令和　６年　７月　　総務財政委員会

ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告につきまして、案件一覧の報告順に行いたいと思いますが、まず、報告１番について、理事者説明及び質疑を行い、その後、その他の所管事務報告について行います。 　なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に、順次、ご退席をお願いいたします。 　それでは、報告１番について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、企画経営部資料３番、令和６年１０月１日付け組織改正について、ご説明をさせていただきます。 　今回の組織改正の該当の部分でございますが、健康政策部・こども家庭部になります。資料左側が現行の組織、右側が改正後の組織でございます。 　今回の組織改正でございますが、４地域庁舎にこども家庭センターを設置する内容となりますが、まずは、参考で付けております資料をご覧いただければと思います。こちらは、本日のこども文教委員会で、こども家庭部が報告するこどもと家庭の相談窓口機能、こども家庭センターの設置についての資料でございます。 　まずは、こちらについて、ご説明をさせていただきます。令和６年４月に施行された児童福祉法の改正におきまして、虐待への予防的な対応から、個々の家庭に応じた切れ目のない支援などに対応するため、母子保健と児童福祉とが一体的に相談支援を行う機能を有するこども家庭センターの設置に努めることになりました。これを受けまして、こどもと家庭の相談窓口機能のこども家庭センターの設置をするものでございます。 　まず、１の大田区のめざす姿でございますが、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへの切れ目のない包括的な支援等を展開し、こどもの健やかな成長に向けて支援の充実を図り、地域のこどもを守り支えることといたします。 　続いて、２の取り組み方針でございます。既に、地域庁舎で行っている母子保健の支援、相談機能に加えまして、児童福祉の支援・相談機能を置くことで、区民の身近な場所で妊娠期からつながるこどもと家庭の相談や情報提供などを一体的に行います。 　また、地域庁舎内に相談窓口を設置することで、母子保健と児童福祉だけでなく、地域福祉や生活福祉が相互連携を深めまして、支援を実施しやすい体制としてまいります。 　特に、予防的支援を軸に相談支援を充実させまして、虐待の未然防止に力を入れたいと考えているところでございます。 　また、特定妊婦や児童虐待等の要支援ケースにつきましては、子ども家庭支援センターと連携をして対応してまいります。 　続いて、３のこどもと家庭の相談窓口機能の設置についてでございます。（１）設置場所、（２）設置時期。（３）業務内容につきましては、後ほど、組織改正の資料でご説明をさせていただきます。（４）の主な配置職員でございますが、組織全体のマネジメントができる責任者であるセンター長を各センターに１名、母子保健及び児童福祉双方の業務について知識を有し、ふかんして判断することのできる統括支援員についても、各センターに１名配置するとともに、保健師、こども家庭支援員を配置いたします。 　続いて、４のこどもと家庭に関する相談支援イメージでございます。こども家庭センターでは、健康群からポピュレーション・アプローチから始まる支援を主に想定しており、妊娠期からの伴走型相談支援や子育て家庭がいつでも相談できる環境を整えてまいります。 　相談等において、こどもの養育に困難が生じている家庭や、さらに、支援が必要と判断されたこどもや家族等については、子ども家庭支援センターにつなげまして、こどもの安全やニーズ、家族全体の状況を適切にアセスメントしてまいります。 　また、子ども家庭支援センターでは、引き続きこどもと家庭の総合相談や支援、また、児童虐待に関すること等を中心に行ってまいります。 　以上が、こどもと家庭の相談窓口機能の設置の概要でございます。これを踏まえまして、最初の資料に戻っていただきまして、改めまして、令和６年１０月１日付け組織改正についてでございます。 　資料左下（１）でございます。母子保健と児童福祉の一体的な予防的支援による虐待の未然防止強化及び子育て支援に取り組み、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへの切れ目のない包括的な相談支援等を展開し、地域のこどもを守り支える体制を整備するため、４地域庁舎にこども家庭部、大森、調布、蒲田、糀谷・羽田こども家庭センターを新設いたします。こども家庭センターの事務は、こども家庭支援担当部長が司ることといたします。 　また、こども家庭センターは、母子保健及び児童福祉のうち、予防的支援に関する事務及び子育て支援に関する利用者支援事務を分担いたします。具体的には、妊産婦・子育て世帯のこどもの相談支援でしたり、支援の必要なこども、家庭の把握、情報提供、必要な調査・指導、また、サポートプランの作成、関係機関との連絡調整等の事務を行うものでございます。 　また、こども家庭センターの新設に伴いまして、管理係及び出産・子育て応援担当係長を新設いたします。管理係は、センターの庶務を分担しまして、このほかの事務を出産・子育て応援担当係長が分担いたします。 　（２）でございます。こども家庭センターの新設に伴いまして、健康政策部地域健康課の事務のうち、母子保健に関する事務の一部を、こども家庭部子ども家庭支援センター事務のうち、児童福祉に関する事務の一部をこども家庭部こども家庭センターに移管いたします。 　改めまして組織改正でございますが、令和６年１０月１日付けの予定でございます。

１０月からこのような組織改正という説明でありました。何か質疑等、いかがでしょうか。

ちょっと施設の名称について質問したいと思います。今回、新しく設置されるこども家庭センターと既にあります子ども家庭支援センターとありますけれども、とても名称が似ている、ほとんど一緒かなという感じもあるのですけれども、区民の方にとってちょっと分かりづらいのではないのかなという懸念がありますけれども、このこども家庭センターは、このままの名称でスタートする予定なのでしょうか。

まず、組織の名前のところでございますが、こども家庭センターという形にした名前の理由でございますが、母子保健機能と児童福祉機能を一体的に行う機関ということで、国のガイドラインがこども家庭センターということを示しておりまして、今回の組織改正もその趣旨に沿って機能設置をするということで、国のガイドラインに示されているとおりのこども家庭センターという名称を使っているところでございますが、やはり、区民がご利用するにあたっては、混乱を招かない形での組織ということにはなっていかなければいけないと思っておりますので、やはり区民にとって分かりやすいような、やはり今回の機能でございますが、基本的には、こどもと家庭の相談窓口機能ということで、新たにこの４地域庁舎に設置するということに、その取り組みにつきましては、やはり切れ目のない相談支援を行うことができる有意義な取り組みでございますので、この区民にとって、新たに相談ができる窓口が地域庁舎に移ったというところを明確に示す周知の方法ということを考えまして、それをいろいろな区報等も含めまして工夫をさせていただいた上で、混乱のない形の周知ということに努めてまいりたいと思っております。

