発言者（17名）
ただいまからこども文教を開会いたします。 継続調査事件を一括していたします。 所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
共通の報告となります。資料番号１番、令和７年度学童保育における弁当配食の実施についてをご覧ください。 夏季休業期間中の保護者のお弁当作りの負担軽減を目的に、令和６年度から実施している弁当配食について、令和７年度も引き続き全学童保育施設において弁当配食を実施します。また、事業者を安定的に確保し弁当配食を持続可能に円滑に実施するため、公募により選定した弁当配食を行う事業者に対し、補助金を交付します。 実施の概要でございますが、実施期間は土日・祝日を除く７月２２日から８月２９日までを予定しています。 実施施設として、児童館及び放課後ひろば等の学童保育施設８６か所を対象といたします。 実施内容については昨年度と同様になります。 （３）に記載のとおり、区から保護者へ弁当配食の案内について周知します。希望する保護者の方から弁当配食事業者へ申込み、支払いを直接行います。学童保育施設は、事業者から弁当を受け取り、昼食時に児童へ提供します。 なお、事業者につきましてはこども向けの弁当配食に関する経験、安全管理、スキル等を有する事業者を公募で選定いたします。 選定方法は書類審査とし、５月１６日から５月２９日まで公募を行い、６月中旬頃に事業者を決定し、区と事業者で協議の上、６月下旬頃には協定を締結する予定です。
私からは、教育委員会事務局資料１番、学童保育利用申請事務処理業務委託事業者の募集についてご報告いたします。 本件は項番１、募集理由に記載のとおり、区が実施する学童保育事業のうち一時利用について、オンラインでの申請に関する事務処理業務や申請に係る問合せ対応等の業務を委託するものでございます。 一時利用申請は年間５，０００件ほどとなってございますが、現在は利用に際して紙の申請書を各学童保育施設へ申請いただいており、受領した申請書の記載に不備がないかなどの確認等を各施設職員が行っております。利用申請のオンライン化につきましては、本年２月の当常任委員会で事業者募集のご報告を行い、１２月１日からの開始に向けて手続を進めてございます。オンライン申請の開始と併せて本委託を導入することにより、各学童保育施設職員の事務負担を軽減し、こどもたちとの時間の充実につなげてまいります。 選定スケジュールにつきましては、項番２（３）に記載のとおり、６月１３日金曜日に予定しております募集要項等の公表以降、１２月１日の事業開始に向けて適切に取り組んでまいります。
続いて、学務課長の立場から教育委員会事務局資料２番、生徒用女子トイレの生理用品設置についてご報告させていただきます。 項番１において、設置に対する考え方をまとめてございます。区立学校での生理用品の扱いにつきましては、必要な児童・生徒への保健室での手渡しをきっかけとして、養護教諭が体調面や心理的不安、家庭での困難等の状況を察知できる貴重な機会として捉えており、実際に月経周期や生理痛に関する悩みなどの相談につながっているというお話も養護教諭から伺ってございます。 一方、急な生理により困った経験がある生徒が一いることなども踏まえ、引き続き保健室での手渡しを基本としつつ、生徒が安心して学校生活を送れるよう６月以降準備の整った学校から緊急時用として生徒用女子トイレへ生理用品を設置いたします。 ページ下段、項番３にはこれまでの取り組み経過を、ページをおめくりいただき項番４には、アンケート及び調査結果の抜粋を参考として記載しております。 女子生徒へのアンケート調査では、自分の体調について保健室へ相談に行くことは約半数の生徒が抵抗感を抱いていること、また試行設置後の調査では、急に生理になったときに助かったという声もある一方、試行設置期間中、保健室へ訪れる生徒が減ったという状況や、養護教諭からは生理用品を自分自身で用意することなどを身につけさせたい時期であるとの考慮すべき回答もございました。 これらを踏まえ、今回の設置開始に際しましては、生徒自身が体のことについて考えるきっかけとするとともに、適切な保健室への相談につながるよう、養護教諭を中心に教員と生徒が共に管理運営を工夫していただき、教育委員会といたしましても運用状況を適時確認して継続的に見直しを図ってまいります。
私からは、令和７年度大田区立学校の研究校等についてご報告いたします。 資料番号３をご覧ください。 （１）にありますとおり、令和５年度から大田区立小中学校全校を授業力向上推進校とし、各学校の教員の授業力の向上を推進しているところでございます。米印に示したとおり、授業力向上推進校のうち教育研究推進校、教育課程特例校、中学校版おおたの未来づくり研究実践校に該当しない２４校を授業力向上推進校指定校とし、大学講師クラスの講師を年間３回程度、校内研究で呼ぶことができる報償費を配当しております。有識者などの客観的な評価を受ける機会を設けることで、教員の指導力の向上及び授業改善を図ってまいります。 （２）２年次の大田区教育委員会教育研究推進校は８校です。１０月３０日の東蒲小学校から順次研究発表会を予定しております。研究発表会には各校から１名以上の参加を依頼し、研究の成果がより多くの学校で生かされるよう、学校に周知しております。 （３）教育研究推進校の新規校は、下の表にお示しした８校です。学習指導要領の趣旨を踏まえ、本区の様々な教育課題の解決に向けた実践的な研究に取り組んでいただきます。 初年度にあたり、具体的な成果指標を立てるなど研究の方向性をしっかり固めていただきたいと考えております。 裏面に参りまして（４）から（８）に人権教育研究協力校３校、おおたサイエンススクール１校、理科教育推進拠点校４校、不登校対策実施校２８校、生きる力をはぐくむプログラム～大田区における特色のある教育の推進～事業実施校９校を指定しております。 （９）令和７年度大田区教育委員会中学校版「おおたの未来づくり」研究実践校として、今年度から２校を指定しております。 （１０）キャリア教育モデル校は４校を指定しております。 （１１）おおた国際教育推進校は２校となっております。 東京都教育委員会、文部科学省等が指定する研究校は２、３のとおりです。いずれの研究も実践的な研究を通して大きな成果を上げることを目指しております。各研究校には、担当の指導主事を中心に派遣し、指導課も積極的にサポートしてまいります。 今後も教育研究推進校を通して、大田区全体の教育の質の向上を図ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは資料４、大田区立学校における働き方改革推進プラン（第２次）を策定いたしましたのでご報告いたします。 ご説明資料として、大田区立学校における働き方改革推進プラン（第２次）概要版をご覧ください。 上段左側、第１章、プランの概要ですが、令和２年３月から四つの施策を柱とし、１８の取り組みを実施してまいりました。このたびこれまでの取り組みを継承し、アンケートなどの検証結果、社会情勢変化などに対応してプランの改定に取り組みました。 第２次プランの取り組み期間は、令和７年度から令和１０年度までの４年間でございます。 上段右側、第２章、これまでの取り組みですが、令和２年度から令和６年度まで、１か月の時間外在校等時間４５時間を超える教員をゼロにするなどの目標を立てて記載の施策１から４に取り組んでまいりました。その結果ですが、下段左側、第３章、教職員の勤務実態の折れ線グラフに示されるとおり、例えば、時間外在校時間４５時間未満の教員の割合は、令和４年度に７０％弱となり、以降横ばいとなっております。 ただし、副校長は依然として時間外在校時間４５時間未満の割合が相対的に低いとの報告を受けています。 今般の第２次プランの具体的内容ですが、下段中央、第４章、これからの取組をご覧ください。働き方改革の目指す姿として、教員が本来担う役割に集中し、誇りとやりがいを持って働くことができる環境づくりを進めてまいります。第２次プランの体系としては、表のとおり五つの施策を柱として、１１の取り組みを実施してまいります。 例えば今年度は施策１、学校・教員が担うべき業務の見直しに基づき、学校・教員の業務分担の検証を行っていく中で、外部コンサルタントをモデル校に派遣しての業務改革支援などにも取り組む予定です。また施策２、外部人材の活用に基づき、教員が安心して働ける学校づくりなどのため、スタッフの役割の検証を引き続き行い、量及び内容とも効果的な人的支援の検討を進めてまいります。 成果指標、目標値については、令和１０年度に１か月の時間外在校時間４５時間未満の教員を１００％にするなどの目標を設定して取り組んでまいります。
