令和　６年　４月　　地域産業委員会

ただいまから地域産業委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。

「洗足池　春宵の響」の開催について、ご報告させていただきます。資料番号２５をご覧ください。 　本年も「洗足池　春宵の響」を開催いたします。日時は、令和６年５月１６日、木曜日、午後６時３０分から午後８時まで。なお、雨天の場合は中止となります。 　場所は、洗足池西岸の「池月橋」、主催は「洗足池　春宵の響」実行委員会と大田区となります。 　出演者につきましては調整中と記載してございますが、笛の福原徹氏をはじめとした記載の方々を中心としたメンバーに確定いたしました。 　内容につきましては、風光明媚な野外の会場にて、古典芸能を演奏し、幻想的な雰囲気を楽しんでいただくとともに、伝統文化のすばらしさを体感できるものとなるよう準備を進めているところでございます。 　昨年は５年ぶりの開催となり、約２，０００名の方々にご来場いただきました。今年度も同様のご来場を見込み、引き続き準備を進めてまいります。

私からは、資料番号２６番、「国際都市おおた」多文化共生推進プランの改定につきましてご説明申し上げます。 　本プランの素案につきましては、本年１月１５日の本委員会にてご報告させていただいたところでございますが、その後、区民のご意見を踏まえ、今年度からの新たな足推進計画として改定いたしましたのでご報告させていただきます。 　本プラン改定の趣旨につきましては、前期プランの計画期間終了に伴いまして、多文化共生施策を一層充実させることで国際交流が促進され、多様な人々の相互理解が進み、ともに自分らしく、活躍できるまちとしていくために改定したものでございます。 　本プランにつきましては、素案から大きな修正はございませんでしたが、添付の資料、別紙、本プランの要点にてご説明をさせていただきます。 　資料左側、第Ⅰ章、「国際都市おおた」多文化共生推進プランの基本的な考え方をご覧ください。 　１、改定の趣旨・背景では、外国人区民の数が増加に転じ、多国籍化も進む中、社会状況の変化に適時適切に対応するため外国人区民、日本人区民、それぞれの意識やニーズ等を把握し、施策の見直しを図り、多様性が尊重される「国際都市おおた」の推進に向けた改定となっております。 　続いて、本プランの計画期間につきましては２０２４年度から２０２８年度までの５年間としております。また、本プランにおける大田区がめざす将来像として、多様な文化を理解し合い、互いがつながり、未来へはばたく「国際都市おおた」と掲げ、ご覧の三つの基本目標を定めてございます。 　また、第Ⅱ章では、「国際都市おおた」の推進に向けた現状と課題といたしまして、大田区における外国人区民の状況や実態意識調査の結果から、今後の施策展開において踏まえるべき課題を整理しております。 　資料右側の第Ⅲ章、「国際都市おおた」多文化共生推進プランの推進事業につきましては、お示ししておりますように三つの施策の柱に対し、それぞれ関連する九つの施策類型を位置づけまして、さらにその施策類型ごとの計画事業として資料の裏面に、次ページになりますが、プランの体系図の一番右側に全２７の事業を示してございます。 　前ページに戻りまして、最後の本プランの推進体制と進行管理につきましては、区を取り巻く様々な多文化共生施策の担い手と協働し、推進してまいりますとともに、庁内におきましても、全庁的な会議でございます国際都市連携調整会議において、計画事業ごとの進捗状況の確認及び事業の追加見直し等を適宜行うことといたしております。 　なお、詳細につきましては、後ほど、別添、本編冊子をご覧いただければと存じます。

私からは、産業経済部資料番号３９番、大田区企業立地・ＳＤＧｓ促進助成金の創設についてご報告いたします。 　本助成金については、既に今年度予算として議会にご承認いただき、プレスリリースも行っておりますが、今年度４月１日より申請受付開始するためご報告いたします。 　項番１、経緯及び目的でございます。これまで区では、「ものづくり工場立地助成」と「研究開発企業等拠点整備助成」により、工場の新増設や移転、付帯設備の改修などの費用の一部を助成してきました。 　今般、製造業や研究開発企業などの誘致や留置による産業集積の維持や発展、また企業の脱炭素化や生産性向上をこれまで以上に推進するため、この二つの助成金を一本化した新たな助成制度を令和６年４月１日付で創設いたしました。 　項番２、助成金の概要でございます。具体的な対象者としては、同一の業種を１年以上営む製造業や、ファブレス企業を含む研究開発企業、または貸工場経営者になります。助成率は３分の１、助成上限額は、製造業や貸工場経営者は１，０００万円、研究開発企業等は５００万円になります。 　対象経費は、工場の新増設や移転にかかる経費、または脱炭素化や生産性向上のための建物付帯設備の整備経費になります。こちらはいずれも５０万円以上という最低限の経費としての制限がございます。 　注意書きに、一般財団法人日本立地センターについて記載がございますが、日本立地センターは助成金の相談から申請書の受理までを、現地に訪問して支援することとしており、この相談は確実な助成金の申請のために必須としております。 　項番３、操業状況報告についてになります。助成の交付を受けた事業者は、交付の翌年度に操業状況報告書を提出していただきます。これは、従業員数、区内企業との取引、脱炭素化、省エネルギー化率、生産性向上率について、助成事業の実施前に比べてどのくらい向上したかを記載していただくものになっております。 　本助成金は、これまでの助成から拡充した点が大きく言って３点ございます。一つ目は研究開発企業への助成上限が３００万円から５００万円に拡大した点、二つ目は経費の下限が５００万円から５０万円に縮小した点、三つ目は製造業企業の継続年数が３年以上から１年以上に縮小した点。以上のような三つの拡充した点がございます。 　この助成制度の創設により、区外から多様な企業を誘致することに加え、区内企業が創業し続けられるように企業留置を推進していきます。 　また、企業の人手不足に対応し、生産性の向上に寄与するような設備投資の促進や脱炭素化に寄与する設備の導入の促進により、区内企業の持続可能な経営と企業の稼ぐ力の向上を推進してまいります。

産業経済部資料４０番、令和５年度大田区商店街「若手商人ネットワーク事業」等の実施結果についてをご報告します。 　本事業開始にあたっては、昨年５月と７月に委員会報告をいたしました。その実施結果報告となります。 　まず、本事業の目的ですが、１に記載のとおり、商店街の後継者育成や活動に必要なスキルの習得等を目的としたもので、大田区商店街連合会に事業を委託いたしました。 　具体的な内容について報告いたします。 　２、若手主催事業です。枠組みとしては、２商店会以上の５０歳未満の若手４名以上がチームを編成し、事業を行うものです。昨年度は５事業を実施しました。簡単にご紹介いたします。 　（１）ＯＭＯＲＩ　ＫＡＯＲＵ　ＭＡＲＫＥＴです。浜風と文化の薫るエリアをコンセプトに、大森のまちを盛り上げるべくイベントを実施しました。 　（２）池上日和でございます。池上で過ごすのに最高の１日をコンセプトに、池上地区商店会連合会、池上日和実行委員会が主催して、新しい定期市を開催しました。 　（３）ワクワクミーツラリーです。知らなかった山王に会いに行こうをテーマに、シール、スタンプラリーを実施しました。 　（４）ほとり市場です。洗足池周辺の３商店街の若手グループが始めた新しいマルシェです。ジャズライブなども実施したところです。 　（５）羽田地域の新しい繋がりの物語。羽田、大鳥居、萩中、穴守稲荷の地域の商店街のお店を英語と中国語で紹介しました。また、インスタグラムのアカウントを立ち上げ、地域の紹介を行いました。 　以上、申し上げました各事業の成果については記載のとおりでございます。 　また、（６）として、５事業で作成したチラシを掲載しておりますので、ご確認ください。 　続きまして、３、マーケティングスクール（ＳＮＳスキル向上支援）です。ＳＮＳ、具体的にはインスタグラムとＸの基礎知識や活用方法等を習得するため、７月から９月にかけて、広報分野の副業人材を講師としてオンラインスクールを開催しました。 　インスタグラムとＸの講習にご参加いただいた商店会は記載のとおりです。いずれも、フォロワー数が増加し、一定の成果が見られたところです。 　４、その他でございます。商店街組織力強化事業において、副業人材を活用してＸとインスタグラムのアカウントを立ち上げ、運用の伴走支援を行いました。次のページに記載のとおり支援を行った商店会は、梅屋敷梅交会協同組合です。インスタグラムを立ち上げるなどの支援を行ったところです。

産業経済部資料４１番、スタートアップによる区施設における実証実験の実施結果についてをご報告いたします。 　本件につきましては、本年１月１５日の当委員会において実証実験の実施に関するご報告をしたものについて、結果をご報告するものでございます。 　まず、項番１、実証実験結果概要でございます。改めての部分もございますが、今回の実証実験は、ＩｏＴソリューションを用いて、室内の換気量の自動制御を行うことにより、電気使用量の削減につなげるものでございます。 　（１）及び（２）に記載の設定箇所及び期間において実験を行った結果、（３）に記載のとおり、いずれの施設においても電気使用量の削減効果が認められました。 　ページ下部に記載のグラフをご覧ください。設置箇所ごとに換気装置と空調機器、それぞれの削減量を合算した形での電気使用量の推定削減量を記載しております。推定削減量の最も少なかった箇所は、産業プラザＰｉＯの１階、こちらはＰｉＯフロントでございますが、１７．５３％の削減。最も削減量の大きかった箇所は、同じく産業プラザＰｉＯの４階、こちらは産業振興課の執務室でございますが、約９０％という大変大きな削減量となりました。 　また、今回の実証実験に要する経費は、全額東京都の負担でございましたが、仮に当該ソリューションを継続実施した場合のランニングコストは、設置箇所ごとに月額で２，０００円程度から１万１，０００円の幅となっております。 　各削減量から推計した電気料金の削減額と継続実施した場合のランニングコストの比較では、全ての設置箇所で削減額のほうが大きくなり、支出抑制につながる状況となってございます。 　ページをおめくりいただき、次ページ項番２では、今回の実証実験に係る報告会の様子を掲載してございます。この報告会では、環境清掃部や企画経営部など、庁内関係部局と結果を共有するとともに、今回実証実験を行ったスタートアップ以外の企業にも技術展示をいただき、こうした最先端技術を活用した様々な課題解決の機運醸成を図る機会といたしました。 　最後に項番３、実証実験後の展開についてでございますが、先ほどご報告いたしましたとおり、今回対象とした設置箇所においては、いずれも環境負荷低減効果及び支出抑制効果が認められたことから、引き続き設置する方向で関係各所と調整を進めております。

それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。 　質疑は報告順にお願いいたします。なお、臨時出席説明員については、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　それでは、スポーツ・文化・国際都市部の資料番号２５番、「洗足池　春宵の響」の開催についてから、質疑をお願いいたします。

こちら、大変、去年も人気があって、大勢のお客様がいらっしゃったのを覚えております。私の知人で、聴覚に障がいがある方がいらっしゃって、その方でも音を楽しむのだということを言っていて、会場もとても混んでいる中で、お席を前のほうで優先的に、聴覚の方、また聴覚の方以外にも障がい者の方の誘導できるスペースがあったらいいのかなと思ったのですが、そういったスペースとか、誘導等というのは取り組まれておられますでしょうか。

特別、今現在ではそういった優先席のようなものは設けてはございませんが、観覧できる椅子の席を３００席ほど設けております。そういったところも引き続き検討していきたいなと思っております。ただ、やはり並んでる方もいらっしゃる、５時半ぐらいから、１５０名程度、昨年は並んでおりましたので、そういったところも含めて検討していきたいなと思っておりますし、また、どんな方が来ても楽しめるように準備していきたいと思っています。

これは、結構昔からやってると思うのですけれども、今後もこの事業を続けていくんでしょうか。私も雅楽とかはあまり詳しくないのですけれども、この発信のロケーションにふさわしいということで、笛であったりとかという、古典の芸能ということでやっていらっしゃるのだと思うのですが、ほかの人だとか、ほかの楽器だとかという、別の形に変えるのではなくて、これを継続していくのかいかないのかとか、いくとしたらなぜなのかとかという、今後、これはどうなっていくのかというのが、ちょっと気になったのですが。

本事業につきましては、平成７年に洗足池の西岸に池月橋が竣工したことを記念として始まったものでございます。 　また、そのとき、笛の名手で人間国宝の寶三左衛門様をお迎えして始めたということが流れで、今の内容になっているところですが、目的としましては、やはり景色、日本の伝統文化の伝統芸能に触れる機会を、区民や外国人の方に幅広く提供するというところでございますので、今のところ、今後やめていくとかそういったことは考えてもございませんし、また内容につきましても随時で、時代の流れを見ながら出演者等とも相談しながら、また区民の方の声を聞いて、都度、検討してまいりたいと考えています。

主催が実行委員会と大田区ということなのですけれども、私、最近公園が一つのトレンドになっているので、公の土地の公園というところで、こういった開催をしていただくということでの、大田区の財源の補助の在り方であったりとか、同じようにしてこういう素敵な場所で、何らかのご自分のスキルを皆さんに披露してみたいという方もいらっしゃるかもしれないと思うのですけれども、そういった機会の提供の在り方であったりとかというものについてとか、だから、雅楽の中でもこの笛だけがいいわけではなくて、いろいろありますよね、先日も大連の方がいらしたときには、お琴を弾いていただいたりとかということもありましたので、そのあたりでどう考えていくのかなと思いました。 　ほかにも公園はたくさんありますし、いかがでしょうか。

公園の使い方については、ちょっと分かりかねるところはございますが、内容については、これまでもいろいろな経緯もございまして、一時は能楽を交えたりですとか、そういったこともやっております。 　ただ、やはり、池のところに舞台を立てたりするというところで、やはり公園への影響等もありますので、また費用対効果というところも補助金の関係もございますので、随時、そういったところで、やはりできること、できないことを見極めながら、新しいことや、また昔やって好評だったものとか、そういったところもまた含めて検討していきたいと考えています。

今、いろいろな形で日本の風土であったり、文化であったり、伝統であったり、芸能であったりというものが、なかなか維持できなくなっている中で、廃れてしまうものもある一方で、こう、繰り返し、繰り返し皆さんにご提供していくことで、一定程度の定着というか、区民の皆さんにとっても親しみやすくて、触れているというものもあるとすると、そのあたりでの区が関与しての文化の在り方とかというものも、もうちょっと広く考えていただけると。これはこれとして続けていっていただいて、今、おっしゃっていたように、財源の問題もありますし、ただ、ほかにも日本の貴重な大切な古典芸能というものもありますので、そのあたりは考えていただきたいなと。 　たしか、今回、私は行ってないのですけれども、過去には船の上からやったりしたこともありましたっけ、それは今どうなっているのでしょうか。

その船は、実は、今、のりの資料館に展示してありまして、国の重要文化財なのです。なので、なるべく保全をしていかないといけないという面がありますので、はい、そこは今ちょっと見合わせている状況でございます。

私は、そんなに大切なものではなくて、あの辺りはアヒルの船とかもあったので、そういう感じの船の一つで、ロケーション的に池の上から音楽が流れてくるというのはいいなと思ってやっているのかなと思いました。 　いろいろ多方面から考えていただいて、定着することでの価値というものもある一方で、公平性という視点もあると思いますので、そのあたりはちょっと指摘させていただきました。

では、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に、資料番号２６番、多文化共生推進プランの改定についてはいかがでしょうか。

こちらなのですけれども、ちょっと私の認識不足かもしれないのですが、前のＭＩＣＳおおた、多文化共生推進センターの、今でいうレガートおおたが、今、多言語対応で、相談窓口で、最前線で外国人の相談を受けているかと思うのですが、その方たちがこの２０２４年のプランのほうをまだ知らないということだったのですが、とても最前線で現場の声を拾っている大事な部署かと思うのですが、そちらは、このプランのほうを対象にされていないという、何か理由とか、状況とかというところを教えていただけますでしょうか。

レガートおおたには、今、委員がおっしゃったとおり多言語の相談窓口を担っていただいておりますけれども、この計画の策定におきましても、当然ながら、日頃から様々な意見交換、情報交換しておりまして、どんな相談が傾向としてあるのかですとか、そういったことも含めて、このプランのほうにも載せさせていただいておりますので、引き続き、この相談の中身と、それからこの計画の進捗、整合を図りながら進めていきたいと思っております。

まず、この「国際都市おおた」多文化共生推進プランですけれども、１月のこの地域産業委員会で素案の報告と、あとパブコメの募集と、区民説明会をやるという、そういう報告があったわけですが、結局、このパブコメと区民説明会の内容報告というのが１月やりますよと言った後、報告がなかったのですが、これは、今回も出されていないわけですけれども、どうなっていますか。

パブリックブコメントの意見につきましては、ホームページのほうで公開をさせていただいてるところでございまして、本日のこの報告をもちましてご報告と考えてございます。 　パブリックコメントの中で主な意見といたしましては、個別の事業に対するご意見も多くいただいておりましたけれども、広く活動を区民に周知していたことが大切だという意見を中心に、プラン全体に対してご意見いただいております。 　また、ご意見を踏まえまして計画に掲げるＭｉｎｔｏフレンズの協力なども得ながら、人とのつながりの中で多文化共生の施策を広く周知していきたいと考えているところでございます。

私もホームページを見ていなかったのですが、パブコメでは何人の方から、どれぐらいの意見が挙げられたのか、今、若干こういう意見がありましたよという、そういう意見の紹介をしていただきましたが、まず数を教えていただきたいのと。 　あと、もう少し意見があれば出していただきたいというのと。 　あと、１月１９日に素案の説明会が開かれているはずですが、こちらのほうの参加者や参加意見はどうだったでしょうか。

まず、パブリックコメントの件数でございますが、提出者は１０名、いただいたご意見の数は２９件ということでございます。 　このご意見につきましては、先ほど申し上げたとおり、個別の事業に対する様々なご意見を頂戴いたしております。それから、基本的にこのプランの、やはり周知というものをしっかりして、実効性のあるものにしてもらいたいという中身が、プラン全体のところで多くございました。 　また、情報の発信につきましても、ＳＮＳ、それからそれ以外の方法ということで努力をしてほしいということで、そちらのほうもご意見として承っております。 　また、コーディネーター機能についても、しっかりネットワークを構築して、地域で課題解決に取り組めるような内容にしてほしいということをいただいておりました。 　また、１月１９日に実施しました区民説明会のほうでございますが、こちらは、区民の参加者が２名ということでございました。 　中のご意見でございますが、外国人、今後、外国人区民が増加するという状況の中でで、余計なあつれきを生まないためにも相互理解の意識の醸成に力を入れていく必要があるのではないかと。 　また、日本人と外国人の橋渡しになるような外国人は重要ですということで、国際都市おおた大使もその一例であることから、そのような方を発掘していくことが必要になるのだというご意見を複数いただきました。

ちょっと、パブリックコメントの１０人、２９件の意見というのが、多いか少ないかという、その評価はあるとは思うのですが、区民説明会に２人というのは、これは少ないですよね。 　たしかＭｉｎｔｏおおたで開催したと思いましたけど、場所も適切だったのか、あとなかなかこういう多文化共生推進プランにどれぐらいの区民が関心が持たれているかという部分もあるのかとは思うのですが、やはりそういう意見を聞く努力というのがもう少し必要かとは思います。 　先駆けて、この推進プランをつくるのに、多文化共生実態調査を、日本人区民と外国人区民から広く行って、その結果も踏まえて今回つくられているということは、私も承知していますし、大事なものだとは思うのですが、つくったものに対して、どうだったのかという意見収集のところが、やはり、なかなか機能がどうだったのかなというのが、今回の結果かと思っています。 　先ほど、報告の中でありましたけど、素案と今回の改定の中身が出てきましたけど、大きく変わっていないのだという話がありましたが、全く変わってないということでいいのですか、素案と。パブリックコメントや区民説明会で意見を聞きましたけど、全く変わってないかどうか確認いたします。

素案から若干変更した部分につきましてでございますが、パブリックコメントの中で多くご意見いただいた中で、日本語教室ですとか、日本語学習支援ボランティアの要請等で、活動の場所の確保に苦労しているというお話をいただいた部分がございましたので、これにつきましては、計画事業の中で日本語習得支援という部分、その中で活動場所の確保への協力という文言を新たに加えさせていただきまして、引き続き支援をしていきたいと考えているところでございます。