ぜひお願いしたいと思います。 　先ほど、ご説明いただいたように、区民の方が分かりやすいということが大変重要かなと思っております。ぜひとも要望なのですけれども、最近は、建物に愛称とかを付けていただいて、区民の方に親しんでいただける名称の設置もしていただいておりますので、ぜひともこのこども家庭センターにつきましても、愛称などを付けていただきまして、区民の方が親しみやすく、相談しやすい体制をつくっていただきたいなということを要望したいと思います。 　また、ちょっと体制のところなのですけれども、こども家庭センター、子ども家庭支援センターのどちらに相談に行ったとしても受け付けてもらえるような、そういう体制づくり・強化をしていただきたいと思います。こちらに行ったら、いや、こちらではないよ、あちらですみたいな回されてしまうような、せっかく来たのに違うんだみたいな形で、せっかく相談を勇気を持って来てくださった方ががっかりしないような、そういう職員の体制、また、連携のほうもぜひ強化していただきたいなということを要望させていただきます。

こどもという定義は、１８歳までだと思っているのですが、このこども家庭センターの「こども」は、ご説明があったみたいに、妊娠中、つまりお腹の中にいるこどもも、それから、１８歳までのこどもも入っていると理解してよろしいのでしょうか。

今回、窓口で対象になる方は、今、委員がおっしゃられたように、妊産婦から１８歳までのお子様の全ての方が区内の方は、対象になる想定でございます。

ここには、その虐待防止というのが入っておりますけれども、ネグレクトとか、ヤングケアラーとか、様々な小中高の学校に行ってらっしゃるこどもさんの問題というのも、いち早く改善することがあれば、していかなければいけないと思っているのですが、この４庁舎に置かれるこども家庭センターは、そういう小中学校や高校、教育機関との連携については、どのようになっていますか。

現在、子ども家庭支援センターにおいても、そのようなご相談があった場合には、ご家庭の状況ですとか、ご本人の状況など、関係機関と連携を図りながら対応にあたっているところでございます。今回、こども家庭センターにおきましても同じように、まずは、ご家庭の状況など、そういった相談内容をお受けしながら、子ども家庭支援センターへの連携もはじめ、各機関との連携も進めてまいりたいと思ってございます。

妊娠中の方へのご支援もそうですけれども、今、私がちょっとかなり考えている小中高のこどもさんたちとの問題解決には、やはり教育機関との連携がすごく大事だと思いますと、体制というか、職員の負担等も考えますと、かなりこの４庁舎のこども家庭センターの職員体制というのが、今の時点ではどのぐらい必要なのか、まだ、いろいろあると思うのですが、ここには管理係、係長がありますけれども、私は、この四つの庁舎の中でも、問題が多い地域とちょっとその量が違うのではないかなと思っておりますが、職員の体制等は、どのぐらいを予定しているのですか。

職員の体制でございますが、基本的には、やはり対象者の人数によっては、そこも含めた上で組織の人数・配置については、考えていかなければいけないというところでございますが、基本的には、児童福祉の部分、母子福祉の部分ということで専門的な人を置き込むということで考えているところでございまして、人数の規模に関しましては、今、改めまして検討しているところでございますが、基本的には、母子の専門、児童の専門、それを統括する統括支援員、それとセンター長とこのような形での組織を考えているところでございます。

とにかくこういう仕事は、人が人を救うということになると思いますので、枠ができたけれども、本当にこれがこどもたちの健やかな成長のための機関になるかどうかというのは、やはり職員体制、人数。具体的に言うと人数等が必要だと思います。配置された課長や係長の仕事量も心配ですので、ちょっとこれから検討ということですので、この大森、調布、蒲田、糀谷・羽田でどのような課題があるのかをしっかり見ていただいて、小学校、中学校、高校等の、それから保育園、幼稚園、そういう関係機関ともしっかりと現状を把握していただいて、体制を組んでいただくことを強く要望しますので、よろしくお願いします。

私も、先ほど、鈴木ゆみ委員が言われた名称のことが、まず、最初は気になったところで、子ども家庭支援センターという既存のものと、こども家庭センター、略すとどっちも「こかセン」みたいになってしまうとか、あとは、児童相談所を合わせた子ども家庭総合支援センターもあって、何か三つも同じような名前がちょっと続いてくるということなので、やはりその名前は相当工夫をしていただかないと、大混乱になってしまうかなと思いますので、私からも重ねてお願いをしたいと思います。 　ちょっとイメージというか、具体的な事業のイメージなのですけれども、このこども家庭センターができた場合、ちょっと具体例であれなのですけれども、例えば、両親学級とか、これはどこでやる、ここでやることになるのかとか、ちょっとそこを確認させてください。

こども家庭センターにおきまして、母子保健で現在行っている地域健康課で行っているものに関しましては、そのまま地域庁舎のほうで行うことになりますので、そこの部分は変わらず行ってまいります。 　新たに、こども家庭センターでは、先ほどから申し上げているとおりで、妊産婦からこども、子育て家庭の全般に関するご相談ごとに応じてまいりますが、このご相談をお受けする中で、継続した支援が必要な場合は、子ども家庭支援センターのほうに継続支援が、例えば、特定妊婦でございますとか、養育の困難な家庭のご相談などは、子ども家庭支援センターのほうでご相談を継続してお受けしていくような連携を考えてございます。

ちょっと一例として挙げたその両親学級については分かりました。そのようにどの事業、特にこどもさんが妊娠という形でこれから生まれるという状態になって、特に初めてのお子さんの場合というのは、やはりそれまではあまり役所と関係がなかったご家庭の方々が、役所に関わる大きなきっかけになっていくということで、どんなサービスがどの部署で行われているかということが、非常に一番最初の入り口みたいな形で重要になってくることかなと思うので、そういったところでも混乱をちょっと生じないように、そして、適切に必要なサービスということで、先ほども、やはり虐待の未然の防止というところは、すごく重要な課題になっていると思っていまして、先立っての我が会派の代表質問の中でも、不登校の関係の中で、若干その辺にも言及した部分があるのですけれども、やはりこども時代の愛着形成というのが、今すごく言われるようになってきていまして、やはり信頼できる親との愛着形成がしっかりしていることで、いろいろな冒険的な、その後のチャレンジができていくといったことが、自己肯定感とか、そういったところにもひいてはつながってくるということがあったりしますので、そういった、最近、アタッチメントと言われるそういったことについても、こども家庭部で今後、取り組んでいかれる上で、今回の組織改正での役割分担とか、そういったところでもしっかりとやっていただけるといいかなと思います。 　以上、要望です。

