令和6年第2回大田区議会において、区長と教育から、人材育成、まちづくり、教育、万博への取り組みなどについて、複数の代表議員が質問を行い、それぞれの方針や考え方が示された。
- ・VUCA時代における職員の人材育成と資質向上
- ・新空港線整備と蒲田・大森駅周辺のまちづくり推進
- ・地域と学校の協働による教育と子どもの育成
- ・個別最適な学びと協働的な学びの充実
- ・大阪・関西万博のSDGsテーマに基づいた教育活動
- ・都知事選挙への応援と都との連携強化
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（7名）
// 発言（29件）
ただいまから令和６年第２回大田区議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。13番北村やよい議員、39番須藤英児議員にお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、区長から発言の申出がありますので、これを許します。 〔鈴木晶雅区長登壇〕
本日、令和６年第２回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。 ６月も後半に差しかかり、今年も半分が過ぎようとする中、初夏の陽気とともに、アジサイなどの花々も見頃を迎え、ようやく東京も梅雨入りとなる予報でございます。梅雨は育む季節でもあります。大田区がこれからも持続的に大きく成長できるよう、私も区長として引き続き、区内の隅々まで歩き、地域の皆様とお話をさせていただきながら、必要とされる様々な施策の推進に向け、日々努力を重ねてまいります。 さて、現在、新たな大田区基本計画・実施計画について、策定に向けた検討を行っているところでございますが、これらの計画は全ての行政分野に係る施策体系を総合的に構築し、目指す姿に向けた取組を着実に推進するための道しるべとなる行政計画であり、区にとって極めて重要な計画でございます。 先月31日に公募区民、団体代表、学識経験者、有識者、区議会議員の皆様で構成する基本計画懇談会の初回を開催し、計画の構成や期間など、基本的な考え方について貴重なご意見を多数頂戴いたしました。今後、分野ごとに開催する専門部会において、より具体的な内容についての検討を進めてまいります。 また、懇談会での議論に加え、より広く区民の皆様に基本計画の策定に参画いただくため、現在、基本計画に関するワークショップにご参加いただける方を募集しております。区民の皆様にもディスカッションをしていただき、施策、事業に係る検討の参考にさせていただければと考えております。 基本構想に掲げる大田区の将来像の実現に向け、より実効性の高い基本計画・実施計画とするため、引き続き多くの方々のご意見を伺いながら、検討を深めてまいります。 次に、ＳＤＧｓに関する取組についてでございます。 先月13日、東京商工会議所大田支部会員交流委員会・青年部主催の特別企画、川崎市・大田区連携次世代経営者交流会に参加し、ＳＤＧｓ川崎・羽田臨海部のイノベーションをテーマに、川崎市、大田区で連携した次世代に向けた取組について、羽田イノベーションシティにて福田紀彦川崎市長と対談を行いました。 羽田イノベーションシティでは、令和２年のまち開き以降、このまちを舞台に、自動運転バスやロボットの社会実装に向けた実証実験をはじめ、多くの企業が研究開発等に取り組んでまいりました。また、昨年11月のグランドオープンを契機に、先端医療研究センターや新たな研究開発拠点などが加わり、新産業創造・発信拠点としての機能をより一層発揮する基盤が完成いたしました。これまで以上に交流の機会が生まれ、新たなビジネスやイノベーションが創造されることで、区内産業はもとより、国内外に対する波及効果を生み出していけるよう、引き続き緊密な公民連携の下、積極的に取り組んでまいります。 将来を見通すことが困難な時代の中、そのピンチをチャンスに変えていく、この羽田発でイノベーションを起こし、新しい技術を生み出し、社会を変革していく。そのために、これまで以上に川崎市のキングスカイフロントや隣接する羽田エアポートガーデンとも緊密な連携を推進しつつ、より一層、エリア一帯を盛り上げ、共に成長を続けられるよう邁進してまいります。 次に、先月25日、26日にイトーヨーカドー大森店で子育て世帯を対象にした大田区ナナハト学校を開催いたしました。大田区ナナハト学校は、大田区、イトーヨーカドー大森店、セブン－イレブン・ジャパンの３者連携で昨年から始めたイベントで、「ナナ」はセブンイレブン、「ハト」はイトーヨーカドーを表しており、今回で４回目の開催となります。３者で始めたイベントではございますが、回を重ねるごとに参加する企業や団体が増え、今回は東邦大学や花王グループ、おおたスポーツコミッションにもご参加いただきました。当日は民間企業や大学ならではの魅力的なコンテンツを多くのご家族に経験、体験いただける貴重な機会になったと思います。特に区のＳＤＧｓの普及啓発ブースでは、イトーヨーカドー大森店の廃棄野菜に絵の具をつけて、お花アートを描いていただくことで、保護者の方と共にＳＤＧｓについて理解を深めるきっかけとなる催しを実施いたしました。大変多くのご家族にお越しいただき、お子様が自由な発想でオリジナルのお花アートを描いていた様子がとても印象的であり、ＳＤＧｓを一層推進していく上で非常に有意義な取組であったと感じております。 今後も、区はＳＤＧｓ未来都市として、民間企業等が保有する多様なコンテンツを区民が大田区で体験、経験できるよう、公民連携の取組を積極的に進めてまいります。 その他の取組として、昨年度、ＳＤＧｓ未来都市選定を契機に、区民、企業、関係団体等、多様な主体のＳＤＧｓに関する行動変容を一層促し、具体的な取組につなげていくことが重要と考え、大田区オリジナルのＳＤＧｓロゴマークを作成し、このロゴマークをあしらったピンバッジを作成したところでございます。このたび、大田区オリジナルＳＤＧｓロゴマークをより多くの区民の方に知っていただき、ＳＤＧｓに取り組むきっかけとなる一つのツールとして活用いただけるよう、オリジナルロゴマークピンバッジの販売を区役所本庁舎２階区政情報コーナー、各特別出張所にて開始しております。 また、現在、区のＳＤＧｓ未来都市選定を受け、本庁舎正面入り口や庁舎内１階等に環境に優しい素材を用いたＰＲステッカーを掲示しておりますが、これに加えて、新たにより多くの通行人が目にする本庁舎北側壁面にもステッカーを掲示いたしました。 こうしたツールも活用しながら、引き続き、区民、企業等、あらゆる関係者の方々と一体となって、ＳＤＧｓの達成に向けて様々な取組を積極的に進めてまいります。 次に、資源プラスチック回収事業についてでございます。 ＳＤＧｓ未来都市として環境先進都市を目指す本区では、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を踏まえるとともに、地球温暖化対策の観点などから、温室効果ガス削減、資源循環型社会の実現に向けて、令和４年11月からプラスチックを資源として回収する取組を段階的に進めております。現在は区内の約３分の１に当たる約12万世帯まで対象を広げるとともに、対象地域においては、新たな資源の回収日として、プラスチックの日、いわゆるプラの日を設けております。おかげさまをもちまして、区民の皆様のご理解とご協力をいただく中で、プラスチックの回収率は着実に向上し、再資源化に結びついていることで、本区の環境施策を具現化する代表的な事業の一つになりつつあります。 この間、さらなるエリア拡大に向けて、鋭意取り組んできた結果、来年の令和７年４月からは区内全域においてプラスチックの資源回収を実施できる見込みとなりました。特別区において、本区のような大規模区での資源プラスチック全域回収は先駆的な取組となります。 一方で、エリア拡大に伴い、回収車両は増えることとなりますが、現在、回収車にタブレット端末を搭載して、回収量などのデータを日々蓄積させ、システム解析を通じて最適ルートを算出するなど、ＤＸを活用した効率的な事業展開を戦略的に進めております。その結果、増加する車両も当初の想定より抑制できる見込みが立つなど、環境負荷の面だけでなく、費用面からも、グリーン・バイ・デジタルによる取組を積極的に進めております。 着実な全区展開に向けて、今後は区民への周知もしっかりと行ってまいります。 基本構想に掲げた豊かな環境と産業の活力で持続的に発展するまちの達成を目指して、資源プラスチック回収事業をはじめとした様々な環境事業を全力で推進しつつ、事業の見える化にしっかり取り組んでいくことで、大田区政を支える環境力を一層高めてまいります。 次に、多様性と包摂性のある大田区らしい地域共生社会の実現に向けた取組についてでございます。 新たな基本構想では、2040年頃の大田区の目指すべき将来像を提示していますが、2025年には団塊の世代が後期高齢者、また、来る2040年には団塊ジュニア世代が高齢者となり、少子高齢化の進行がより顕著なものとなることが見込まれております。さらに、病気や障害、8050問題、老老介護、生活困窮、社会的な孤立の問題など、世帯が抱える課題は複合かつ多様化しております。 こうした課題に的確に対応するため、福祉分野においては、第２期となる大田区成年後見制度等利用促進基本計画を含む大田区地域福祉計画、おおた高齢者施策推進プラン及びおおた障がい施策推進プランを令和５年度末に策定いたしました。今年度が各計画期間の初年度となりますが、持続可能な地域社会の実現に向け、区では、私が本部長となる大田区地域共生社会推進本部や、重層的支援体制整備事業の実施など、全庁一丸となった体制を構築しています。加えて、今年度から福祉部地域福祉課に精神疾患のある方への相談機能を移管するとともに、多機関連携調整担当係長を新設し、包括的支援体制のさらなる強化を図っております。 引き続き、区はもとより、区と車の両輪として住民福祉の向上を担う大田区社会福祉協議会を含めた関係団体や地域住民など、多様な主体同士が連携を深め、分野や世代を超えたきめ細やかな支援体制を構築し、高齢者、障がい者、こども、生活困窮者など、全ての区民への切れ目のない支援を行うことで、地域福祉の取組を着実に進めてまいります。 厚生労働省は５月８日、65歳以上の高齢者がピークを迎える2040年に、認知症高齢者が584万人、認知症予備軍とされる軽度認知障がいの方が613万人に上るとの推計結果を公表いたしました。この推計によると、65歳以上の７人に１人が認知症になることとなり、依然として予防や治療体制の強化が求められます。 区では、これまで70歳と75歳になる高齢者全員に無料で認知症検診を受診していただける通知をお送りして、認知症に関する知識の普及啓発や認知症の早期発見、早期対応を図ってまいりましたが、こうした状況を踏まえ、今年度、さらなる認知症対策の充実を図るため、65歳以上80歳以下の希望する高齢者の方も検診を受けていただけるようにさせていただきます。 誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けるために、本人主体の意思決定支援の浸透を図りながら、互いに支え合うことができる地域づくりを進めることで、地域における権利擁護支援体制を強化してまいります。 また、区では、人生100年時代と言われる今日、区民の方がいつまでも人生を前向きに安心して暮らしていただくことを目的として、老いじたく推進事業を実施しておりますが、従前の事業に加え、来月から新たに老いじたく情報登録事業を開始する予定です。こうした取組を一歩ずつ着実に前に進めていくとともに、誰もが安心して生活できる地域づくりを推進し、区民、地域団体などの皆様と一体となって、大田区らしい地域共生社会を実現してまいります。 最後に、令和５年度の決算速報値がまとまりましたので、その概要についてご報告させていただきます。一般会計におきましては、歳入は3162億4738万円余、収入率は96.46％、歳出は3129億4274万円余となり、繰越明許費を差し引きました実質収支は27億1124万円余となります。詳細につきましては、第３回定例会におきましてご報告を申し上げ、ご審議を賜りたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。 本定例会に提出いたしました案件は、条例議案６件、その他議案６件、報告議案10件でございます。条例議案関係では、職員の退職管理に関する条例などを提出しております。提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いを申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
事務局長に諸般の報告をさせます。 〔杉山事務局長朗読〕 １ 大田区議会定例会の招集について ２ 議案の送付について ３ 執行機関の出席について（３件） ―――――――――――――――――――― ６総総発第10430号 令和６年６月６日 大田区議会議長 松 原 秀 典 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 大田区議会定例会の招集について（通知） 令和６年６月６日付け大田区告示第503号により、令和６年第２回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。 記 １ 期 日 令和６年６月19日 ２ 場 所 大田区議会議場 ―――――――――――――――――――― ６総総発第10430号 令和６年６月６日 大田区議会議長 松 原 秀 典 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 議案の送付について 令和６年第２回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 第68号議案 職員の退職管理に関する条例 第69号議案 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の証紙徴収の方法に関する条例の一部を改正する条例 第70号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例 第71号議案 大田区立馬込アートギャラリー条例 第72号議案 羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園整備運営等事業者選定委員会条例 第73号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第74号議案 包括外部監査契約の締結について 第75号議案 大田区立くすのき園及び大田区立南六郷福祉園増築並びに大田区立くすのき園大規模改修工事請負契約について 第76号議案 大田区立田園調布中学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）請負契約について 第77号議案 大田区立くすのき園及び大田区立南六郷福祉園増築並びに大田区立くすのき園大規模改修電気設備工事請負契約について 第78号議案 大田区立馬込第三小学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊しその他工事請負契約について 第79号議案 大田区立入新井第一小学校校舎（棟番号②－１ほか）取壊し工事請負契約について 報告第24号 令和５年度大田区繰越明許費繰越計算書 報告第25号 大田区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について 報告第26号 公益財団法人大田区スポーツ協会の経営状況に関する書類の提出について 報告第27号 公益財団法人大田区文化振興協会の経営状況に関する書類の提出について 報告第28号 一般財団法人国際都市おおた協会の経営状況に関する書類の提出について 報告第29号 公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について 報告第30号 株式会社大田まちづくり公社の経営状況に関する書類の提出について 報告第31号 羽田エアポートライン株式会社の経営状況に関する書類の提出について 報告第32号 一般財団法人大田区環境公社の経営状況に関する書類の提出について 報告第33号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について ―――――――――――――――――――― ６総総発第10545号 令和６年６月７日 大田区議会議長 松 原 秀 典 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 執行機関の出席について（通知） 令和６年６月６日付け６大議発第10268号により要請のあった令和６年第２回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 副区長 川 野 正 博 副区長 玉 川 一 二 企画経営部長 齋 藤 浩 一 施設整備担当部長 河原田 光 総務部長 中 澤 昇 危機管理室長 高 野 正 樹 スポーツ・文化・国際都市部長 地域力推進部長 有 我 孝 之 井 上 隆 義 区民部長 大 木 康 宏 産業経済部長 梅 崎 修 二 福祉支援担当部長 障がい者総合サポートセンター所長兼務 福祉部長 張 間 秀 成 政 木 純 也 健康政策部長 今 岡 正 道 保健所長 伊津野 孝 こども家庭部長 森 岡 剛 こども家庭支援担当部長 酒 井 敏 彦 まちづくり推進部長 西 山 正 人 鉄道・都市づくり部長 池 田 中 空港まちづくり本部長 保 下 誠 都市基盤整備部長 遠 藤 彰 環境清掃部長 山 田 良 司 会計管理者 杉 村 由 美 企画経営部企画課長 臼 井 正 一 企画経営部財政課長 田 村 彰一郎 総務部総務課長 鈴 木 隆 広 ―――――――――――――――――――― ６教教発第11141号 令和６年６月７日 大田区議会議長 松 原 秀 典 様 大田区教育委員会教育長 小 黒 仁 史 執行機関の出席について（通知） 令和６年６月６日付け６大議発第10268号により要請のあった令和６年第２回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 教育長 小 黒 仁 史 教育総務部長 今 井 健太郎 教育総務部教育総務課長 鈴 木 孝 司 ―――――――――――――――――――― ６大選発第27号 令和６年６月18日 大田区議会議長 松 原 秀 典 様 大田区選挙管理委員会委員長 田 中 一 吉 執行機関の出席について 令和６年６月17日付６大議発第10315号により要請のあった令和６年第２回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 選挙管理委員会事務局長 塩沢 昇 なお、選挙管理委員会事務局長 塩沢 昇 については、令和６年６月20日の会議に出席します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日から６月28日までの10日間とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