こども未来部資料番号１番、大田区ベビーシッター利用支援事業の実施についてご報告いたします。 本事業は、東京都の補助金を活用してベビーシッターの利用料を区が補助するもので、令和７年１０月１日から事業を開始する予定です。 １、概要をご覧ください。本事業は保護者の残業など、仕事や病気、自己実現、学校行事などの事情に加えてリフレッシュ目的での利用も可能となっております。補助対象者は未就学児の保護者で、障がい児の場合は満１２歳になる年度の末日まで対象となります。 児童１人当たりの利用時間は、上限が年１４４時間となっております。障がい児、ひとり親家庭、多胎児は年２８８時間が上限です。 冒頭で申し上げましたように本事業は都の補助金を活用して実施いたしますが、障がい児、ひとり親家庭に対する利用時間の上限２８８時間は、都の当該補助金事業の今年度の新たな拡充内容を取り入れたものとなっております。 補助上限金額は（４）、利用の流れは（５）のとおりとなっております。 ２、補助金申請受付等業務委託スケジュールをご覧ください。本事業は多くの事務量が見込まれることから、申請受付などを業務委託いたします。募集期間等は資料のとおりとなっております。
私からは、大田区大森西二丁目複合施設の開設日等についてご報告申し上げます。 こども未来部、資料番号２番をご覧ください。複合施設につきましては第１回にてをいただきました。 項番１、各施設の開設日等につきましては、令和７年６月１６日に第１期工事竣工を予定しており、施設ごとに開設準備を進めてまいります。移転は近隣への影響を考慮し、段階的に行ってまいります。 （１）は大森西二丁目１６番２号、こらぼ大森の敷地における開設でございます。①から⑤の５施設で構成し、複合施設となります。 （２）はこらぼ大森の西側、大森西二丁目２０番１７号、大森西区民センター及び大森西保育園の敷地における開設でございます。⑥から⑧の３施設が現在こらぼ大森から仮移転の予定でございます。 なお、各施設の開設予定日は記載のとおりでございます。開設にあたりましては９月１５日（月曜・祝日）に開所セレモニーを、それ以前に内覧会を予定しております。 項番２、大森西区民活動施設につきまして、体育室及び多目的室は公共施設利用システム、うぐいすネットにより、音楽スタジオは大田区電子申請システム、ロゴフォームにより受付等を行ってまいります。 うぐいすネットの運用上、開設３か月前の６月１日に抽選となることから、５月１０日及び１２日に利用者説明会を開催いたしました。なお５月１６日からは専用窓口を設置してまいります。 項番３、開設日等に関する周知方法は記載のとおりでございます。 項番４、案内図は２枚目におつけいたしました。ご参考に敷地ごとの機能や移転状況をまとめたものでございます。詳細は後ほどお目通しいただければと思います。 項番５、呼称につきましては、大森西地域力推進センターといたします。 本件につきましては、本委員会のほか、地域産業委員会、健康福祉委員会においても同様にご報告させていただいております。
私からは、こども未来部資料３番、保育所等利用待機児童数及び保育サービス定員について報告いたします。 項番１のとおり、令和７年４月１日現在の待機児童数は０人です。こちらは令和３年より５年連続ゼロとなっております。 次に項番２は、同じく令和７年４月１日現在の保育施設数及び保育サービス定員の一覧です。表は左から、施設種別、施設数、定員数を示しております。施設数及び定員数は、左側が令和７年度の数字、括弧内は昨年度の数字をお示ししております。施設数及び定員数は、いずれも数字に大きな変動はございません。 本件につきましての報告以上となります。 続きまして、こども未来部資料４番、保育園を改築する場合における調整指数のあり方についてご報告いたします。 項番１は概要です。老朽化施設が増加する中、保育園の更新は喫緊の課題です。更新にあたりましては仮園舎を設ける手法が一般的ですが、現園舎近隣で適地確保が困難になりつつあり、仮園舎候補地範囲を拡大せざるを得ない事案が生じています。この場合に、仮園舎と保護者の住居の位置関係によっては送迎負担が保護者の想定以上に増すことが危惧され、登園困難ともなりかねない状況です。 そこで、園舎更新に伴う仮園舎への移転に際して、保護者の送迎負担軽減のために、一定の要件を満たす転園希望者に利用調整上の新たな加算を設けることとしました。 項番２は対象者についてです。園舎更新に伴う仮園舎設置地が現園舎からおおむね２キロメートル離れることで送迎が困難になる在園世帯です。 項番３は調整指数です。１点の加算を予定しております。 最後に項番４の今後の予定です。今月に規則改正を予定しております。規則改正後の６月より、本年７月以降の転園申請分に対して加算を適用する予定です。
それでは、所管事務報告について質疑を行いますが、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それではまず、共通報告事項に対する質疑をお願いいたします。
学童保育における弁当配食についてですけれども、補助金というところをちょっと詳しく教えていただきたいのですが、これは学校給食の場合は３５０円ぐらいだったと記憶しているのですね、１食当たりが。今回のは幾らぐらいをまず想定されているのかというところを教えていただきたいと思います。
補助金についてのご質問でございますが、こちらにつきましては東京都の補助金を活用しての利用となります。補助金の概要としまして、都の仕組みでは１施設当たり２２万円で、補助率は１０分の１０、そして対象となる経費は弁当の配食の運搬に係る経費、それから弁当注文のシステムに係る経費、それから配食に必要な消耗品などが対象となってございます。 この仕組みを活用してでございますが、１施設２２万円とありますが、こちらはたったの１施設であってもということも条件に想定した金額でございまして、実際大田区において、近接にある施設を全て１施設当たり２２万円というのはちょっとかなり高い金額となりますので、策定にあたって実績のある事業者のほうに大田区でこの対象経費となる運搬等を行った場合どのぐらいかかるかというのを見積りを取りまして、その上で予算策定を行ったというところでございます。 ですので、１施設当たり約１２万円程度で大田区においては予算計上しているところでございます。
すみません、ちょっと私の聞き方が悪かったのか、なかなか今のが理解できない部分があったのですけれども、１施設当たりに結局１２万円という形なのですか。
都の補助金の仕組みとしましては、１施設当たり２２万円までが可能となっておりますが、ただこちらの事業につきましては予算の範囲内で支出ということになりますので、今現時点で取っている予算の総額としましては１，０４８万５，０００円でございます。 こちらのほうにつきましては、公募選定された事業者に、もし補助の申請があった場合には収支予算書等をいただきまして、その内容が適正かを判断しながら補助をしていくということで想定しております。
かみ合っていないというのがよく分かりました。 最初に私がちょっとお話しした１食当たりというところというのが、学校給食費だと３５０円ぐらい程度となっていて、今回は当然申込み数によって何食というものが決まって、そこでスケールメリットとかいろいろ換算した上で恐らく３５０円なんてできるわけないと思うのですね、１食当たりの金額が。それを５００円とか６００円とかになったところを少しでも３５０円に近づけるため、保護者の負担軽減のために、ここで言う５行目の補助金、最後の補助金を交付すると私は理解したのですけれど、それがさっき言った東京都からは２２万円が上限と理解してよろしいのでしょうか。
少し学校給食のお話も出てまいりましたので、私のほうから補足としてご説明をさせていただきます。 学校給食のほうにつきましては、保護者の負担軽減ということで保護者の方の負担いただいているお金の部分を直接的にと申しますか、基準に基づいて経費分の負担を、補助として学校に交付しております。 一方で今回の弁当配食の補助については、利用者向けといいますか、この事業を運営する経費の部分を事業者に対して補助というお話ですので、少し対象が異なるものと認識をしてございます。