最近、なぜかシングルマザー、お子さんありの様々なご相談が、私は不得意とするところなのですが、私の所によく来るようになって、地域の生活福祉課と、それから、母子担当と年がら年中チャンバラをしているわけですけれども、どうしても皆さんの仕事は、法令に基づいてやっているわけですね。法律、もしくは規則、または、区役所内のローカルルール。 　そうすると、本来、母子を支援しなければいけないはずなのに、ルールに何とか当てはめよう、ルールの中にその母子のケースを入れ込もうという態度が、調布地区であろうが、蒲田地区であろうが、ほぼ共通してそういう雰囲気を感じてしまうのです。それは、中に入っている私が感じるのですから、対象者であるお母さんは、もっと感じると思うのですね。 　確かにルールにのっとらないと地方自治法は執行ができないという、お金も出てこないというところがあるのですけれども、そう言っても、その中で優しい言葉をかけてあげる。制度にはないのだけれども、何とか運用でやっていこうということが求められるのだけれども、どうしてもそうなってしまうように、私からは見えたのですね。 　直近であった例でいくと、シングルマザーは４人のお子さんを連れて出てこられて、ＤＶで大田区のほうに逃げてきた。母子担当の方が一生懸命やるのだけども、母子寮から出さない、出ては駄目だと。 　でも、お母さんは、早く自立したいから出たい。それで、民間の力を借りて物件を見つけた。 　ところが、母子担当は、駄目だ、出さない。何の権限があって出さないとか言えるわけですかとさんざん言って、担当課長とも、チャンチャンバラバラやって、やっと数日前に母子寮から出たのですけれども、そのときに言った母子担当の言葉は、私が言ったのではないですよ。「もうこれから、こちらからの積極的な支援はしませんから、何かあったら連絡してもらうのはいいですけれども、もう支援はしませんから」と。どこが寄り添う支援だよと本当に思ってしまうのですね。 　ぜひ、今回、より近い所に支援のセクションができるわけですね。よりその対象者に近い所に。そのときには、ぜひぜひ、せっかく仕事をするのだから、寄り添った声。もう面倒見ないからなんて言わなくていいのですよ。これから一生懸命自立に向かって頑張ってねと。何かあったら電話を頂戴、それだけで。もう積極的に支援しないからと、やってられないよと思いましたね。 　という現実がありますので、形を変えたり、器を変えたりするのは簡単ですけれども、中にいる担当者の心を、鈴木区長が言われるように寄り添った、スピード感を持ったあたたかい気持ちでやっていただきたい。品川の児童相談所がどれぐらいひどい施設だったか、児童相談所のことを知っている人がいらしたら分かると思うのですけれども、今回、児童相談所が大田区に来ます。大田区がやらなかったのは良かったと思うのですけれども、児童相談所も品川児童相談所の悪い伝統を持ってくるのではなくて、新しい、開かれた本当に寄り添う施設に、そして、組織になっていただきたいことを要望しておきます。答弁はいらないです。

様々なご意見をいただきましてありがとうございました。私どもとしましても、今回の組織改正は、昨年度末につくった基本構想の中の基本目標の第１番目、「未来をつくり出すこどもたちが、夢と希望を持って健やかに育つまち」ということがございます。これを具体化するために、今回の組織改正というものがあるということも、ご理解を賜れば幸いでございます。 　もちろん法改正で、こうはなっているのですが、法律用語をそのまま当てはめるとこういう名称になってしまうのです。それの中で、大分議論をしまして、やはり区民に分かりやすくしなければ駄目なのではないかということも喧々諤々やりました。 　なものですから、ご意見をいただいたように、この名称をそのまま当てはめるのではなくて、愛称を付けるとか、相談機能ということを前面に出すとか、そういったやはり工夫はしなければいけないだろうと思っております。 　また、「こども」という字も、漢字と平仮名が混在しているといったこともございますし、これも、私どもは認識しております。これは、東京都との関係もありますので、これも整理しなければいけないですし、それから、児童相談所である子ども家庭総合支援センター、確かに、これも似たような名称でございます。そのことももろもろ含めて、今後、区民の方にアプローチしていくにはどうしたらいいのか。これ突き詰めていきたいと考えてございます。

はい、よろしくお願いいたします。 　では、この件については、以上とさせていただきます。 　続いて、報告２番から７番について、一括して理事者の報告をお願いいたします。

私からは、企画経営部、資料番号２に基づきまして、令和６年度企画経営部事務事業概要について、ご説明をさせていただきます。資料１番をご覧ください。 　こちらは、まず、構成でございますが、大きく三つで構成しております。一つは、部の目標及び重点項目・課題。二つ目として、組織及び職員数。三つ目として、各課の事務分掌及び主な事務事業でございます。 　まず、１ページ目をご覧ください。こちらは、Ⅰの１として、冒頭に、今年度の企画経営部の目標を記載をさせていただいております。今年度目標は、「羅針盤に立脚した「持続可能な自治体経営」の実践と遂行」とさせていただいております。 　以降、重要項目等を記載をしているところでございますので、詳細につきましては、説明を割愛させていただきたいと思います。事前にお目通しいただいていると思いますし、この後も、改めてお目通しをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

私からは、総務部資料番号１番、令和６年度の総務部の事務事業概要について、ご説明を申し上げます。 　事務事業概要といたしまして、部の目標、重点項目。そして、事務事業等についてまとめさせていただいているところでございます。部の目標といたしましては、全庁を下支えする部局といたしまして、各部局が最大限の力を発揮できるよう、ということを念頭に、スピード感を持って取り組むこと。 　そして、危機管理を所管することから、区民や地域の安全・安心を確保する取り組みを一層強化するということで設定をさせていただきました。 　以下、重点項目等を記載してございます。詳細につきましては、説明は割愛させていただきます。

私からは、令和６年度区民部の事業概要を説明させていただきます。区民部資料番号１番をご覧ください。 　令和６年度の区民部の事務事業概要といたしまして、部の目標、重点項目、事務事業等をまとめております。冒頭に、区民部における三つの基本的考え方を掲げ、部の目標といたしまして、安全・安心な区民生活を確保するとともに、一層の区民サービス向上に全力で取り組むと設定いたしております。 　以下、重点項目等を記載しております。詳細につきましては、説明は割愛させていただきます。 　なお、１ページ目の区民部組織図におきましては、令和６年６月１日が基準日となっておりますので、ご了承を願います。