質問に入ります。 鈴木隆之議員、秋成おさむ議員、杉山こういち議員、宮﨑かずま議員、犬伏秀一議員、おぎの 稔議員、庄嶋孝広議員、椿 しんいち議員、末安広明議員、高山雄一議員、馬橋やすとき議員、しおの目まさき議員、奈須利江議員、寺下なおみ議員、村石真依子議員、三沢清太郎議員、津田智紀議員、松原 元議員、寺田かずとも議員、小川あずさ議員、とく山れいこ議員、本多たかまさ議員から通告がありますので、順次これを許します。 まず、７番鈴木隆之議員。 〔７番鈴木隆之議員登壇〕（拍手）
自由民主党大田区議団・無所属の会の鈴木隆之でございます。会派を代表し、質問いたします。 ６月11日に開催された経済財政諮問会議において、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2024の原案が示されました。この案には、賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上が力強くうたわれております。具体的には、人手不足への対応や稼ぐ力の創出として、豊かさを支える中堅・中小企業の活性化や、ＤＸ、ＧＸの推進や資産運用立国として、投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応、デジタルによる地方活性化として、地方創生及び社会課題への対応、共生、共助の社会づくりとして、豊かさを実感できる包摂社会の実現など、区の施策とも親和性が高い、未来を指し示す方向性と併せて、2025年度、国と地方のプライマリーバランスの黒字化、そして、金利のある世界への移行をにらみ、今後６年間の経済・財政再生計画が示されました。 大田区においても、この３月、新たな大田区基本構想を策定し、2040年頃の目指すべき将来像「心やすらぎ 未来へはばたく 笑顔のまち 大田区」を掲げました。今後は、区政の羅針盤となる基本計画、実施計画を作成し、将来像の実現に向かっていくこととなりますが、区の未来をどのようにつくっていくか、そのために必要な行政資源をいかに効果的、効率的に活用していくかなど、まさに今、議論すべきときにあります。 今回の質問は、大田区の未来を創造するために解決すべき課題やなすべき施策など、様々な提案や議論を行い、鈴木区政を力強く支え、前に進めていきたい、そのような思いを持って行いますので、鈴木区長には力強い答弁をご期待いたします。 まず、区の人材について伺います。 企業にとって社員は財産であり、それは自治体も同様です。本区の職員がその能力を遺憾なく発揮し、伸び伸びと働ける職場環境を整備することは大変重要であります。昨今、職場の担い手不足が進む中、公務労働においても採用試験の競争率等の低下が懸念されており、それに加えて、就職後すぐに離職する若者が増えているという実態があると承知しております。 自然災害の激甚化やデジタル社会の進展など、区政を取り巻く状況が大きく変化する中で、地域課題に適切に対応していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが非常に重要と考えます。また、ＤＸに即応し、職場に変革をもたらすことができる人材へのニーズも高まりを見せており、そのスキル習得に向けた支援の強化をはじめ、確実に人材を育成できるよう取り組んでいただくことも必要となります。 そこで伺います。職員が持てる能力を最大限に発揮し、人材育成のみならず、人材確保や職場環境の整備の取組を総合的、戦略的に推進することが重要であると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、働きやすい魅力ある職場づくりについて伺います。 ５月23日に開かれた経済財政諮問会議において、誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現が議論され、ウェルビーイング、つまり、働く人の個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好となることを目指して、社会が動き出そうとしております。公務組織がその人的資源を最大限に活かし、パフォーマンスを上げることを重視し、一人ひとりの職員を重要な資本であると捉えるべき時期に来ているものと考えます。 働き方改革関連法案が順次施行されてから５年が経過し、この間、長時間労働の是正やテレワークをはじめとした柔軟な働き方など、国全体の働き方のありようが大きくさま変わりいたしました。コロナ後の社会の変化は、人も組織も今すぐ変わるべきこと、変えるべきではないことが何か、我々に考えさせるものであり、区においても、制度、文化、オフィス整備など、大きな変化が起こりつつある状況にあると認識をしております。 セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等の撲滅はもとより、近年、問題となっているカスタマーハラスメントにも真正面から取り組んでいく必要があると考えます。来庁者に対し誠意を持って向き合うことはもちろんでありますが、昨今、報道等でも問題視されているような目に余る振る舞いなどに対しては、企業や自治体も、たとえそれが客や来庁者であっても、毅然とした対応で臨むべきであります。 カスタマーハラスメントに限らず、今、問題視されている多くのハラスメント事案は、ハラスメントを与える側、受ける側ともに、自分がいつ当事者になるか分からない重要な問題であります。まずは自身の職場の中や周囲がそれらを黙認しない、看過しない風土をつくり上げることが重要であります。我々議会も襟を正す意味で、議会側からそのような事案はないか、時に議論をぶつけ合いながらも、政策実現のためのパートナーである行政と誠実に向き合っているか、改めて顧みる必要があります。区民サービスを受ける側、提供する側が共に尊重し、理解ある職場環境をつくることが魅力ある職場づくりの第一歩であると考えます。 そこで伺います。今後は、さらに若年労働者の絶対量が不足し、深刻な人材不足が想定される中、区が就職先として選ばれる組織となり、生産性を向上させていくためには、区で働く魅力を最大限高める必要があると考えますが、ハラスメント対応策も含めて、区の今後の取組方針を伺います。 次に、高齢期の人材活用について伺います。 少子高齢化に伴う労働力人口が減少する中で、労働力をいかに確保し、社会経済の活力を維持していくかが重要になります。その処方箋の一つに、知識と経験ある高年期の職員をいかに活用できるかが鍵となります。そのことは、意欲と能力がある限り働き続けることができる生涯現役社会の実現にも資するものであり、政府においては、働く意欲のある高年齢者がその能力を十分に発揮し活躍できるよう、環境整備を図ることを目的として、令和３年４月、改正高年齢者雇用安定法を施行し、70歳までの就業確保措置の努力義務化もなされている状況であります。 区においては、役職定年制も踏まえ、職員の退職管理に関して先駆的に取り組まれている一方、内部で活躍される能力と意欲のある高齢期職員を積極的に活用し、これまで経験されてきた各分野でその知識、技術などを継承することは、今後ますます必要になると考えます。 そこで伺います。高齢期の職員について、定年年齢引上げも含め、専門分野での活用や、ＯＢ職員の外郭団体での活用など、区政推進のために効果的な人事政策を期待しますが、区の考えをお伺いいたします。 次に、区政の新しい羅針盤となる基本計画、実施計画の策定について伺います。 区が新たに定めた将来像を実現するために、行政として何をすべきか、具体的な手段を検討するタイミングとして、本年度は極めて重要な年となります。先日開催された基本計画懇談会では、策定に向けた基本的な考え方として、総合計画を基本構想、基本計画と実施計画の３層構造とすること、基本計画の期間を８年間、実施計画の期間を３年間とすること、施策、事業の単位で指標や目標値を設定していくことなどが示されました。８年後の2032年を見据え、どのような到達点を目指すのかを具体化、明確化するとともに、そこに向かってきちんと区が進んでいるかどうかをはかるために目標を数値化し、進行管理することは大変重要であり、今回、その方針が示されたことは評価できるものであります。 この定量的な進行管理の仕組みは、前回の基本計画であるおおた未来プラン10年においても取り入れられていましたが、今回は、施策レベルに加え、事業レベルでも定量的に効果を評価していこうというものであり、ぜひこの仕組みにより、計画の実効性向上につなげていただきたいと思っております。 区が有するヒト・モノ・カネの経営資源は限られており、その制約の中で、基本計画、実施計画を着実に進めていくためには、ＩＣＴ技術の活用により業務を効率化していくことや、これまで区が推進してきた公民連携をさらに加速させ、民間企業の力をフルに活用していくことが不可欠となります。それに加え、事務事業の見直し、再構築により、施策の新陳代謝を進め、常に経営資源の最適化を実践していかなくてはなりません。 そこで伺います。計画の策定後も見据え、その進行管理を可能とする行政評価の構築も含め、基本計画、実施計画の実効性を高めていくために区はどのように取り組むのかを伺います。 先行きの見えない不確実な時代にある中でも、基本計画、実施計画を着実に推進するためには、強固な財政基盤は不可欠となります。区財政は景気動向に左右されやすい構造となっている中、我が国全体の景気動向として、国内総生産速報値を見ますと、前期比で年率換算2.0％減と２四半期ぶりのマイナスになり、個人消費も前期比0.7％減、４四半期連続のマイナスとなっており、４期連続の減少はリーマンショック期以来であることから、先行きの不透明感が広がりを見せております。 近年の実質収支の推移を見ますと、歳入歳出が均衡に近づいている状況です。これは、不合理な税制改正の影響による歳入への影響と、少子高齢化の影響などによる社会保障関係経費や、公共施設等の維持・更新といった投資的経費の増加によるものと理解をしております。全国の自治体においても、特にこの投資的経費は、学校や庁舎など公共施設の改修などが急増し、地方債の発行が増加傾向に切り替わる時期にあるとされ、地方全体にとって重い財政負担となっております。地方自治体の財政が悪化する要因は、地方債の急激な発行や起債償還の繰延べなどが歳入歳出の収支に影響を与えることとされており、現に京都市や高岡市などがこうした状況に陥っております。区においても、令和６年度当初予算における投資的経費は24.2％の増、その財源として特別区債は139億円を計上するなど、特別区債の償還経費が後年度財政負担に大きな影響を与えることが想定されております。 そこで伺います。今後、策定する基本計画、実施計画は、こうした投資的経費も含め、区民生活に不可欠な施策に財源を裏づけた実効性あるものとすべきと考えます。例年、収支不足が見込まれる中、地域特性を踏まえた必要な施策の構築と効果検証による事務事業の見直し、再構築や優先順位づけが不可欠と考えますが、施策を支える持続可能な財政運営に向けどのように取り組むか、見解をお伺いいたします。 次に、職員定数基本計画について伺います。 基本計画、実施計画を着実に推進するために必要な要素として、職員力も欠かせないものです。区は、これまで継続的に業務の見直しと職員定数の縮減を進め、組織そのものの持続可能性を確保する取組を継続してきた経過は理解をしておりますが、近年、こどもまんなか社会の推進、重層的支援体制整備事業の推進、水防体制の強化など、新しい行政需要に対し的確に対応していくためには、限られた経営資源を適正に配分する適正な定数配分が不可欠と考えます。しかし、一方で、新しい人材の確保が困難となりつつある実情に加え、高度化、複雑化する行政課題への対応等も影響した病気休職者の増加や、働き方改革の推進における育児休業制度の充実も考慮する必要があります。 これから策定する職員定数基本計画は、基本計画、実施計画と連動し、実効性を確保するものでなければならないと考えますが、区の見解をお伺いします。 次に、行政サービスの利便性向上と効率的な自治体経営の観点から、自治体ＤＸについて伺います。 我が国は高齢化率がますます高まる中で、出生数は過去最低となり、地域の人口密度の低下は公共サービスの生産性の低下を招き、提供そのものが困難になることも想定されるなどの危機感を感じております。一方で、個人の行政ニーズは多様化が進み、行政は多岐にわたる対応に追われている状況に鑑みますと、行政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して、公共サービスの維持強化や地域経済の活性化を図ることが必要と考えます。 政府が掲げるデジタル行財政改革は、一人ひとりの可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる豊かな社会を目指すことであり、これを進めるに当たっては、大きく三つの基本的考え方に沿って進めていくこととされております。このうち、地域を支える公共サービスに関し、システムの統一・共通化などで現場負担を減らすとともに、デジタルの力も活用してサービスの質も向上させることがあり、私としては、これを力強く進める方法の一つに、オンライン申請の推進とこれによる窓口サービスの集約化があると確信をしております。 そこで伺います。デジタルの力を活用し、豊かな社会経済、持続可能な行財政基盤を確立させ、業務の効率化と質の向上につなげる取組は、今後の自治体経営の柱になるものと考えます。ネット申請など、オンライン化による窓口サービスの利便性向上など、どのような方針で、何に力を入れてＤＸを推進していくのか、区の見解を伺います。 基本計画、実施計画が絵に描いた餅にならず、着実に進め、区の変革が起きるよう取り組んでいただくことを要望し、未来につながる施策展開の質問に移ります。 まずは未来をつくる人材育成として、教育について伺います。 予測困難な未来社会を生きるこどもたちには、社会の変化に対し、受け身に立つのではなく、変化を前向きに受け止め、自分自身の人生や地域や社会全体の幸せや豊かさの実現を積極的に追い求めていく意欲や資質・能力を身につけていく必要があります。 政府は骨太の方針2024において、こどもたちの学びの充実と教職員の負担軽減に向け、我が国を挙げて推進しているＧＩＧＡスクール構想に基づき、クラウド環境や生成ＡＩの活用などによる教育ＤＸを加速するとしています。加えて、デジタル教科書などの学習ソフトの活用促進など教育環境の充実や、教師の指導力、児童・生徒の情報活用能力の向上、教育情報セキュリティ対策や個人情報保護の強化を図りつつ、学びの個別最適化に向けた取組など、先進事例の創出と横展開を図るとしており、教育ＤＸの推進に向けた取組の加速化は今後重要性を増していくことと思います。その一方で、教育環境を取り巻く課題は複雑化、困難化が進んでおり、こどもたちが安全で健やかに成長していくためには、学校だけでなく、家庭、地域が連携・協働し、地域社会全体でこどもたちを育てていくことが重要となります。 そこで伺います。こどもたちが地域との関わりを通して、自分の住むまちへの愛着や誇りを持ち、将来の担い手として地域社会の持続的な発展に貢献すること、ひいては、大田区に住みたい、住み続けたいと思う未来を自らつくり出していく人材育成が、まちそのものの持続可能性の向上につながるものと考えますが、学校、家庭、地域が連携し、こうした人材を育成、輩出していくことについて、教育長の見解を伺います。 次に、鉄道と持続可能なまちづくりについて伺います。 ４月のまちづくり環境委員会において、大田区鉄道沿線まちづくり構想の策定報告がなされ、その中では、新空港線に関する新たな話題として、経済波及効果について、蒲田駅周辺のまちづくりの効果も含めて、大田区を含む東京都と新空港線でつながる埼玉県及び神奈川県の一部において、10年間で１兆円を超える大きな経済波及効果が示され、新聞等のメディアでも多く取り上げられ、区民も広く知るところとなりました。 国内外から多くの方が訪れる羽田空港から一番近いターミナル駅である蒲田駅周辺のまちづくりは、大田区のまちとしての顔をつくっていくという意味で非常に重要であり、新空港線整備はまさにその契機となる、とても重要な事業であると評価をしております。新空港線の必要性や有用性は、我が会派として、これまで様々な場面で訴えてきましたが、今回のように定量的な数字として事業効果が示されたことは、気運醸成や理解度の向上に貢献したのではないかと感じております。 新空港線の進捗状況としては、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社が令和４年10月に設立されてから約１年半が経過をし、この間、区と羽田エアポートラインが連携して、事業化に向けた協議を関係者と行いながら、一歩ずつ歩みを着実に進めてきていると認識しております。 他の計画路線においては、例えば有楽町線の延伸や品川地下鉄などは都市計画手続きが進められてきており、つい最近では、一部の工区で工事受注者が決定したと新聞報道されております。また、都が進めようとしている臨海部地下鉄構想については、2040年の実現に向けて、東京都、独立行政法人鉄道・運輸機構、東京臨海高速鉄道株式会社が事業計画の検討を進めることで合意したとも報道されました。 私が議長を務めていたときに、松原前区長と共に斉藤国土交通大臣や小池東京都知事に対して、新空港線整備に関しての要望を行ってきたこともあり、その動向を常に注視しております。新空港線もそろそろ目に見えやすい進捗をお聞きしたいと強く思っております。 そこで伺います。今回の経済波及効果が出たことを踏まえて、今後の新空港線事業をどう進めていくのか、改めて区の姿勢を伺います。 次に、地域交通について伺います。 少子高齢化や労働時間に関する規制が変更となることにより生じる、いわゆる2024年問題の影響により、公共交通の乗務員不足の問題が顕在化してきており、都市部においても、地域交通の担い手である路線バスの減便などをはじめとする様々な課題を抱えている状況であります。 区内の一部では、鉄道駅やバス停から離れた公共交通不便地域が残存しており、この改善に向けて、コミュニティバスの運行やデマンド型交通の実証実験などの取組が進められています。区が交通の総合的な計画として策定している交通政策基本計画については、社会情勢の変化を踏まえた中間見直しが行われましたが、この見直しに際しては、交通に関わる新たな技術やサービスに対応という視点が設定をされております。 羽田空港地区においては、2020年９月より羽田イノベーションシティにて国内で初となる自動運転バスの通年運行を開始するなど、自動運転に関する取組が先進的に進められております。