やはり、実際に関わっている、関係している方から意見をもらって、それに、実態に合わせたよう改変するということは大事だと思いますので、先ほどの清水（ち）委員の質疑でも、現場の方があんまり知らないのではないかという話がありましたが、なかなか分かりづらいというか、これを区民一般的にどう周知するかとかということもあるのだとは思うのですが、やはり関係の方を含めて、しっかり知らせて、それで関わっているところで、どうそれに合わせたようなプランにするかどうかというのは大事ではないかと思いました。 　今回は２０１９年から２３年までの前回版と、今年度、２０２４年度から２０２８年度版ということで変わっていますが、主に改定の趣旨、背景というところで出されていますけど、先ほどもご説明がありましたように外国人区民の数が再び増加に転じているだとか、新型コロナから感染拡大による入国規制が緩和されて、外国人の方が大田区内に多く来るようになったとか、そういった変化はありますが、この前回版と今回版で大きく変わる部分というのは、どのところになるでしょうか。

そうした時代の変化、社会情勢の変化を踏まえまして、今回大きな意味で変更されましたのはコミュニケーションの支援、それから生活環境の整備というところに重点を置きながら、計画事業でいいますと、体系図のところに示しておりますけれども星印をつけさせていただいたところが前回からの変更点、ブラッシュアップをした部分でございまして、それぞれの中で時代に即した、ニーズに合った事業の追加、それから修正をさせていただいたところでございます。例えば、当然ながら前回になかった部分ではＭｉｎｔｏの設置でございますとか、あるいは周知を図る上でのＭｉｎｔｏフレンズの創設ですとか、それから様々な国際都市おおた協会での新た事業展開、そういったものを一層充実させたというところが変化の部分になると思います。

計画事業で１１事業ですかね、星印がついて、新規だったりブラッシュアップしたというところだという、そういう説明を受けましたけど、いずれにしましても先ほどの話があるように、これをどういうふうに進めていくかというところが大事ですし、１月の委員会でもいろいろな意味でかなり突っ込んだ議論もあったと記憶もしていますので、ぜひそこら辺にもあった取り組みというものをしていただきたいと私からも意見として述べさせていただきます。 　あともう一つなのですが、昨年度末までにこれをつくるということで、多文化共生推進プランがつくり上げられたわけですが、先ほども聞かせていただきましたけど、結局パブリックコメントだとか区民説明会とかの報告がなくて、これができましたよというのが新年度に入って報告があったのです。同じように、例えば、産業経済部が所管する産業振興ビジョンなどは、これはやはり昨年度末までにつくるということで報告があったのです。パブコメだとか区民説明会のことなども含めて、ある程度、こういうものをつくりますという報告があったのですけど、同じものだけど時期がなんでずれるのかなって、これ単純に思っているだけなのですけど、進めるときに何か支障があったのかどうか。そういうものだといえば、そういうものかもしれませんけど。同じ時期に出しているもので、ちょっと新年度になってわざわざ報告するというものなのかどうかというのがあったものですから、その辺をちょっと教えてもらえますか。

特段、理由といいますか、大きな理由はないのですが、ただ多文化共生推進協議会というもののご意見を賜りながら、この計画自体を進めてきたということがございまして、多文化共生推進協議会の、この第６期の２年度にわたる協議の最終報告というのが３月２８日にありましたので、そういったタイミングを受けて、その後にという考えでございました。時期的なずれは若干ございますが、何か大きな背景があったかというと、そのぐらいかなと考えております。

先ほどももしかしたら質問があったかもしれないのですけれども、今年度が改定の時期ということで、最初につくったのが２０１９年で、このタイミングで変えるのというのは、最初につくってから５年たって、プランが終わってからというのもあると思うのですけど、だったらなんで２０１９年からつくったのかなというところまでさかのぼって、この計画策定の期間というのは、なぜこう定められているのですか。大田区が決めたものなのか、あるいは国が何か指針のようなものを示していて、例えば、このプランの基本的な形であったりとかというものも含めて国がつくっているものなのか、そのあたりを教えていただけますか。

この「国際都市おおた」多文化共生推進プランにつきましては、始まりが２０１０年、平成２２年に大田区多文化共生推進プランを策定させていただきました。それから、５年おきに改定を行ってきたという経緯がございまして、前回が２０１９年に策定したものということで、５年おきに改定を行ってきているという状況でございます。

２０１０年までさかのぼれるとすると、なぜ２０１０年につくったのかって。いわゆる、そもそもこのプランというのは、全国の数ある自治体の中でも大田区独自のものなのか、あるいは国が基本的な考えを示した上で、それに従って大田区も、ある程度の枠組みを作りながら自治体の独自性みたいなものをここに反映させているのか、どういう性質のものなのかを教えていただけますか。

大田区の基本構想を２００８年に掲げております。その２００８年に掲げた将来像が、「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市おおた」ということで、この国際都市おおたということを踏まえまして、その２０１０年のプラン策定につながっていったと認識をしております。

そういたしますと、他自治体ではつくっていないけれども、大田区が独自でということになるのかなと思うのですけれども、大田区の外国人の方の状況ですね、資料のほうにもあって、前回との変化みたいなものも出ていたり、どこの国の方が増えていたりとか、あるいはどういう身分でというか、永住している方とか、技能研修であったり特定技能であったりとか、いろいろな資格を持ち、大田区に住んでいらっしゃる方がいると思うのですけれども、そういうものの大田区としての特徴というのですか、あるいは変化というものについては、どう捉えていますか。

今、委員お話の外国人の増加状況につきましては、このプランにもございますとおり、年々増加しておりまして、今現在、１月１日現在では２万８，３９７人ということで増加をしておりまして、大田区の傾向ということでございますが、やはり一番多いのは永住の方でございますけれども、その次には技術・人文知識・国際業務という在留資格になりまして、続いては家族が滞在しているという理由でございます。それから、次は留学ということでございまして、２位の技術・人文知識・国際業務という部分での傾向が大田区は強いのかなという客観的な数字の状況では考えておりますが、今後増加する傾向といたしましては、やはり労働者としての外国人の増加が見込まれるということで想定しております。

私もこれを調べてみたのですけれども、過去でいうと技能実習生という制度があって、それから奇しくも２０１９年から特定技能生というものの受け入れが始まり、それの制度の中でいうと、ちょうど５年を経ると永住資格というか、帰らなくてもそのままいられるというか、もっというと、昔であれば技能実習生というのは最長５年までで帰らなければいけなかったけれども、その方たちも今も労働ということで、就労で日本にいらっしゃるということなのですけれども、労働者が増えるということは、ちょっとエポックメイキング的というか、とても象徴的な年が今年なのかなということであったりとかということを考えますと、これまでの私たちが周りで接してきた方たちとは、また資格の違う形で大田区にお住まいになられて、言ってみればがっつり根を張って、これからここで生活していこうという意欲とか希望とかたくさん持っている外国人の方たちが今年以降増えてくる、いろいろご苦労もあって、もう耐えに耐えていた方もいたのかなと、いつ帰らなくてはいけないかなというのが、言ってみれば日本の制度が変わったことによって、晴れてこの地域の一員としてということにはなるのかなと思うのです。私も羽田空港がありますし、先ほどのご答弁の中でも区長が基本構想の中で国際とか多文化共生ということを入れ込んでいたので、２３区の中で大田区の外国人の方って多いのかなと思ったのです。そうしたら、割合で見たら下のほうだったの、２０番ぐらいかな、私もうまくちょっと目が不自由なのもあってというか、数字で出ていなくて割とこのグラフで出ていたので、定規で１個、１個こうやっていって２０番ぐらいかなという感じだったのですけど、これを基本構想のデータブックだと、数で一番多いとかという、ちょっと間違った評価をしてしまうかもしれないけれども、人口の割合でいうと意外と多くない、そういう状況の中で、こういう丁寧なことをなさっているとは思うのですけど、ただ言ってみれば制度も変わったので、一旦日本に入ってしまえば、資格を取れば、どこでどんな仕事をしてもオッケーということになりますから、差し支えないということになりますから、すごく大きく変わっていくのかなって。 　ここからが質問なのですが、仮にこのプランをつくらない場合とつくる場合とで、何にどう影響していくのでしょうか。

今、委員がおっしゃったような、今後外国人の増加が、それも定住を含めた外国人の増加が見込まれる中では、やはり一層この地域社会で外国人区民と日本人区民が一緒に共生していくということが一層重要になってくるという中で、そうした社会情勢の変化、コロナの感染拡大、緩和ですとか、あるいは多国籍化、あるいはデジタル化、災害の激甚化など、いろいろこの大田区で外国人が住まわれる上で必要な課題が増えてきておりますので、そうした方に対応するためにはやはり、この５年おきのプランの見直しというのが時代に即したものになっていくであろうと考えております。