続きまして、私からは、企画経営部、資料番号２番、こちらは、令和６年度区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査の実施についてを報告・説明させていただきます。資料をご覧ください。 　本調査の目的は、項番１のとおりでございます。本調査は、毎年、これまでは、主に年度後半に実施することが多かったのですが、今年度は、現在策定中の基本計画へ当該調査結果を反映させるために、前倒しをさせていただくものでございます。 　調査対象、抽出方法、調査方法等は、それぞれ記載のとおりでございます。 　少し補足をさせていただきますと、今回、全体では、設問を約１２０問ご用意をさせていただいております。それを３分割させていただき、調査対象の６，０００人、こちらを２，０００人ずつと分けて、それぞれ２，０００人ずつの対象に約４０問の設問に答えていただくとなっております。 　また、設問の内容といたしましては、大きく三つに分けてございまして、一つ目は、区の取り組みを約４０の施策に分けて、それに対する重要度や満足度を伺うものでございます。 　また、もう一つは、策定中の基本計画において、指標として採用することを予定をしているものをお聞きします。 　また、もう一つは、庁内の各部局から現在取り組んでいる事業の成果を測るものであったり、今後の企画、立案、見直しの参考にするための項目となっているところでございます。 　スケジュールでございますが、項番６のとおりでございます。 　そして、そちらにありますとおり、７月２１日号の区報で区民に向けて周知をさせていただきます。 　調査期間そのものは、項番５のとおりでございまして、８月上旬に対象者のお手元に届くように郵送させていただき、最終的な結果の公表につきましては、年明け１月を予定しているところでございます。

私からは、続きまして総務部、資料番号２番、令和６年度第１回大田区総合教育会議の開催について、ご説明をさせていただきます。 　こちらの案件につきましては、本日、こども文教委員会におきましてもご報告をさせていただいてございます。 　総合教育会議でございますが、こちらは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、区長と教育委員会が教育を行うための諸条件の整備など、重点的に講ずべき施策等につきまして、協議・調整する会議でございます。 　日時、場所等につきましては、記載のとおりでございます。 　今回の内容につきましては、国際教育の推進、また、自分らしく生きるための学びの支援というところでございます。

私からは、総務部、資料番号３番に基づきまして、大田区を離職した管理職員の再就職状況につきまして、ご報告をさせていただきます。 　地方公務員法は、営利企業等に再就職した元職員が、現職職員に対して売買請負などの契約に関して、職務上の行為をするように、または、しないように働きかけをすることなどを禁止すると規定しています。 　この規定の適正を確保するため、大田区では、区を離職した管理職員が離職後２年以内に、営利企業等に再就職した場合には、その旨を区に届け出ることとしています。その上で、報告に基づきまして、それらの方のお名前、区にいたときの役職、区を離職した年月日等々を公表することとしてございます。 　今般、既に区を退職している者から再就職した旨の報告がありましたので、公表に先立ちまして、本委員会にご報告させていただくものでございます。再就職の状況等は、項番２に記載の表にお示ししたとおりでございます。 　なお、本件につきましては、本委員会に報告をさせていただきました後、区のホームページにて公表をさせていただく予定でございます。

私からは、総務部、資料番号４番に基づきまして、工事請負契約１１件に係る報告をさせていただきます。 　初めに、報告番号１番をご覧ください。道路舗装改良工事（美原通り）についてでございます。 　契約金額が１億１２０万円。契約の相手方が株式会社興陽開発。契約年月日が令和６年７月１日。工期が令和７年２月２６日。工事場所は案内図のとおり、大森東一丁目６番から１７番先。工事内容は舗装工など一式でございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第１回目の入札におきまして、株式会社興陽開発が、価格評価点と技術評価点等の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により落札をしております。予定価格は１億８２０万４，８００円でしたので、落札率９３．５３％でございました。 　続きまして、報告番号２、大田区大森本町一、二丁目付近管路耐震化工事についてでございます。 　契約金額が９，６８０万円。契約の相手方は村石建工株式会社。契約年月日、工期、工事場所、工事内容は、記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和６年７月１日、第１回目の入札におきまして、村石建工株式会社が落札しております。予定価格は９，８８４万１，６００円でしたので、落札率は９７．９３％でございました。 　続きまして、報告番号３番、大田区中央一丁目、羽田四丁目付近管路耐震化工事についてでございます。 　契約金額は６，６８４万７，０００円。契約の相手方は東信工業株式会社。契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和６年６月１７日、第１回目の入札におきまして、東信工業株式会社が落札しております。予定価格は６，６８９万１，０００円でしたので、落札率は９９．９３％でございました。 　続きまして、報告番号４番、大田区立高畑小学校給食室改修工事についてでございます。 　契約金額は８，２９４万円。契約の相手方は株式会社鏑谷工務店。契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第１回目の入札におきまして、鏑谷工務店が落札しております。予定価格は８，４００万８，１００円でしたので、落札率は９８．７３％でございました。 　続きまして、報告番号５番、中富小学校ほか１２校及び大森第一中学校ほか８校便所洋式化工事についてでございます。 　契約金額は１億８９０万円。契約の相手方は株式会社興伸商会。契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりでございます。 　入札経過調書をご覧ください。第１回目の入札におきまして、株式会社興伸商会が落札しております。予定価格は１億１，１３９万１，１７０円でしたので、落札率は９７．７６％でございました。 　続きまして、報告番号６番、六郷小学校ほか１０校及び六郷中学校ほか６校便所洋式化工事についてでございます。 　契約金額は８，３６０万円。契約の相手方は株式会社清香園。契約年月日、工期、工事場所、工事内容は、記載のとおりでございます。 　入札経過調書をご覧ください。第１回目の入札におきまして、株式会社清香園が落札しております。予定価格は８，５０１万５，８１０円で、落札率は９８．３３％でございました。 　続きまして、報告番号７番、本庁舎地下４階消火用始動盤更新工事についてでございます。 　契約金額は８，３７１万円。契約の相手方は大田空調衛生協同組合です。現場を熟知し、熟練した技術と豊富な技術を必要とする工事であることから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づきまして、随意契約を締結いたしました。契約年月日、工期、工事概要は記載のとおりでございます。 　報告番号８番、大森第四中学校給食室全面改修その他機械設備工事についてでございます。 　契約金額は６，９３０万円。契約の相手方は富田工業株式会社。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和６年７月１日。第１回目の入札におきまして、富田工業株式会社が落札しており、予定価格は７，１６６万３，９００円でしたので、落札率は９６．７０％でございました。 　報告番号９番、東調布第一小学校ほか９校及び田園調布中学校ほか３校便所洋式化工事についてでございます。 　契約金額は６，９３０万円。契約の相手方は株式会社清香園。契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりでございます。 　入札経過調書をご覧ください。第１回目の入札におきまして、株式会社清香園が落札しております。予定価格は７，０２４万９，８５０円で、落札率は９８．６５％でございました。 　続きまして、報告番号１０番、大田区立東調布第三小学校校舎（棟番号①－４ほか）取壊し工事についてでございます。 　契約金額は１億３，０９０万円。契約の相手方は第一解体工事株式会社。契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第１回目の入札におきまして、第一解体工事株式会社が、価格評価点と技術評価点の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により落札をしております。予定価格は１億４，６７２万９，０００円でしたので、落札率は８９．２１％でございました。 　最後となりますが、報告番号１１番、大森第一中学校校舎棟外壁改修その他工事（Ⅰ期）についてでございます。 　契約金額は１億３，５８５万円。契約の相手方は小川建設株式会社。契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第２回目の入札におきまして、小川建設株式会社が落札しております。予定価格は１億３，８４７万９，０００円でしたので、落札率は９８．１０％でございました。 　なお、本工事につきましては、５月に制限付き一般競争入札を実施いたしましたが、入札不調となったため、今回は区が入札参加事業者を指名いたします、指名競争入札で実施いたしましたことを、併せて報告させていただきます。