補足で申し上げます。こちらは答弁があったとおり事業者に対する補助というところで、よって安定的に事業を実施するというところが目的ではございますが、ただ補助する中身の中ではシステムの利用料やクレジット手数料といったところも補助をしておりますので、そういったところでなるべく価格のほうにも反映することで利用される方に使いやすい価格となるようにということも想定しております。
分かりました。それを踏まえた上で、１食当たりの負担金額というのはどれぐらいを想定されているのでしょうか。
１食当たりというところでございますが、上限としても６００円を超えないというところでお願いしたいと考えているところでございます。
皆さん、スーパーマーケットにはよく行かれると思うのですけれど、大田区は結構安いですよね。その中でいろいろな価格体系がある弁当の中で、６００円を出したら結構いいのが来るという経験も見てきております。ですので、そういったところも含めてちゃんとやっていただくところを選んでいただくとは思っていますけれども、何ていうのですか、必要以上に豪華にするとかそういったことがないようにというのは気をつけていただきたいなと思って、一言言わせていただきました。
この事業は昨年もやられていると思うのですけれども、昨年の実績でどのくらいの配食をされていたのですか。
昨年でございますが、夏休み中に同様に実施した結果、利用の食数としまして計２５日間で２万１，８８９食、１日当たり約８７５食でございました。
１日当たり８７５食ということで結構な、８６施設で割ると１施設当たり１０食ぐらいになるのですけれども、オーダーされているということで、この１日当たり８７５食を配食するとなると、どのくらいの、この募集は大体１事業者だと思うのですけれども、昨年の実績はどうなっていますか。
昨年も事業者公募を行いまして、応募があったのは２事業者でございました。第１位の事業者が全施設を賄えないというところで、第２位の事業者が残りを担ったというところになりましたので、２事業者で実施をいたしました。
大田区は結構広い地域なので、１事業者ではなかなか賄えないということで、今年はそういう選定ではどういう応募になるのでしょうか。
昨年同様に公募を行い、また選定を行います。そして採点の結果第１位のところと交渉しながら、第１位の事業者が可能な範囲というところで、場合によっては複数事業者というところも想定しているところでございます。
希望される方にしっかりと届くような体制にしてもらいたいというのと、先ほど椿委員が聞いていましたけれど、１週間当たりどのくらい、昨年は大体１食当たりどのくらいの額で、保護者のほうに提供されたのでしょうか。
２事業者ございましたので、一つの事業者は５６０円でした。もう一つの事業者のほうは低学年と高学年で分かれていて、低学年が５３８円、高学年が５９４円でございます。低学年と高学年の違いは、量の違いというところになります。
そうすると、今年は上限６００円程度ということで募集してやっていくということで、結構食材費も高騰していますから、その部分はしっかりと手当をできるようにお願いしたいと思います。これは要望です。
すみません、１点、昨年は補助金は入れていなかったのでしたか。
昨年度は補助を実施しておりませんでした。今年度からになります。
そうしますと、運搬費も含まれた状態で先ほどの１食５６０円とか５３８円、５９４円ということで、そこからガソリン代とかが上がっていますけれども、運搬費は除かれるという感じで考えていいですか。
昨年度の価格から、今年度と昨年度とで食料費の物価の高騰等の影響等はございますが、配送料等につきましては補助が出るという仕組みが変わります。
では、次どうぞ。
ほかの件でも大丈夫ですよね。
どうぞ。
オンライン申請に関しましてお尋ねいたします。 こちらの昨年の報告の際にも、オンライン申請に加えてデジタルが苦手な方にとっても窓口申請も残していくというお話があったと思うのですけれども、これを見ますと事務処理業務に加えましてコールセンターとの問合せ対応なども書いてありますけれど、この窓口での申請とどのようにオンラインと連携されるのか、どのようなシステムを考えておられますでしょうか。お願いします。
オンライン申請のシステムにつきましては、今まさに事業者を選定して詳細について打合せをしているところでございます。 今委員からお話しあったとおり、全てがオンラインで対応できるというわけではないと思います。様々な環境ですとか要因によって、紙での申請でなければという方も一定数おられると思いますので、そういった部分については紙での申請というものも残す形では行きたいと思っております。 一方でオンライン申請と紙申請が併存する形になりますので、そこのうち受付の順番等の整理については、現在システムのほうの構築と併せて検討を進めているところでございます。 いずれにせよせっかくオンライン化を進めますので、そちらのご利用が進むように分かりやすい使い方のご案内ですとか、そういった部分も周知の際には徹底していきたいと考えてございます。
オンラインと窓口との差が出ないような円滑な運営のほうをよろしくお願いいたします。要望です。
あわせて、昨年の実績で紙の申請というのはどのぐらいあったのでしょうか。
少し、ちょっと細かい数字は手元にございませんが、おおむね年間５，０００件程度でここのところ推移をしてございます。
おおむね５，０００件ということは、１人の方が何回も申請するという部分もあると思いますので、このくらいかなという感じもするのですけれども、その方へのしっかりと丁寧な対応ということと、やはり高齢の申請者などだと祖父母がやったりすると、やはりオンラインはなかなか難しいのかなと思いますので、その辺を丁寧な対応をよろしくお願いします。
よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次。
生理用品で大丈夫ですよね。 生理用品に関しましてお尋ねします。昨年９月に生理用品設置のが出た際にも私は、２３区中１８区も導入しているということで、少なくとも試験的な導入やアンケートということを訴えさせていただきました。今回このようなことが進んだことに改めまして感謝申し上げます。 こちらは試験設置で、中学校で６校ということでアンケート調査などを行っておりますけれども、今回の設置に関しましては、小学校も含まれて全校という考えでよろしいでしょうか。
対象は区立中学校ですので、小学校は含んでおりません。
そうですね、小学校でも多分高学年になると、このような生理用品が必要になるお子さんも多いかと思いますので、ぜひとも小学校のほうの導入もちょっと考えていただければと思います。要望です。
小学校につきましては、特に初めての月経、生理を迎える年齢の方が多いと思われますので、自身の体の変化に目を向けて正しい知識をこどもたちが持つために、中学校以上に養護教諭が適切な保健指導を行うことや児童の不安な気持ちに寄り添うことが必要と考えてございます。 そういった考え方で、こどもたちがより保健室につながっていくことが重要と考えてございます。小学校の女子トイレへの生理用品の設置につきましても、必要性が議論されているということについては認識をしてございますので、状況を踏まえながら進めていきたいと、調査していきたいと思っております。
本多委員と同じですけれども、私たちも陳情をしたくて頑張ったのですけれど、なかなかならなかったということで、その後の陳情の成果かもしれませんけれども、中学校６校でトライアル、試行をしてこういう結果になったということであったのですけれども、なかなか委員会の中でもやっている、アンケートを取った実施内容なども、これは１１月にやっているのですけれどもその後の委員会の中での報告というのがなかなかされなくて、聞いてもまだ今調査中ですとか言われたので、適宜報告できる体制になったらしていただきたいなと、これは要望です。 それと併せて、やはり本多委員も言っていますように、小学校の高学年になると初潮が来て大変だということで、養護教諭が丁寧に対応するという部分もありますけれども、この中でも緊急的に小学生でもなってしまうということで、やはりトイレへの設置を要望していきたいと思います。よろしくお願いします。