先ほどもご答弁の中でアンケートだったのか、課長のご発言だったか分からないのですけど、言ってみれば外国人が増えることによって余計なあつれきというご発言をなさいましたし、今の中でも定住者が増えていくと。それは本当にそうだなと思ったのは、今回のいろいろな制度が変わる中で、今年度からどうなっていくかというと、外国人の方が日本に働いていらっしゃるときに日本の雇い主の方って言ったらいいのかな、どう言ったらいいのか、日本人と同等以上の報酬契約を結ばなくてはいけないという決まりがあります。だから例えば、同じ仕事をしている上で、例えば、日本人には年収で５００万円とか６００万円を払っている事業者がいるとして、その同じお仕事でいらした場合に、外国人だし、母国の物価水準も日本と比べたら低いから、２００万円ぐらいでも大丈夫かなという、そういうものは駄目で、日本人のいわゆる最低賃金であったりとかいうものと、しかもその企業の就労規則の中でしっかりと、お仕事とか役割が違えばいろいろ判断はあると思いますけれども、やっていかなくてはならないということになると、ここからは私の考えでもあるので、このプランが駄目ということよりは、何かこの制度そのものってそもそも日本人と外国人の間のあつれきを生んだりとかあるいは最初に日本に来て働いている外国人と、後からいらっしゃる外国人の方とのあつれきを生んだりすることにならないのかなって。いわゆる仕事場に新しく外国人が増えていくうちに日本人の賃金が下がってしまったりとか、外国人の方がどんどん増えていくと、今までは貴重な人材として登用されていたものが、ああではもう同じ国からもっと若い人が来たからとかということになってしまう可能性がなきにしもあらずだとすると、私は何かこの国の制度の上限もないままに、あるいはいわゆる資格も、ここにも書いてありますけど日本語はやさしい日本語でなるべく出しましょうって、何か私たち大田区民が海外からいらっしゃる方たちにレベルを合わせなくてはならない状況というのは、逆に日本人全体のレベルを下げてしまうことになりかねない、とても注意しなくてはいけない、丁寧に情報提供しなくてはいけない、発信しなくてはいけない内容がいっぱい書き込んであるわけですね。そうすると私は何かこれってよくない制度だなと、これは私個人の考えなのですけど、思っているのですけど、そういうリスクみたいなものを考えた場合に、この制度について、これはもうたらればだから答えは決まっているかもしれないけれども、大田区でそもそもこういう外国人の働かせ方というのはよくないから、何らかの発言をしていくとか、そういうことはできないのですかね、そもそもこういう制度に対して。もうすごくいいもので、どんどん外国人が増えていくのに、今も課長がおっしゃっていたようにできるだけそういうときに区民の方も外国人の方も仲よくやっていきましょうというのは私もそのとおりだと思うのですけど、現実になったときに職を失ったりとか、賃金が下がったりとかということが見えてきた場合に、なかなか難しいのかなと思うと、そこも含めて国は制度をつくるべきだったのではないかなと思うのですけど、そのあたりは大田区の考えはどうなのですか、多文化共生で国際化だから、国の言うことには何でも従ってやっていかなくてはいけないのでしょうかね。

なかなか国の制度に関して、直接的なことについてはちょっと言及は難しい状況ではございますけれども、いずれにいたしましても、今現在もこの多言語相談の窓口には労働に関することですとか、様々なお困り事についてご相談をいただいておりますので、そうした形でいろいろな外国人区民の方のお困り事に寄り添えるような、そういった施策を展開していきたいと考えております。

私がすごく難しい時代に入ったなって、私たち大田区民もその地域の中で心地よく皆さんと仲よく生活していくということの中で、前提となる条件が時々刻々と変わってしまうという、昨日今日、今日明日ってどんどん変わっていくし、今まで１年、２年、４年なりで母国に帰っていらした方たちが、帰ってきてももう１回呼び寄せられるのですって、新しい制度だと。だから、もう飛躍的に増えていく可能性もあって、特に去年は大田区議会で調査もしに行きましたけど、ベトナムでしたっけ、あのあたりだといわゆる賃金水準でいうと、今までだと２万円ぐらいって、これはもう何年か前なので、データがもうちょっと違うかもしれませんけれども、そのぐらいの賃金水準の方たちが日本に来れば、日本の最低賃金の中で働いていらっしゃるということになると、どんどん増えていく可能性もあるなという中で、楽しくていいことばかりを区民に言っても、乗り越えられない部分というのもあるし、でもそこを乗り越えなくてはいけないときに、みんな仲よくしましょうだけでは済まないのかなというのが私はすごく心配です。そこで一つ、この制度のものと、これ以外のいわゆる例えば、国民健康保険であったりとか、あるいは子育ての保育園であったりとか、多分今後そういう方たちもご結婚なさってこどもを産み、育てながら働くということなれば保育の需要だとか、いろいろなものの社会保障ニーズであったり、教育ニーズみたいなものも増えてくると思うのですけれども、そういう財源的なものの担保というものも含めて、大田区としては全部長期的に財政フレームというのは見ているのでしょうか。

このプランでも、それぞれの関係部局と連携を図りながら、それぞれの所管が実施する施策を、この中ではお示しをさせていただいておりまして、今、委員がおっしゃったような外国人区民のそうした子育てですとか、教育ですとか、様々な部分での対応は今後この計画に基づいて実施をしていくということでございますので、それに必要な財源というものはしっかり確保してまいりたいと考えております。

最後になりますけれども、私は今、公園がトレンドなのと、いっぱいトレンドがあるのでトレンドといってもしようがないのだけど、財政もトレンドなのです。財政も一生懸命やっているのですけど、今、発行している国債の中につなぎ国債という国債があるそうです。つなぎ国債というのは何かというと、財源が確保できるまでの間のつなぎとして発行する国債で、今のお話の中で私はこども特例国債というのを今、国が発行しているのでとても心配しています。というのが、こども特例国債を発行して、将来消費税であったり住民税であったり所得税であったり、あるいは法人税であったりというものを増税すれば国債は償還できるわけですけれども、この国債については消費税などのと書いてるのですけど、増税は想定していないと国会で答弁しているそうです。増税を想定しないと言われることは、やはり社会保険料も同時にアップをするということは考えにくいのかなというのが学者の先生などの評価でして、そうなった場合に私が心配なのは、このプランとの関係でいうと、どうなるかというと社会保障需要を減らしていく、縮小していく可能性があることを非常に心配しています。だから今は一時的なニーズの需要の増みたいなものを国債で担保しながら、将来的にもうこれ以上国債でも対応できなくなったときに、例えば、いろいろなこどもへの手当であったりとか、保育の基準であったりとか、教育であったりとかというものが縮小してしまって、それによって財源を縮小する形で財源を確保していくということになるのが心配で、そこにやはり一番大きくかかわっていくのが急増していく外国人の方たちということを考えますと、日本がヨーロッパですごく排外主義的な形でデモが繰り返されたりとかという、非常に悲しい、不幸なことが起きてきましたけれども、しかも日本の大田区の中で、そういうことがないようにするためにどうしたらいいのかというのは、私はしっかり考えていかなくてはいけないなと思っていますので、これは意見として申し述べておきます。

まずは１月に、この多文化の共生推進プランについて、これからパブコメと、また区民説明会を行うという報告をいただきました。そんな中で、やはり今回パブコメにつきましては、やはりホームページだけの周知にとどまったものでしょうか。 　先ほどパブコメの人数が１０名ということで、また区民説明会も２名だったという部分がありました。そんな中で実は、このＭｉｎｔｏОｔａの方と話をする中で、やはり大田にいらっしゃる各国の皆さんの中に、例えば、何かあったときに相談をするような団体ですとか、また個人の方がいらっしゃるということを聞いたのです。そういった皆さんのお声というのが、どのようにこういった部分に反映されてきたのかという部分もお聞きしたかったのですが、まずはこの区議会のほうからも代表として参加させていただいております、この多文化共生推進協議会のほうの中で出てきた意見や要望について、やはりいろいろおまとめいただいたものが、この流れでパブコメになり、そしてこの区民説明会に至ったと思うのですけども、そのあたりの中でちょっとお伺いしたかったので、分かる情報で教えてください。

パブリックコメントにつきましては、他のパブリックコメントと同様、ホームページ、あるいは区報等で周知を図ったところでございます。それから、多文化共生推進協議会のご意見につきましては、逐次、そのプランの策定の段階におきましても体系の組み立てですとか、外国人区民の方も委員でいらっしゃいますし、学識経験者、また区議会議員の先生方もいらっしゃいます。中にお諮りしながら進めてまいりました。また、そのパブコメのご意見等も含めまして、皆様のご意見も含めまして、この策定、改訂に至ったという流れでございます。

分かりました。やはり私も、この多文化共生推進協議会に参加させていただく中で、やはりとある国の、本当に壮大なというか、そういった方からの意見とか課題ですとかというのを、またその協議会でもご質疑をさせていただいたのですけども、ふだんからそういった各国で相談を受けているような団体なり、また個人の方って本当にいろいろな意見とか、また問題意識を持たれていると思いますので、もちろんこの推進協議会の委員の報告についても、この委員会でも報告をいただいている中ではあるのですけども、例えば、ふだんからそういったいろいろな問題意識を持たれているような外国人の皆様から相談を受けている方のご意見というのも、何かまた日常から吸い上げるような形としても、これは検討いただきたいと思います。これは要望です。 　そして、また今回いよいよこのプランをおまとめいただいたのですが、この中身というのは推進協議会でも出てきたような、かなり外国の皆様が抱えているいろいろな、区役所に関するいろいろな業務についても、やはり大事な課題が含まれていると思います。例えば、今後、今回おまとめいただきました国際都市おおた多文化共生推進プランの、この内容をどのように区役所の各部局で情報共有していっていただけるのかというあたりについて教えてください。

今、委員からお話いただきました国際交流団体の皆様、日頃からの情報共有ということでございますけれども、こちらにつきましては年間数回、意見交換会といいますか情報交換をする場を設けさせていただいて、逐次今、状況、課題等を把握しながら進めているところでございまして、これは引き続き推進してまいりたいと思っております。 　また庁内での、この施策の展開でございますけれども、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、各部局の計画がここに織り込まれておりますので、全庁的な会議でございます国際都市連携調整会議、こちらのほうを定期的に実施して、計画事業ごとの進捗状況を確認しながら、必要に応じて事業の追加、見直し等を適宜行っていきたいと考えております。

では、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に産業経済部資料番号３９番、企業立地・ＳＤＧｓ促進助成金の創設について、いかがでしょうか。

教えていただきたいのですが、少ないかもしれないのですが対象者で、こちらは本社が大田区外で当該施設の工場とかの事務所が大田区内であれば今回の助成金の対象になるという考えでよろしいのでしょうか。

委員が今、お話しいただいたとおり、大田区の操業拠点における対象経費でございますので、やはり本社が大田区外でも大丈夫です。

あと、こういう経営の相談の窓口というと、私が思うのはＰｉＯフロントなのかなと、結構認識を持たれている方も多いのかなと思うのですが、今回一般財団法人の日本立地センターというところに委託をされているというところで、その方が伴走的な支援をしてくださるというところなのですが、なかなか区民の方が、この日本立地センターの認識というのがちょっと少ないのかなと、知っている方もいらっしゃるかもしれないのですが、少ないのかなというところで、ＰｉＯフロントに行ったときに、相談に行ったときにこういう助成金のご案内というのはいただける体制になっているのでしょうか。