区民部資料番号２番、令和５年度収納状況についてご報告させていただきます。 　出納閉鎖を過ぎまして、速報値のご報告でございます。私から特別区民税について。国民健康保険料、後期高齢者医療保険料につきましては、所管課長からご説明させていただきます。 　まず、上段の特別区民税につきまして、表左下の合計欄をご覧ください。調定額（Ｂ）７６８億４，９３６万円余に対し、収入済額（Ｃ）７５９億６，９０７万円余、調定収納率（Ｃ／Ｂ）は９８．８５％と、前年度収納率より０．０５ポイント減少しております。 　現年分、滞納繰越分につきましても、同様に資料に記載のとおりでございます。

私から、引き続き、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の収納状況につきましてご報告いたします。 　資料中段の国民健康保険料の合計の欄をご覧ください。調定額（Ｂ）は１８９億５，４６６万円余、収入済額（Ｃ）は１５２億４，７８１万円余、調定収納率（Ｃ／Ｂ）は８０．４４％、前年度と比べ０．１１ポイント増となっております。 　現年分及び滞納繰越分の内訳につきましては、同様にお読み取りいただければと思います。 　続いて、資料下の段の後期高齢者医療保険料の合計の欄をご覧ください。調定額は１００億５，３０５万円余、収入済額は９９億２，００６万円余、調定収納率は９８．６８％、前年度と比べ０．１１ポイント増となっております。 　現年分、滞納繰越分の内訳については、同様にお読み取りいただければと思います。

それでは、委員の皆様からの質疑に入りますが、初めの各部の事務事業概要については、事業概要がまとまったという旨の報告であります。そのため、細部にわたっての質疑は、後ほど個別にご対応いただくということで、ご理解とご協力をお願いいたします。 　その上で、ここでちょっと確認しておきたい、聞いておきたいということがありましたら、挙手の上、質問してください。いかがですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

よろしいですか。では、事業概要に関しては、以上とさせていただきます。 　では、続いて、企画経営部資料番号２番、こちらについてはいかがでしょうか。

区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査の実施についてということで。今回、基本計画を作っていくということで、その指標のことなども意識してというお話だったのですけれども。ちょっと先ほど聞き漏らしたかもしれないのですけど、６，０００人の対象のうち２，０００人ずつに分けてという、その区分の仕方は従来と変わらないということでよろしいですか。

６，０００人の方ということですけども、記載のとおり１８歳以上の男女ということで、層化無作為抽出法に基づきまして、地域は４区分、大森、調布、蒲田、糀谷・羽田ということで大きく分けまして、その中の人口比率等を参考にして、抽出をさせていただいているというところでございます。

すみません、私、ちょっと今、勘違していたかもしれません。従来はあれですよね、１２歳以上、中高生と、あと小学生や未就学児の保護者という枠がありますけど、これは今回に関してはなくて、１８歳以上を３区分、テーマごとに分けるみたいなイメージでよろしいでしょうか。

これまでも実施する年度によりまして、１８歳以上のみということも過去にはございました。ここ数年は、未就学児の保護者であったり、中高生というところも行いましたが、今回は実施するにあたりまして、各部局で実施する調査等もございますので、庁内で調整した結果、今回は１８歳以上を対象にということで決定させていただきました。

先ほど、全１２０問を三つに分けて、４０問ずつという感じだったのですけれども。例えば、昨年度などは、先ほど言ったように、中高生がいたりとか、保護者がいたりというのもありますけど、その区分によって設問数が３０幾つだったり、２０幾つだったり、中高生とかの場合、１０幾つだったりという、でこぼこがあったかと思うのですけど、今回、本当に均等に分けてやっていくような感じなのでしょうか。

前回のように、中学生、高校生等の場合は負担を考慮しておりましたが、今回の場合は、おおむねでございます。どうしてもどうしても聞きたいものというものがございますので、厳密に全て同じではございませんけれども、できるだけ偏りがないように調整をして、約ということで４０問ずつ設定をしているということでございます。

いずれにしても、従来に比べると、４０問というと設問数が多くなるかなと思うのですが。そのことによって回答率が、有効回収率が下がるとかいうこともあり得るかなと思うのですけれども、その辺りどうお考えですか。

これまでも、過去、大体３０問題から４０問題というのが多くございましたので、我々としては、今回特別に多いとは思っておりません。 　とはいえ、回収率を少しでも高めていく必要性があるというところは、我々も認識しております。これまでウェブでの回答も導入して以降、経過を見ますと、結果的にはウェブのほうも伸びてきてはおりますが、紙面での回答というのが非常に多くなっているところでございます。 　働きかけをしっかり、ＰＲをしっかりさせていただくことで、紙面のほうの回収率は、これまで同様、またウェブのほうも少しでも高められれば、結果的には全体も高まるかなと思っているところでございます。

最後になりますけど、これは基本計画の指標になっていくようなものということもあって、前倒しをして行うということですが。８月上旬から２０日程度予定されていて、この取りまとめはいつぐらいで、実際その基本計画、実施計画の議論とかに活用できるような感じになっていくのかどうか、そこを最後に確認させてください。

全体のまとめに関しましては、先ほどもご説明いたしましたが、最終的には年内を目途にまとめまして、年明けには公表できるように、ホームページで公表できるようにということで、作業は工程は組んでおりますが。当然、基本計画に反映させる部分につきましては、作業としては先行させていかなくてはならないと考えているところでございますので、基本計画の中に反映させる部分を中心に、作業のほうは、我々、庁内もそうですし、委託している事業者とも調整をした上で、しっかりと基本計画、そして実施計画の策定に支障のないように進めていきたいと考えております。