こちらはアンケートで保健室に相談に行くことに抵抗がある、少し抵抗があるという回答が足すと５１％で、３００名以上の方が抵抗があると言っているという結果であったり、あとこの下の生理用品がなくて困ったことがあるかというところの問いに対して、今４４％、２７０名が生理用品がなくて困ったと答えておられるのですが、それでも掲示物のところにあります、例と書いてありますけれども、これだけは守ってくださいというところで、緊急時以外には使用しないでくださいという強い言葉がありますが、このアンケート結果を見てもトイレへの設置というのは、緊急時用としての設置というところに変わりがないということでしょうか。取り組みの考えに基づいて、心理的負担に寄り添うというところの考えに基づいているというところは理解できるのですけれども、いかがでしょうか。
資料に記載している掲示物の例につきましては、試行設置の際に学務課のほうから各学校にお示しをしたものですけれども、実際には各学校で様々養護教諭と生徒たちも議論しながらアレンジを加えて提示をされたとは聞いてございます。 真に緊急時に困った生徒が使用をためらうことはあってはならないとは思いますけれども、一方で養護教諭のやはり声としては、１１月のときに区立中の養護教諭に聞いた中では、やはり生理用品を学校に設置することそのものがよいと思うかというところは意見がかなり分かれまして、若干設置しないほうがよいのではないかというほうが、養護教諭の先生の数としては勝っております。それはやはりきちんと養護教諭、保健室に来たときにそういった困りごとの事情ですとか健康面での相談にしっかり乗っていきたいという思いがあるからだと考えてございます。 今回緊急時用ということで設置をいたしますけれども、周知の方法、どういうときに使ってどういうときは保健室に来てくださいと、現状保健室へのご相談に若干抵抗感があるというお話もありますので、そこをどうやってつなげられるかという部分について、養護教諭の皆さんと生徒たちで話し合って、どういう形でお知らせしていくのがよろしいのだろうかというのを学校ごとにいろいろと工夫をしてほしいなと今お願いをしているところです。 状況につきましては我々のほうでもしっかりと把握をしながら、必要な見直しについては検討していきたいと思ってございます。
分かりました。ちょっと約半数の教員の方がそうおっしゃっているというのはちょっと私の中では衝撃で、こちらは心理的不安に寄り添うこととかはもちろん大事なのですけれど、家庭の経済的な課題とか虐待とかというのは早々にあまり変わりはない中で、この生理というのは１か月に１週間も生理なわけで、１年間にすると４か月も出血しているということを考えると、雑に言うと保健室での配布にこだわらずトイレにトイレットペーパーのように常に設置して、無料で誰もが使用できるようになっていることが女子生徒の望みではないかなと思うところがあるのですけれども、例えば厚生労働省の調査ですと生理用品を購入、入手できないことを理由として、プライベートの予定を諦めたり、学業や仕事に集中できない経験がある方がそれぞれ３４％から４０％いるという結果が出ていたりもして、社会では生理の貧困みたいな形で問題視もされている中で、そういった生理の貧困という視点で考えを考慮していっていただいて、トイレへの常設というところも今後検討していただければいいなと思うのですが、いかがでしょうか。
中学校生徒に実施したアンケートでも、普段から生理用品を準備していますかというご質問もさせていただいております。その中では約９割以上の方が、常に持っているか必要な時期だけ持ち物に入れているというお答えもいただいております。これはまさに養護教諭の皆様がこれまでの活動の中で、きちんと自身の生理用品については持ち歩く、準備するということがマナーであるということをいろいろと伝えてきていただいたこともあるのかなと思っております。 そういった活動をきちんとこれからも継続していきたいという思いの部分を養護教諭の方が持っていらっしゃるのが先ほどのアンケート結果の回答につながったのかなと思っております。 今回自由に配り始めると、本当にどういう子がトイレからどうやって持っていっているのかというのが全く顔が見えない状況にもなると思います。定期的に困って保健室へもらいに来る子がいれば、その子の背後に何かあるかもしれないというお話にもつながる可能性もあると考えてございます。現時点ではこれまでどおり保健室での手渡し、またそこから必要な気づきにつなげるということを重視していくことは、これはもう基本としたいと考えてございます。
ちょっと養護教諭からの生理用品を自分で用意すること、持参することを身につけたい時期でもあるという今のお言葉にもありましたけれど、何かそこも違和感があって、血が出たら誰でも実際に持っていかないという選択肢はないわけで、持っていくことを教員から学ばせてもらって何度も教え込まれてやっとできることになるということではなく、朝に血が出ていれば持っていくというのは当たり前にできるのではないかなと思うところで、ちょっとこの何か保健室での受け取りというところの意見に偏っているようにちょっと感じてしまったのですけれども。 それは置いておいて、教育委員会のおおた教育ビジョンでも、人権教育の推進として人権を尊重する態度の育成を目指して共に生きるこどもを育てますと記載されていることからも、学校で気兼ねなく生理用品を手に入れられる環境を整えることは積極的に取り組むべきだと考えておりますが、先ほどおっしゃっていただいたので、こちらはトイレの生理用品の無料設置というところを取り組めるように理解を求めていきたいなと、こちらは要望として考えております。よろしくお願いいたします。
私も清水ちこ委員の意見を聞いていまして、この半分が言えないというか、相談に行けないというところは、これはやはり女性ではないと多分感覚は分からないかなと思うのですけれど、私も相当図々しいこどもでしたけれど、これに関しては男の子に見られないようにナプキンを隠すとか、そういうことはものすごいストレスだったのですよね。それはもう女性ならみんな分かると思うのです。別に恥ずかしいことではないのだけれど、何か言いづらい。なので生理のこととか体のことは、親にだって言いにくいのだけれど、では他人の先生に突然言えるかというと、そこはなかなか口に出せないということをちょっとご理解いただいて、まして例えば小学生など、今私が聞いたところでは１０歳ぐらいで初潮を迎える方が相当多いと聞いてございます。もちろん私の世代ですらもう小学校であった人がいっぱいいたので、それも加味していただいて、何か女性の立場から意見を言わせていただくと、これは意見ですけれど、やはり先生に相談に行くという決意、それすらしんどいのだよということをちょっとご理解いただいた上で、もちろん生理用品をずっと置いておくことが、その後の例えば持って行くとかいろいろあると思うのですけれども、日本人はそこまで人のものをがんがん持っていくというのは道徳的な教育さえなされていればないと思うので、そういう意味でやはり常設していただくなり、先生をあれしてって、信用してって、先生を信用してございますけれど、やはりそこのところを頭の中に、この辺にこう片隅に入れておいていただければ、これは女性側の意見でございます。いかがでしょうか。これは意見ですけれど。
様々な検討ですとか議論の中では、別に男性目線というところにこだわらずに、女性の気持ちが分かるようにということは常に心がけたいとは思っておりますし、養護教諭の先生ですとかまたかなりの職員等も、当然女性職員もおりますのでそういった者も議論には参加しておりますので、そういった幅広い議論の中で進めていければいいのかなと考えていることでございます。
ご検討いただくように、どうかよろしくお願いいたします。
これはどなたが管理するのでしょうか。
管理方法につきましては、最終的には学校でそれぞれ一番やりやすい方法を考えていただこうとは思っておりますけれども、一義的には養護教諭の先生にお話をお願いしております。 ただ補充の方法ですとか使用状況の何かちょっとぐちゃぐちゃになっているとか、ものすごいあそこのトイレだけなくなっているとか、そういうところは学校によってはどうも保健委員のような生徒と連携して行っている学校もあったと聞いてございますので、生徒にも関わっていただきながらやっていただくのがいいと我々としては養護教諭の皆さんにお願いをしてまいります。
先ほどからいろいろ生理の貧困とか言葉が出ていますけれども、ぜひ単に補充するとかというだけではなくて、学校の規模によると思うのですけれども、どこのトイレが一番減りが早いとか、それから見えてくるものとかがあると思うのです。あと、学校によってもまた減りが早い学校とか、それで見えてくるものとかがあるので、生のデータとして、それによっていろいろな対策とかほかに持っていけると思うので、ぜひ取っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