本助成金に関しまして、当然ホームページでも周知をさせていただいておりますが、今、委員がおっしゃったようにＰｉＯフロントにてチラシの配布をさせていただいています。また合わせて、工場アパート等の各産業支援施設においても当然周知をしておりますし、工業連合会や大田区産業振興協会のコーディネーター等にも周知をさせていただいて、チラシも配布させていただいております。

なかなかホームページを見て探し切れないですとか、行った場所に行ってご案内していただけなかったとか、結構そういうお声がございますので、ぜひ丁寧な対応と対策をお願いしたいと思います。要望です。

この事業ですが、今年度からの新規事業ということで展開することになっていますが、助成金の対象者が１年以上同一の業種を営む製造業、研究開発企業等と、あと貸工場経営者となっていますが、それぞれ予算の割合というのはどう、何件何件とされているのかどうか、その予算の立て方を教えてください。

本予算の立て方に関しましては、これまでの工場立地助成等の実績から、大体１件当たり２００万円程度かける５０件程度と想定しております。

貸工場経営者のほうはどれぐらいで、製造業、ファブレス企業などがどれぐらいだと考えていますか。

こちらに関しましては、包括した形で５０件程度と想定しております。

予算が１億８０万円と予算書のほうに出ていましたので、それで計算したのかなと今、聞いていて分かりました。それで予算概要などを見ますと、経営課題に直面する中小製造業などの支援をするためということが掲げられているのですが、この対象者ですよね。製造業、ファブレス企業などは、これは中小企業基本法でいう中小企業というところを対象にするのかということが一つと、あと貸工場経営者っていうと大田区内もそうですけど、大手の企業などが大田区内でこういうことを今、展開しているわけですよね。そういうところも対象になるのかどうかというのを教えてください。

まず中小企業者に関しましては、中小企業基本法で定められている中小企業という形になってございます。貸工場経営に関しましては、あくまでも区内で貸工場を経営している者という形になっております。

貸工場というのは、貸工場の業種分類をするとサービス業になるのかなと思うのですけど、中小企業基本法だと出資総額が５，０００万円以下の会社、または常時使用する従業員数が１００人以下の会社及び個人が中小企業だと規定をしているわけなのですが、ではそれ以上の規模の貸工場経営者というのは、この助成金の対象にならないと見ていいですか。

こちらに関しましては、あくまでも区内の貸工場であれば対象になります。

そうしますと、区内の中小製造業などを支援するというのは、そういう環境も含めて支援するということをここで言っているのですかね。貸工場を経営するというところは中小企業ではなくて、いわゆる大企業が、この間開いているわけですけど、そういうところも対象に、今回これ助成をして環境を改善しようという意図を持っているということでいいのですか。

委員がおっしゃるとおり、生産性を高めて、また脱炭素化に寄与するような設備を導入したというところになっておりますので、大規模な貸工場の経営者でも対象にはなります。

私は、ちょっとそれは違うのかなと思っているのですよね。もちろん大企業が貸工場を大田区内に展開する、大田区内の中小製造業の環境を支援するというところを否定しているわけではないのですが、それなりの体力を持っているところにこれを大田区としてやるのかなというのがありまして、これは今期から始めたものだから、来年の決算議会を見ないとどう使われるかということがあるのですけど、大企業までも含めて支援するのかというのは、ちょっと違うのではないかと思っていますが、でもそれをやるということなのですね、もう１回確認です。

おっしゃるとおりです。

私も今のやりとりはご指摘のとおりだなと思って、貸工場に支援をするのであれば貸工場に入っている企業が、入るときには必ずカスタマイズでご自分の業態に合わせて内装は準備なさいますから、そういったものに支援をするべきではないかなと質問と答弁を聞いていて思いました。同様の質問なのですけれども、ファブレス企業も含むということなのですが、委託先の企業が海外であっても、例えば、中小企業の対象ではなくても、区外であっても全部これは対象ということなのですかね。ファブレスというのは、どういう意味なのでしょうか。

ファブレス企業に関しましては、あくまでも中小企業を対象という形になっています。区内で経営していれば、区外にあっても大丈夫です。

区内で経営する企業が区外の工場に発注する場合でもというのは一つ分かって、でもその区外の中小企業ならいいというのが分かったのですけど、では海外でもいいのですか、区外だったらということは。

あくまでも区内で操業をしていればという条件です。

ちょっとよく分からなくなってしまったのですけど、そういうファブレスの場合に、どういったところにお金が支援されて、大田区のものづくりの環境が守れるという考えなのですかね。

この本助成の目的が区外からの多様な企業を誘致するという形にはなっておりますので、大田区内で操業していただきたいと思っておりますので、そこを支援するという形になっています。

本社が大田区で操業しているのが区外だったり海外でも支援されてしまうとなると、区内のものづくりの集積とはちょっと違うのかなと思ったのですけど、何かどうなっている、逆ということ、区外の企業が、でも何か先ほどちょっとよく分からなかった。そこをちょっと確認させていただけますか。

本社が大田区外でも操業が大田区内であればというところになっていますので、大田区における産業の集積には貢献するものと考えております。

全く逆でびっくりしました。ただ、そうなると難しいですね、受注した大田区内の工場の方に、あれ、よく分からないな。誰に支援するのですか。だってファブレスも対象ということは、区外の会社に大田区に発注したら、大田区の工場の改装とかを支援するといっても余計なお世話だよね。分かりますか。たまたま何を作ってくださいと言っている工場にここを改修したほうがいいのではないのというのは、ちょっと分かりにくいのですけど。

もうちょっとファブレス企業についてのあれがないと分からないかもしれないですね。ファブレス企業とは何なのかという。

でも工場がないというのは分かるのだけど、工場がない企業が工場がある、その工場に支援をする場合にはと言っているから、でもその工場を持っているのは別の人でしょう。そうしたら別の人が、経営者が改修したりとか、何かをする判断はするはずなので、その人のニーズというのはどうやって把握するのかなと思ったのですけど。

まずファブレス企業というのが、製品の企画設計や研究開発、マーケティング、販売などに特化して、生産を外部に受注する中小企業者というところはご存じだと思うのですけども、そのファブレス企業自体を支援するという形になっていますので。

そうすると、生産の資産というかインフラを持たない企業に対して、この支援の制度によってどんな支援をするのかというのが知りたいということですね、そうすると。

ファブレス企業が大田区に何かしらの施設というか、そういう施設があったときに、そこの附帯設備を脱炭素化に向けた、例えば、新たなＬＥＤ照明の入れ替えとか、そういうものをするものに対しての補助ということになっています。

だってファブレス企業は工場を持っていないのだから、よく分からないです。それは自分の持っている工場ではない工場のことなのではないですか、私が理解が間違っていたら言ってください。分かりやすく説明をしてください。

対象経費が大田区の操業拠点における以下に関する経費となっているのでということですか。

大田区にファブレス企業自体、区外にあって、大田区で特に何もしていないとか、拠点がない場合はもちろん対象外なのですけども、あくまでも区内に、そのファブレス企業の拠点があって、そこの附帯設備というか、そこに補助をするという形になっています。

すみません、これはずっと分からないと思うので、もうちょっと説明を伺って理解したいと思います。

ファブレス企業は、確かに工場そのものを持たずに生産設備は外に出していますけども、ファブレス企業自体の拠点が大田区にあるというのが前提で、拠点というのは工場ではないけど拠点ですね。そういったものの設備を脱炭素化や生産性向上のために寄与するようにという、すみません、説明が下手で。

すみません、補足ですけれども、ファブレス企業というのは確かに工場自体は持っておりませんけれども、まさにそうした研究開発に資するアイデアを持っておりますので、そういう意味ではものづくりの集積には非常に重要なパートナーとなり得るのです。そういう方たちにも大田区に来ていただきたいという思いがあります。 　あとはいっぱいいろいろな事業所のタイプにもよるのですけれども、スケルトンのような、中がほとんどがらんどうなところもある場合がありますので、そうしたときに設備投資というところの支援をしたいという思いで創設したと聞いておりますので、そんなような形かと思います。

分かりました。もう一ついいですか。ここで、これまでは操業３年以上の企業が１年以上に少し緩和されたようなのですけれども、やはり１年だけだと持続可能性というところで不安が残るのではないかなと思うのですが、この税金で提供したものがより定着するようにするために、これまで３年というハードルを設けていたのかなと思うのですけど、そのあたりは１年に下げてしまっても大丈夫なのでしょうか。

今、委員がおっしゃったように３年以上というのがある一つの継続した経営が証明されるみたいなものがあるのは事実、そうだとは思うのですけども、一方で今回のＳＤＧｓに絡む部分ではないですけども、脱炭素化というのはやはり喫緊の課題ですし、では操業１年しかたっていないから駄目となると、先ほど私が申し上げましたとおり、区外からも企業誘致したりとか、なおさら脱炭素化というのを進めるためには、一つそこの部分のハードルを下げるのが大事かと思っております。

ぜひそこのところは丁寧にというか、やっていただきたいなと、確かにそうやって意欲のある方たちが何がしかの資金援助によって事業継続できるというのはとても大切なことだと思う一方、今、ＧＸだっけ、グリーントランスフォーメーションで、先ほどの、そうね、私も財政が今トレンドなので、いわゆる国の支援の中でＧＸの国債というのも、これもつなぎ国債で多額なのです。２０兆円といわれておりまして、それによって将来たしか１００何十兆円という、言ってみれば投資を呼び込もうということでやっています。だから、これを悪く見れば補助金目当てでいろいろな方たちが参入してくるリスクもあります。そうではなくて、やはり今ご答弁いただいたように意欲のある、能力のある方たちが大田区に定着していただけるような、そういった使われ方になるのを希望しておきます。

では、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

次に、資料番号４０番、「若手商人ネットワーク事業」等の実施結果について、いかがでしょうか。

現在、商店街は運営面でも非常に厳しい状況に置かれていると聞いておりますので、この後継者育成の事業、非常に期待しております。この中で池上日和についてお伺いさせていただいたのですけれども、非常ににぎわっておりまして、今後の地域活性化という意味でのいいイベントだなと感じました。一つだけ、私が意外に感じたのは区内と区外の店舗数が約半々ぐらい、意外に区外が多いのだなというのを感じたのですけれども、これは私が３月に伺ったもので、この９月、１２月、３月と、そういった区内、区外の比率みたいなものとか、もしお分かりでしたら教えていただけますでしょうか。