地域交通の課題解決に資すると考えられている自動運転技術は、早期の導入、普及が求められており、国では、地方公共団体による実証事業等の取組に対する補助など、自動運転サービスの実現を支援する施策が進められております。 そこで伺います。持続可能な地域公共交通の実現に向けて交通施策をどのように取り組んでいく考えか、区の展望を伺います。 次に、環境施策について伺います。 区は平成24年度に10年間計画とする第１次大田区環境基本計画を策定し、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、令和４年２月、ゼロカーボンシティの表明を皮切りに、令和４年度から向こう２か年を対象とした大田区環境アクションプランに加え、令和５年３月には大田区脱炭素戦略も策定し、2030年度までにカーボンハーフを目指す旨を定めたところであります。 本年５月に策定された我が国の環境基本計画では、今後、新たな文明の創造、経済社会システムの大変革を成し遂げる必要があり、2030年頃までの10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ可能性が高いとも指摘されております。 循環と共生をはじめ、環境を基盤とし、環境を軸とした環境、経済、社会の統合的向上への高度化を図り、その質を上げることによって経済社会が成長・発展できる文明を実現する循環共生型社会を目指していくこととしております。また、森林環境税が創設された経過も視野に計画を推進することが必要と考えます。 そこで伺います。我が国全体として気候変動や生物多様性の損失が叫ばれる昨今、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、第２次大田区環境基本計画では、どのような視点で取り組んでいくのか、区長の見解をお聞かせください。 次に、森林環境税及び同譲与税について伺います。 国税としての森林環境税、そして、これを財源として地方自治体に配分される森林環境譲与税は、我が国における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年度に創設をされました。森林環境譲与税は、私有林人工林面積、林業就業者数、人口で按分され、譲与されており、区市町村における使途は、間伐など森林の整備に関する施策や、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などに活用することとされ、大田区は令和元年度からの４か年で2.2億円余が配分されております。 本年４月５日の東京新聞では、渋谷区、台東区を含め３区は全額を基金に積むほか、新宿区は森林関連の事業に使い切ることができず、余ったお金を翌年度の一般財源に繰り越したなどとの報道もありました。その後、５月30日のテレビ朝日の報道では、都市部では、森林整備そのものは難しく、健康的でぬくもりある快適な公共空間の創出となる田園調布せせらぎ館など公共施設への木材利用や、保育園での木質玩具や、小学校で活用する机や木育など、木材利用の促進や普及啓発の観点から、より幅広く活用していく大田区の基本的な考えが報道されたところです。 そこで伺います。令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額1000円の徴収が始まるこのタイミングにおいて、森林環境税創設の背景や趣旨などを踏まえ、今後の活用の方向性を改めて伺います。 次に、環境を意識した今後の産業経済施策について伺います。 我が国においては、持続可能な社会の実現に向け、2050年には、二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンニュートラルという目標を掲げ、取組を進めております。産業界では、生産活動における省エネルギー化のさらなる推進や、再生可能エネルギー導入が求められると同時に、洋上発電や水素活用など、多様な課題解決に寄与する、これまでにない製品、技術の開発が求められており、その開発には長期かつ多額の経費を必要とするものも少なくない状況と理解しております。 そこで伺います。区内には最先端技術開発を支える高度技術を有する中小企業が多数存在していますが、環境を意識した今後の産業経済施策について、区はどのように進めていく考えかお伺いをします。 次に、未来を創造する文化施策について伺います。 骨太の方針2024では、官民連携投資を促進し、文化芸術のソフトパワーによる新たな価値創造と経済成長の好循環を実現し、心豊かで多様性と活力ある文化芸術立国を実現するとし、次代を担うクリエイター・アーティストを育成するとともに、拠点となる文化施設の機能強化など、活躍促進のための環境を整備するとしております。私は、こうした文化やスポーツ活用は、活気あふれる地域の未来を切り拓くものと考えており、区の基本構想に記述されたことは、鈴木区長の特徴ある施政方針と評価をしております。 単純に文化といっても、歴史やアート、芸能、文化財など、その資源は、質、量ともに幅広く、様々な資源を組み合わせ、その魅力を最大限引き出した発信が重要と考えます。それらの資源を多く有する本区として、将来的には文化芸術都市を目指し取り組むべきと考えます。 そこで伺います。区が保有する文化資源をより活用し、文化芸術施策をどのように推進し、未来のまちづくりにつなげていくか、区の見解を伺います。 次に、地域のつながりに関連して伺います。 まず、災害への備えに向けたＤＸであります。 能登半島地震の被災地では、１次避難所から1.5次・２次避難所への移動や、親戚宅や車中泊等の開始など、被災者がより広域に移動される機会が増えていることを踏まえ、ＤＸの利点を活かした防災ＤＸを実践している事例をいくつか、本年の予算特別委員会において紹介いたしました。また、被災地における避難所の実情として、食品アレルギーや医薬品の服薬情報など、避難者自身の切実なニーズを避難所運営側へ確実に伝える方法がないとの実情から、避難所入所手続きから日々の避難生活において、防災アプリとマイナンバーカードとの連携により、迅速かつ円滑な避難者支援と行政の避難所運営業務の効率化につなげることはできないかとの提案をいたしました。私は、この問題はできるだけ早めに着手していただきたいと強い思いを持っておりますので、予算編成が始まるこのタイミングで改めて区の意識を確認したいと思っております。 最後に、地域コミュニティの維持について伺います。 地域の絆やつながりを何よりも大事にし、松原忠義前区長は、区民の区施策への積極的な参画を促しておられました。73万区民、チーム大田として様々な取組を行ってきました。そして、ご自身の理想とする政策実現への思いを地域力という言葉で表現し、区の政策全ての根幹として位置づけられてきました。その松原忠義前区長の強い思いを受け継ぎ、昨年から新たに鈴木晶雅区長が誕生し、１年が経過をしました。地域力というキーワードを継承、発展させるため、笑顔とあたたかさあふれる大田区実現のために今日まで奮闘されてきたことと思います。 そこで、改めて鈴木区長の73万大田区民や地域への思い、行政とのつながりの重要性をお伺いいたします。 地域との連携は、まちの発展や区民生活向上のために全てに通じ、さらには、未来あるこどもたちを育む上で非常に重要なものと捉えております。鈴木区長の地域への強い思いや熱量は、これから実現させるべく全ての政策において、区長ご自身の魂を入れるものであると考えております。笑顔とあたたかさあふれる大田区の実現に向けて、改めて鈴木区長の地域への思いをお聞かせください。 以上、様々伺ってまいりましたが、区と議会が両輪として健全に機能し、新しい時代を共に創造し、皆で策定した基本構想で描いた将来像の実現に尽力することをお誓い申し上げ、以上で私の全質問を終わります。（拍手）
理事者の答弁を求めます。
鈴木隆之議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 区の人材についてのご質問でございますが、新たな基本構想を策定し、不透明、不確実な時代、いわゆるＶＵＣＡ時代の到来の渦中においても、区は地域課題に真正面から向き合い、誰もが安心して暮らせるよう政策を進めていく必要があります。そのためには、職員一人ひとりが自ら考え、行動することが重要です。社会変化や技術革新の動向も見据え、職員は区政を担うプロフェッショナルとして職務に取り組むとともに、常に区民目線に立ち、丁寧かつスピード感を持って対応していくことが求められています。このため、今年度、職員の人材育成や人事管理に関する基本的な考え方を定める大田区人材育成基本方針を改定し、職場環境の整備や人材確保の取組も総合的、戦略的に推進することといたします。また、ＤＸ推進本部体制の下、ＤＸ人材の育成にも取り組んでまいります。自ら考え、行動し、チャレンジを続ける職員の育成・確保をより一層進めることで、「心やすらぎ 未来へはばたく 笑顔のまち 大田区」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 働きやすい魅力ある職場づくりの質問でございますが、誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会が重要視されています。区民の皆様はもとより、区の職員のいわゆるウェルビーイングについても考慮する必要があり、職員の能力を最大限に引き出すとともに、組織力向上の好循環を生み出し、いきいきと働くことができる環境づくりを進めてまいります。そのため、職員の自律的な学びの支援や、ワーク・ライフ・バランスの向上に資する子育てに関する新たな休暇制度も検討してまいります。また、組織内のハラスメント撲滅に注力するとともに、このたび、初めてご質問いただきましたカスタマーハラスメント対策も喫緊の課題として捉え、国や都などの動向を踏まえて必要な取組を検討し、進めてまいります。職員のウェルビーイングの実現支援は、区で働く魅力と組織としての価値を高め、優秀な人材の確保等の効果も期待できます。区が就職先として選ばれる組織となり、生産性を持続的に向上させるため、働きやすい魅力ある職場づくりに取り組んでまいります。 高齢期の人材活用のご質問でございますが、複雑・多様化する行政課題の解決に当たっては、経験豊富なベテラン職員の活躍を支援するとともに、新時代の区政を担う職員へ知識、技術を継承していく必要があります。そのためには、技術革新やデジタル技術の進展等に対応できるよう、学び直して新たな知識等を習得するリスキリングの支援が重要だと考えております。そこで、今後も職員の能力開発を一層進めてまいります。一方で、区の職員が外郭団体へ再就職し、新たなステージで活躍してもらうには、公的組織全体のガバナンスを向上させ、職務の公正な執行と区民の信頼を一層確保することが重要となります。そのため、本議会に退職管理条例案を提出し、区の職員の再就職時の公正性、透明性の確保を目指しているところです。区において引き続き働く意欲のあるベテラン職員の能力開発や積極的な活用を進め、その知識、技術を次世代に継承できる体制を整えてまいります。 基本計画、実施計画の策定に関するご質問ですが、基本構想を実現するための施策、事業展開を全行政分野を対象に定めるこれらの計画は、今後、区が進むべき具体的な方向性を左右する極めて重要な道しるべとなるものです。基本構想では、2040年頃の大田区が目指すべき将来像を掲げております。基本計画では、その実現に向けた施策体系及び施策ごとの目標を定め、実施計画では、これらをさらに具体化し、重点的に推進すべき主要事業を整理することで、将来像までの道筋を明らかにしてまいります。計画の策定は、区として取り組むべき目標を定め、これを共有化する点に意義がありますが、それ以上に重視すべきは、これを推進し、目標を着実に実現していくことでございます。計画の実効性を高めるためには、まず、経営資源である人員、財源の裏づけをしっかりと担保することが不可欠であるため、これを支えるための持続可能な自治体経営についても戦略的に取り組んでまいります。また、目標に対する進行管理を丁寧に行うこと、及び、施策や事業の効果検証、評価を精緻に行うことも、実効性を高めるためには大変重要な要素でございます。これらについても庁内で十分に検討した上で、柔軟で実効性の高い基本計画、実施計画を策定してまいります。 持続可能な財政運営に関するご質問ですが、将来にわたり責任ある区政を推進するためには、その土台となる行財政基盤は強固で弾力的なものとする必要があります。区財政を取り巻く状況を振り返ると、歳出総額と基幹財源等とのギャップは拡大し、緊急的な事態への対応能力が低下しつつある実情がございます。また、学校などの社会資本の形成に必要な経費が今後、高水準で推移することが見込まれ、その事業規模や後年度財政負担を十分精査しつつ、着実な維持・更新を図る必要がございます。今後の区財政の姿は、より一層、厳しさを増す方向に推移することが想定され、区財政の模様替えを行う時期にあります。区はこうした財政環境にありますが、その一方で、基本構想で掲げた将来像の実現に向け、基本計画、実施計画の策定作業を進めており、新しい時代にふさわしい未来都市の創造に向けた必要な施策を皆様にお示ししたいと考えております。これには、自主的、自律的な施策の推進と財政の持続可能性の確保を両立することが不可欠となることから、実効性を担保する財政計画や職員定数基本計画を併せて作成してまいります。将来世代に負担を先送りせず、今を担う現世代の責任を果たす持続可能な自治体経営を実践してまいります。 職員定数基本計画についてのご質問ですが、基本構想で示す将来像を実現していくためには、適正な定数管理を行い、新たな施策体系等に応じた職員数を確保することが重要です。加えて、働きやすい環境をつくるとともに、予測不可能な自然災害などにも対応できるよう、弾力性の確保、危機管理の強化の視点から、冗長性を加味した人員体制を構築することも必要でございます。一方で、少子高齢化の進行や魅力ある職場づくりに取り組む民間企業が増える中、公務職場全体が人材確保に苦慮している厳しい現実もございます。このような中、基本計画、実施計画を実効性のあるものとするためには、事務事業の効果検証を適切に行い、見直し、再構築を進めることや、公民連携、ＤＸによる業務の効率化を推進することなど、持続可能な自治体経営の視点から取組を進め、限られた人的資源を真に必要とする施策に配分することが重要です。こういった取組を着実に実行し、戦略的に定数管理を行うことで、基本計画、実施計画を効果的、効率的に推進するための下支えとなる職員定数基本計画を策定してまいります。 区における今後のＤＸ推進についてのご質問ですが、区は、これまで大田区情報化推進計画において、区民生活の向上に資する取組を進めてまいりました。本計画の期間は令和６年度末までであり、現在は区における自治体ＤＸの方向性を示す情報化推進指針の改定及び新たな計画の策定を進めています。詳細はこれから決めてまいりますが、私がかねてよりお話ししている、わかりやすい、使いやすい、優しいおおたを踏まえて、区民の皆様お一人おひとりに寄り添った行政サービスの実現を目指し、自治体経営をはじめ、公民連携の視点などを盛り込んでいく予定です。特に行政手続きのオンライン化は、次期計画においても引き続き重要施策として取り組んでまいります。具体的には、令和６年第１回定例会において、大田区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を可決していただき、行政手続きの申請だけではなく、処分通知もオンラインで可能とする環境を整備いたしました。区では、これと軌を一にして、オンライン未対応手続きについて、優先度ごとにグルーピングし、段階的かつ着実に取り組むこととしております。このように、区では、ＤＸを支える柱をしっかりと定め、より加速度的に自治体ＤＸを推進してまいります。 新空港線事業に関するご質問ですが、新空港線の整備を行うことにより、区内の東西方向の移動が便利になるとともに、羽田空港へのアクセス強化や、渋谷、新宿、池袋及び埼玉県方面へのアクセスが便利になるなど、東京圏全体の交通ネットワークの向上にも大きく貢献します。また、鉄道の整備とともに、鉄道沿線のまちづくりを一体的に行っていくことで、まちの価値がこれまで以上に高まり、さらなる地域の活性化への寄与などが期待できます。今回、公表した経済波及効果では、新空港線整備に蒲田駅周辺のまちづくりを加えて算出しており、この中で、大田区においては、初年度で約2900億円、開業後10年で約5700億円という数値になり、非常に大きな効果がもたらされることが改めて確認されました。現在は事業化に向けた国との協議を継続しており、一歩ずつ着実に進めております。区の発展にとって大きな効果を生み出す新空港線事業の整備を一刻も早く実現できるよう、整備主体である羽田エアポートライン株式会社としっかり連携しながら、私が先頭に立ち、事業化に向けた取組を強力に進めてまいります。 持続可能な交通施策に関するご質問ですが、少子高齢・人口減少社会となる2040年代に向け、自動運転など先端技術や新たなサービスをまちづくりと一体的に捉え、地域公共交通に活かすことが重要と考えます。区は、これまで自動運転バスに関する実証実験を重ね、知見や実績を蓄積してきました。高齢者をはじめとする交通弱者が増加する中、自動運転技術は深刻化する社会的課題を解決できる可能性を有しております。今年度からは、バス事業者と連携し、新たに内陸部で自動運転バスの実証実験を展開し、さらなる深度化を図ってまいります。区は、自動運転バスなどの交通に関わる新たな技術やサービスの活用により課題解決に取り組むとともに、交通事業者をはじめとした多様な主体と連携しながら、交通施策を展開し、誰もが安全・安心に移動できる交通環境の実現と持続可能なまちづくりを進めてまいります。 区の環境基本計画についてのご質問ですが、環境問題は複雑・多様化し、様々な分野が相互に関係しており、これらの問題の同時解決を図るためには、分野横断的、施策横断的に取り組んでいくことが重要であると考えております。環境基本計画の骨子においては、区が目指す持続可能な環境先進都市おおたの実現に向けて、パートナーシップを土台として、脱炭素社会への移行、自然再興への取組、循環経済への移行の三つの目標を掲げております。また、大田区の特性である地域力と産業力はもとより、さらには、環境力をも活かして、区民生活の向上、区内経済の発展、環境と産業の両立を推し進めていくことで、環境、経済、社会の好循環を実現すべく、着実に取り組んでまいります。 森林環境譲与税の今後の活用に関するご質問ですが、森林環境譲与税の使途は、森林整備及びその促進に関する間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等とされております。