試行実施期間中にも、減り具合ですとかそういったところは生徒の皆さんの協力もいただきながら確認した学校が多かったと聞いてございます。かなり今まで保健室で手渡ししていたときよりも非常に減りが早くなったというお話などもございます。そういった状況をいろいろな見直しの際には客観的な情報が必要になってくると思いますので、学校のほうできちんと把握をしていただき、また学務課としてもきちんとそれらを把握していけるように取り組んでまいりたいと思います。
今回私は予算特別委員会でもこの件について質疑させていただきまして、そのときにも申し上げたのですけれども、本当にスピード感を持ってこの件について取り組んでいただいて感謝申し上げている議員の１人でございます。 今後のことをちょっとお伺いしたいのですけれども、このアンケートを定期的にやるご予定があるのかどうか伺いたいのですけれども。
ベースは養護教諭の部会がございまして、そちらに学務課のほうが私も含めて出席をしております。そこで細かい情報について聞き取りは進めていきたいと思っております。 一方でやはり生徒自身がどうかですとか、定期的な状況の確認というのは必要になってくると思いますので、そういった部分は調査ですとかアンケートの実施についても検討していきたいと思います。
というのが、今回ちょっと対象の、アンケートの対象の学年が２年生だけだったかどうか、私はちょっと聞き漏らしてしまったのですけれども、設置されているところが２学年のたしかトイレのところに昨年は置いたと前学務課長から伺っているのですけれども、こどもたち、私たちもそうですけれど１歳ずつ年を取っていきますので、今回は２年生に取ったけれども、では去年取った子とはまた違ってくるわけで、ぜひ項目もそのままで定点観測のような形で、この数字がどう変わっていくのかというのはぜひ定期的にやっていただきたいなと思っています。要望でございます。 もう一つが、先ほど養護教諭の方がどう取られているかが分からないという、だからちょっと反対という、これも私はごもっともだと思います。生理の貧困なのか、体からのＳＯＳなのかその切り分けも大事だと思っていますので、そこについてもアンケート項目の一つに、面と向かって、さっき小川委員のほうから面と向かって、私もちょっとシャイなこどもだったので言えないタイプで、熱が出ても保健所に行けないタイプ、今と真逆のタイプだったので、どうしてもやはりこういうアンケートみたいなロゴフォームではないですけれど、ネット上で答えられるようなフォームがあると素直に答えられるような世代だと思いますので、ちょっとアンケート項目にどうして今回生理用品を緊急時として使ったのかみたいな項目も、ちょっとごめんなさい、全部項目を見ていなかったので、もしあったらごめんなさい。もしなければそういった項目も追加していただいて、今回使った緊急時として使用したものの根幹の要因は何だったのかというところも、併せて分析をしていただけるといいのかなと。それがだんだん時代に合っていけばもしかしたらトイレットペーパーのように設置するのが当たり前になってくる時代が追いついてくるかもしれないので、ぜひアンケート結果、アンケート項目の中にどうしてそれを持っていったのかというのも併せて追加していただきたいなと思っています。最後は要望でございます。
養護教諭の方が自分で準備をする習慣というか、そういうものを身につけさせたいということの考え方の一つとして、例えば学校であれば常にありますよと。女性も自分の周期とかを考えてそのために準備をすると。学校以外のときに、今、北村委員が言われたみたいに、どこに行ってもありますよならそれでいいのかもしれませんけれども、そういう環境ではない状態の中で、自分の周期を知って準備をするというそのために学校に行くときにそれができていれば、日常的に学校以外に行くときも準備ができるということを養護教諭の方は身につけさせたいということかなと思うのです。学校だけであれば問題ありませんけれどもそうではないわけで、今周期のお話をしましたけれどそういうことを自分の体のことをきちんと向き合うという、そういう姿勢を養護教諭の方は教えたいのかなと私は捉えました。 もちろん今言われたみたいに全てに整えてあれば、そういう心配もなくなるのかもしれませんけれど、今の現在の日本にあっては自分の体を守る、衛生面という意味でも自分で守るということを、教育として必要なことではないかなとは思いました。 今後しっかりと引き続き調査も含めて、先ほど椿委員が言ったような感じで効果も検証していただきたいと思います。大切なことは背後に潜む家庭的な問題とかを見つける一つのきっかけとしてなるということなのだと思うので、これが完全に閉ざされてしまうことだったら、さっきおっしゃったみたいに、なお一層養護教諭と関わる機会が少なくなればなるほど、いざのときに訴えられないというか、親にも言えない感じのことが他人の養護教諭に言えるかというと、なるべく今の感じは保健室へ行きやすい感じでどこの学校もつながっているように感じるのですけれども、特にそういう課題を抱えているお子さんこそ養護教諭と親しくなれる努力というか、学校側もしていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、次お願いします。
裏面のほうなのですけれど、（７）の不登校対策実施校というところで中学校が全２８校という、圧倒的に中学生のほうが不登校の状態にあるこどもというのは多いというのは分かっているのですけれど、最近は特にコロナ禍以降は高学年も結構増えてきて、低学年まで不登校状態になってきているというところを考えますと、これは小学校も対策の項の中に入れてよかったのかなと私は思うのですけれど、どうですか。
委員おっしゃるとおり、小学校のほうでも不登校が増えてきている実態がございます。今後、不登校対策実施校として、小学校を入れるかどうかについては検討していきたいなと考えております。
１００人いたら１００通りというのが、そういったひきこもりとか不登校の人たちの状況なので、よろしくお願いします。
今回研究校がとても増えたなというイメージなのですけれども、一つちょっとお伺いしたいのが、この対象校の中でも多分先生方の人員不足の学校はたくさんおありになると思うのです。副校長先生が授業に入られたりとかしている、ちょっと緊急的な学校もあるかなと思うのですけれども、質問の仕方が難しいのですけれども、この対象校のところで学校の先生の負担感はどれぐらい増えるのでしょうか。すみません、何か答えづらい、すみません。
特に研究推進校の２年次校につきましては、研究発表会を行うということで、やはり研究発表会に向けた準備というのは負担があることは事実でございます。 ただ、一昔前のようにすごく分厚い研究紀要を作ったり来校者が分かるようにパネルを作ったりということについては、可能な限り簡略化して薄いリーフレットにしたり、あとは掲示物もシンプルなものにしたりということで、負担軽減のほうを各学校にも指導しているところでございます。
なぜ聞いたかというと研究校のほかに、私がよく行っている地域で大森第三中学校というところはコミュニティスクールをやっているのですけれども、やはり最初の頃は該当の先生が授業を地域の方々にしてくださっていたのですけれども、その反面私たちは議員として行っているのでそういう見方なのかもしれないですけれど、先生がこの教材を作るのは大変だろうなと。スライドまで作ってくださって地域の方々に授業をしてくださるのですけれど、それもありながらこれもありながらというと、多分学校のカリキュラム以外のことをしなくてはいけないところが、多分先生たちの負担が見えないところでどんどん増えているのではないかなというちょっと心配をしてお伺いしました。 すみません、ちょっと概要で聞いてしまったので、すみません、これはただの感想です。引き続き負担がなくなるようにしていただければなと思っています。
ほか、いかがでしょうか。大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次は働き方改革推進プラン。