すみません、今手元にはないのですけども、一応、区内外で１００店舗にのぼったというところは今、把握しているところです。

では、もし後で教えていただければありがたいです。 　それと、あとやはり区内の店舗に参加していただければ、もちろんこの地域の活性化にもいいのかなと思ったのですが、そういった基準みたいなものというのは、この区のほうでは決めていたり、お願いしたりということはございますか。

この事業につきましては、区商連のほうにお願いをしておりますので、そういった意見があったということはお伝えしたいと思います。

この若手商人ネットワーク事業ですが、目的が後継者育成や商店会活動に必要なスキルの習得及び強化ということを言っていますけど、今、本多委員から池上日和の話がありましたけど、大体１００店舗ぐらい出ているということが池上日和の９月１７日のときは言われているわけですが、これはそれぞれ成果ということで運営マニュアルの作成だとか、出展者などを募集するＷＥＢフォームを立ち上げたとか、イベントのノウハウを習得したとか、いろいろ成果があるのだとは思っているのですけど、それぞれこういうことをやって、どれぐらい人が集まったとか、池上のときは１００店舗と言っていましたけど、ほかはないのですよね、そういう売り上げがどれぐらいあったとか。何かそういうものというのは、あまりこれは特筆すべきことではないから成果に書かないのか、ちょっとよく分からないなと思ってこれを見たのですけど、この辺はどうなのでしょうか。

まず大森なのですけども、開催で約１４店舗出ているという報告は受けているところです。 　それから、ほとり市場ですね。これについても延べ１２店舗がマルシェとして出店をしていただいたという報告は受けているところです。

何かたしか、これ予算がおおむね７００万円程度で、事業１枠につき５０万円ということだと思いましたけど、先ほど目的、これ二つということで後継者育成とかスキルの習得ということがあるのだということがうたわれているわけですが、あまりあれなのですかね、何店舗に参加をしたとか、どれぐらい集まったとか、どれぐらい売り上げがあったということは、そんなに重要なことではなくて、後継者育成とかスキルの習得というところなので、あまりそこは問題にしていないということなのですかね。ちょっと費用対効果の話もあって、５０万円でどうなのかなというのがよく分からないものですから。どう見ているのか、もう少し教えてもらえますか。

当然、費用対効果というところはあるというのは認識はしているところですけども、まず商店街に活性化していただきたいというのが、もうメインでございますので、次世代の担い手の、これは非常に重要だと認識をしているところです。若手の商店街の皆さんが活動に参加するきっかけづくりとか、あと商店街の運営に必要なスキル強化、それから、あとお隣同士の商店街の垣根を越えてやっていただくと。ネットワークづくりなども必要なのかなというところで、複数のという仕掛けにさせていただいて、今回事業をさせていただいたというところでございます。

私は、こういうことはすごい大事なことだと思っているので、もっとやるべきだという、そういう立場で今話をさせていただいたのですが、そうすると、この１枠５０万円というのがよかったのか。これは事業のチラシというのも今回資料で添付していますけど、こういうことも考えれば、もっと配布だとか、チラシですからポスターとはまた違うと思うのですが、ポスターなど作って、もうちょっと知らせてやってみるとかって考えると、５０万円で適正だったのかどうかということが一つと、あとその５０万円で適正だとしたら、今回は５枠でしたけど、これをさらに増やす方向で考えているのか。この先行きの見通しというのは、どう見ていますか。

まず５０万円のところなのですけども、これが適正かどうかというところはありますけども、こういったところはまた皆さんに聞きながらというところはあるかもしれませんが、大体５０万円程度で収まっているという報告は受けているところです。 　それから、今年度に向けてなのですけども、この事業は継続はしていきたいというところでは考えているところです。

枠数はどうですか。昨年度は５枠ということでやりましたけど、これをさらにもっと増やしていく方向があるのかどうか、教えてください。

一応、枠数についてはもう少し増えればというところは考えているところです。

先ほども本多委員からもありましたけど、やはりこれは今、商店会がなかなか苦戦しているというか、物価高騰だったり、様々な要因から今、大変ですよね、経営がね。商店会自体を解散するというところも、区内でもかなり今増えてきている現状がありますから、それを支える商店会の活動、それぞれの個店の活動を支える取り組みというのは必要だと思いますので、やはり大事な取り組みだと思いますから、もっと活性化するように推進していただきたいと思います。

今年度も継続するということで、若手商人ネットワーク事業ということで今、ご案内がありましたけれども、私が調べた限りだと、こちらの事業は令和２年度から始まった事業なのかなと思うのですが、そこら辺の始まった年度と、あと今後の見通しとか、もし何枠はありたいとか、そういうところがあれば教えてください。

まず次世代育成リーダー塾というものがありまして、それが平成２６年度、若手商人ネットワーク事業開始というので女性若手チャレンジ事業補助金創設というところからスタートしているところです。いろいろな変遷があるのですけども、今に至っていると。拡大ということでよろしいですかね。先ほど、佐藤委員にも答弁させていただいたのですけども、こちらの事業については今年度、手を挙げていただくというところも前提にはなるのですけども一応７枠程度かなというところでは予定はしております。

若手というところで、いろいろな横のつながりとかを今つくっていただいて、事業もしていただいている状況でありますが、やはり稼ぐ力とか、いろいろなところも支援していくことは大事かなと思うのですけれども、商店会の後継者の育成というところがすごく重要になってくるのかなと私もすごく感じています。役員の方たちも大分長年やっていただいていて、高齢化も進んでいる状況ですので、新しい風を入れていただいたり、また若手でこういう運営に携わってみたいと思う方が少しずつ加わっていくことが大事なのかなと考えていく中で、こういう若手商人ネットワークの事業を通して、商店会の運営とかに少しずつ関わってくださる方が増えていくといいなと思っているのですが、こういう事業をしていく中で、この商店会においては若手のこういうところで参加した方が役員になったよとか、そういう事例みたいなものがあったら教えてください。

直接のそういうコメントはないのですけども、例えばですけども、羽田地域の新しいつながりのものがたりの中で、参加者からのアンケートの中では、商店街としての人材発掘につながったと、また参加した若手同士の関係性を築くことができたため、今後の展開を模索したいというところで、広がりというところではコメントをいただいておりますので、そういったところを地道に続けていくことが必要かなと考えております。

今回、この若手商人ネットワーク事業で一番目的というか、ゴールってなかなか難しいかもしれないのですが、こうなったらいいなという事業の目的というところって、私は次世代の方が商店会の運営に多く携わってくれるところなのかなというところではないかなと感じているのですが、そこら辺はいかがお考えでしょうか。

委員がおっしゃるとおりで、やはり若い方が商店街に参加していただく、横のつながりをもっていろいろなイベント等できればというところは当然必要なことかなと考えています。

ぜひ、こういう事業を通して、横のつながりやスキルアップも通して、いろいろなところで取り組みを強化していただくとともに、その商店街の後継者、次世代の担い手をどう増やしていくのか、また新しい方がどう関わってくださっていくのかというところも、ちょっと見える化していく形で事業の運営をしていただければと思っております。要望です。

あまりにも思いつきで変なことなので、ちょっと聞き逃してほしいのですけど、私は農業が大好きで、農業をやりたいといつも思っていて、農業って意外とさびれているのかなと思っていたら、もちろんそうなのですけど、日本の農業は危機的な状況なのですが、一方で近郊の農業はやはり売れるしというのと、あと意外と米というのが兼業としてはふさわしいと。割と機械化も入っているし、土日だけちょっとやるだけで結構、手間なくと言ったらきっと失礼なのですけど、割と平日は別のサラリーマン的なお仕事をしながら、土日に農業をやっている方たちがいて、先祖代々の田んぼを維持してきたら、何となくそれが、今いろいろな付加価値をつけながらお米とかも直にとかいうのもあるので。ここからが私の思いつきだったのですけど、いわゆる若い人が店舗を全部借りてスタートするのって難しい中で、今の商店街の中での、やはり休みの日であったりとか、早朝とか深夜とは言わないけど、割と遅い時間というものに、マルシェでいわゆる道路占用みたいなものを許しているのであれば、そういうパートタイム店長的な形で、もちろん後継者の方でもいいですし、あるいは何か商売に入りたいなという人のハードルの低い入り方として、私はここからもう分からないのでみんなで考えられたらいいなと思うのだけど、例えば、パン屋が６時に閉まるけど、６時以降のパン屋のところを、では自分がやりますからみたいなことをすることによって、何か家賃のハードルであったりとか、顧客のハードルみたいなものを下げながら、でも本当の店主の方にも何がしかの、一定程度の売り上げのマージンが上げられるみたいな仕組みができたらいいなというのを、いわゆる農業でいうパートタイム農業みたいなことをしていらっしゃる方が、ここまで頑張ってきたらどうも展望が開けそうだみたいなことがあるとするならば、私は本当に、ここで頑張ることによって地域の方たちも顔の見える関係での物流というのですかね、もののやりとりというものが一つの新鮮さになってくる時期に、もうちょっとすると入ってくるのではないかなと思うので、ちょっとプラスでいろいろ考えていただいて、あとデジタル化と組み合わせたら、そこそこの、いわゆるサイドビジネス的な形でできるかなと、これはすみません、思いつきで、以上です。

こちら会場に行かせていただいて、どこもにぎわっていて、この少人数で仕掛けていてすごいなと思ったのですけれども、この特に若手主催事業の（１）のＯＭＯＲＩ　ＫＡＯＲＵ　ＭＡＲＫＥＴとかで、運営のマニュアルをつくっていたり、出展者の募集、ＷＥＢフォームを立ち上げたりされて、こういうのはすごく大事だなと思っていて、この池上日和とか１００店舗以上を年４回やるとか、すごい大変だなと思う中で、この事業を五つ、残りの四つの事業に、そういったマニュアルだとか、ＷＥＢフォームのノウハウだとかというのを共有されているのですかね。

すみません、今ちょっとそこは分からないので申し訳ないのですけども。

この三つ目かな、マーケティングスクールのほうですけれど、この５月２６日の委員会では三つのグループのうち、二つのグループが対象ということだったのですけど、この受講された方の人数ってどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。