区は、これまで創設された背景、趣旨を踏まえ、区民・文化系施設や学校施設などの公共施設において、区民が木材と触れる機会をつくるとともに、木材利用そのものを促進するため、公共施設整備資金積立基金に計画的な積立てを行ってまいりました。令和５年度においては、豊かな緑に囲まれ、自然の景観を楽しみながら交流できる田園調布せせらぎ館に関する経費に活用いたしました。令和６年度から森林環境税は、個人住民税均等割の枠組みを用い、国税として１人年額1000円を市町村が賦課徴収することとなる機会を捉え、その恩恵を多くの区民が実感できるよう、これまで以上により活きた予算の使い方を進めてまいります。一例ではございますが、保育園の遊具や小学校の机、収納棚等の木質化による木育を進めるほか、環境教育を促進するなど、環境審議会委員の学識経験者の助言も踏まえ、より幅広い分野での活用を検討してまいります。 次に、環境を意識した区の産業経済政策の在り方に関するご質問ですが、環境負荷を低減し、持続可能な社会を実現するためには、多様な課題に対応する科学技術の健全な発展が不可欠です。過度な環境負荷の抑制が事業活動の停滞を招くことのないよう、区内中小事業者が環境と産業の両立を図ることのできる操業環境を守りながら、日本のものづくりを支える区内産業集積の持続的な発展を支えていく必要がございます。そのため、区では、重要なパートナーである大田区産業振興協会とも連携しつつ、新製品・新技術開発助成やコンクール等を実施し、世界を牽引し得るテクノロジーの創出やイノベーションを促しております。また、他の自治体や海外産業機関などとも連携し、区内の最先端技術を国内外に広くアピールするとともに、協力企業の獲得や新市場への参入機会を拓いております。大田区基本構想に掲げる豊かな環境と産業の活力で持続的に発展するまちの実現に向け、大田区産業振興ビジョンの基本方針である変革、集積、連携を推進し、産業振興と区民生活向上の好循環を創出してまいります。 次に、文化芸術施策に関する質問にお答えします。区が保有する文化資源は、川瀬巴水や川端龍子などの美術作品、また、多摩川台公園などの古墳群などをはじめ、音楽や芸能、伝統工芸など、有形、無形を問わず、質、量ともに誇るべきものがございます。私はかねてより大田区は文化芸術資源の宝庫であると感じておりました。区長に就任し、さらに区の文化芸術への思いが強くなりました。その豊かな文化資源を区民や区を訪れる方々にきちんと伝えていくことこそが区の重要な施策の一つであると確信をいたしております。こうした思いから、文化や芸術を大田区基本構想の一つの柱として、文化を伝え育み誰もが笑顔でいきいき暮らすまちを掲げ、多彩な文化芸術などが暮らしの中にあることで心が潤い、豊かな感性が育まれるまちづくりを進めることといたしました。文化芸術のまちづくりを実現するためには、区が誇る文化資源を十二分に活用すると同時に、文化芸術資源のすばらしさや価値を区民の皆様に分かりやすく伝え、身近に感じていただくことが重要と考えております。人生100年時代に区民お一人おひとりが豊かさを実感できるよう、笑顔あふれるアートなまちづくりを進めてまいります。 避難所のＤＸに関するご質問です。各避難所の入退出手続きに防災アプリなど電子媒体を活用することは、手続きの簡素化、迅速性の向上とともに、精緻なデータに基づく効率的な避難所運営につながります。また、マイナンバーと連携し、確度の高い避難者情報を把握することで、災害直後に課題となる安否確認が進み、救命、救助といった命を守る初動対応の効率化が図れます。能登半島地震では、発災後、避難所でＳｕｉｃａを配布、活用しておりますが、こうした取組も参考に、現在、区では、区民が携行する電子媒体を入退出情報の管理に活用することを検討しております。導入に当たっては、システム開発のほか、媒体の情報の受け側となる端末の配備や電源の確保、情報を扱う職員の配備体制といった課題もありますが、運営体制も含めて、新たな危機管理体制の構築の一環として検討を重ねてまいります。 地域への思いについての質問ですが、前基本構想においても掲げられた地域力は、まさに大田区の根幹をなすものであると言えます。この地域力を将来にわたり高め、持続可能な大田区の未来を築くためには、特に次代を担う笑顔で元気なこどもたちを育むことが不可欠であり、地域社会全体の支援体制を整えることがその実現につながるものと考えています。私自身、区長としてバトンを受け、笑顔あふれる大田区を築いていくため、新たな基本構想のその全体を貫く考え方である基本理念においても、地域力を高めることを第一に掲げています。区を取り巻く社会情勢が日々目まぐるしく変化する中、私は地域課題に真正面から向き合い、誰もが安心して暮らせるよう、地域のつながりを一層強化してまいります。変化の早い不確実なこの時代でも、しっかりと自分自身の足で地域の状況を見て回り、防犯・防災対策や子育て環境の整備など、その時々に求められる施策を時期を逸することなく講じることで、この先の未来に向け、73万大田区民の皆様が夢や希望を持って暮らし続けることができるよう、引き続き全身全霊をかけて取り組んでまいります。
私からは、地域に貢献し、未来をつくる人材の育成についてのご質問にお答えいたします。 教育委員会は、地域と一体となった教育をつくり出していくことが最も重要な教育課題の一つであると考えております。教育委員会は、コミュニティ・スクールの推進などを通して、地域と共にある学校づくりを進めておりますが、地域に住んでいる全ての方々との協働の中で、こどもたちの地域への愛着や誇りを育むとともに、地域の担い手として地域社会の持続的な発展に貢献するこどもを育ててまいります。これからの予測困難な時代において、笑顔と温かさあふれる地域をつくり出していくためには、地域について学び、自ら考え出す力を育むことが大切です。そのため、区の独自教科「おおたの未来づくり」などにより、地域の課題に目を向け、実際に解決する体験を通して、地域に役立つことの喜びや大切さを実感し、行動する態度を身につけさせていきたいと考えております。その一例ですが、おおたの未来づくりで志茂田小学校のこどもたちが六郷神社の子ども獅子舞の復活に取り組みました。こどもたちは、子ども獅子舞について地域の方から学ぶとともに、獅子舞を復興するための様々なアイデアを考え、発表しました。地域の方も喜ぶとともに、こどもたちは地域の伝統を引き継ぐことの大切さを学んでいました。このような学習が全ての学校で実施され、全ての区民の方々の協力を得ながら、地域や社会の未来を担うこどもたちを育成してまいります。
次に、18番秋成おさむ議員。 〔18番秋成おさむ議員登壇〕（拍手）
大田区議会公明党を代表して質問します。 令和６年度がスタートしました。昨年、ご就任された鈴木晶雅区長が２年目となる年であります。昨年は、大田区の目指すべき将来像、まちづくりの基本的な考え方を示す最上位計画、大田区基本構想を策定される中で編成を進めてきた令和６年度予算であるため、今回は区長の様々な思いが詰まった予算であると感じます。 新年度予算については、第１回定例会で私たち公明党から様々な角度で質問をさせていただきました。今回の代表質問では、鈴木区長に大田区の先頭に立って、区の魅力を全国へ、そして世界へと発信していただきたいという思いも込めて、一歩踏み込んだところもお伺いします。誠意あるご答弁のほどよろしくお願いします。 初めに、新空港線の整備とまちづくりについて質問いたします。 本年３月に鉄道沿線まちづくり構想が策定されました。第１回定例会の区長の閉会挨拶で、新空港線及び蒲田駅周辺のまちづくりに伴う経済波及効果について言及されました。そして、現在は、羽田エアポートライン株式会社が主体となって、都市鉄道利便増進事業としての鉄道事業の許可に向けた協議を行っているとのことで、新空港線の事業化、沿線のまちづくりに向け、順調に歩みを進めていると認識しております。 一方、大田区の近隣、特に京浜東北線沿線の拠点駅では、大規模な都市機能の更新、駅周辺の地区開発が進行しています。例えば田町駅から高輪ゲートウェイ駅、品川駅に至る国際ビジネス交流拠点開発、大井町駅では、品川区役所の移転を含めた大規模複合開発、川崎駅では、新アリーナを核とした拠点開発が進められており、数年先には、こうしたプロジェクトが形になることで、多くの方々が集まり、まちの活性化がさらに進んでいくことと思われます。また、今年２月にリクルートが公表した住みたい街ランキングでは、大井町は90位、川崎は32位となっているのに対し、蒲田は143位、大森が192位と京浜東北線沿線の最低ラインの順位となっています。こうした都市の動きに対して、大田区の中心拠点である蒲田がこのままでよいのでしょうか。何もしないと大田区は本当に埋没していくのではないかと危惧しております。 大田区には、大きな財産である羽田空港があります。この羽田空港に一番近く、ＪＲ線や東急線などの路線が集まるターミナル駅が蒲田であり、蒲田と世界の玄関口である羽田空港をつなげるのが新空港線という新たな鉄道です。今回の経済波及効果に新空港線だけでなく、蒲田駅周辺のまちづくりも加味されたことは、鉄道だけ整備して終わるのではなく、あわせて、蒲田駅の東西市街地の連携強化や歩行者空間の確保、老朽化した建築物の機能更新、ターミナル駅としての機能強化などによる新たな需要の創出などによって、大田区の中心拠点にふさわしい、ゆとりとにぎわいのある都市と築き、地域の価値を高めていくことが地域の発展に欠かせないことだと考えております。 そこで伺います。区は、新空港線整備と併せて、蒲田駅周辺のまちづくりをどのように進めていかれるのでしょうか。基本構想、基本計画とは別に、大田を変えるまちづくり50年構想のような出し方も、都議会議員のご経験もおありの鈴木区長にぜひお願いしたいところです。また、羽田空港に関連する高さ制限の緩和や、ＪＲ駅前地下の有効活用なども含め、鈴木区長が抱かれるロマンとその政治力で、蒲田を、大森を素通りできないまちへと変えていただきたいと考えます。経済波及効果がここまで大きく出された今こそが重要なときと捉えます。鈴木区長のお考えをお聞かせください。 次に、大田区が所有する美術作品の活用についてお聞きします。 大田区基本構想、基本目標の中で、文化について、文化を伝え育み誰もが笑顔でいきいき暮らすまちと位置づけられました。大田区は平成24年度に川瀬巴水作品の寄贈を受けました。その後、郷土博物館において２回の特別展を行い、初回の特別展の前には蒲田周辺の民間施設において、プレ展示もされました。しかし、これまで寄贈いただいた絵画など、区が所有する美術品の展示については、限定的な活用にとどまっており、そのプロモーションについての議論がされてこなかったように捉えます。区として、所有する美術品の活用方法など、一定のプロモーションの戦略を持つべきであると考えます。 そのような中、本年２月の大田区議会第１回定例会の最終日には、鈴木区長から著名作家による美術品の寄贈並びに活用についての報告がありました。鈴木区長は油絵がご趣味とのことで、美術に造詣の深い鈴木区長が、これから大田区が文化の風薫るまちへと変貌を遂げるに当たり、区が所有する美術品の活用についてのお考えをお知らせください。 区は、令和３年度に区民から寄贈された絵画等の在り方について、基本方針及び具体的な施策について検討されました。活用方法としては、文化体験の一つとして、区民がアートに触れ、関わっていく機会を創出していくとし、四つの基本的な方向性、１、活用環境の多様化、２、活用手法の多様化、３、コラボレーション、４、活用の基盤整備を定めています。活用環境の多様化、具体的な展開例として、学校や駅など、区関係施設や公共施設など、また、観光施設や、ＫＯＣＡ・ＨＵＮＣＨ、羽田イノベーションシティなど、ユニークな施設環境への新規展開が示されています。 そこで、羽田イノベーションシティ、ＨＩＣｉｔｙなどにおける今後の文化発信に関してお伺いします。平成29年、大田区は区議会に対し、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業、第１期事業の整備、運営事業予定者の提案概要をお示しいただきました。そこには、ＨＩＣｉｔｙにおける文化産業の中での様々な文化発信のイメージが描かれておりました。既にＨＩＣｉｔｙでは、若手芸術家さんたちの作品展示に取り組んでいただいているとも伺います。先ほどの美術品の活用と同様に、ここでも大田区がプロモーションのかじ取りをしっかり持ちながら、文化発信に取り組んでいただきたいと考えます。多くの人を呼び込めるような文化資源、そして、空港から近く、多くの人を呼ぶには最適な場所、その両方を大田区は既に持ち合わせています。今こそ区が主体的に文化発信に動くときと捉えます。ＨＩＣｉｔｙにおける今後の文化発信の方向性について、区長のお考えをお聞かせください。 寄贈絵画等の活用手法の多様化の例としても、ウェブ、ＳＮＳ、ユーチューブなど、ネットメディアをはじめとするＩＣＴを用いる活用展開が挙げられていますが、川瀬巴水作品や、第１回定例会でご報告いただいた著名作家の作品を複数のモニターで展示するなど、文化の発信をすることにより、羽田空港を降り立ったインバウンドの皆さんがトランジットの隙間の時間にＨＩＣｉｔｙなどに足を伸ばし、区が所有する美術品をご覧いただくような仕組みも考えられるのではないでしょうか。芸術の分野でもＤＸが進む現在、墨田区では、常設展示は全て複製展示で、デジタルを多く活用されていると伺います。ご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、大規模火災から命を守る取組についてお伺いします。 本年１月１日に発災した能登半島地震での甚大な被害においてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災され、長きにわたる避難生活を続けられる方々に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興をお祈りいたします。 今回の地震の大規模火災により、輪島市の朝市通りで200棟以上の住宅や店舗が焼け、およそ５万平方メートルが焼失しました。この大規模火災から、私たちの住むまちが災害により一夜にして激変することを学びました。地元商店街の新年会に出席させていただいた際、商店会長が、この輪島朝市通りでの大規模火災の被害の状況を同じ商店会長としてのお立場から我が事のように心痛した面持ちでお話しされていたのを拝見し、大田区においても、商店が集中して並ぶ地域の安心・安全へとつながる防火対策、燃え広がらない対策の必要性を感じました。 ５月１日号の区報では、「災害に強いまちをめざして」と題し、鈴木区長からのメッセージとして、被災地支援に当たった職員の経験の知見を、これまで進めてきた公助の総点検に活かしていくこと、そして、区民の皆様への自助、共助の啓発を行う旨、掲載いただきました。倒れないまち、燃えないまちにするための新たな助成制度も、私たちの生命と財産を守る取組であると高く評価します。 さらに、能登半島地震を受けての災害対策の強化について、第２回臨時会での補正予算で計上いただいた防災対策の事業の中にも、区災害対策本部・指揮所訓練の充実予算や、市民消火隊等合同訓練の充実など、燃え広がりを防ぐ事業が含まれています。 地域での市民消火隊の訓練などで、消防団員、市民消火隊員の方からお話をお伺いする中で、大きな火災の経験から、大規模火災発生時の防災行政無線による地域個別的な情報発信の重要性や、能登半島地震の大規模火災から学ぶ防火水槽の充実強化と取水口増設などの必要性を感じます。 逃げ遅れや逃げ惑いを防ぐための方策を含め、初期消火から延焼拡大防止に至る体系的な消火体制について、どのように大規模延焼火災から区民の命を守っていかれるか、区長のお考えをお聞かせください。 次に、デフリンピック大会の気運醸成についてお伺いします。 いよいよ来年、2025年はデフリンピック東京大会が開催されます。私たち大田区はバスケットボールとビーチバレーボールの二つの競技会場に選定されています。本年３月にトルコのエルズルムで開催された冬季デフリンピック競技大会では、大田区民である村田悠祐選手がアルペンスキー競技において銀メダルを獲得されました。３月25日には選手とスタッフの皆さんが鈴木区長を表敬訪問され、区長から、区にゆかりのある選手たちがそれぞれに活躍いただいたことをうれしく思う、今後も精進し、さらなる高みに登ってもらいたいと祝福とエールを送る場面がありました。 今から４年前、大田区は、東京2020オリンピック・パラリンピックを迎える際、メダルを獲得された選手に対し褒賞金交付の要綱を定めました。その際、国際オリンピック委員会が開催するオリンピック・パラリンピック競技大会に加え、国際ろう者スポーツ委員会が開催するデフリンピック競技大会も含めて要綱を定めていただきました。このデフリンピックを含めた褒賞金交付の要綱の定めは、東京都聴覚障がい者の団体の中で先進事例となり、大田区に続けと都内各区各市へろう運動として広がっていると伺います。 全日本ろうあ連盟が作成した「みんなのデフリンピック」という映像を見る機会がありました。我が会派の田村区議、あまの区議と一緒に拝聴したのですが、デフリンピックの開催地となったまちで大会が始まり、飲食店などにおいて、初めは聴こえない方への対応に苦慮されていた地域の皆さんが、大会期間中、日を追うごとに、徐々にやり取りを通じながら、聴こえない方々への対応に慣れていくという内容でした。 私たち大田区で考えたときに、来年の開催に向けて、区商連さんなどとも連携し、聴こえない皆さんとのコミュニケーションの取り方についての周知・啓発が必要であると考えます。区内の飲食店などに、大田区デフリンピック、バスケとビーチバレーの開催地と、鈴木区長が世界の共通語であるアイラブユーと手話で表したポスターを１枚貼るだけで、ほかの競技会場の区や市では考えられないような笑顔あふれるコミュニケーションが店員さんと聴こえないお客さんとの間で交わされるのではないかと感じます。 お伺いします。デフリンピックの気運醸成については、二つの競技会場を有する大田区として、部局が連携し、横断的に進めていただきたいと考えます。区長のお考えをお知らせください。 次に、熱中症対策に関連して、公民連携の取組と涼み処について伺います。 今年は６月に入っても肌寒い朝が続いておりましたが、気象庁の本年夏の天候の見通しによりますと、夏の気温は高い見込みで、猛暑の可能性があるとのことで、12日には東京で今年初の真夏日を迎えたところです。 東京都は「熱中症 今から始める予防対策」として、いち早く東京都広報５月号を通して、熱中症対策について注意を呼びかけました。４月30日には、大田区、東邦大学、大塚製薬で、熱中症に対して、23区初の連携協定を結びました。大田区は平成31年に公民連携基本指針を策定し、複雑化、多様化する地域課題の解決を図るため、学術機関を含む民間企業との連携を積極的に進めてきましたが、区民の皆さんが厳しい暑さを乗り切るための熱中症対策として、今回の３者の公民連携の取組をどのように進めていかれるのでしょうか。 