先日も何か学校に暴動が、暴挙した事件がございます。あれでもちょっと話題になると思うのですけれど、先生がそれを防御する力などあるかと。それは私はないと思います。やはり学校はいろいろなことが起こるかもしれないし、先生方の小さな何ていうのかな、小さな作業、それは私がやっておくわとやってくれるからいいやではなくて、やはり分担すべきだと思いますし、あれで結構、もう一つちょっとこれは余談になりますけれど、あれで話題になったのが、鼻を折った先生まで次の日に来ていたと言うのですよ、学校に。それはないだろうと。これが非常に問題になっていて、そんなふうに言われると、やはりこんな目に遭うなら学校の先生になるのをやめたという人が出てくると思います。なので、やはり学校のほうで分担をどんどん進めていっていただいて、少なくとも大田区の学校は分担してこういう仕事をしてくれている人はしてくれているよ、こんな補助もやってくれているよという何か発信をしていくのも含めて、先生１人が全部を抱えるという形を何とかいい方向にしていっていただきたいと思っておりますが、何かそのようなことについてのご意見はございますでしょうか。ご意見というか対策というか、いかがでしょうか。この前の事件も踏まえて。
第４章、働き方改革推進プラン（第２次）の第４章、これからの取組といたしましては、施策の１番に学校・教員が担うべき業務の見直しというのを位置づけまして、その中でも学校・教員の業務分担の検証については、学校教師が担う業務に係る３分類に関する検証を含め、これから今までの取り組みを踏まえて進めてまいります。 教員と職員との事務分担等につきましては、きちんとした分担が必要であるとともに、ある意味今般の事件などにおきましては皆で立ち向かうというか、学校全体として取り組むということも両面必要なことも踏まえ、校長先生を中心に各学校でしっかりとした分担を考えていきたいと思います。 その中でも、今年度は外部コンサルタントをモデル校に導入いたしまして、現場の先生たちの意見を外部の視点からも検証いただきながら、よりよい分担等について考え、そして次年度はよい取り組みを横に展開していければと考えております。
いろいろお願いしたいのと、私も自分の経験から今多分非常勤の先生が多いと思うのですね。私もよくあったのですけれど、テストを作りました、テストを作るところはいいのですけれど、それを６００部コピーしろというのまでが仕事だったわけです。それは私は非常勤だからやらざるを得ないだろうと思ってやったのですけれど、そうすると時間外労働なのだけれどお金をもらえないのですよ。このようなことが何か結構まかり通っているなとちょっと思っていたので、そのようなことも含めて非常勤の先生はなかなか意見を言いにくいので、それも含めて非常勤の先生にお願いしているということは、そこのところをぜひ非常勤の先生に負担がかかっていて時間外労働、お金のもらえない時間外労働、教師そのものもそれが多いと聞いておりますが、そこを改善していかないと本当にみんな教師などいやいや、もういいよとなるので、どうかその辺の働き方改革をもう先進的にに進めている大田区という像をつくっていただきたいので、どうかこれは要望ですけれどよろしくお願いいたします。
やはり先生方の働き方は本当にしんどくなってきているな。私が小学校だったときは、放課後に先生の家にクラスのみんなと遊びに行ったりして、そういう余裕があったのですよね。今はないですよね。 だからやはりそこの根本の原因は、やはり定数が決められてしまってそれ以上増やせないから、非常勤を増やして充てているということで、根本的にはやはり国の大もとを見直していくというものを区からやはり声を上げていただきたいなとも思いますし、やはり業務の中で外部コンサルタントに見てもらってということであれば、どうなのですかね、企業で言うと外部コンサルタントに見てもらうと、どこに無駄があってどう効率を上げていけば無駄がなくなって負担が減るというのですかね。でも逆に１人の負担が、見直すことによって増えちゃったりするので、その辺がないようにしていただきたいなと思うのですけれど、その辺はいかがでしょうか。
働き方改革推進プランを進めていく上では、働き方改革の目指す姿として今回児童・生徒に向き合う時間を確保するなど、教員が本来担う役割に集中すること、そして何より教員が誇りとやりがいを持って働くことができる環境づくりを進めるということを明示してございます。 先ほどコンサルタントの活用ということも例示として申し上げましたけれども、施策における全ての取り組みにおいて、この目指す姿をしっかりと認識した上で、そこに向かって取り組んでいくということで、何ていうのですか、合理性を求めるとは言ってもそれが例えば非人間的な活動になっていくとか、そういうことがないようにはしっかりと取り組んでまいります。
働き方改革の中で、今回私は予算特別委員会で働き方改革の話をさせていただきまして、この推進プランの第２次の冊子のほうの２４ページの専門スタッフのところなどは、まさに資料まで使って質疑をさせていただいたのですけれども、ここに書いてあるのは４８個ですけれども実は６０個近く学校にはいろいろな専門スタッフの方がいてくださっていたのだなと、私も今回質疑して初めて知ったのですけれども、この左側の２３ページのところに令和７年度は継続配置と効果検証するとありまして、もう、もうというか１か月ぐらいしかまだたっておりませんけれども、この検証の仕方をちょっと具体的に伺いたいなと思っています。 この専門スタッフを入れることによって、どんな指標で効果がどう表れるかどうかを見るというその指標がどういうものがあるのかをちょっと教えてください。
指標と検証につきましては第１次プランを踏襲いたしますが、まずは取り組みの検証としては、ＰＤＣＡサイクルの中で現場におります教員、職員へのアンケートの実施、改善点の抽出、そして新たな計画というプロセスをしっかりと大事にしまして取り組んでまいります。 それに加えて、非常に今、委員お話しのとおり大田区の学校を支える専門スタッフは多岐にわたっております。このスタッフについてそれぞれに研修の機会を設けておりますので、そこではできる限り現場の声をまた抽出するなどして、取り組みを進めてまいりたいと思います。 今般、働き方改革推進プラン（第２次）を立ち上げてもまだ令和７年度はひと月ほどしか経過していないところでございますが、所管の耳にも副校長の負担がとても大きいこと、それに伴い副校長アシスタントへの期待などを寄せられる声が大変多くなっております。 その中で１点、例えば印象に残ったのが、副校長アシスタントの方がお話しくださったのが、副校長アシスタントとして自分の業務を果たすことやまた校長・副校長の要望をしっかりつかむことも大事だし、また思ったことがあったら副校長や校長先生、あるいは先生方にお話をしていくという連携も大事だというお話をいただき、研修の中ですが副校長アシスタントが皆大きくうなずいたところです。業務分担、それから業務を皆でやるということに加えて、連携の在り方ということについてもしっかりちょっと検証の視点の中に入れて、働き方改革推進プランの目標に向けて、長期的な計画ではありますが取り組んでまいりたいと考えております。
今お話あったとおり、いろいろ研修の機会を設けてくださったりとかアンケートを実施してくださったりとか、先ほどお話が小川委員からもありましたけれど、なかなか非常勤職員は、非常勤の先生たちが言いづらいというのは多分この４８種類の方々も皆同じ気持ちで言いづらい人は言いづらいのだと思うのですね、どの職種であってもですね。そういった研修の機会を設けてどんどん声を吸い上げていただいて、行く行くは、私もこれは４８個しかないですけれど調べたら６０個も、ちょっと多いなという気もしていたのですね、個人的な意見ですけれども。 なぜかというと、今どこの業界も人手不足、人手不足と言っているのに、こんな６０種類近いいろいろな職種で果たして人が来てくれるのだろうかと。特に今後１０年ぐらいのスパンで見たときに、どんどん人が足りなくなるということは、この職種を細分化することによって、もしかしたら来ない可能性もあるなということもちょっと未来を見据えて考えていただいて、もしかしたら検証の期間の間に、何番と何番の仕事は一緒にできるかもしれないねとか、そういったところもちょっと一緒に見ながら細分化をもししたほうがよければ分けたほうがいい仕事もあるでしょうし、合併したほうがよければいい仕事もあると思うので、それも併せて検証していっていただきたいなと思っております。最後は要望でございます。
ちょっと気になるのは、そもそもこの背景と改定の趣旨のところで、令和２年から６年間の目標でほぼ変わらなかった、目標に至らずに、達成できず依然として長時間勤務の教員が多い状況だと。取り組みをしてきたのに改善できなかった。その取り組みを継承しというのはちょっとどうなのかなという。取り組み自体に課題があったから進まなかったという考え方はなかったですか。