マーケティングスクールについては、こちら記載のとおりです。まず、インスタグラムが、この三つの商店会。それから、Ｘについても、この三つの商店会です。商店会から各個店に出ていただいて、その個店の方を対象にスキル等のアップの受講、講習等をさせていただいたというところでございます。

この（２）の旧ツイッターですね、Ｘで田園調布商店街組合の、この伸び率、３９８％で４倍もの伸び率がすごいなと思うのですけど、どういった改善等々があって、こういう成果が出たのかなというところって具体的な何か例があったら教えていただきたいです。

これに参加された方のコメントをいろいろいただいているのですけど、その中で自分のお店の価値がどういうものなのかというのを見直したというところ、これは私の中で一番響いた言葉なのですけども、自分のお店はどういう価値を持ってお客様にサービスを提供しているのかというのを見直しを行ったというところをコメントいただいています。あと副業の方なんかも、やはりハッシュタグは適切かとか、あと写真の撮り方とか、そういうところを個別な見直しを行って、フォロワーが伸びていったということを聞いているところです。

では、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に資料番号４１番、スタートアップによる区施設における実証実験の実施結果についてです。

細かいことで申し訳ないのですけれども、この効果、推定削減量のデータの取り方なのですが、１月から２月末までの１か月半を１年に換算して多分比較したのかなと思うのですが、ほかの要因というのは排除されているのかなとちょっと思ったのですが、どうなのでしょう。

年間の使用量の推計の部分ですけれども、今回の実証実験では実証の期間中の偶数日については、このソリューションを動作させる、いわゆる換気を制御する形で行い、奇数日については、その制御を行わないといった形で、その偶数日の電気使用量と奇数日の電気使用量を比べることによって、このソリューションの効果がどうだったかという部分を比べます。おっしゃるようなほかの要因としては、例えば、会議室等の場合については使用する日が偏ると、例えば、動作させている日にたくさん会議室をお使いしていると必要以上に削減されている取り方とか、そういったちょっとイレギュラーが起きるのは我々のほうも承知をしております。実際、羽田地域力推進センターのところについては、若干そういった異常値という部分があって、本来、電気が削減されるはずなのに若干増えているデータが一部出た部分もございます。そういったものは、今回の推計のところではなるべく除外する形では捉えているとは聞いております。

何か最近読んだいろいろな論文を見ると、同じデータ結果でも数値の取り方によって全く逆の結論に導くことも可能だということの中でいろいろな統計というものは慎重にやっていくべきだというのを読ませていただいて、そのとおりだなと思ったのです。期間が短いこともありますし、偶数日、奇数日ということなのですけれども、天候であったりとかということもあれば、先ほどもご指摘なさっていたように、今って全館空調といって空気がもう全部ぐるぐる回っている状態ですから、ほかの部屋の状況をよく、においなんかがほかの部屋から入ってきたりするのは私たちも経験をしているところで、もちろんにおいが入ってくるということは温度も入ってくるというか、ほかの部屋で温められていれば温まったものも入ってくれば、温めなければ、そのまま冷気が入ってくるということもありますので、そこら辺は丁寧にやっていただきたいなと思いました。

先ほどのご説明いただいた中の３番で、今回実証実験を行った施設を含め、区内での実証に向けた調整を進めるということでお話がございましたが、もし具体的にお示しいただけるようでしたらお願いできますでしょうか。

今回、実証した３施設、４か所になりますけれども、基本的には引き続き設置をして、実装していきたいと思っております。ただし、現状細かい最終的な条件的な確認ですとか、そういった部分を東京都、または、このｃｙｎａｐｓと調整をしておりますので、そこが整い次第、確定という形にはなろうと思います。ただ、我々としては引き続き、ここについては効果が確認できましたので設置していきたいと考えております。それ以外の区の施設等については、今回の結果について施設の保全部門ですとか環境部門等にも情報提供をしております。当然、それ以外の様々なソリューション、スタートアップも多数あると思います。それらの情報を引き続き見ながら、最適なものを各施設毎に選んで実施する、しないの判断をしていくとは考えております。

ぜひよろしくお願いします。先ほどもお話がありましたが施設整備課ですとか、教育施設のところの課とかとも連携をしていくことがすごく大事かなと思っています。区内の企業でも、こういうことに興味があるところもあるかなと思いますので、ぜひ区内のほうでもＳＤＧｓという観点からも、ぜひご案内いただきたいなと思います。今回、ある施設の１室ということで実証試験を行っていただきましたが、この施設全体と見たときにも効果があるということでよろしいのでしょうか。

まず、ちょっと前段の部分の区内の展開、民間企業も含めての部分ですけれども、そこについてもこの事例に限りませんけれども、大田区のほうで様々ＳＤＧｓという観点でスタートアップ等と連携したものの情報については、公民連携にＳＤＧｓプラットフォーム等もございますので、企画経営部などとも連携して情報提供をして、最終的なご判断はそれぞれの企業によると思いますけれども、そういった広がりというのをつくっていきたいと思っております。今回、効果が出たお部屋以外、全館にという部分ですけれども、これも先ほどの試算の部分なので気をつけてという議論とも少し関連しますけれども、今回の削減については一定の電気単価の元に削減、推計をしております。今後、本格的に実装ということになれば、令和６年度の間で実際に電気使用量がどうだったのかなどのデータも取れると思いますので、そういった部分での判断を基本的にはしていく部分になろうかと思います。また、各お部屋の換気設備の状況ですとか、使用方法によって、もちろん効果の幅という部分はあると思っております。それによって、そのお部屋ごとに年間でプラスオンでかかってくる使用量との比較というのも必要になってくると思いますので、そういった点はそれぞれ施設管理者とも調整をしてご意向を伺いながら、スタートアップともいろいろとお話をして、どういう条件だったら、どういう効果が出るかという部分を確認しながら進めていくことになろうかと思います。

ぜひ区内企業の方で、ＳＤＧｓで電気料金とか固定費を削減したいという方がいたときに、先ほどＳＤＧｓ促進助成金もあったので、そういうところも助成の対象になったらいいなと思いますが、そこら辺の連携はしていただけ、まだちょっと確実にやるとかやらないとかというのはあれかもしれないのですが、令和６年度に間に合うかというところもあるかもしれませんが、もし実装になって皆さんにご案内していくとなったときには、この助成金が使える感じになるのでしょうか。なるのでしょうかと聞いてはいけないのですかね。

当然、この内容についても産業経済部内もしっかりと連携をしていきたいと思っておりますので、ちょっとその助成金の対象にするかどうかについては、いろいろな角度からの検討が必要かと思いますけれども、工業振興担当課長ともしっかり情報を共有してまいりたいと思います。

ぜひお願いしたいなと思っております。以前、私も一般質問の中で電気料金というところを令和３年度、４年度を比較したときに６億円ぐらい増額しているというところを調べたときに、やはり固定費を削減していくというのはすごく大事だなと感じています。今後、政府の助成金もどうなるか分からない中で、照明だったりＳＤＧｓという観点からの電気代とかの削減に寄与するものに、スピード感を持って対応していただきたいなと感じています。ｃｙｎａｐｓのホームページを見たときに、アパホテルが早速こちら実証試験をされていて、２２か月で２４％の電気料金の削減の効果があったということで、早速３０万戸全体に、このｃｙｎａｐｓの機械を入れるということで、もう既に決定をして進められているという記事が載っていました。民間では本当にいいなと思ったら、すぐに効果があるなというところで、すぐに動き出していく動きもあるので、大田区のほうでもいいなと、効果があるなと思ったところは鈴木区長の五つのＳの一つのスピードというところの意識を、もう少し深めていただいて取り組んでいただければ。また、庁内の連携もしっかりと取っていただきながら、財政面の寄与ができるような動きもぜひ主導的な立場で動いていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

これは実際の試験はｃｙｎａｐｓがやったのですかね。やはり、何か第三者機関というか、研究機関とかがやらないと、よくお化粧品とかでありますよね、効果があって当社なんとか比較とか、そうだとは言いませんけれども、気になるのが大田区でやって効果があったということになると、行政のお墨つきになりますから、そういう意味で何らかの責任になる可能性もあるので、そのあたりはもうちょっと、これから引き続き試験をしていくということですけれども、これをもって効果があるというのは、ちょっと足りない部分があるのかなと思うのですが、そのあたりは大田区はどう考えているのでしょうか。

この実証実験については、東京都ですとか前回の１月の委員会でも報告しましたが、この今回のスタートアップの実証実験そのものについては東京都の制度の下に大田区も協力して行っております。東京都、または東京都が、キングサーモンプロジェクトという事業ですけれども、そういったものを運営していくスタートアップ支援をしていく事業者にもサポートを依頼している状況です。ですので、実質的に４者が、この実証実験については協力し合って行った内容です。 　結果については、それぞれの視点からもちろん検査をして確認はしておりまして、当然換気については１月の委員会で申し上げましたが、１，０００ｐｐｍといった環境基準というか、職場の厚生労働省のほうで出している基準値を超えないという確認は必ず取っております。引き続き、今回設置するもので実際の電気の使用量の部分ですね、ボリュームの部分について、どういった効果が出るかというところについてはある程度の期間、今後見ていけますので見て、そこで効果がもちろん出ないということであれば、それは別にこのソリューションにこだわる必要は全くないと思っておりますので、その時点でしっかり判断していくということになろうと思います。

設備投資に関わってくる部分でもありますし、これはたまたま冬の時期ということで、年間を通じて、やはりこのシステムに依存する形になりますから、それによってどうなるかというのを、言ってみれば導入する方たちは、ある程度のリスクを負いながら、もちろん自己判断でということになると思いますけれども、そこに公的な機関が二つも関わるということになれば、もうちょっとそこのところは丁寧にやってもいいかなとは、これは要望しておきます。

今回の実証実験で、今も報告がありましたように電気使用量の消費効果が認められたということで、なかなか数字的にはかなりの効果があったという、そういう内容だと思うのですけど、これはメリットがあるという報告なのですが、デメリットというのは今回何か認められたのでしょうか。