区内のとある理髪店では、高齢者の方が厳しい暑さの中、お店の前を通ると、中に入って休んでいきなさいとお店の中に引き入れて、しばらく涼ませてくださると伺いました。平成、令和と時代が移り行く中にあって、昭和の時代にあったような光景が今でも続いている大田区は、まだまだ人情の通う地域であると心が温まります。 これまで国や都がクールスポットについて積極的な広報を打ち出す中、大田区でも区の施設をまちなかの涼み処、クールスポットとして開放しています。施設の入り口ののぼり旗を目印に、外出時の休憩場所として、主に高齢者の方を対象にご利用いただいています。コロナ禍では、室内での滞在に制限の多い中でしたが、いよいよ夏本番を前に、民間施設への協力依頼も大きく再開できるときと捉えます。 そこで伺います。本日からあと10日たつと７月です。夏の熱中症対策として、危険な暑さから逃げ込むことができる涼み処、クールスポットの在り方について、誰もが利用しやすい環境をどのように整えていただけますでしょうか。加えて、新規開拓も含めた民間施設への協力依頼をどのように進めていかれるのか、お考えをお示しください。 次に、公共交通について質問します。 現在、大田区では、交通不便地域とされる矢口地域に大田区コミュニティバス、たまちゃんバスが平成21年から試行運転を開始し、令和元年度から本格運行しています。この春からは、環境への配慮や補助金の活用を踏まえて、新型車両ＥＶバスが導入となり、４月28日の子どもガーデンパーティー矢口会場でお披露目され、５月７日より運行が開始となりました。 区内には矢口地域以外にも９か所の交通不便地域があり、そのうちの２か所、池上駅・西馬込駅接続エリアと蒲田駅接続エリアについては、デマンド型交通実証実験を実施いただいています。昨年の７月から今月末までの運行期間で、１年間の実証実験の途中でも、乗降地点の追加、二つのエリアで交互だった運行を毎日の運行に変えるなど、改善をいただいたと伺います。しかし、残念ながら、実証実験は間もなく終了となります。 本年３月に更新された新おおた重点プログラムでは、大田区交通政策基本計画の推進のところで、実証実験を終えたデマンドバスは検討に入る時期となり、計画の中間見直しから、今年度はいよいよ計画の推進に入ります。 昨年、私は基本構想審議会の委員として出席をさせていただき、専門部会は、まちづくり・防災において意見を述べさせていただきました。交通分野で印象に残っているのが、会議の意見、区民アンケート、データブックの共通する意見として出されていた、コミュニティサイクルやカーシェアリング、デマンド交通などの多様な移動手段により、あらゆる場所で交通に不便を感じないまちという意見でした。運転士さんの不足などが理由により、バス路線によって、１時間の運行本数が年々１便、２便と減っていく状況の中、先ほど述べました区内に点在する交通不便地域も、状況の変化により捉え方も変わってくるときになっているかもしれません。 日本でのライドシェアについても、全国各地で見ても方向性がはっきりしない状況の中、大田区として、区内の交通不便地域に対して、これまでのたまちゃんバスの運行、デマンド型交通実証実験の試行を振り返りながら、路線バスの減便など、区民が抱える新たな公共交通の課題も鑑みて、どのような施策を打たれるのか、区長の考えを伺います。 次に、全庁的な環境政策の推進について伺います。 これまで大田区では、区の環境部門における最上位計画、第１次大田区環境基本計画に則り、様々な施策を推進されました。令和４年に大田区環境アクションプラン、令和５年には大田区脱炭素戦略を策定し、食品ロス削減やプラスチックの資源循環など、新たな環境課題に対しても果敢に取り組んでいただいております。 そのような中、大田区では、資源プラスチック回収事業を令和４年11月から一部地域で開始し、令和７年４月からは区内全域での実施となり、ごみの減量化が加速することに期待するところです。 そして、ここ大田区役所においても、廃棄物の減量化、区役所の資源循環モデルの構築に向け、令和６年１月より、ごみ分別推進プロジェクトを開始されました。私たち区議会の区役所10階も含まれており、昼食の後、弁当容器を洗って仕分をしていますが、その習慣がつくと、自宅でプラスチック類を可燃ごみに出すときに違和感があり、明らかに行動変容からくるものなのだと感じております。 さて、現在策定中の第２次大田区環境基本計画は、カーボンハーフの達成を目指す2030年度までの計画であり、2050年のカーボンニュートラルの実現を左右する重要な計画期間であると認識しています。大田区環境アクションプランや大田区脱炭素戦略を踏まえたこの基本計画は、全庁的な取組が求められるとともに、区内経済の行く末にも影響を及ぼすものであるため、区には未来につながる施策を積極果敢に展開していただきたいところです。 そこで伺います。今後、区は主体的にどのようなスタンスで戦略的な環境政策を企画立案し、具体的な施策を組み立て、事業を展開していこうとするのか、区長の見解をお聞かせ願います。 これからも大田区全体の脱炭素社会への対応を行政が先頭に立って進めていただくため、公明党から繰り返し要望させていただいた、電気代が高騰する中、電気料金削減のための区施設の照明のＬＥＤ化など、削減イメージを持ちながらの施設改善にも引き続き取り組んでいただきたいと要望します。 続いて、おおた教育ビジョンと教育施策についてお伺いします。 大田区教育委員会は、令和元年度に策定したおおた教育ビジョンにおいて、未来社会を見据え、未来をつくる力の育成に力を注いでいただきました。そして、令和６年４月、「笑顔とあたたかさあふれる未来を創り出す力を育てます」との理念の下、これから５年間の教育振興基本計画としての新たなおおた教育ビジョンを策定されました。新おおた教育ビジョンのスタートに際して、ＳＴＥＡＭ教育の推進として、大田区独自の教科「おおたの未来づくり」の実施校の拡充、国際教育の推進、英語力の向上として、おおたグローバルコミュニケーション、ＯＧＣ事業を、昨年の大森東小学校に加え、羽田中学校を推進校として指定するなど、いくつもの拡充する取組を開始されました。 先日、小黒仁史教育長による新たなおおた教育ビジョンのユーチューブを拝聴しました。今のこどもたちが大人になったときの社会に触れながら、地球環境問題、ＡＩなどの技術革新のほか、今から想像できないような大きな社会の変化の中を生きていくことになると述べられ、自らの力で希望を持って自身の幸せな未来を切り開いてほしい、地域や社会の幸せを追求する力を身につけてほしいと話してくださいました。 本日の質問では、まず、新型コロナ臨時休業期間を経験した児童・生徒への支えについてお聞きします。 令和３年１月26日、中央教育審議会が公表した答申によれば、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための臨時休業措置が長期にわたって実施される中で、全国の学校現場は、電子メール、ホームページ、電話、郵便等のあらゆる手段を活用して子供たちや保護者とつながることによる心のケアや、また、教科書や紙の教材、テレビ放送、動画の活用等により、子供たちの学習機会の保障などに取り組んだ」とあります。大田区立の小中学校の教育現場でも、教職員の皆様による懸命なご対応、教育委員会には各学校へ全力でサポートいただきました。 また、答申の中で、「文部科学省の調査では、ＩＣＴ環境の整備が十分でないこと等により、学びの保障の有効な手段の一つとなり得る同時双方向型のオンライン指導の実施状況は、公立学校の設置者単位で15％に留まっている」とありますが、大田区立の小中学校においては、児童・生徒全員へのタブレット配付により、同時双方向型のオンライン指導を着実に行っていただいたことを高く評価します。 今回、この次の答申の部分、「学校の臨時休業中、子供たちは、学校や教師からの指示・発信がないと、『何をして良いか分からず』学びを止めてしまうという実態が見られたことから、これまでの学校教育では、自立した学習者を十分育てられていなかったのではないか」というところが懸念する箇所でした。既に学校の授業は通常どおり再開し、様々な学校行事が令和５年度のうちにコロナ前に戻ってきた状況ではありますが、新型コロナによる長期臨時休業を経験した児童・生徒たちを自立した学習者として学び続けていけるよう、どのように育てていかれるのか。小黒教育長が語ってくださった、自らの力で未来を切り開くという部分にも共通しますが、答申の中でうたわれる個別最適な学びを進めるに当たり、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、様々な社会的な変化を乗り越え、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、必要な資質・能力を育成する協働的な学びをどのように充実していただけるのか、教育長のお考えを伺います。 次に、不安定な社会情勢及び将来の予測が困難な時代を生きるこどもたちへの支えについて伺います。 ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮からのミサイル発射など、この数年間、不安定な世界情勢、外交をめぐる緊張感はテレビでも報道され、内容によっては、時に私たち大人でも緊張感を抱きます。個人誰もがＳＮＳを使えるようになり、戦地における被害の状況がつぶさに発信され、一般市民やこどもたちが被害を受けた惨状を目にすることも多い状況です。そのような報道を目の当たりにしたこどもたちが抱える心的なストレスや不安感を、家庭で、学校でどのように解消していけるのか、こどもたちと接する私たち大人に課せられた責任は大きいと感じます。小中学校において、不安定な社会情勢の中で毎日の生活を送る児童・生徒たちに先生方はどのように接してくださっているのでしょうか。 そこで伺います。おおた教育ビジョンに照らして、学校で問題が起きたときに、解決策が暴力ではないこと、相手を尊ぶ気持ち、平和の尊さについて、教育委員会としてどのように児童・生徒たちへ伝えていかれるのかお示しください。 おおた教育ビジョンの冒頭の理念でも掲げられた、現代は将来の予測が困難な時代であり、その特徴を示す言葉、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の英語の頭文字から取ったＶＵＣＡについては、先の第２回臨時会でも鈴木区長がご挨拶で、基本構想の策定に当たり、新たな課題などに柔軟で的確に対応するため、しなやかさを併せ持った計画とすることが求められると触れられました。小黒教育長も動画の中で、ＶＵＣＡの趣旨を引かれながら、メッセージを述べていただきました。 以前、区内の学校の卒業式で校長先生の式辞において、１度歩み始めた道で、先に立ち行かなくなったとしても、再び新たな道を歩み始めればよいという趣旨のメッセージが印象に残っています。負けるな、諦めるなという昭和の時代を生きてきた私には、新たな出発を始める卒業生の背中を押す、令和新時代の温かな励ましの到来と感じました。 大田区は第１回定例会の後、この４月に新しい教育振興基本計画、おおた教育ビジョンを策定いただきました。第１回定例会、自由民主党大田区議団・無所属の会の代表質問で湯本議員も触れられましたが、この４月に新しいビジョンがスタートとなった今、改めてお聞きします。 大田区の教育が目指すこども像を具現化するためのおおた教育ビジョンの理念「笑顔とあたたかさあふれる未来を創り出す力を育てます」に込めた、ＶＵＣＡの今を生きる児童・生徒たちへの小黒教育長の思いをお聞かせください。 令和６年度、教育委員会におかれましては、新おおた教育ビジョンの下、改定された不登校対策アクションプランによる各種事業の推進、学びの多様化に関しては、多くの関係機関と連携をしながらの新たな取組など、教育施策の充実と拡充に取り組んでいただけると伺います。本日、代表質問でお聞きした視点も踏まえ、考慮いただきながら進めていただけるようお願いをし、大田区議会公明党からの代表質問とさせていただきます。以上です。（拍手）
理事者の答弁を求めます。
秋成おさむ議員の代表質問にお答えさせていただきます。 新空港線整備と併せた蒲田駅周辺などのまちづくりに関するご質問ですが、現在、大田区に隣接する京浜東北線の大井町駅や川崎駅などでは、駅周辺の大規模開発が進められており、このままでは蒲田や大森が埋没する危険性があります。区が将来にわたり持続的に発展していくためにも、新空港線整備と併せた鉄道沿線のまちづくりを着実に進めていくことで、まちの魅力や利便性を高めていくことが重要であります。区が令和６年３月に策定した大田区鉄道沿線まちづくり構想の中では、新空港線等の整備により新たな人の流れが生まれることで、大田区内の沿線各駅のポテンシャルが一層高まり、新たなにぎわいや交流が面的に広がるという将来像を描いております。蒲田駅周辺のまちづくりについては、現在、区は関係事業者と連携を図りながら、駅前広場や東西自由通路などの都市基盤施設の整備や、駅舎や駅ビルの機能更新など、一体的な整備に向けた具体的な手順や事業手法などを検討しております。加えて、駅周辺のまちの機能更新を図るため、まちづくりの様々な手法を活用して、個性ある蒲田の下町の要素などを活かした整備についても検討を進めてまいります。今後、大田区全体にわたってまちづくりが進んでいくことで、より大きな効果がもたらされることにより、誰もが住み続けたい、訪れたいまちとなるよう、まずは新空港線整備と蒲田駅周辺のまちづくりをしっかり連携しながら、私が先頭に立って牽引し、取組を進めてまいります。 次に、区が所有する美術作品の活用に関する質問にお答えします。区は、これまで区内在住作家の方々の作品や区にゆかりの方から寄贈された絵画等、数多くの美術品を所有しています。基本構想を策定した今、区民の心豊かな生活の実現を図るためには、これまで以上にその活用を図ることが重要と考えています。具体的には、区民をはじめ、内外に広く公開していくなどの取組を進めること、一方、展示、展覧に限らない活用方法の検討、例えば様々な文化資源とのコラボレーションやデジタル技術の応用を検討するなど、活用手法の多様化を図ります。さらに、保存、保管している文化資源リストの整理、充実等、活用基盤の整備も重要です。こうした取組を総合的、戦略的に進めてまいります。第１回定例会の閉会挨拶でも発言したとおり、このたび、人間国宝が制作した陶器や人形をはじめ、著名な作家の作品の寄贈を受け、これまで区が所有していないタイプの様々な特性を持つ美術作品を所有することとなりました。これらを多くの区民の皆様に気軽にご覧になっていただけるよう、取組を進めてまいります。また、展示だけではない、それぞれの美術作品の特性に沿った多様な活用も進めてまいります。区は、シティプロモーションの充実などと併せ、美術作品をはじめとした区の文化芸術を広く活用し、いつでも区民のそばにあることを実感でき、笑顔あふれる大田区となるよう、取組を進めてまいります。 区内施設における文化芸術の発信についての質問にお答えいたします。日々の暮らしの中で多様な文化芸術に触れることは、心豊かな時間をもたらし、豊かな人間性や多様な個性を育み、地域の新たなにぎわいの創出にもつながる効果があると言われています。区内には、区にゆかりのある芸術家の作品などを保存、発信する郷土博物館や、近代日本画家の巨匠、川端龍子自らが設計した龍子記念館など、魅力的な文化施設があり、それぞれの施設特性を活かした文化の発信を行っております。また、羽田空港に隣接する羽田イノベーションシティにおける文化芸術作品の展示は、区の多彩な文化資源を国内外に積極的に発信し、シビックプライドの醸成や、区の文化芸術施策の推進に寄与するものであり、区民生活の質の向上につながります。これまでも羽田イノベーションシティでは、デジタル化した川瀬巴水作品や、勝海舟生誕200周年パネル展示など、区が有する文化資源を活用して、運営事業者と連携した様々な取組を展開してまいりました。また、龍子記念館において、現代アートとのコラボ展や、郷土博物館における川瀬巴水の特別展を開催し、区の豊かな文化資源を発信し、区内外から多くの来場者が訪れております。引き続き、羽田イノベーションシティをはじめとした区内の様々な施設において、工夫を凝らした芸術作品の展示を通して、区の文化芸術振興を進めてまいります。 大規模火災についてのご質問ですが、令和６年能登半島地震に伴い、輪島市で発生した大規模市街地火災では、２階建ての１階が倒壊した１棟の建物から出火いたしました。もし同時多発的に火災が発生するなど、全く消火活動が行われなかった場合、その２倍以上の11万平米が焼失した可能性があると報告されております。震災時において、火災から区民の生命、財産を守るためには、地域全体で出火を防ぎ、安全かつ迅速に避難できる環境を整備することが重要でございます。この認識の下、区では、これまでに倒れないまち、燃えないまち、災害に強いまちを目指し、大田区地域防災計画等に基づき、建築物の耐震化、不燃化、感震ブレーカーの設置促進などの出火防止、防火水槽の設置促進や、市民防火組織の方々による初期消火など、各種予防対策を講じています。また、出火した場合でも、消防署や消防団、市民消火隊をはじめとする関係機関と連携した火災拡大防止対策、万が一、大規模火災が発生した際には、延焼シミュレーションを活用し、避難情報を発信するなど、様々な対策を体系的に構築してまいりました。いざというときの行動力は、日頃の取組の積み上げによって発揮されます。引き続き、防災意識の向上を図るため、繰り返し火災発生時の適切な行動を周知するとともに、定期的な訓練を通じて消防署や関係機関と連携強化し、迅速な消火活動や避難支援を円滑に行う体制を整えてまいります。 デフリンピックの全庁的な気運醸成についてですが、デフリンピックは、聴覚障がい者を対象とした国際的な総合スポーツ大会であり、2025年東京大会は、デフリンピックが開催されてから100周年となる節目の大会となります。本大会には、デフスポーツの価値を伝える、世界・未来につなげる、共生社会の実現の三つのビジョンが掲げられております。東京大会の開催は、障がいのあるなしにかかわらず、スポーツを楽しみ、お互いの違いを認め、尊重し合うという、区の目指す共生社会の実現に向け、加速化する重要な機会であると認識いたしております。大会では、バスケットボールとビーチバレーボールの会場に、大田区総合体育館、大森ふるさとの浜辺公園がそれぞれ選定されており、区内で熱戦を目の当たりにすることができるものと期待いたしております。この機会に多くの区民の皆様に会場まで足を運んでいただき、直接アスリートの活躍を見て、デフスポーツの魅力を感じることで、より一層、デフリンピックへの理解を深めていただきたいと思っております。スポーツ、福祉を所管する部局をはじめ、区一丸となって、大会のＰＲをはじめ、大会の気運醸成に向けた取組を進めてまいります。引き続き、競技会場を有する自治体として、大会の成功に尽力してまいります。 