説明のそごがあり申し訳ありませんでした。検証の方法として、１次プランのときに５年間取り組んできたＰＤＣＡサイクルを踏襲しということですが、それはそのまま同じ検証結果につながるということではなく、一段一段階段を登るような形で考えてまいりたいと思います。 第２次プランの中では、中にございますとおり部活動改革の推進ですとか、ＤＸの推進など非常に効果が期待できる思い切った取り組みも入っておりますので、そこについてまたしっかりと効果を検証して、第１次プランのときにはコロナなどもありいろいろ社会情勢、事情等もございました。しかしながら、例えば教職員の勤務実態では時間外在校時間が４５時間未満の教職員の割合は、令和元年度は４２％だったのが現状では６８％まで上昇しておりますので、そういったところもしっかりと捉えるという意味で、第１次プランの取り組み成果も踏まえながらということを何度かお話の中に踏まえさせていただいたところでございます。 第２次プランとしましては、目標に向けてさらなるちょっとスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
１００％にするのは本当に大変な課題だと思うので、よほど途中で、やって終わってみたら達成していなかったではなくて、１年１年きちんと確認をしないと難しいのだろうなと思いますし、今現状が仕事にやりがいを感じている先生が３人に１人しかいないとなかなか悲しい状況だなと思うのですよね。もちろんだから目標を８割にするのは大事なことなのですけれど、今この現状を本当に深刻に捉えないと、先ほどどなたかおっしゃっていましたけれど先生の成り手とか離職してしまうとかそういうことにもつながってしまいますので、環境面、先生方の環境面というのをしっかり整えることでこどもたちにもその効果が生まれてくると思いますので、概要版ですからこれからもっと詰めた具体的な施策について、できることはもうどんどんやっていただくということが大事かなと思いますので、よろしくお願いします。 では次、お願いします。
ベビーシッター利用支援事業、ありがとうございます。私も議会の中で何回か訴えさせていただいて、実現して本当によかったと思っております。 その中で、今年東京都のほうから障がい児、ひとり親家庭、多胎児の場合はと、１の（３）の部分が２８８時間まで拡充されたというところで、なおさらよかったなと思っています。 その中で、これは（５）のウですかね、要するに一旦これは利用者が立て替えるという形ですよね。そして申請をして、そして振り込まれるという。金額にもよるし、無料というところもあったのですよね。無料ではないか、申請、あるのですけれど、ひとり親家庭は５６、７％が相対的貧困状態にあると言われている中で、申請から支払いまで何か月ぐらいかかるのかというのがちょっと心配になったのです。
申請手続から交付までの詳細については、現在検討中でございます。他区の状況を見ますと、３か月に１回申請を受け付けている区、毎月申請を受け付けている区など本当に様々でございます。 仮に毎月申請を受け付けた場合には、申請から支払いまで、私ども１か月から長い方ですと２か月程度、ちょうどこの申請の時期がちょうど申請の締切り前か後かというところで、１か月から２か月程度かかると考えております。 私どもとしては利用者の方の利便性を極力考慮しまして、制度設計を行っていきたいと考えております。
時々こども食堂とかに行くのですね。そのときにどんなときがつらいですかと、こども食堂に行ったときなどに聞くと、やはり米びつに米がなくなったときは本当につらいですと言われたときはやはりショックでしたね。ただ、お金がなくて米もないというときは、本当にお母さん１人で頑張っていらっしゃる家庭で行くと、やはりショックというか、もうつらいという切実な声を聞いたことがあって、この申請が３か月に１回という区もあるとおっしゃっていたのですけれど、先ほど課長が使い勝手のいい事業にしたいとおっしゃったので、ぜひよろしくお願いします。毎月ということをしていただければと思います。
本当に私も今回のご報告ですばらしい支援制度が、事業が準備されているということを本当に感謝申し上げます。 私も今ちょうど６か月になる娘がいて、なかなかしびれる日々を送っているのですが、本当にいかんともし難いときはベビーシッターにも頼まなければいけないと思って登録はしているのですが、なかなかお願いしたい日にベビーシッターの方、私が登録したところがなかなかベビーシッターの手配ができないという、結構そういう状況もあるようで、何とかこれでしっかりと需要と供給の関係が機能してほしいとこれは願っているところです。 先ほど椿委員もおっしゃったように、大変お金が大きい、出る事業をこの２，５００円で１４４時間で３６万円、これが障がい児は時間が多くなり、時間帯も夜の場合は最大１００万円以上の大変大きな事業であって、できるだけ早い間隔で入金がされることは本当に椿委員がおっしゃったとおり重要だと思いますので、私からも、私も当事者として要望したいなと思っております。 質問はこの時間を年間２８８時間にするのに、この障がい児、ひとり親家庭等々、多胎児ですか、あるわけなのですが、いわゆる早産であったり小さく生まれた低体重児ですか、いわゆる修正月齢みたいな物差しで計れるような形で生まれてきた子たちは、これらには該当しないのでしょうか。
現在、障がい児、ひとり親家庭、また多胎児の東京都のほうの要件につきましては、私ども障がい児につきましては、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者を予定しております。 またひとり親家庭につきましては、戸籍謄本ですとか住民基本台帳等によりひとり親家庭であることを確認する予定でございます。
今のご答弁だと、入っていないということだったと思うのですが、早産、低体重のお子さんは何かしらやはりハンディキャップを持っていることが正期産のこどもに比べて多いのは事実でして、生まれてすぐに分からなくても大体６か月ぐらいに分かるということが多いみたいです。 逆に障がいがない場合は、低体重で生まれてきても障がいがない場合は、大体２歳ぐらいで正期産のこどもの成長発育に追いつくという話であります。今ご予定がないということでありましたが、大田区の運用としていわゆる修正月齢で計るようなお子さんたちに関しては、例えばそれがはっきりするまで半年ないし２年、２歳ぐらいまでこの時間を増やしたり、何かしらご配慮いただきたいなというのが強い要望であります。
確認させていただきたいのですが、こちらは令和７年度ベビーシッター利用時支援事業の拡充というかブラッシュアップ版と考えてよろしいでしょうか。
こちらは令和７年度新規事業になります。障がい児ですとかひとり親の拡充部分は、東京都が７年度にその点の補助金を新たに拡充しましたので、大田区としてはその東京都の新たな拡充策を新規事業開始当初から盛り込んで実施していくという話になります。
新規事業です。
そうしますとこの今まで、ごめんなさい、保育所に入れなかった入所保留の児童に対してのベビーシッター事業というのはなしですか。
それは保育園の待機児を対象にされてこれまで実施してきた事業で、今回私どもが新規事業として実施しますのは、待機児童とかそういうことにかかわらず、今回もう全く新たな新規事業で、保育園の待機児童であるとかないとかにかかわらず皆さんがご利用できるもので、仕事などといったことだけではなくて、リフレッシュなどにもご利用いただけるようなベビーシッターの制度を新たに新規事業として始めるというものでございます。
そうしましたら、両方並行して実施されるということで認識させていただきます。
両方今年度実施いたします。私どものほうに関しては１０月１日開始を予定しております。
そうしましたら、こちらの２番の補助の業務委託の部分なのですが、こちらは、ごめんなさい。取り消します。戻ります。 １番の補助対象者なのですけれども、０歳から６歳だということで、港区とかですと年齢を拡大して満１２歳まで引き上げていたりもして、都だと未就学児というくくりはあるものの、学童クラブ待機児童対策計画を策定した区市町村は小学校３年生までというところの部分があったりする中で、さらに児童の年齢幅を引き上げていただくということの検討はいかがでしょうか。
現在、区では学童クラブ待機児童対策計画を策定しておりませんので、都の要綱の対象外になってしまいますので、取りあえず事業開始は未就学児を対象とさせていただきたいと考えております。