このアンケートの回収率の目標はありますか。

具体的な数値設定はしておりませんが、過去を見ますと、郵送で返ってくるパーセンテージが６０％台でございました。ウェブの回答というのが３０％台でございます。多少波はありますが、６０％台、３０％台とありますので、まずは、これまで同様の数字はしっかりと確保していきたいと考えております。

いろいろな施策をするときには、やはり目標が大事だと思いますので、今までどおりではなく、こちらの目的にありますように、区民の皆さんの意見を幅広く聞くと。そして、大田区基本計画・実施計画に反映させるというのであれば、今まで以上ではなく、ちゃんと目標を持ってやっていただきたいなというのがあります。 　それから、調査対象なのですが、外国人を含むと、こう書いてあるのですが、この外国人の数というのは決まっているのですか。

こちらは住民基本台帳をもとに無作為で抽出をさせていただきますので、任意に我々のほうが、外国人の方をどのぐらいということは想定はしておりません。

もう一度伺いたいのですけど、この抽出方法でやっていくから、住民台帳でやっていくので外国人も入るであろうという、そういう意味でいいのですか。

今委員がおっしゃったとおりでございます。

区民の声を聞くのは大変大事なのですけれども、例えば障がいのある方から、そういったアンケートなど私たちのところには来たことがないという声があるのですが、そういう方々の声を聞くには、また別な方法を考えるのですか、何かありますか。

今回は、繰り返しですけども、主たる目的の一つに、大田区の基本計画・実施計画の策定ということがございますし、もともと区の全体的な施策等に反映させようということが趣旨でございます。広くいろいろな方からご意見を聞くということで調査を実施しておりますが、やはり個別分野計画を策定するときにも、各部局においてしっかりと調査等をさせていただいておりますので、区役所全体としては、しかるべき対象の方の声にしっかり耳を傾けていると認識しております。

つまり、今回やる意識調査のみではなく、様々な声を反映して、基本計画や実施計画をやっていくと理解いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それと、先ほど来、どうやって集めるのだというご意見もありましたけれども、来るのを待っていると、そういう感じでしょうか。例えば、まだ返送されていませんけどみたいな働きかけはやるものですか。

やはり手間をかけることによって、当然コストもかかってきますので。我々としては、できる範囲でのことをということで、まずはしっかりと区報で周知をさせていただき、お手元に届く文面等も少し我々なりに工夫をさせていただいて、少しでも、あと視覚的に印象を和らげるために色を選ぶとか、あと設問の大きさ、表示、そういったところも我々なりに、事業者とともに相談しながら工夫をしておりますので、そういった限られた予算の中で工夫をして、少しでも受け取られた方の負担感を少なく持ってもらえるようにして、回収率のほうを高めていきたいと考えております。

送った方にぜひ回答お願いしますということはしないで、来た方、対象となった方が、よし私の意見が区に反映されるのだったらアンケートをやろうと、そういうふうに思ってもらうようなやり方と、それを努力すると聞こえたので、ぜひそこのところは頑張っていただきたいと思いますけれども。 　最後に、限られた予算とありましたけれども、この意識調査の予算はどのぐらいになっていますか。

今年度、当該調査のために予算としていただいているところは、金額といたしましては５４５万４，５７０円、予算をいただいておりまして、この範囲内で契約のほうをさせていただいております。 　なお、先ほど委員のほうからも督促等はせずとあったと理解したのですが、１回、はがきで督促のほうはさせていただく仕様になってございます。

難しいのですよね、回収率を上げたいというのもあるけれども、どうせ聞くなら丁寧に聞きたいというところもあると思いますので、その辺のバランスをしっかり取ってやっていただければと思います。 　では、企画経営部の報告については以上でよろしいですね。 　では、続きまして、総務部からの報告に移ります。まずは総合教育会議、こちらについてはいかがでしょう。

この大田区総合教育会議の議題について、私ちょっとこれまで割とスルーしてしまっていて、ちょっと反省しているのですけども。区長と教育委員会とで話し合うこのテーマなのですけど、昨年度は、おおた教育ビジョンを新しくするとか、あと、その中での大田区教育大綱についても新しくしていくということがあったので、そういったものがある場合には、それが優先して議論されたのかなと理解するのですけども。 　今年度の、例えばこの国際教育の推進とか、自分らしく生きるための学びの支援といったようなテーマは、これは教育委員会側が区長とこれをやりたいとか、そういう感じで提示されて決まっていくのですか、一応確認させてください。

こちらテーマにつきましては、基本的には、教育委員会と区長部局のほうで、共有すべき課題は何なのかということで検討させていただいて、協議した上で議題として決定しているものでございます。

例えば、昨年度のおおた教育ビジョンですとか、大田区教育大綱とか、こういったものは形になるものなので、話し合った結果、もちろんそれ以外のいろいろな策定プロセスも経て、こういうものになったというのが見えてくるのですけど。こういった、この大田区総合教育会議で議論した内容というのが、どういうふうに生かされていくのかとか、そういった辺りというのは、どんなふうに確認していけばいいですか。

基本的には、こういったもの、区長部局と教育委員会のほうで相互に連携しながら、どんなことというテーマを決めながら議論していくことが非常に重要なのかなと思ってございます。双方のほうで、この議題を通して合意した事項、こういったものを尊重していくという意味で、今後に生かしていくという取り組みではございます。

分かりました。今回取り上げられている国際教育の推進ですとか、自分らしく生きるための学びの支援は、いずれも今、教育委員会のほうでも力を入れておられる取り組みかなと思っておりまして。それについて、やはり区長としっかり議論していただいて、よりよいものにしていくというのはとても重要と思っておりますので。我々は、それを会議録等で把握しながら、どんな議論が行われたかということを踏まえて、何かを言いたいときには、それを踏まえて言うということかと思いますので、そのような形でお進めいただければと思います。

では、続きまして、区を離職した管理職員の再就職状況について。こちらはいかがですか。

ここに概要のところにありますように、現職の職員に対して、売買、請負などの契約に関して、職務上の行為をするように、またはしないよう要求し、または依頼することを禁じると規定しているということなのですが。例えば、再就職した方々に、そういった書類、こういうことはしませんと、そういう書類の、この間、条例ができましたけれども、これはできる前の方々ではないかと思うのですが、民間企業に特に就職した方の場合は、そういう約束事みたいなのは文書で確認したり、そういうことをしているのでしょうか、ちょっとだけ教えてください。

該当する職員に対しては、人事課から、おやめになられる一定期間前に、全ての方に、紙の文書をもって法律上の規制等々を、こういう規制があります、こういうことをやってはいけません、それに反した場合はこうです、区の離職した後の再就職についてはご報告くださいといったものを、１通１通送付させていただきまして、厳重な通知と確認をさせていただいております。

