令和　７年　５月　　総務財政委員会

それでは、ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後、順次ご退席をお願いいたします。 　所管事務報告につきまして、一括して理事者の報告をお願いいたします。

私からは、令和７年大田区政に関する世論調査の実施についてご説明いたします。資料番号１をご覧ください。 　本調査は、各行政分野における区民の皆様のご意向・要望・生活実態を把握するとともに、今後の区政運営や施策立案の基礎資料とするため、昭和４９年から実施しており、今回で４０回目の実施となります。 　調査の対象は、大田区内に在住する満１８歳以上の男女個人４，０００人で、抽出方法は、出張所ごとの人口割合を算出した上で、無作為抽出を行う層化無作為抽出法で行います。 　添付資料の調査票のほか、依頼文書を対象者に郵送し、回答は郵送だけではなく、パソコンやスマートフォンからでも可能なように２次元バーコードを付しております。 　調査内容としましては、２８問と自由意見、属性に関する質問７問となっており、区政全般に関することや、経年の意向推移を把握するもの、各部局で区民の意向を把握したい事項となってございます。 　調査期間は、５月２８日から６月１６日となっております。 　今後の予定としましては、速報を各部局に夏頃には共有し、来年度の予算編成の基礎資料として活用し、１２月上旬以降まとまった結果をホームページ等で掲載していく予定でございます。

私からは、工事請負契約に関わる３件報告させていただきます。 　初めに、総務部資料１番をご覧ください。 　報告番号１、大田区立仲六郷小学校外壁改修その他工事（Ⅰ期）についてでございます。 　契約金額は１億２，３９７万円。契約の相手方は株式会社蔵王建設。契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和７年４月２１日、第１回目の入札におきまして、株式会社蔵王建設が落札してございます。予定価格は１億２，８３７万円で、落札率は９６．５７％でございました。 　続きまして、報告番号２、本庁舎空調設備改修工事についてでございます。 　契約金額は１億１，１７６万円。契約の相手方は大田空調衛生協同組合。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 　契約にあたりまして、本庁舎大規模改修工事の実績があり、本庁舎竣工以降、同種の工事実績を多数有していることなどから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づきまして、随意契約を締結いたしました。 　続きまして、報告番号３、大田区立新井宿福祉園取壊し工事についてでございます。 　契約金額は９，４８２万円。契約の相手方は板原工業株式会社。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和７年４月８日、第１回目の入札におきまして、板原工業株式会社が落札してございます。予定価格は１億８９０万円で、落札率は８７．０７％でございました。

私からは、戸籍氏名の振り仮名法制化についてご報告させていただきます。区民部資料番号１番をご覧ください。 　項番１、趣旨でございますが、令和５年６月に可決された戸籍法の一部改正により、戸籍の記載事項として氏名の振り仮名がつけられ、法施行日である今月、５月２６日から全国的に制度が開始されるものでございます。 　項番２、事業概要につきましては、記載のとおりでございますが、具体には、大田区を本籍とする約６５万人の方々に対して、住民基本台帳に便宜上保有する振り仮名を戸籍に記載しようとする仮の振り仮名といたしまして、本年７月頃、圧着はがきにて通知をさせていただきます。 　通知に記載のある振り仮名が異なっている場合には、通知内容の確認期限となる令和８年５月２５日までに振り仮名の届出をしていただき、受理され次第、順次戸籍に氏名の振り仮名が記載されます。 　なお、通知に記載のある振り仮名が正しい場合には、手続は不要とし、令和８年５月２６日以降、市区町村長記録により通知された振り仮名が戸籍に記載されることとなります。 　続いて、項番３、周知方法でございますが、今回の制度は日本全国全ての方が対象となりますので、国の政府公報をはじめ、大田区報のほか、区ホームページ、公式Ｘなど様々な媒体にて広く周知を図ってまいります。 　終わりに、項番４、今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 　本取扱いにつきましては、区民の皆様方にしっかり寄り添い、丁寧に進めてまいります。

それでは、質疑をお願いしたいと思います。 　報告順に、まずは企画経営部からの報告、区政に関する世論調査の実施について、これについていかがでしょうか。

今のご説明ですと、４０回目ということで昨年はやっていなかったと思うのですけれども、昨年は基本構想のアンケート等をされていて、大変重要なアンケートの結果ということで、それが基本計画に反映されたと思うのですけれども、その前の年も調べてもなかなか出てこなくて、すみません、勉強不足で。 　内容については、この間ほぼ同じ内容なのか、まずその確認をお願いします。

内容につきましては、大枠のところでは大きい変化はございませんが、今回は基本構想と基本計画が策定されて初の世論調査となりますので、聞き方の部分、目標のところですとか、そういったところを基本構想に沿ったような形に変えているというところが大きな変化でございます。

現在、異常な円安等で昨年ぐらいから物価高騰で大変暮らしが厳しくなっているという声を聞いているのですけれども、そういった現状の区民の課題等についてアンケートに入れるということは検討しなかったのでしょうか。

こちらの設問の中に区に取り組んでほしいものですとか、あと、自由意見等もございますので、そちらのほうでトレンドといいますか、そこについては対応できるかなと考えてございます。