デメリットという表現が正しいかどうかは、少し議論があるかと思いますけれども、当然このソリューションを導入することによって、新たに生じる使用料という金銭的な負担はございます。そこについては今回、例えばですけれども、産業プラザの４階の部分ですと、引き続き利用した場合の月額の利用料金は、これは税抜きになりますけれども１万１，０００円ということで聞いてございます。それ以外の各３か所につきましても、それぞれ月額２，２００円から５，５００円までの幅で設定がされると聞いてございます。そういった新たな財政負担というのは生じるものでございます。

ここの表に書いてある年間電気使用量の推定削減量には、今言った使用量、それは加味されていないということでいいのですかね。

おっしゃるとおり、表上の削減量については純粋な削減量ですので、コストとの比較をする場合については、そういった各お部屋で生じる利用量のほうを足し引きしていくことになります。なお、それぞれ当然、今回引き続き設置をしていくという前提に当たっては、比較検討をしまして削減額のほうが大きいと確認を取っております。

今回の実証実験ですけど、換気装置と空調のコントロールですよね、これをしていくということなのですが、ＣＯ２の濃度とか温度とか湿度とか、その辺もやったのだと思いますけど、基本的には人体だとか、室内環境に影響がなければ問題がないと思いますが、そちらのほうではあまり心配な点は見られなかったということでいいのですか。

ＣＯ２濃度は、こちらのほうは特に直接的に換気装置を制御するものですので、ＣＯ２の濃度によって換気装置の強さを制御するものでございます。あわせて今、委員からもお話があった室内の温度ですとか湿度等についてもデータを取っておりますが、いずれも特段何か影響が出る値にはなっていないと聞いてございます。

今回は１月中旬から２月末までの約１か月半の実証実験ということだったので、夏場とか秋とか、そういうことも含めて問題なければ私はいいことだなと思いましたので、ちょっとデータを取っていただいて、進められれば進めたほうがいいのではないかということを思いました。感想です。

私、先ほど自分で言って思ったのですけど、今２４時間換気ということが、ちょっとどういうビルかというのがちょっとよく分からないのですけれども、義務化されてきたと理解をしているのですけれども、それが全てのビルかどうかの要件も分からないのですが、仮に２４時間換気を義務化されていない場合でも、このシステムを入れてしまうと、いわゆる窓を開けるということが基本できにくくなってしまう、逆に窓を開けて外気を入れることによって調整がしにくくなったりとかということになるということなのですかね。何か、いわゆる外気というものから私たちはどんどん遠ざかっている感じがするのですけれども、このシステムとの関係でいうとどうなりますか。

窓を開けた場合は通常であれば空気が入れ替わりますので、ＣＯ２濃度が下がることになろうかと思います。それぞれ今までの管理の仕方にもよるので一概には言えませんけれども、基本的に換気が強い中、窓を開けたことによって室内のＣＯ２濃度が一定程度下がっている状況になったとしても、システム上、常に１００％で換気をし続けるとなっている場合、要は使わなくてもいい電気を使って、その換気を動かしているという形になります。今回のこのソリューションを使うと、そういった窓が開いている状況でＣＯ２の濃度が下がっている状況であれば、無理に電気を使って換気装置をフル稼働して換気までしなくていいでしょうということで、その換気、今まで１００％の動力で動かしていたものを、例えば、３０％にしたり２０％にしたりということで、その比例して電気の使用量が下がりますので、そういった部分で電気の使用量が削減されるというソリューションがこちらになります。

窓を開けないほうにインセンティブが働いてしまうのかなと思ったのですが、そうではないということで。分かりました。

では、質疑はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、本日は以上で質疑を終結いたしまして、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を上程いたします。継続分の陳情について、状況変化等はございますでしょうか。

状況変化はございません。

委員の皆様から、陳情について何かございますか。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

特になければ、継続審査事件を継続といたします。 　以上で本日の請願・陳情審査を終了いたします。 　ほかに何か。

２月のこの委員会の中で、プレミアム付商品券なのですが、新年度の予算にデジタルしか入っていなかったということで、ぜひ紙もやってほしいということでちょっと議論をした記憶があるのですが、商業・観光振興担当課長が退席してしまったのですが、答えられれば答えてほしいのですけど。結構、商店会関係者の方からお話を聞くと、やはり紙のプレミアム付商品券をやってほしいという声は、結構私のところでも聞こえているのですが、そういう声というのは産業経済部のほうにも入っているかどうかということと、あと新年度予算に入っていないのですが、年度途中からでも今、検討を予定されているのかお聞きします。

お答えできますか。

庶務担当課長としてお答えいたします。いろいろ紙の商品券というところのご要望は従前からお声としてはおありかと思います。一方で、やはりデジタル化の推進というところと、ペーパーレス等のいろいろな状況もございますので、年度当初予算どおりですね、デジタル化ということで、デジタル商品券ということで、区としては考えておるところでございます。いろいろなお声があるのは認識しておりますけれども、まだこちらのほうで、その後どのようにするというところの結論にはまだ至っておりません。

２月の議論のときも言ったのですが、やはり大田区は今、課長がお話しされたようにデジタルだけに、形的にそうなっていますから、デジタル一本になっているということで、そういうメッセージが出ているというのはあまりよくないと思っています。やはりデジタルデバイドという問題も、この間、問題になっていましたので、ぜひそういうことも含めて答えていただければなと思いましたので、検討しているというお話がありましたし、そういう声が入っているということも聞きましたので、ぜひ検討を続けて、早い時期に検討結果を出していただきたいと要望をしておきます。

すぐには答えられないかなと思うのですけど、ちょっとせせらぎ館って出張所の担当なので、ここの委員会でいいですかね。先日、せせらぎ館に行って、カフェのコーナーのところに、いわゆる貸し館の施設の受付のところから行こうと思ったら、ドアが締め切りになっていて、駅の入り口からしか入れなかったのです。駅の入り口は、もう外側にばーんと看板があって、ここはコーヒーショップだから、お金を払って飲み物や食べ物を買う人しか入れない場所のようになっていたのです。私はすごくびっくりして、受付の人に、あれ、これってなんでここを開けないのですかと言ったら、その業者が自分たちで判断したと。こどもたちがぐるぐる入るからと言っていたのだけど、もうちょっと話を聞くと、混んだりしたときに、結局順番が分からなくなる。だから、食べる人と食べない人とごちゃごちゃで入ってくるようになるからということで人を管理しているのだなと思ったのです。私、あそこって４月から業者は変わりましたけれども、別に大田区が決めたわけではなく、大田区が議決でした指定管理者が、またご自分たちで、しかも何かプロポーザルしたわけでも、入札したわけでもない業者をどこか連れてきたのだと思うのですけれども、その業者の判断で、指定管理者の判断でもなく、業者と出張所長との間のやりとりの判断の中で、今までずっと開けていたところを開けずに、しかも飲み物を買わなくては使えないスペースにしてしまったというのがすごくびっくりしたので、やはり整理しておいたほうがいいのかなと。床面積でいうと、かなり大きい部分ですね。駅に近い部分、２階がありませんから、あの建物全てが、言ってみれば指定管理者でもない１事業者の専用というのですか、占有というものになっていると。しかもカフェも結構高かったですね。私ちょっと覚えていないのですけど、１，０００円札を出して５００円超えていたかな、今どきだと多摩川の駅の改札口のところのコンビニだったら、飲み物は１００円ちょっとで買える時代なのに、なんで地代も家賃も払わない業者が、そんなに高い、別にいいのですよ、カフェを売っているということは、それはいいのですけれども、高いコーヒーを売って、しかもテーブルや椅子につくことを実質的には排除するということが行われているのは、いいのかなと思って、どうしてなのかなという疑問があります。そこら辺の、大田区として今整理できていればお答えいただきたいですし、状況も確認しなくてはいけないと思いますから、そういったところをちょっといろいろなところに聞いていただいた上で、ご報告していただければなと思うのですが、いかがでしょうか。

所管である田園調布出張所長が、その件について把握しているということは認識しております。委員がおっしゃるように、あそこのレストランについてはせせらぎ館を受託している事業者の再委託で運営しているもので、この４月に運営事業者が変わったということも認識しております。委員が今、ご指摘になった入り口が二つあったものを一つ閉じているということも、所長も認識しているようですので、指定管理業者と調整の上、今後どうなっていくか変化がございましたら、またご報告させていただきたいと思います。

私たちもいろいろな条例であったりとか、協定書であったりとか、その仕様書の中の範囲の中で、法令の範囲の中で使っていただいていると。そこに賛否はあるのですけれども、そういう中でいえば、指定管理者はまた貸し的な形で独占的に使わせることまでの権限があるのかどうかということにもなるのかなと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。

そこのレストランに関しての売り上げの一部を区のほうに、売り上げとして歳入の形になっています。そのちょっと率とかは今、資料がございませんので申し上げられませんが、再委託のみで事業者が勝手にそこを利用しているものではないということだけは、ちょっとお伝えさせていただきます。

それでいうと利用料金制との関わりもありますし、条例上でいえば、そこの部分は多分カフェとして位置づけられていない、その他利用なのか、あるいは休息のコーナーなのかということだと思うのです。そういう意味でも、いろいろな意味でちょっと曖昧なところがあるので、よろしくお願いします。

では、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

次に、特別区議会議長会の要望事項調査について、申し上げます。例年、議長宛てに国及び東京都に対する予算等の要望事項調査があります。現時点では調査にかかる通知は届いておりませんけれども、昨年と同様の調査が行われる旨を特別区議会議長会に確認しております。本件につきましては、現委員において全会派一致で賛同の得られた要望事項について、議長会へ回答する旨、幹事長会で確認されております。 　つきましては、要望事項がございましたら机上に配付いたしました議長会要望事項調査票により、次回委員会開催日の３開庁日前の５月９日、木曜日までに委員長、あるいは担当書記までご提出ください。要望事項の提案があった場合には、次回の委員会でご協議いただき、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ、議長に申し送りをさせていただきます。 　なお、調査票様式のデータは、委員専用フォルダに配信しておりますけれども、別途必要な場合には担当書記にお申し出願います。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。次回の委員会は、５月１４日、火曜日、午前１０時から開会したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。日付、お間違えないようにお願いしたいと思います。 では、そのようにさせていただきます。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０７分閉会