それは、区を離職して、再就職するときのお話合いだと思うのですが。再就職した後についても、区はお話合いをしたりとかしているのですか。

この行為規制は事前の規制でございますので、人事課としましては、事前のプロセスの中で把握をしているといったところでございます。

この間、東京都の職員の天下り問題などが報道されておりますので、区民の皆さんの関心も高いと思いますので、再就職した後などについても、ちょっとどうしたらいいのかなと思っているのですが。とにかく天下りで、区の職員が今まで長い間培ってきた、そういったものが大手企業等のもうけの材料にならないようにしてもらいたいなと思っているだけです。意見です。

では、次、工事の請負契約、こちらはいかがでしょうか。

質問をしなければいけないというミッションに捉われているのですけど。 　報告番号１０番が非常に興味深いわけでありますけれど、これ総合評価点方式で落札者を決めたとご説明があったのですが、価格を見ていただくと、４番の会社が一番安いのです。４番目の会社が、１億２００万円で大田区の予定価格の７６．４６％、最安値なのです。ところが、もっと高い６番目の会社に決まっていると。 　何が違うのかなと見ると、価格点が、片や最安値の会社は０点、落札した会社は価格点が１５．９点。最安値の会社より高いのだけれど、評価点で逆転していると。多分これ、ロアリミット、最低制限価格以下で４番の会社が入れてしまったものだから、こういうことになったのでしょうけど。総合評価点方式のあるべき姿というのは、最低落札価格を決めるのではなくて、評価点だけで決めていくべきが法の趣旨だと思うのです。 　つまり、技術点が高くて、そして価格点が、ロアリミットをつけなければ、この４番の会社は価格点がトップになると思うので、ここが当然、点数も高くなる。それがロアリミット、特に今回の場合、ロアリミットを高くしているものだから、この高いほうに行ってしまったということです。 　本来あるべき総合評価点方式の入札を、このロアリミットによってないがしろにしてしまう。つまり、結果として技術点なんかどうでもいいと言ったら失礼だけど、技術点なんかよりも価格がロアリミットより１円でも高ければ、そこが取れてしまうのだと。だったら別に、こんな総合評価点なんて格好つけないで、普通に安いところに落札させますよとすればいいのに、何で総合評価点方式なのにロアリミットをつけてしまうのですか、これは国の指導なのですか。

今回、具体的には、金沢商店の価格点に関するご質問だと考えてございます。総合評価落札方式によりますと、価格点につきましては、評価基準価格というものを算出いたしまして、それに価格、入札金額に応じて点数を配分するという形にしております。 　ただ、評価基準価格と申し上げましたが、実際は、大田区のほうで採用している最低制限価格と同一の計算式でもございますのでイコールと、数字的にはイコールと考えることが可能でございます。 　ただ、最低制限価格を下回った場合でも、総合評価落札方式の場合は、昨年度の要綱改正までは、失格ということで大田区のほうでは運用をさせていただいておりましたが、国のほうからの指導もございまして、大田区のほうでも、今回、最低制限価格、評価基準価格を下回った場合も、すぐに失格とはせずに、価格点が具体的には０点という形にするような方式に改めてございます。 　したがいまして、必ずしも金沢商店のほうが価格点が０点とはなっておりますが、これをもって失格という形ではなってございません。今回は総合点を足しまして、第一解体のほうが３５．９点と、金沢商店のほうが１９点という形で、総合点で落札者が決定されているという入札結果になってございます。

なかなか分かりにくいご説明なのだけど、結果としては、要はロアリミットをつけていると。総合評価とか言いながらロアリミット、最低制限価格と評価基準価格がイコールということは、総合評価の体をなしてない。格好は総合評価方式と言っているけれど、これどう考えても、価格点が０点のところが技術点で逆転するなんてことは、点数のつけ方からしてあり得ないわけですから、結果、価格でやったのと変わらないと。 　ただ、大田区も総合評価点方式の入札をやっていますよと、格好をつけてやってみたところ何も変わってないと、多分私が業者の社長だったら、そう思うと思います。特に当該、この金沢商店というのは、いつもロアリミット以下で入れてきて、失格になった会社が、総合評価だから失格にならなかっただけで、私は組合に入っていないからいつも外されるのだよと、この社長はおっしゃっていました。そんなことはないと思いますけれど、あるべき仕組みです、総合評価点方式をなぜ国は採用しろと言っているのか、価格だけではなくて、技術点が高ければ、価格が安くてもいいのではないかと。普通に考えたら、民間だったら、いいじゃんこれ安いのだからと、それもダンピングのような価格ではなくて、あり得る価格です、解体という現場においては。それを何か言い訳のために総合評価にしているような気持ちを受けてしまうのは、私の性格が曲がっているからだと思うのですけれど、ぜひぜひあるべき姿を維持していただいて、ロアリミットと評価基準価格がイコールにならないようなことを考えていただければと要望しておきます。

今回、小中学校の便所の洋式化の契約が、報告５番、６番、９番とあって。５番は２２校、６番は１８校、報告９は１４校、多くの学校の便所の洋式化の契約で工事が進むということで、本当に良かったなと思っておりますが。 　今年度の予算書を見たときには、小学校で４校、中学校で２校しか名前がなかったので、ちょっと大丈夫かなと思っていたのですが、これだけ多くの学校の便所の洋式化の工事が進んだことはよかったと思っているのですが、これは計画どおりということでよかったでしょうか。

今回の３件の報告、洋式化工事につきまして、３件報告させていただいておりますが、昨年度まで、おおむね区内の小中学校の洋式化率を８０％以上にするという目標の下で実施をしていたところでございます。 　ただ、こちら学校のほうは学校防災活動拠点としても利用されるという状況も鑑みまして、来年度末でおおむね１００％を目指すという工事の一環で、今年度、４件の入札を実施する予定でございます。今回は３件とはなってございますが、来月、糀谷地区の洋式化工事を報告する予定ではございます。 　入札にあたりましては、年度当初に、基本的には、こういった工事を大田区のほうで入札をこの時期にかけますということを事業者の方にお示しした内容で入札をかけておりますので、あくまでも計画的にこちらのほうも事業の実施、また、入札を執り行っております。

洋式化率が進むのは、先ほどもお答えされましたように、避難所になりますので、そういった意味では、大変ありがたいことだと思っていますが。私が最初に質問をしたのは、事項別の予算書の校数よりも多いということについて、何かあったのかなと。 　例えば、洋式化の工事がなかなか不調だったときは、コロナでトイレが中国から日本に入ってこないとか、そういうことなどの答弁があったときもあったので、ちょっと何か急にこんなに進んだ何か理由があるのかなと思って伺ったところですが、計画どおりということで安心いたしましたので、ぜひよろしくお願いします。 　学校の場合は、どうしても授業をやっている時期に工事をしますと、こどもたちに影響するので、どうしても夏休みとか冬休みとかに集中してしまうと。そういった意味で、やってくださる事業者がなかなか大変だろうなと思いますが、この洋式便所の工事も、やはり夏休みとか、そういう長期休みにやるという計画になっているのですか、分かる限りでいいですけど。