熱中症対策についての公民連携の取組の進め方に関するご質問でございますが、近年、地球温暖化に伴う気候変動による平均気温の上昇や猛暑日の増加により、年々、熱中症のリスクが高まっております。区では、これまでも全庁を挙げて熱中症対策に取り組んできたところではありますが、より一層、体制を強化していくため、東邦大学と大塚製薬を中心に、産官学による大田区熱中症対策コンソーシアムを設置し、熱中症から区民の命と生活を守る取組を進めることといたしました。現在、各職場において適切な対策が講じられるとともに、地域行事等にもアドバイスができるよう、大塚製薬が主催する講座の受講を職員に勧めております。また、区内中小企業等に対して、正しい知識を身につけていただくよう、熱中症対策の動画視聴を案内しております。さらに、今月下旬には他の民間企業等にも参加していただく会議体を開催し、営業社員を通じた対面によるリーフレットの配付など、行政とは違ったアプローチによる啓発活動を実施するとともに、ＩＣＴに対する高度な専門性を有する企業の知見も取り入れてまいります。今後もコンソーシアムに参画いただく多様な主体と連携を図り、それぞれの強みを掛け合わせた対策を講じてまいります。 次に、涼み処に関するご質問ですが、涼み処は、高齢者見守り強化策としての熱中症予防事業の一つとして、平成25年度から実施しております。今年度は、早期に暑くなる予測の下、５月15日から開設しております。本事業の開始当初は、その大半が高齢者施設でしたが、今年度は約７割が幅広い世代の皆様が利用する施設であることに加え、高齢者施設におきましても、若い世代の方々がお立ち寄りの際も快く迎え入れるようにいたしております。また、幅広い世代の皆様が利用しやすいように、はねぴょん健康ポイントアプリでの施設案内を始めました。情報提供につきましても、ＳＮＳを活用して、適時、発信してまいります。令和元年度には、民間事業者のご協力の下、涼み処を開設していただきましたが、コロナ禍の影響により、翌２年度以降は区施設のみとしてまいりました。社会の状況がコロナ禍以前の状態に戻りつつあることから、涼み処につきましては、高齢者をはじめ、区民の皆様を熱中症から守る観点から、できるだけ多く点在させることが望ましいと考えております。今年度の事業は既に開始しておりますが、令和元年度にご協力いただいた民間事業者に改めてご協力をお願いし、１施設でも多く増やしてまいります。今後も、公民連携手法を最大限に活用し、庁内の取組との連携を図り、オール大田によるクールスポットを含めた熱中症対策を講じることで、気候変動適応の取組を推進してまいります。 新たな公共交通の課題に対する施策についてのご質問ですが、地域の公共交通は、区民の安定した日常生活や地域交流の活性化を図るために欠くことのできないものであり、将来にわたってその機能が十分に確保されることが必要です。区では、交通についての施策を計画的に展開するため、これまでの取組を検証し、社会情勢等の変化などを踏まえ、令和６年３月に大田区交通政策基本計画の中間見直しを行いました。矢口地域において運行を開始したたまちゃんバスは、地域の皆様と連携した取組を行い、現在、本格運行に至っております。また、池上駅・西馬込駅接続エリアと蒲田駅接続エリアでは、今月末までの期間でデマンド型交通の実証実験を実施しており、これまで様々な運行サービスの改善を図り、利用率の向上に取り組んでまいりました。今後は、地域の移動手段としての役割を担うことができるのか、評価、検証を進めてまいります。区は、バスの減便など、地域公共交通の課題解決手段の一つとして自動運転技術に期待しており、今年度から新たにバス事業者と連携し、自動運転バス実証実験の内陸部での展開を図ってまいります。区といたしましては、引き続き、公共交通不便地域の改善に向け、自動運転バスを含めた多様な交通手段を活用して課題解決に取り組むとともに、交通事業者をはじめとした多様な主体と協力連携し、誰もが、どこへでも気軽に移動でき、不便を感じない交通環境の実現に向けて取り組んでまいります。 区の環境政策についてのご質問ですが、複雑・多様化し、相互に関連し合う環境問題に対しては、区が率先して行動を示すとともに、区民、事業者一人ひとりが取組の実践と成果の見える化を通じて、自ら行動変容を起こしていくことが重要です。さらに、日々加速する技術革新と社会の変化を捉え、ＧＸや次世代エネルギーの利活用など、積極果敢に未来を切り拓く挑戦を続けていくことが求められております。これからの区政には、あらゆる分野において、ＤＸを駆使した取組の推進と環境の視点を持った事業の取組が必至となります。今後の環境政策は、前例にとらわれず、庁内の様々な施策と横断的に結びつく政策基盤として、より高い次元で大田区基本構想を環境分野から支えてまいります。 それ以外の質問については、教育長からお答えをさせていただきます。
私からは、まず、個別最適な学びと、あらゆる他者を価値のある存在として尊重する協働的な学びについてのご質問にお答えいたします。 こどもたちの個別最適な学びと協働的な学びを共に充実するためには、一人ひとりの学びが深まり、充実するとともに、多様な他者との協働によって課題解決することができたという充実感や達成感を持つことが重要です。おおた教育ビジョンの重要施策である教科「おおたの未来づくり」では、このような個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を具現化する教育活動の一つであります。矢口小学校の商店街未来プロジェクトでは、商店街に活気を取り戻すという課題解決に向けて、６年生が商店街のプロモーション動画を作成いたしましたが、児童は、どうしたら多くの人に魅力が伝わる動画にできるのか、まずは一人ひとりが自分なりに考えを持ちました。そのアイデアには、こどもたちの個性が活かされています。次に、互いに考えを出し合い、知恵を絞り合って、内容や演出方法を協働的につくり上げましたが、その創作過程では、作文が得意、絵が上手、ＩＣＴの活用にたけているなど、児童一人ひとりが自分の持ち味を発揮し、課題解決に主体的に取り組んでいました。学習の中で、先生は、一人ひとりの考え方の違いを乗り越え、チームワークよくプロジェクトを進めているグループのよさを学級全体に紹介しておりましたが、褒められた児童のうれしそうな表情や、自分たちも頑張ろうと意欲を高める他の児童の姿も見られました。このようなおおたの未来づくりの授業をはじめ、全ての教育活動の中で、一人ひとりの子が生き、伸びるとともに、協働的に未来をつくり出す力を育成する学習をさらに充実してまいります。 次に、学校における暴力によらない解決策と平和の尊さに関するご質問にお答えいたします。 話合いにより問題を解決することは、民主主義の根幹です。教育基本法で掲げる平和で民主的な国家及び社会の形成者として、暴力によらず、話合いで問題解決をする大切さを理解し、実践する力をこどもたち一人ひとりに身につけさせることが重要であると考えております。そこで、学校においては、身の回りの問題など、様々な問題に対して、話し合う活動を大切にしています。こどもたちが相手の立場や考え方の違いなどを受け止めて、話し合うことで解決できたという体験を多く積み重ねることで、話合い方を身につけるとともに、その大切さを実感することが重要であると考えております。話合いによって問題を解決することを数多く経験させることで、こどもたちは積極的に話合い、暴力を用いることなく問題が解決できることを学んでまいります。その中で、意見の異なる相手に対しても、相手の立場を尊重しながら課題解決する力や、粘り強く話し合おうとする力、コミュニケーション能力が養われてまいります。教育委員会としましては、引き続き、世界各地で様々な戦争、紛争が人類を脅かしていることの深刻さについて認識を深めさせるとともに、問題が起きた際には、こどもたち自らが、先生、話し合いましょうと主体的に話し合って問題解決をしていこうとする実践的な力を育んでまいります。 次に、おおた教育ビジョンの理念に込めた思いについてのご質問にお答えいたします。 現在のこどもたちは、将来において、人口減少や地球環境問題など、様々な社会課題や、ＡＩやロボットの発達など、大きな社会の変革に対峙していくことになります。そのような予測困難な未来におきましても、一人ひとりが他者とのつながりの中で、笑顔があふれ、幸せや豊かさなどを実感できる温かな社会の実現が求められております。また、昨年度、おおた教育ビジョンの策定懇談会におきまして、中学生から、どんな大人になりたいか、どのような学校であってほしいかというテーマで意見発表してもらった中で、私が大変印象に残った意見がございました。それは、周りの人と笑顔の輪、優しさの輪を築いていける大人になりたい、また、そのような心を育む学校であってほしいというものです。社会を取り巻く環境が変化する中でも、私たちは他者との関わりの中で幸せや豊かさを実感できる未来を目指すべきとの思いを改めて強くいたしました。こどもたちには、こうした社会をつくり出す担い手になってほしいという思いから、おおた教育ビジョンの理念を「笑顔とあたたかさあふれる未来を創り出す力を育てます」といたしました。この理念の実現に向けましては、こどもたちが社会の様々な課題を自分事として捉え、主体的に考え、他者と協働して解決していく意欲や資質・能力を育成し、一人ひとりの人生はもとより、地域や社会全体の幸せや豊かさを追求する姿勢を涵養することが大変重要でございます。教育委員会は、理念の実現に向け、おおた教育ビジョンを教育施策の羅針盤と位置づけまして、こどもたち一人ひとりの可能性を引き出し、個性と能力を最大限に発揮できる力を育成してまいります。また、こどもたちにとって学校が楽しく、笑顔でつながり、温かさあふれる場所となるよう、質の高い教育環境を整えてまいります。
会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 午後３時23分休憩 ―――――――――――――――――――― 午後３時50分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、会議時間を延長しておきます。 質問を続けます。30番杉山こういち議員。 〔30番杉山こういち議員登壇〕（拍手）
日本共産党大田区議団を代表して質問します。 まず初めに、東京都知事と大田区政の関わりについて質問します。 東京新聞の６月４日電子版によると、東京都知事選挙に向け、５月28日に新宿区の吉住区長と調布市の長友市長、瑞穂町の杉浦町長が小池知事に要請文を手渡しました。区市町村長62人のうち52人の連名で、８割が小池知事に３選出馬を要請しています。大坪日野市長は、小池知事側からの応援依頼だったはずが、なぜか出馬要請になってしまった、心外だと疑問の声が出ています。自身の選挙で都民ファーストの会を含む与野党の相乗り推薦を受けていたことから、選挙は貸し借りなので、どのみち小池知事を応援せざるを得ない立場だと述べています。 このような中、新宿区、足立区、大田区、文京区、西東京市の５区市の住民が６月６日、都庁で記者会見し、不透明なプロセスで要請が行われているとして、経緯の説明や要請の撤回を求めています。新宿区から参加した住民は、仮に小池知事から働きかけがあったのであれば、公職選挙法に抵触する可能性もあり、刑事告発も視野に入れていると話しています。 大田区長は小池都知事出馬要請に加わっていますが、都の予算をいかに大田区に注ぎ込んでもらうのか、新空港線沿線まちづくりでの財源的な支援などをおもんぱかってのことなのでしょうか。 小池都政の８年間は、地方自治の役割である福祉の増進とは裏腹に、コロナ対策で大きな役割を担った都立・公社病院の独立行政法人化を強行し、１年半で19病棟629床を休止に追い込み、保健所は一つも増やさず不足のまま、都営住宅も25年間新規増設ゼロ、高過ぎる国保料を引き下げる財政支援もしない上、むしろ引上げを推進してきました。都民の命と暮らしよりも、企業が一番活動しやすい東京を掲げ、神宮外苑再開発や日比谷公園など、緑を切り、地球環境にもダメージを与える開発、築地は残すと約束しながら、ドーム型の球場、イベント会場として再開発計画を打ち出し、都庁舎へのプロジェクションマッピングに２年間で48億円、財界の目先の利益を最優先にする石原都政以来の自民党政治を加速させています。しかし、今、都民が求めているのは、一部の大企業優先の都政から、都民の暮らしを応援する都政への転換です。 そこで伺います。小池都政は豊かな財政力があるにもかかわらず、経済ファースト、大規模開発の政策を優先し、都民の切実な声に応えてきませんでした。小池都知事に出馬要請をした鈴木区長は、小池都政を追認することになり、区民の願いに反することになりませんか。お答えください。 次に、区民からも政治不信が沸き起こっているパーティー券を含む企業・団体献金、裏金問題などの区長の認識について質問します。 政治資金規正法改定案を、自民党、公明党両党と日本維新の会が合意し、衆院を通過させ、本日、参議院本会議で自民党、公明党の賛成で可決されました。政治資金規正法改定案には、政治資金パーティー収入を含む企業・団体献金を温存するだけでなく、政党が議員個人に渡すつかみ金の政策活動費を合法化する大改悪が盛り込まれています。政党や政治家の政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支を公開するという政治資金規正法の理念に逆らうもので大問題です。 野党各党が共通して求めている、１、企業・団体献金の禁止、２、政策活動費の廃止、３、連座制の適用には一切答えておらず、衆議院では、日本共産党と立憲民主党などは反対しました。共産党は政治改革として参議院に企業・団体献金全面禁止法案を提出しています。 ６月３日発表のＪＮＮの世論調査によると、改定案を評価しないと答えた人が70％に達しました。また、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーター、玉川 徹氏は６月３日の同番組で、企業から金をもらうと貸し借りが発生し、企業のための政治になってしまうというゆがみが生じると指摘、企業・団体献金を止めない限り、今までどおりのシステム、サイクルがずっと続くことになると警鐘を鳴らしました。玉川氏は５月23日の同番組でも、企業、団体の献金禁止は一番の肝です、１年余以内に行われる総選挙で我々有権者が選ぶとコメントしています。 町田市議会では、自民党派閥による政治資金パーティーをめぐる裏金問題の真相解明を求める意見書を全会一致で可決、羽村市議会も全会一致で意見書を可決、三鷹市、狛江市、小金井市、日野市議会では、賛成多数で可決されています。地方から真相究明と抜本的改革を求める動きが出てきています。 そこで伺います。パーティー券の購入を含めて、企業・団体献金が政治をゆがめ、国民、区民からも政治不信が沸き起こっています。この間、立川市長は、裏金はあってはならないものであり、国民に説明責任を果たすべきものであると考えると、また、世田谷区長は、企業・団体献金の禁止も含めて、政治資金規正法の抜本的な見直し及び腐敗防止法などの制定が必要と、それぞれ議会で答弁しています。政治全体にかけられた大きな問題であり、立川市長も世田谷区長も、国会の審議にかかわらず、政治家としての立場を明らかにしています。鈴木区長も政治と金の問題について立場を明らかにすべきです。お答えください。 次に、円安、物価高騰から区民の暮らし、営業を守る区政について質問します。 内閣府が３月に発表した国民生活に関する世論調査を見ると、現在の生活に不満と答えた人が初めて５割を超え、１年前に比べて暮らしが悪くなったという人は過去最多になっています。６月から実施の定額減税は、１人４万円を減税するというものですが、物価高騰の影響で生活に欠かせないあらゆるものの値段が上がり続け、６月から電気やガス代の助成もなくなり、これでは全く足りないと、まちでは生活の厳しさを訴える声が上がっています。また、共同通信が６月３日から５日に実施した全国世論調査では、62.5％が定額減税を評価しないとの回答がありました。専門家も物価高の逆風を打ち消すほどの影響力はないと言います。不公平さも指摘され、物価高騰の対策を言うなら、消費税減税こそ必要ではないかと批判されています。しかも、減税を実感させるために、政府が無理やり給与明細に明記するよう義務づけたことで、事務作業はさらに煩雑化し、制度の複雑さに加え、企業や自治体に大きな負担を強いることになっています。支持率改善のためにもくろんでの減税という、あまりに国民をばかにするやり方に、この政権の救いようのなさが表れています。 診療報酬の改定で患者負担も増えます。薬剤では、特許が切れている薬、先発品で、ジェネリック医薬品、後発薬があるものについて、窓口負担を10月から引き上げます。先発薬と後発薬との差額の４分の１を保険外で患者に負担させます。患者によっては自己負担が３倍にも膨れます。また、入院時の食事代の負担は月約3000円増えます。保険給付は据え置いて、患者の自己負担だけを増やすものです。受診料は値上げされ、低所得者は医療受診を控える事態も起きます。さらに、介護保険料は３年ごとの見直しのたびに値上がりし、保険料の基準月額は、介護保険制度が始まった2000年度3070円から、2024年度、第９期事業では6600円と２倍以上となり、物価高騰と保険料の引上げが生活を圧迫しています。社会保障負担増をやめ、安心の制度となれば、将来不安からの貯蓄も消費に回る、社会保障の充実こそが経済の好循環をつくり出します。 そこで伺います。国保、後期高齢者医療、介護保険料の減免制度は、災害や急激な収入減などに適用していますが、2022年度国保は、区内307件、後期高齢者医療は東京中で1320件、介護保険では区内35件となっており、実際にはほとんど活用できていない実態です。さらに、急激な物価高騰で支出が増えて生活を圧迫している方に対しての減免制度がないため、区独自の保険料の減免を求めます。お答えください。 東京商工リサーチは６月10日、５月の全国倒産件数は前年同月比43％増の1009件となったと発表しました。約11年ぶりの1000件台です。原材料費の値上げなどに伴う収益の悪化などが主因と見ています。倒産が目立つのは、収益力や価格転嫁力が乏しい小規模企業で、全体の９割を従業員10人未満の企業が占めています。大田区中小企業の景況でも、2023年10月から12月期のＤＩは、製造業でマイナス36、小売業でマイナス16、建設業でマイナス18、運輸業でマイナス22となっており、製造、建設、運輸業の業況は悪化傾向が強まりました。また、来期、2024年１月から３月期の製造業マイナス43、建設業マイナス22は悪化傾向が強まると予測しています。大田区内の中小零細の事業者に対し、倒産、廃業を防ぐ対応が急務です。 岩手県では、昨今の物価高騰により、物価の上昇に実際の賃金の上昇が追いついていないことを踏まえ、県内の中小企業等の賃上げの加速化を図り、中小企業に必要な人材を確保していくため、物価高騰対策賃上げ支援事業を立ち上げ、賃上げ支援金として４万人を上限として、従業員１人当たり５万円、最大20人分、１事業所当たり最大100万円を実施しており、申請受付は既に１万5000人を超えています。