発言者（6名）
ただいまから、防災安全対策特別を開会いたします。 継続調査事件を一括していたします。 所管事務報告について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは健康政策部資料１番、災害時医療の情報通信体制の拡充についてご報告いたします。 １、目的です。災害時の通信体制の強化を図るため、地上通信網に依存しない通信回線の拡充を図ります。 ２、整備済みの回線の状況です。現在、災害時優先携帯電話とともに地域ＢＷＡという大田区内だけで使える公共専用の周波数帯を使い、ネットワークの整備を行っております。 ３、現状と課題です。現在整備されている通信体制につきましては、いずれも地上にある無線基地局を経由して、そこから地上ケーブルを介して遠隔地と通信する体制となっております。 能登半島の地震では、電柱の倒壊によりまして、これらの地上通信ケーブルが電柱の倒壊とともに被災したことから、携帯電話等も使えなくなるという事態が起き、通信ケーブルに依存しない通信環境の構築が課題として見えてまいりました。 ４、今回整備する通信回線でございます。人工衛星によるインターネット接続を可能とする通信回線を整備いたします。被災地と被災地外を直接結ぶことで、安定的に通信が可能となります。 ５、受信アンテナの配備台数につきましては、２５台を予定しております。配備先につきましては記載のとおりでございます。 ６、運用でございますが、運用開始につきましては本年１０月を目途に契約、運用開始を予定しております。契約事業者と契約条件が詰まり次第、契約等は行いたいと考えております。
それでは委員の皆様、質疑をお願いいたします。
この契約の仕方なのですけれども、がかかったときにも、平時から利用できるようにとか、平時から、それなりにお金がかかるので、平時にも利用できるような使い方をしたらどうかみたいなことが、総務財政委員会の中で出ていたかと思うのですけれど、これは実際に発災をしたときだけお金がかかるものなのか、それとも日頃からお金がかかるような内容になるのか、その辺の契約の仕方というか、その辺を教えていただければと思います。
契約の方法につきましては、いわゆる都度払いという手法がキャリア代理店のほうから認められておりませんので、月々、防災携帯電話と同じく基本料を支払わなければならないということになります。
月々ということなのですけれど、お幾らぐらいかかる感じなのでしょうか。
リース料込みで約２００万円弱を予定しております。
その２００万円というのは、どの単位でしょうか。
今回ご報告させていただきました２５台にプラスそれを使うためのルーターとか、それからアンテナ、電源、タブレットなどを含めまして月額２００万円弱を予定しております。月でございます。
月２００万円弱ということでありますけれども、それなりのやはりコストがかかってくるということで、総務財政委員会のときに言われていたような形での、平時に何か使うといってもどういうものがあるのか分からないのですけれども、訓練をして実際にこれを使うような機会というのは、どのように想定されているでしょうか。
平時から使うということにつきましては、通信速度の問題があるので、やはり有線ケーブルのほうが格段に通信速度が速いということで、平時から使うことは想定は難しいかなと。ただ当然ながら訓練をしていかなければいけないということで、訓練でも１年に１回以上は準備して使えるような訓練をしていきたいと考えています。
訓練ということなのですけれども、これまでにも緊急医療救護所及び軽症者救護所訓練とか、こういった立ち上げの訓練をされていますけれど、そういう中での活用、訓練ということになりますか。
委員おっしゃるとおり、訓練ですのでその辺りをトータル的にやる一つの訓練メニューの中に組み込んでいくことになると想定しています。
今の関係が出されたのですけれど、私もきちんと理解していなくて、今年度の令和６年度の予算のところで、健康政策部で災害時医療体制の整備というところで３，２００万円余があるのですけれども、その活用ではなくて補正ということで理解してよろしいでしょうか。
先般行われましたでご承認いただきました補正予算の中で組まさせていただきました。
それと、このことに関しては補助金とかそういった活用はないということでよろしいですか。
現在のところ区の単独予算ではございますが、その後、財政調整とかその辺りの絡みはまた指示がある可能性は否定はできないと考えています。
それと、これまで区で地域ＢＷＡを活用されてきたということで、これはもう区で独自にやっていらした。このときも委託でやっていらしたのでしょうか。
地域ＢＷＡに関しましては、専用の周波数を使って大田区内だけで通信できる設備を東急電鉄系の会社が運営しているということで、例えば、こどものタブレットなどもその回線を使っているとは聞いています。ですので、いわゆる公共が契約している回線をそこの帯域に集約をして使えるようになっているということで、大田区が整備しているというよりは、月々の月額を払って利用をしているという形になります。
この地域ＢＷＡはもう回避をして、新しくネットワーク、通信回線にというところになるということでいいのか。それと指令というか、それを責任を持って運営するのは、やはり健康政策部というところでいいのか、その２点をお願いします。
やはり強じん化という面では、複数のトラックを用意したほうが安定するということから考えますと、契約は解除しないと今考えております。 また、運営の責任につきましては、我々が契約をしているということですので、例えば運営の保障というものはそれぞれのキャリアが持っておりますし、それからどの回線を使うかということは第一選択としてはやはり地域ＢＷＡのほうが回線速度が速いということもありまして、地域ＢＷＡを使うことになるかと思います。二つが使える場合はですね。