便所洋式化工事につきましては、こちらはリモデル工法という工法を採用しておりまして、和式便所の頭に出っ張ってる部分を切って、その上に乗せるという工事、効率的な工事を行っているところでございます。ちょっと施設保全課の執行委任工事ではないのですけれども、そういった影響の少ないような工事を行うという形で聞いてございます。

教育環境を確保しながらやるという点では、学校の工事はいろいろ大変だと思います。給食室のほうは、給食が全く取れないということ、作れないということで、保護者のご理解なども必要だと思いますけど、とにかく安全に速やかにやっていただくということで、１００％を目指すということですから、それから４地域で、あと一つまた出るということですので、期待して喜んでおります。どうぞよろしくお願いします。

では、総務部からの報告に関する質疑は以上とさせていただきます。 　最後、区民部からの報告に対して質疑はいかがでしょう、５年度の収納状況について。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、以上ということにさせていただきます。 　（「その他」と呼ぶ者あり）

では、その他。

入新井の複合施設の件でちょっと気になったことがあるので、お伺いしたいのですが。原因は調査中であろうかと思うのですが、素人の目にも、大体原因は何だろうかというのは想像はつくわけですけれど。 　三つの別々の工事請負契約があって、それぞれの業態の原因調査も進められていることと思います。こういう事故が起きたときというのは、民間ではそうですけど、なるべく偉い人が、とにかく取りあえず報告に行って頭を下げる、これはクレームの基本なのです、民間では。 　馬込のほうに、お金持ちの議員が持っている物件があって、そこにＰＣデポという会社、コンピューター屋。私、あそこに腹が立って、新横浜の本社に電話したのです。ふざけるな、一番偉い者を出せと。出てきた人に、あなた役職は何と聞いたら、代表取締役社長でございますと、ＰＣデポの社長がクレームの電話に出てきて。私は、社長、もうこれで私の気は済んだ、またＰＣデポに買いに行くからね、ごめんねと切ってしまって、それ以来、ＰＣデポで買っているのですけど。これほどさように、やはりクレームというのは、お客様をファンにする、誰が出ていくか。 　そこで伺いたいのだけど、建設、機械設備、電設、それぞれどの立場の人が区役所に来ましたか、区長に会いましたか。

個々で、現場の代理人とかがこちらに来たりとかしていたのですが。それ以外に、区のほうから、まず、こういうことになったことは遺憾だということもありまして、区長のほうからもじかに話をしたいということもありまして。区長と教育長、学校からも、まず、区の考え方というのを述べようという場を、おととい設けさせていただきました。 　区長、教育長から、そういう意見を述べるので、各会社の考え方を述べてほしいということで。基本的には、請け負った会社の代表者なり、支店長名で請け負っているところもあるので、そちらの名前で出させてもらって、それなりのしかるべき人に来てくださいという形で出てもらいました。 　代表取締役なり、会社的には、例えば東京支店長名でやっているところがあるので、それなりの役員の方に来てもらって。区としては、こういう事態は遺憾だけども、１日も早く解決するのが区の考え方ということを述べさせてもらって、それに対して各業者、１日も早く開設ができるように、協力、努力してまいりますという言葉をもらっています。

これは私の想像なのですけど、会社は社長次第なのです。社長がちょっと問題があると、会社自体も問題がある。今回、建設のほうについては、上場企業ですから、取締役、支店長とか、そういうのは分かるのだけど。電設と機械設備、今回一番大きな問題を起こした機械設備、ここは代表取締役社長が来ましたか。

機械設備受注者については、執行役員副本部長がいらしています。

そこなのですね、きっとそうだろうと思った。資本金９，０００万円の株式会社ですね。社長がそんなに忙しいとは思えない。これだけのことを起こしていて、こちらは発注者側の代表取締役です、区長が来ているわけでしょう。そしたら、代表者が来て、取りあえず、お騒がせしましたと。ごめんなさいと言うと、何か裁判を起こされてしまうといけないから、ごめんと言えないかもしれないけれど、やはりその会社を代表する、代表権を持っている者が来て、申し訳ありませんでしたと、３団体やって、なるべくご迷惑がかからないようにしますというのは、あるべき姿でしょう。 　会社は、代表者がそうだと、くずれてくるのです。ご存じかもしれないけど、７月１０日、１３時３０分、東京都水道局練馬給水所内において死亡事故が起きました。これは今回、機械設備の冠企業である、日本装芸株式会社が東京都下水道局から受けている換気設備改修工事、つい２、３日前です。原因は、傾斜地にトラックをとめた、この会社が。トラックをとめたけれど、これが勝手に動いていってしまった。つまり簡単に言うと、サイドブレーキを引いていなかった、車止めしていなかった、だから勝手に。 　そしたら、ここに作業員がいた。この人をぶっ飛ばしてしまった。５０代のこの方は、お亡くなりになりました。会社は、こういうものなのです。 　経営者が真面目に経営に向かっていて、何か起きたときには、経営者が真剣に詫びを入れる。私の責任において、大変申し訳ないという態度を取る会社は、ガバナンスが取れていて、こんなケアレスミスの事故は起きない、まして人が死んでしまったのです。 　やはり何かこの会社、前回も、大田区の事故もケアレスミスです、人為的なミスです。人を死なせてしまったのも、サイドブレーキを引かなかったという単純なケアレスミス、これはもう絶対代表者の資質に問題ありと私は思いますので、１回、社長にお会いしたいと呼んでください。それぐらいの決意をこちらも持っているのだと言わなければ駄目です。ますますこの会社は、違う場所でも事故が出てきます。世の中は、そういうものだと思います。これは答弁は要りません。よろしくお願いします。

まだいろいろ調査をしたり、その辺のところを進めている段階だと思いますので、区のほうでも、しっかりと対応をしていただいて、また、改めて委員会でも報告をしていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ほか、何かありますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　続いて、継続審査事件を上程いたします。 　継続分の陳情について、その後の状況変化等はありますでしょうか。

状況に変化はございません。

委員の皆様から何かありますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、継続審査事件を継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情審査は終了といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。次回の委員会は、８月６日、火曜日、午前１０時から開会ということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上で、総務財政委員会を閉会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分閉会