こちらの事業の周知方法をお伺いしたいのですけれども、多分区のホームページとか大田区公式ＬＩＮＥとかＸとかと考え得るものは多分されるとは思うのですけれども、私がお話しした以外の周知方法を何か考えていらっしゃいますでしょうか。
まだこれはアイデアベースではございますが、関係部局に協力を仰ぎまして、例えば母子手帳の交付時ですとか、赤ちゃん訪問での周知など、こういったアイデアも持っております。今後関係部局に働きかけ、お願いをしていきたいと考えております。 いずれにせよ必要な方に情報が届くよう、周知につきましては工夫を積極的に行ってまいります。
一つアイデアとしましては、今課長がおっしゃったようなプラス、同じ部署で例えば児童館だったりとかそういったところも結構ママ友同士で集まってお昼を食べながらみたいなのもよく場面も見ていましたので、そういったところでちょっとチラシみたいなのを配布するとか、お母さん方はもう私などよりも全然下の世代ですから多分デジタルがどんどんできる方が多いと思うので、そういったことでＱＲコードをちょっと配ってみたりとか、そういった周知の仕方をどんどん広げていただきたいと思います。 というのが、これは申請主義の補助金になると思いますので、要は使った後にそれを申請しないとお金が要は戻ってこないという制度ですので、不公平感が出てしまう制度の一つだと思いますので、ぜひ徹底的に周知をしていただいて、区はやることはやったよと示していただきたいと思っています。
今委員からお話ありましたチラシ、ポスターにつきましては、区の各施設ですとか区設掲示板などによる周知も考えております。
よろしくお願いします。 では次、お願いします。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
大丈夫ですか。
２番の体育室及び多目的室と音楽スタジオの申請のシステムが違うのは、一緒にしたほうがよかったのかなと思うのですけれど、これは何でですか。
区民活動施設の利用につきましては、地域未来創造部のほうの所管となります。システムの利用がうぐいすネットとまたロゴフォームというところで違うという点については、所管に確認となります。
お願いします。
所管が違うということで、縦割り行政かなと思うのですけれど、利用者からすると両方あるわけですけれども、どちらからでも申請可能だったら便利かなと思ったので、ちょっと聞いてみました。
保育園とかは交流センターがあるから今日報告していただいているのだと思いますので、結構です。 次、お願いします。待機児童。
待機児童数がゼロになっているのですけれども、やはり保育所に申請して自分の第一希望が取れなかったというところがまだまだ結構残っているので、その辺のニーズに合わせたやり方というか、本当に保護者がここに預けたいという施設に入れるようにやっていただきたいなと思います。これは要望です。
今の杉山（こ）委員のを聞いてちょっと思い出したのですけれど、第一希望ではなかった方の数は、把握されていますか。先に言っておけばよかった。今なければ後でも大丈夫です。
すみません、今手元にございませんので後ほどご説明に参ります。
では、またお願いします。 それでは最後、改築の調整指数のあり方ですね。
点数が加算されるということで、この１点の効果というのはどのくらいの効果がありますか。１点の効果、加算の。
今回転園者の方に１点がつく、通常の転園申請の方は加算をされる余地が基本的にはない方になります。例えばきょうだいであるとか、ご病気を持っている方でなければ転園申請の方に加算をつける項目は基本的にないところです。ただ、今回は遠方というところで自動的に加算が、転園の方に加算がつく、それは大きな通常の転園申請の方に比べれば、保育園に空きがあれば有利に働くものと考えております。
その１点で有利になるという部分は、それは当然加算される部分でありますけれども、どのくらいの効果が、本当に転園、先ほども待機児童ゼロだということで急きょこうなった場合に、自分がこっちに転園したいのだけれどそこは本当にすんなり入れるのかというのが、やはり一番保護者としては心配されると思うのですけれども、その辺がすんなり行くようにしていただければありがたいなと、これは要望です。
１点確認、すみません、いいですか。普通に新しく申込みする場合と、転園する場合は平等でしたか。
いわゆる入所の方と転園の方であれば、点数が同点の場合は入所の方を優先します。
そうですよね。ということは、転園でプラス１点でもそれは相当大きいことなのかなと思います。
今お話あったとおり、通常のフルタイム就労の２人世帯の方であればそれ以上の加算がつかない、入所の方も転園の方もそういう状況です。その中で、遠方というところで１点加算がつけば、通常のフルタイムの方よりも上に出られるといったメリットは出てくるかなと見ております。
では、以上でよろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 次に、事件を一括して上程いたします。 継続分の陳情について、その後の状況変化等はございませんか。
状況に変化はございません。
特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 以上で本日の・陳情の審査は終了いたします。 最後に、本日が現メンバーでの最後の委員会となることが見込まれます。つきましては、閉会にあたり理事者側を代表して、今井教育総務部長からご挨拶があります。
この構成メンバーでは最後となりましたので、理事者を代表しまして一言ご挨拶をさせていただきます。 岡元委員長、押見副委員長をはじめ、委員の皆様、この１年間本当にありがとうございました。 区は昨年の３月に新たな基本構想を策定し、それに基づきまして、今年の３月には新たな基本計画を策定し、その中で子育て・教育を区政の最重要課題として位置づけ、取り組んでまいりました。 そうした中、本委員会では様々な重要な審議をはじめ、山積する課題に対して貴重なご意見とそれから重要なご示唆をいただきましたことを心から感謝申し上げます。皆様のご意見を踏まえて、よりよい事業執行と政策立案につなげることができたと実感しております。 今後は基本構想と基本計画に掲げております目標である未来を創り出すこどもたちが夢と希望を持って健やかに育つまちを実現するために、こどもを真ん中に置いた課題解決、そしてこどもファーストの視点を持ってこども未来部と教育総務部が中心となり取り組んでまいりますので、委員の皆様には今後も引き続き、所属する委員会には限らず、引き続きご指導をいただきますようよろしくお願いいたします。 １年間本当にありがとうございました。
では、委員会を代表して私からもご挨拶申し上げます。 １年間、委員の皆様、理事者の皆様、誠にありがとうございました。少子化は本当に深刻な状況になっておりまして、大田区としても子育て世代に選ばれる自治体ということで私自身もそういう話をしてきましたが、現場でこどもたちと接していますと、選ばれるか選ばれないかということだけではなくて、今いるこの大田区のこどもたちをどんなふうに育てていくのかという大人の責任をひしひしと感じています。 ちょっと今私は朝の見守りをさせていただいているので、こどもたちの元気な挨拶をしながら見守っていると、本当にたかが３０分、４０分でもいろいろなことが見えるのですよ。こどもたち一人ひとり。ずっと通して見ていると心配なお子さんとか、もう本当によく見えます。それを先生方がどこまでカバーできるかというと、先生方も元気に、先ほど３割しかいないと言ったけれど、来られる先生方は本当元気に登校というのかな、来られていらっしゃいます。 でもこの先生方も、誇りを持ってまたこどもたちを育てることに生きがいというか、そんな気持ちで大田区のこどもたちと接していただけるように、教育の分野はなかなか、教育とか子育ての分野はスピードアップが難しいのですけれど、今やらないといけないかなとすごく感じていますので、ぜひぜひ理事者の皆様におかれましては今回の１年間の委員の様々なご要望とかご意見も生かしていただきたいと思いますし、私たちも１年間こども文教委員として携わった責任として、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。 １年間大変ありがとうございました。 それでは、以上でこども文教委員会を閉会いたします。 午前１１時３７分閉会