分からないところが少し理解できてきて、ありがとうございます。 ２３区の状況を最後にお聞きしたいのですけれど、そういった改善の今、両用でやってきているのかどうか、その辺については何か把握されていますか。
現在北区が導入に向けて動いているということですが、それ以外の区については、まだ具体的な動きについては把握しておりません。
この１０月から契約を締結するということですけれども、金額的には月々２００万円で、年間が二千数万円になるかな、そうすると入札でされるのか、その辺はいかがなのですか。
こちらにつきましては、代理店が、大田区の条件に合う代理店が非常に少ないといいますか、１社しか今のところはないということですので、附合契約という形態を取る可能性が高いということで、今契約交渉を進めております。
これなのですけれども、恐らく能登半島のほうで使用されて効果があったものなのかなと推察しているのですけれども、能登半島とかだと高い建物がないので電波とかもやはり受信がしやすい状況なのかなと思うのですね。先ほど北区以外、２３区では大田区が初めてということなのかなという状況かと思うのですけれども、東京とやはり地方との大きな差というのは、高いビルがあるかないかというところで、こういった電波はやはりそういった受信状況に大きく影響するのかなと思うのですけれど、このアンテナみたいなのは、何か大と書いてあるのですけれど、実際にはどの辺に配置されたりとかするのでしょうか。上のほうとか下のほうとか。そういう受信状況とかも併せて教えてもらえればと思います。
まずこちらのほうは、まず宇宙に浮かんでいる衛星を介しているということで、宇宙に今現在で約１万基前後飛んでいるということで聞いております。最終的には４万基前後飛ぶということで、その中の幾つかから捕捉するという仕組みで、受送信をするということでございます。アンテナにつきましては北の方角に向かって開けているところで、機械を置きますと自動的に衛星を追尾するということで、衛星自体も約９０分弱で地球を１周する非常に高速で回っているということですので、一つの衛星をずっと追いかける静止衛星のような仕組みで通信をするわけではないので、その辺りはちょっと自由度が高いのではないかなとは感じております。 そういった面では、ある程度北東、北の側の空が開けていれば、通信は可能ということですので、今もう実証実験は最終段階と聞いておりますが、携帯電話でももう通信がそこまで来ていると。衛星と直接というところでは、それほど衛星の指向性は高くなくても大丈夫ではないのかなとは考えています。
実際今テストをされているということなので、テスト結果によって今後の運用などは決まってくるのかなと思うのですけれども、やはりこういった電波は雨とかそういった気象条件にかなり影響され、ふだんの携帯電話でさえもやはり影響されやすいものかなと思うのですけれど、実際に発災があった際とかに、天候というのはこちらでコントロールできないものかなと思うのですよね。そういうときにいざ使えないとなってしまうと、これだけの金額がもったいないことになってしまわないかなというのがやはりちょっと懸念事項ではあるのですよね。そういった部分で、今後契約を見直すタイミングというのは、どの辺りで考えているとかあったりするのですか。例えばテスト結果で、やはり使えないみたいな。
基本的に、雨では使えなくなるということはまずなくて、例えば８０ｍｍ／ｈぐらいの降雨で耐えられると言われております。かなりの集中豪雨でも耐えられるという設計になっております。 意外と影響を受けるのは降雪、東京ではほとんど考えられませんが、降雪で大雪が降ったときは影響を受けるということはメーカーのほうから言われております。ですので、配備したからといって使えないということは、もうほぼ想定できないのかなということですので、逆に商品化するということを考えれば、ある程度その辺が問題ないということを前提に商品化したのではないかということを考えますと、そこまでは考慮することはなくても大丈夫なのかなと思います。 ただ、当然技術革新が早い分野ですので、通常区の契約、リース契約ですと５年ですが、今業者との交渉では５年より短いタームで契約のほうの交渉をしているという段階でございます。
総務省が出しております災害時における衛星インターネット利活用というのをちょっと拝見したのですけれども、それに緊急連絡には不向きということが書いてありまして、人命救助など緊急を要する際には適さないと書いてあるのですが、今回導入するシステムというのも、やはりこれは同じような条件なのでしょうか。
衛星通信の種類には、どうも複数あると聞いております。従来ですと静止衛星を使って高度１，０００キロ以上の衛星と通信するということで、いわゆる地上との行ったり来たりする電波のタイムラグもあって、かなりそういう面では使い勝手も難しかった。かなり正確に衛星の方向に向けなければいけないということでは練度も必要だったということですが、今回の衛星につきましては地上３５０キロの低軌道衛星を使うということですので、タイムラグも短いということと、あと衛星の台数が圧倒的に多いということで、安定性は大分向上しているかなと思います。 ただ、衛星という長距離の通信になりますので、データの通信量がいわゆる動画は非常に難しくてデータ通信ということがメインになりますので、今回ご報告させていただきましたが、区民の皆さんにご利用いただくというよりは医療向けと。医療機関同士のリソースの平準化を狙うということで使うことになりますので、１分１秒を争って救助を求めるというものでもないという使い方になるかと思います。
皆様、以上でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。次回の委員会は、８月７日水曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 午前１０時１８分閉会