杉並区では、エネルギー価格の高騰により負担が増加している区内中小事業者に対し、経営安定化と負担軽減を図るため、光熱費、電気・ガス料金の一部を最大15万円助成する杉並区中小企業光熱費高騰緊急対策助成金制度を昨年10月から開始し、当初は昨年12月末までの申請締切日を２月末まで延長し、支援をしました。また、江東区では、エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費、燃料費の一部を最大20万円まで補助するエネルギー価格高騰対策補助金を６月10日から始めています。中小企業のまち大田区でも、このような支援が必要です。 そこで伺います。円高などによる原材料、原油価格、電気・ガス料金等の高騰により負担を強いられている区内の中小零細事業者に杉並区や江東区のような事業者向け支援策などを実施するよう求めます。お答えください。 東京消防庁によりますと、６月15日、１日だけで10歳から87歳までの男女合わせて18人が熱中症の疑いで救急搬送されたと発表しました。先日、仲六郷にお住まいの生活保護を受給されている高齢男性は、体がふらふらしてしんどいのに、すぐに診療所に行かず、数日後の持病の定期受診時に診てもらい、熱中症と診断されました。電気代の高騰もあり、まだエアコンは使っていなかったそうです。 このような事例が増えることが危惧され、低所得者世帯への支援は必要です。墨田区では、物価高騰対策として、エアコンが１台もない、または、故障等によりエアコンが１台も動かない生活保護受給世帯等にエアコン購入費の一部を助成しています。エアコン購入費税込み６万2000円、設置工事費税込み３万8000円が上限額で、助成金額最大10万円を実施しています。また、港区、品川区、杉並区、豊島区、練馬区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区、国立市、小平市、八王子市など、10区３市でエアコン設置費用助成が始まっています。 そこで伺います。新たに生活保護を受給された世帯には国のエアコン購入助成などがありますが、全ての低所得者世帯を対象に、命を守る熱中症の対策としても、墨田区と同様なエアコンの購入・設置費用の一部助成を行うよう求めます。お答えください。 次に、新空港線蒲蒲線などの大規模開発推進の区政を改めることについて質問します。 大田区鉄道沿線まちづくり構想は、新空港線整備を契機とした駅周辺のまちづくりに向けた、にぎわいのある持続可能なまちづくりなどとうたっています。しかし、区民は800メートルに900億円もの多額な税金が使われる大型公共事業が、物価高騰に追いつかない賃金、年金で暮らしも営業も厳しいこのとき、本来、必要な福祉・公共事業に大切な税金が使われないのではないかということを区民は問うており、理解は得られません。 関西大学、宮本勝浩名誉教授に依頼し、新空港線蒲蒲線の第一期整備と蒲田駅周辺におけるまちづくりによる大田区内への経済波及効果を、開業初年度約2900億円、開業10年後約5700億円と算出し、大きな経済波及効果が見込まれることが分かったと区のホームページに掲載してあります。そもそも建設投資額に人々や企業の消費額を加えて算出するため、直接効果が大きくなれば、波及効果の数字も大きくなります。さらに問題なのは、蒲田駅周辺の都市基盤施設等の整備の約1200億円など、算出根拠が曖昧です。 異常な物価高騰が続き、資材や人件費なども上がっている中で、総事業費がさらに大きく膨れ上がることが容易に予想され、大きな財政負担を伴い、将来にわたり赤字をつくり続けます。また、羽田エアポートライン株式会社の事業の概況と今後の見通しでは、2023年度の事業の経過及びその成果は、外部への情報発信と早期の事業化に向けた事業計画の深度化を推進したとしていますが、今年度の事業目標も同様となっており、計画は一向に進んでいません。 そこで伺います。新空港線事業について経済波及効果を公表しましたが、それで事業が進んだことにはなりません。区のホームページの新空港線メインページにある主な出来事では、2023年８月31日に国土交通大臣に新空港線整備と蒲田のまちづくりに関する要望書を提出した以降、動きがありません。異常な物価高騰が続き、資材費や人件費なども上がっている中で、総事業費がさらに膨れ上がることが容易に予想されます。大きな財政負担を伴う新空港線事業の白紙撤回を求めます。お答えください。 次に、蒲田駅東口駅前15番・16番街区の再開発についてです。 蒲田駅東口駅前地区市街地再開発準備組合ニュースによりますと、2023年12月25日に基本計画準備組合案を理事長から当時の大田区鉄道・都市づくり部の部長に提出したとあります。基本計画原案策定に向けたスケジュールでは、大田区各課や東京都各課と協議、相談を継続して計画内容を具体化し、2024年６月まで基本計画案を策定し、東京都事前協議の開始を目指すとなっています。また、準備組合との意見交換で当時の部長は、蒲田が空港とつながることで、まちのポテンシャルも高まる、駅前再開発事業には蒲田のリーディングプロジェクトとして期待している、まちづくりが順調に進むよう、大田区として支援をしていきたいと述べています。 限られた街区、敷地において個別建て替えが進行し、まちのポテンシャルを引き出す面的なまちづくりが進んでいないから、大規模再開発を進めるものです。地元説明は、蒲田駅東口商店街エリアまちづくりガイドラインに則し、説明先はまちづくり協議会内の再開発検討委員会、町内会長や商店会長、おいしい道関係者等が所属に６月の基本計画案作成までに２度ほど説明予定とあります。これまで所管委員会には、この再開発計画の進捗状況や基本計画原案の説明がなされていませんでした。区民や議会にも報告がなく、これは大問題です。 この地域で営業されている方からは、テナントを借りて営業しており、再開発で追い出しを食らう、再開発が始まれば立ち退き、３年後に完成したら戻ってこいと言われているが、その３年間をどこで、どのように営業すればいいのか、現在でも店を開いて営業して何とか食べていけるぐらいしか稼げない、移転して店をどう開けばよいのか分からない、今のままの暮らしと営業を守りたいと声を上げている方もおられます。 国の補助金を活用する駅前再開発は、国土交通省の鉄道沿線まちづくりガイドラインに沿ったものとなり、大田区らしさ、蒲田らしさは望めず、日本中どこにもあるような駅前広場と高層建物をペデストリアンデッキでつなぐまちです。再開発ビルには大手スーパーやチェーン店等が入り、高層建物の住居部分は高額で、権利床で入居しても、高額な管理費に耐えられず、長年住み慣れたまちを多くの方が出ざるを得なくなります。見た目はきれいなまちとなったとしても、京急蒲田駅、京急糀谷駅前再開発の例で明らかなように、今まで住んでいた住民や商売をされていた商店、飲食店等が立ち退き、約６割が戻ってこられなかった駅前再開発となります。 そこでお聞きします。大田区鉄道沿線まちづくり構想を抜本的に見直し、新空港線蒲蒲線などの鉄道事業とまちづくりは切り離すべきです。蒲田五丁目15・16番街区の再開発は、そこで暮らす住民や生業業者を追い出すことにつながりかねません。蒲田駅東口駅前地区市街地再開発は見直すべきです。お答えください。 最後に、羽田空港で相次ぐ事故、インシデントから区民の生命と財産を守る対策の強化について質問します。 空港で直接運航に関わる職場の労働者約1300人から寄せられた24春闘アンケートでは、人員については、87.2％が「不足している」と感じていると答えており、「足りている」は12.8％でした。コロナ禍での減便から運航再開、増便の中で、人員不足はより深刻になっており、人員増は待ったなしと分析しています。また、安全面の回答では、「安全は向上した」は昨年の18.8％から10.6％に減り、「安全は低下した」は昨年の28.2％から33.9％に増加し、「どちらとも言えない」は52.9％から55.5％に増えています。安全が低下傾向であることを示しています。また、「ヒヤリハット経験」は26.2％と４人に１人がヒヤリハットを経験していると答えています。ハインリッヒの法則では、一つの重大事故の背景には、29件の軽微な事故、300件のヒヤリハットが存在するとして、重大事故の裏に潜むヒヤリハットを把握する重要性を説いています。問題が小さいうちから対策を立てることが重要とされています。ヒヤリハットの事例に対する対策を行い、重大事故を防ぐための手法です。 羽田空港で５月23日、日本航空機同士の翼が接触する事故が発生しました。空の便をめぐっては、国内でトラブルが相次いでおり、専門家は便数増加や人員不足が原因だと指摘しています。航空機の誘導を担当するグランドハンドリングの職場などでは、採用数の65％の離職が続いており、採用しても採用してもすぐ離職し、入れ替わりが激しく、スキルの伝承が困難な状態が引き続いています。 そこで伺います。相次ぐ事故、インシデントから乗客や区民の命と財産を守るために、人員不足と過密化している羽田空港の現状を直視することです。以前から、管制官、パイロット、整備士、客室乗務員、グランドハンドリング要員などは不足していたのに、2020年３月29日から運用された羽田空港の機能強化、増便、新飛行ルートによって、さらに深刻な状態となっております。せめて増便前の発着枠に戻すよう、国に求めるべきです。お答えください。 これで質問を終わります。（拍手）
理事者の答弁を求めます。
東京都知事選挙に関するご質問でございますが、これまでの都政を肯定的に捉え、私個人が自発的に応援の意思を表したものでございます。今後も引き続き東京都と連携し、それぞれの個性や強みを発揮した様々な政策に取り組むことで、地域を活性化させ、大田区の持続的発展へとつなげてまいります。 国における政治資金に関するご質問ですが、政治資金規正法の改正をめぐっては、改正法案が、本日、６月19日、参議院本会議で可決、成立したことは承知いたしております。国の動きにかかわらず、私としましても、引き続き、区民の信頼を得るため、政治資金の透明性の確保をしっかりと図ってまいります。 次に、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料減免についての質問ですが、各保険料については、災害等や収入の著しい減少などにより保険料を納付することが困難な場合に保険料を減免する制度がございます。また、所得が一定基準以下の方への対応として、国民健康保険、後期高齢者医療制度では、所得に応じた保険料の均等割額の軽減が、介護保険では、非課税世帯の方への保険料額の軽減など、被保険者の様々な経済状況に対応するため、減免や軽減制度が設けられております。減免の要件などについては、各制度によって異なる部分もあることから、対象となる方々からのお問合せやご相談などに対して、それぞれの所管窓口で丁寧に対応させていただいております。ご質問のように、区独自で減免対象を拡大することは、その財源を一般会計等からの繰入金に求めることになり、被保険者以外の方が納めている税を充当することにつながり、他の医療保険に加入している方との公平性の観点からも、実施には極めて慎重であるべきと考えております。今後も、個々のご事情などを詳しく伺うとともに、ご相談の内容に応じたご案内をするなど、区民に寄り添った丁寧な対応を続けてまいります。 中小零細事業者向けの支援策に関するご質問ですが、区は、これまで国や東京都などの動向を注視しながら、基礎自治体としての役割を十分に認識し、その都度、有効な対策を講じてまいりました。今年度においては、これまでの融資あっせん制度に加え、新たな支援策として、原油価格・物価高騰対策資金を時限的に設置いたしました。これまでも申し上げているとおり、融資あっせん制度により融資を受けた事業者の皆様が金融機関に支払う利子の相当分を区が代わりに負担する利子補給は、まさに直接的な支援制度であると考えております。本支援策は、利益の減少に着目し、それを要件とした融資制度であり、この制度により、物価高騰等の影響を大きく受け、利益を上げられずに苦慮されている区内事業者の資金繰りを支援し、経営基盤の安定及び維持・強化を図ることを目的としております。内容につきましては、他の自治体の制度と比較しても、融資期間や利子補給率など、手厚い支援となっており、好評を得ております。中小零細事業者は、特に社会状況の変化による影響を受けやすく、事業者を取り巻く環境は依然として厳しいものであります。区といたしましては、引き続き、社会情勢の推移をしっかりと注視し、限られた財源を有効に活用し、効果的な支援を適時適切に行うことで、産業のまち大田区のさらなる発展を目指してまいります。 次に、低所得世帯に対する熱中症対策としてのエアコンの購入費用等の助成に関するご質問ですが、近年、全国的に猛暑が続いており、熱中症予防を適切に講じることは重要です。区は、これまで高齢者の見守り対策の一環として、高齢者をはじめとした区民の方がお休みいただける涼み処を開設し、熱中症対策に取り組んできたほか、区ホームページのトップに熱中症に注意の画面を設け、予防と対策の情報発信の強化に努めております。また、民生委員の皆様や地域包括支援センターの職員がひとり暮らし高齢者として登録された方のご自宅を訪問し、エアコンの活用や水分補給の重要性などの啓発活動を行うなどの取組も進めております。エアコンの購入、設置につきましては、故障などにより買換えが必要な場合、環境に配慮したエアコンを購入した際は、東京都が実施している東京ゼロエミポイントを活用することも可能です。また、低所得世帯の方は、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度を活用することができます。こうした状況を踏まえ、現時点においては、区として、エアコンの購入、設置に係る助成制度を導入する考えはありません。引き続き、様々な機会や手法を活用し、民間企業とも連携しながら、区民の皆様を熱中症から守る取組を全庁一丸となって推進してまいります。 新空港線についてのご質問ですが、第一期整備の事業費について、令和４年６月の都区合意の中で示された大田区は、整備主体となる第三セクターとともに、本事業の事業計画の検討に当たり、事業費の圧縮に努めること、また、本事業の都市計画決定及び都市計画事業認可の後、大田区が本事業を特別区都市計画交付金制度の対象事業とすることができるよう、東京都と大田区は調整を行うことに基づき、区は現在、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社と連携し、事業費の精査、圧縮に向けた検討を行っているところでございます。加えて、特別区都市計画交付金制度を活用するなど、区の財政負担を最小限に抑えられるよう、東京都と引き続き協議・調整を続けてまいります。また、先日公表いたしました新空港線第一期整備と蒲田駅周辺のまちづくりの経済波及効果は、大田区において、初年度で約2900億円、開業後10年で約5700億円となり、大きな効果があることが改めて確認されました。このように、新空港線事業は、羽田空港へのアクセス性を向上させ、区内東西交通の分断を解消するだけではなく、長年課題となっている蒲田をはじめとする沿線のまちの機能更新のきっかけとなるなど、区の活性化にも大きく寄与する重要な事業であります。そのため、大田区を持続的に発展させる新空港線事業については、羽田エアポートライン株式会社と連携をしながら、早期実現に向けて取組を進めてまいります。 大田区鉄道沿線まちづくり構想と再開発計画に関するご質問ですが、鉄道とまちづくりは車の両輪であり、鉄道の整備効果を最大限に引き出すためにも、長期的な視点に立ち、相乗効果を生み出すことができるよう、これまで以上に魅力あふれるまちづくりの取組をしっかりと進めていくことが重要であります。大田区鉄道沿線まちづくり構想は、鉄道整備とともに良好なまちづくりが行われるよう、沿線のまちの将来像である「東京と世界をつなげるまち・おおた－交流と創造があふれる沿線まちづくり－」の実現に向けて必要な考えを示したものであるため、切り離す考えはございません。また、蒲田五丁目15・16番街区については、現在、蒲田駅東口駅前地区市街地再開発準備組合が設立されており、市街地再開発事業の都市計画決定に向けた活動が行われております。準備組合においては、地権者や関係者など地域の方々と合意形成を進めるとともに、再開発計画の協議・調整を適切に行いながら、事業化に向けた取組を進めているところでございます。一方、区の中心拠点である蒲田のまちは、戦災復興の土地区画整理事業から既に半世紀以上が経過しているものの、航空法の高さ制限の影響もあり、長年の間、都市の機能更新が進まないという課題があります。区としましては、令和４年４月に策定した蒲田駅周辺地区グランドデザインに示されているまちの将来像「にぎわいあふれる多文化都市、誰もが安心して気持ちよく過ごせる人にやさしい蒲田」の実現に向けて、建築物の建て替え、共同化に関する支援及び助言を行っており、その方針の見直しは考えておりません。 羽田空港の運用についてのご質問ですが、本年１月２日に羽田空港で旅客機と海上保安庁の航空機が衝突、炎上し、死傷者が発生する非常に重大な事故を受けまして、区では、１月５日に国土交通大臣に対して、事故の徹底した原因究明と再発防止に向けて取り組むよう、申入れを行っております。国は直ちに航空の安全・安心確保に向けた緊急対策として、五つの柱から成る対策を講じており、事故の詳細については、運輸安全委員会による調査が行われています。また、滑走路上における航空機等の衝突防止のためのさらなる安全・安心対策をハード・ソフト両面から検討するため、本年１月19日に設置された羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会において、現在までに６度会議が開催されており、この夏の中間取りまとめに向け、論点整理を進めていると聞いています。羽田空港における航空機の発着回数につきましては、安全に取り扱える範囲内で設定していると承知しております。なお、先日、安全上のトラブルが相次ぎ、国土交通省より厳重注意を受けた航空会社からも、区に対して、直接、再発防止策の報告を受けており、その際には安全への取組について改めて要望いたしました。引き続き、現在、実施している緊急対策や事故対策検討委員会での取組を注視し、状況を確認してまいります。
次に、36番宮﨑かずま議員。 〔36番宮﨑かずま議員登壇〕（拍手）
日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。会派を代表いたしまして、計７問を質問いたします。区長、教育長の明快なるご答弁よろしくお願いいたします。 まず、大阪・関西万博に関して質問いたします。 大田区は万博首長連合の会員です。万博首長連合は、万博レガシーの構築を目指す市区町村長の連合体であり、大阪・関西万博の開催に向けて、オールジャパンで取り組み、全国の気運醸成を図る団体であると定義されています。この定義に異があるならば加盟しないわけで、当然に大田区としても、この定義におおむね同意していることとなります。 一方で、さる予算特別委員会にて総務課長より、特別区長会の動向を注視するとの答弁があり、万博首長連合の定義がなおざりにされています。開催まで298日。結局、何もしなかった、そんなことがあれば、なぜ万博首長連合に参加したのか、言動の矛盾に疑念を抱かざるを得ません。区の首尾一貫した対応を望みます。 そこで伺います。万博首長連合への参加経緯と今後の大阪・関西万博に向けた区の動向について見解を伺います。 次に、大阪・関西万博と教育の観点から質問いたします。 1970年、万博で初めて登場した電気自動車や携帯電話などの先端技術やサービスが現代社会には脈々と引き継がれています。同様に、今回の万博では、次世代モビリティ、ライフサイエンス、カーボンニュートラルなど、最先端技術が展示予定であります。まさに未来社会に触れ合えるチャンスであります。 そして、何といっても、そもそも国際博覧会条約の第１章第１条第１項では、国際博覧会は公衆の教育を主たる目的とする催しと定義されており、もはや万博が教育と切っても切り離せないのは自明の理であります。 東京都議会では、令和６年６月５日、政策企画局長より、教育現場での万博の紹介を進めると答弁がありましたが、本区の場合における教育現場での大阪・関西万博の受け止めを伺いたいと思います。 新教科「おおたの未来づくり」は、実社会における課題に目を向け、豊かな生活や新たな価値をつくり出す創造力を育成するのが趣旨であり、小黒教育長もそう答弁されています。まさに大阪・関西万博は実践型の絶好の機会。大田区教育委員会としても、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」のアイデアを考えてもらうジュニアＥＸＰＯ2025教育プログラムの学習意向調査、そして、修学旅行先として大阪・関西万博を検討しているかの意向調査をしていただいたと聞いています。 そこで伺います。大田区教育委員会として、大阪・関西万博をどのような教育の機会として捉えているのか、各学校の状況調査の結果も踏まえて見解を伺います。 先日も区内の高校生たちと話をしました。彼らが小中学生のときは、コロナウイルスの影響からオリンピック競技を見学することがかなわず、みんな悲しんでいたことが印象に残っていると言っていました。我が国日本で行われる国家プロジェクトをくしくも目にできなかったこどもたち。教育委員会の賢明な対応を望みます。 次に、インバウンド拡大への対応について伺います。 羽田空港の昨年の国際線外国人旅客数は918万6228人であり、今年第１四半期は昨年と比較しても約1.74倍の国際線外国人旅客数を記録しました。単純計算で、本年度は羽田空港国際線外国人旅客数が1500万人まで達することも予想され、１日にすると約４万人の外国人の方が羽田空港を利用することとなります。この潜在的な恩恵を区内にどう活かしていくか、これは区民の共通認識だと思います。 ナイトタイムエコノミー、略してＮＴＥ。コロナ禍により、１度頓挫してしまった国を挙げてのＮＴＥ振興の取組。それが再度、気運の高まりを見せています。同じく空港自治体である千葉県成田市では、昨年、ナイトタイムエコノミーの実証実験を始めました。博物館、美術館、動植物園などの時間外ツアー、寺社、城、駅舎等を会場にしたイベント、ライトアップなど、夜間独自の演出を加えて、既存の観光資源の用途を拡張する、集客力のあるＮＴＥコンテンツに仕立てる取組が各地で始まっています。 本区に目を向けると、居酒屋、銭湯、カラオケ、神社仏閣、博物館、ふる浜、洗足池等の公園、ゲームセンター、バー等がＮＴＥコンテンツに挙げられます。あとはナイトタイムエコノミーとして動き出すか否かであります。 ナイトタイムエコノミーは、地域経済の活性化、雇用の創出、区税収入にまで通ずるテーマであり、全国的なムーブメントの中、本区としても調査・研究や実証実験を開始するフェーズに入っていると考えます。ナイトタイムエコノミーについて、区の今後の対応を伺います。 次に、インバウンド拡大と区内の小売店の関係について伺います。 一般的に小売店での消費活動には大きく二つのフェーズがあります。１点目は、どうお店に来てもらうか、２点目は、来てもらったお客様にどう商品価値を説明して購入につなげるかです。どう店に来てもらうか、この点は、観光情報センターの充実化や観光ガイドの作成など、大田区としても力を入れていただいており、大変に心強く感じております。 一方で、実際に小売店を訪れた観光客に商品価値を説明して購入してもらうか、この点は一般的にはなおざりにされがちです。ある糀谷でお店を経営する方は、外国人観光客は来るのだけれど、うちの商品を外国語で説明することができず、購入にまでつながらないとおっしゃっていました。物価高騰が止まらない中、自営業で小売店を営む方々への配慮も必要です。 自由経済なのだから、売れないお店は潰れて当然だ、そのリソースが別の場所に行くならいいではないか、そういう声も聞こえてきます。しかし、本区は地域力が売りです。こうした地域のお店の存在が、チェーン店では代替できない地域力の形成につながっていることは言うまでもありません。先ほどの方は、自動翻訳機があれば、商売のみならず、道案内や災害時の外国人との意思疎通にまでつながるのになともおっしゃっておりました。こうした小売店が底力をつけること、これは地域力にもつながる話であります。 そこで伺います。拡大するインバウンドを区内消費にどうつなげていくのか、区の見解を伺います。 次に、羽田イノベーションシティにおける諸外国との関わり方について伺います。 ＨＩＣｉｔｙは、世界と地域をつなぐゲートウェイとして、国内外のヒト・モノ・情報を集積し、ここに集う国内外のプレーヤーが互いに交流することによる新たなビジネスやイノベーションの創造や、国内外に日本のものづくり技術や日本各地域の魅力を発信すると説明されています。ヒト・モノ・情報を集めることが手段、イノベーション創造と、技術、魅力の発信が目的であると理解しています。ヒト・モノ・カネ・情報は経営４大資源であり、羽田空港に隣接するという強みを活かし、これらを集約するＨＩＣｉｔｙは大きなポテンシャルを秘めています。 昨年11月16日にオープンして以降、はや８か月。区民からは、先進的な取組に期待している、航空機を眺めながらの足湯が最高、イベントが超楽しいとの声をよく聞きます。大田区の理事者の皆様には、区民の目線もしっかりと取り入れていただいており、感謝しております。 さて、これからますますＨＩＣｉｔｙを発展させていくためにも、外国という視点はやはり大きなファクターであります。東京都も外国企業と都内企業のビジネスマッチングを支援しており、都内を見ても、外国との交流をうたうインキュベーター施設は多数あります。その中でも、ＨＩＣｉｔｙを選んでもらう、ＨＩＣｉｔｙだからできること、こうした差別化をアピールすることは大変重要であります。おおた国際交流センター、Ｍｉｎｔｏ Ｏｔａや六郷ＢＡＳＥ等の横のつながりも、ＨＩＣｉｔｙの大きな原動力となり得るものです。いずれにせよ、今は駆け出しの時期ではありますが、近い将来には、差別化も含めて戦略的な方向性を明確にすることが求められます。 今後の羽田イノベーションシティと諸外国との関わり方について、区の見解を伺います。 次に、環境への意識の高まりをどう区政に活かしていくのかについて伺います。 本年度より個人住民税均等割課税対象者から森林環境税として年額1000円の徴収が開始されました。これは復興特別税の廃止に伴ったものでもあります。増税でも減税でもない、言わば現状維持と言うべき状況です。日本維新の会としては、国産材の需要拡大を図るために国産木材の積極的な活用を打ち出しており、増税、減税の議論はさておき、森林環境税の趣旨に賛同しています。一方で、森林環境税の導入に伴って、区民が直接的な当事者となり、一層のこと、区民が納得、実感する形で血税を運用する必要が生じました。 社会へと目を向けると、ＪＲ大阪駅前では、うめきた２期地区開発事業、グラングリーン大阪が今年９月６日に開業、大田区内を取ってみても、東急池上線では木造駅舎が増えており、まさに官民共通で環境への意識が高まっていると言えます。こうした環境意識の高まりの下、区としては、森林環境税は今後の公共施設整備における木材利用へ有効活用することを予定と答弁されています。 昨年12月、親善訪問の一環として東松島市立宮野森小学校に伺い、まさしく木材利用がもたらす恩恵を実感しました。冒頭にも申し上げたとおり、区民に納得、実感する形で、この森林環境税が運用されることを信じておりますし、今後とも注視してまいります。 このように、区民が直接的な当事者となり、さらには、民間においても環境意識への関心が高まる中、区としても、グリーンインフラの拡充、グリーン基金の創設を着実に推し進めていただくとともに、１段ギアを上げ、区民への納得、実感につなげていくことが重要と考えます。 そこで伺います。こうした環境意識の高まりを区としてはどう捉えており、今後どう区政に反映させていくのか、見解を伺います。 最後に、屋外広告物について伺います。 令和６年５月末、京急蒲田駅では、「京急蒲タコハイ駅」と書かれた看板が、ＮＰＯ法人による抗議を受け、撤去されました。抗議を行ったＮＰＯ法人及び看板を掲載したサントリーのいずれかの賛否を表明するものではありませんが、事の経緯がブラックボックス化、もしくは不明瞭と捉えられ、今後、区内で広告物掲載に関して萎縮機能が働いてしまうこと、ひいては、広い意味で区のＰＲ自体にも影響が出るようなことは避けなければなりません。 一般的に大田区内にて屋外広告物を掲載する場合、東京都屋外広告物条例に基づいて、区が掲載の可否を判断することとなります。今回の京急蒲タコハイ駅の場合、当該広告物の掲載に当たっては、本来ならば大田区に申請するべきところですが、何と申請がなかった、つまり、区が認知しないところで勝手にこの看板が掲載されていたものだったのです。この点については、本来の趣旨から外れるため、触れませんが、この点も見過ごし難い、今後は対策が必要な論点だと思います。 話は戻しまして、区が屋外広告物の掲載を許可する場合、条例という法規範にのみ基づいて許可するのか、はたまた広告内容の倫理性も判断して許可を出すのか、それが質問趣旨となります。今回の場合、駅という公共性の高い場所では、お酒関連の広告はふさわしくないとの抗議がありました。まさしくこれは倫理的判断の範ちゅうに及ぶ事象であります。広告物掲載者にとっては、仮に区が倫理的判断にまで関与しているとなると、掲載許可が下りた場合には、行政による判断というお墨つき、盾が手に入るため、非常に関心度の高いテーマであります。一方で、行政が専ら条例に基づいて判断するのであり、倫理的判断は行わないというのであれば、広告物掲載者は自己判断で広告を出すこととなります。広い意味で区のＰＲにもつながり得るこのテーマ、これをライブ、もしくはアーカイブで聞かれている方もいると思います。ぜひとも大田区の見解を聞いていただき、正しい知識に基づいて、今後の屋外広告物の掲載に当たっていただきたいと思います。 そこで伺います。東京都屋外広告物条例に基づく屋外広告物の掲載許可については倫理的判断が含まれるのか、区の見解を伺います。 以上、大阪・関西万博、インバウンド、羽田イノベーションシティ、環境、屋外広告物の大問５問につき、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
理事者の答弁を求めます。
宮﨑かずま議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 大阪・関西万博に関するご質問ですが、万博首長連合は、万博のテーマに共感し、全国の自治体が世界に向けた地域文化の発信や地域の未来づくりを支援すること等を通じて、万博の気運醸成を図るとともに、日本全体の発展を担うことをミッションとしており、その趣旨に賛同する区市町村により構成されております。区では、令和４年６月に万博首長連合より各特別区長宛てに連合の活動への参加依頼があったことを受けて、その活動の趣旨を踏まえ加盟いたしました。現在、大田区を含む17区において賛助会員として加盟しており、開催まで300日を切った最近では、海外パビリオンの建設状況やチケット販売の動向など、各種情報共有を受けております。大阪・関西万博の取組について、現時点では、万博首長連合に加盟している特別区17区において、特段の動きはございません。引き続き区として動向を注視してまいります。 ナイトタイムエコノミーについてのご質問ですが、コロナ禍を経て、羽田空港国際線の外国人旅客数は令和５年の実績で対前年比約611％のアップと大幅に復調しております。インバウンドを取り込み、区内の観光振興、経済の好循環につなげることは重要な施策であります。特にナイトタイムエコノミーは、宿泊や飲食など、相当規模の経済効果があるとの試算もあり、地域の活性化に寄与するプラス効果が期待されます。一方で、夜間労働者の労働環境の悪化や騒音、交通インフラへの懸念、地域の治安の悪化を招くリスクなど、慎重な検討が必要となります。今後も、ナイトタイムエコノミーなど、夜の観光が地域のにぎわいや活力の創出につながるものとなるよう、研究してまいります。 区内事業者におけるインバウンド対応に関する質問ですが、コロナ禍以降の急激な需要回復により、地域の中小個店におけるインバウンド客への対応の機会は今後ますます増加していくと見込んでおります。対応に当たっては、言語の問題はもちろん、文化や習慣、宗教の違いなど、配慮すべきことが様々ございます。また、ビジネスの業態により、必要となる対応も変わります。現在、区では、ウェルカムスポットにご登録いただいた店舗に対して、支払い方法や客へのお願いなどの項目を指で指し示していただくことで、外国人客との会話が成立する指さし会話帳を配付しております。今後も、日々変化が見込まれるインバウンドの動向把握に努め、必要とされる支援を継続してまいります。 羽田イノベーションシティの諸外国との関係に関するご質問ですが、羽田空港に隣接していることは、羽田イノベーションシティが持つ重要な優位性でございます。海外展開に関する区内企業の勉強会の拠点となっているほか、最先端の研究開発のショーケースであるとともに、匠の技術を持つ区内産業への興味関心から、昨年度は、アジアや欧州など幅広く海外から約20件の視察があり、区内企業と海外企業との交流会へと発展することで、区内企業の取引拡大機会の創出につながっております。今後も、空港至近の立地を活かし、世界と地域をつなぐゲートウェイとして、区内企業の海外展開や外国企業との取引拡大を支援するとともに、新たに生まれる様々なイノベーションを発信してまいります。 みどりのまちづくりの取組に関するご質問ですが、近年、脱炭素社会を目指す動きが世界的にも加速しており、区民の皆様の環境意識の高まりも相まって、地域のみどりに対する関心もこれまで以上に高まっています。区では、緑に関する方針や取組を示した大田区緑の基本計画、グリーンプランおおたを昨年３月に改定し、区内のみどりを増やし、保全する取組に加え、質の向上に関する取組を推進しております。改定した計画では、重点的な取組として、グリーンインフラ事業計画を策定し、防災・減災、環境負荷の低減など、みどりが有する多様な機能を活用し、環境と共生した社会資本整備や土地利用を進めてまいります。また、地域の皆様と共にみどりづくりを推進するため、（仮称）グリーン基金の創設に向けて制度設計を進めてまいります。これらの取組を通して、区民の皆様の緑のまちづくりに対する満足度につながる、心豊かに住み続けられる、みどりあふれるまちの実現に努めてまいります。 屋外広告物の掲載許可に関するご質問ですが、区内の屋外広告物については、屋外広告物法及び東京都屋外広告物条例に基づき規制しており、区が許可権者として、事前の相談、申請受付、審査、許可等の対応に当たっております。今回の事例については、広告主等から事前の相談、申請は受けておりません。仮に申請が出された場合においても、この法令等では、その目的を、良好な景観の形成、風致の維持と公衆に対する危害の防止に限定しており、この目的に基づき審査することとなっております。そのための手段として、表示する場所、方法並びに物件の設置及び維持に対して規制を加えるものとされており、表示する内容にまで立ち入って規制することはできないと解されています。一方、表示内容については、刑法、軽犯罪法、青少年の健全な育成に関する条例等、他の法律や条例によって個別の観点から規制されることがあり、広告主、あるいは屋外広告業者において、これらの法令等に抵触しないことを確認し、その上で倫理的観点からも配慮すべきことであると考えております。 その他の質問は、教育長がお答えさせていただきます。
私からは、2025年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博についてのご質問にお答えいたします。 大阪・関西万博は、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ達成への貢献と、日本の国家戦略、Society5.0の実現に向けて、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしており、ＳＤＧｓにおいて重要な取組です。本テーマに基づき、これからの未来を担うこどもたちがＳＤＧｓについて学び、地域や社会の課題について、こどもたち自らが発見するとともに、それらをどのように解決し、未来を創造するか考えることを趣旨として、ジュニアＥＸＰＯ2025教育プログラムが実施されています。本区はＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されております。また、おおた教育ビジョンにおきまして、持続可能な社会を創り出すグローバル人材を育成しますという方針を掲げているため、本万博を活用して、ＳＤＧｓに関する学習を行うことは大変意義のあるものと考えております。令和６年６月現時点におきまして、中学校７校が修学旅行の機会を活用して、大阪・関西万博に参加することを計画しています。また、小学校10校、中学校４校の計14校がジュニアＥＸＰＯ2025教育プログラムを次年度の教育課程に位置づけて活用することを計画しています。教育委員会は、現在社会における地球規模の課題を自らに関わる問題として主体的に捉え、その解決に向けて考え、行動する力を育成する本万博を活用した各学校の取組を支援してまいります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りいたします。本日はこれをもって質問を打ち切り延会とし、明６月20日午前10時から会議を開き、質問を続行することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 本日はこれをもって延会といたします。 午後４時57分延会