区民の声を聞くという、こういう調査は本当に大事だと思っておりますので、大変な予算と事務作業も多くなりますので、本当に今の区民の状況が分かるよう、それから予算に反映するような、そういう調査を希望しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　本年も、今の基本計画についても区民に浸透しているかどうかということも調べたいということでしたけれど、昨年、大がかりにやっておりますので、そして今年度、基本計画を区民に発表してやっているので、今年も世論調査はしなくてもよかったかなという気持ちは若干あるのですが、区民の声を聞くという重要な調査ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、４，０００人対象で、無作為で外国人も含むということですけれども、外国人も無作為ということで、どのくらいの割合になるという見通しはありますか。

外国籍、日本国籍問わずランダムに抽出するという形になってございます。大体、やはり人口割合からいたしますと、おおよそなのですけれども、外国籍の方は３％から４％ぐらいは入るのかなと認識しております。

今、外国の方が隣のアパートに住んでいろいろとコミュニケーションが難しくて、ごみ出しだとか騒音だとか苦労しているのだという声を聞きますので、今回はランダムということですけれども、外国籍で日本にお住まいの方のお困り事やルールを守っていただきたいということを特別に抽出してやっていただきたいという要望が出ておりますので、そこだけお願いします。私の意見です。要望です。

今回の世論調査の実施に関しましては、４，０００名を無作為で抽出して郵送で送付するということでご説明ありましたけれども、ＬＩＮＥとかホームページとか、今、ＬＩＮＥもいろいろ工夫をしていただいている状況もある中で、そういう媒体で様々な意見を選ばれた人だけではなくて拾っていくというのも一つの考えかなと思うのですが、そこら辺についてのお考えがありましたら教えてください。

これまでは４，０００人を抽出して、こちらからお送りして回答いただくという形式で行っておりますが、近隣の自治体等を調べましても、今はまだその流れが主流かなというところでございます。 　ただ、やはり自治体によっては、委員がおっしゃったようなＬＩＮＥで募集したりですとか、ホームページに載せてそこから回答を待つと、そういうスタイルも少しずつ増えたり、指向がありますので、そこを研究してまいりたいなと思ってございます。 　ただ、やはり、今回、偏りがないような抽出方法も大事だと思っていますので、そこら辺のバランスも含めて新たな方法についても検討してまいりたいと考えています。

今回、回答では電子申請もあるということで、郵送がなくてもデジタルで回答していただける方もいらっしゃるのかなと思うと、あらゆるそういうデジタルの媒体を使って偏りがあるというバランスとかというところも配慮は必要かと思いますが、郵送料の削減ですとか新たな回答者の発掘にもつながるのかなと思いますので、ぜひご検討いただきたいなと思いました。 　調査機関から結果の公表までということで、先ほどスケジュール感のお話もありましたが、大体結果速報は夏頃ということで部局に共有されるようですが、区民への公表は半年後ぐらいということになっているようですが、やったことを忘れてしまうぐらい結構かかっているのかなと思うのですけれども、そこら辺については、もう少し早めにとかというご検討はいかがでしょうか。

結果の最終的な報告につきましては、先ほど申し上げましたとおり年末になるのですが、速報状態で一度、毎回なのですが２年前も委員会等では概要を説明させていただいていると思いますので、そういったところでできる限り早めに早めに出せるものについては出して公表していきたいなと考えております。

よろしくお願いします。 　あと、アンケートの内容に関しましてなのですが、若干、いろいろご検討いただいて区民の皆さんのいろんな動向だとか思いだとかを知る良い機会ということで、説明も考えていただいているのかなと思うのですが、何点かある中で問いの１７とかで環境配慮の行動とかで、今、私のほうでよくご要望とかご意見をいただくのが、ごみ集積所のごみの問題とか大変多くお話しいただいているところもあったりするので、今、プラスチックの全域回収等も始まったりしているところもあったりするので、そういうごみの部分に関しても何か入れていただいたらいいのかなと思ったり、ちょっと戻りますが、問い１５とかは区の感染防止策とかというところがあって、コロナに関しましても大分落ち着き、解除となっているところもあったりするので、時代に合わせたような、また区の施策の内容にあったような内容も検討いただいてると思うのですが、これは広聴広報課のほうで検討するのか、それとも部局からこういうのをやってほしいと検討されているのか、そこら辺はいかがでしょうか。

設問内容につきましては、広聴広報課のほうで行う経年の部分ですとか、そういった部分と部局のほうから要望といいますか希望があってやるものがございます。 　委員おっしゃったとおり、時流に沿った内容というものが大事だと思っていますので、引き続き１５番につきましては、もともとは新しい生活様式に対応できるかというところで令和３年度に聞いておりまして、今度はそこをちょっと取りまして、今後、区に取り組んでほしいことはというところで、まだ感染防止についても残っているというところでございます。 　そういったところも、しっかりと時流に沿ったといいますか、遅れないように検討してやっていきたいと思っております。

よろしくお願いします。 　多分、部局のほうでもいろいろ検討されて上がってきて、全体感を見て、広聴広報課のほうでもいろいろご検討なさった上で全体のバランスの中で時流に合った内容ですとか、基本構想を様々に照らした部分で皆さんの意見がしっかりと反映できるような区の施策に取り組めるようなつながりになるようなアンケートというか、調査になるように要望したいと思います。

まず、一つ基本的な確認なのですが、先ほど清水（菊）委員のほうから基本構想、基本計画のときにもアンケートをやったので、今回やらなくてもよかったのではないかのような話があったかと思うのですが、現在は大田区政に関する世論調査は２年に一度実施しているということでよかったでしょうか。

現在は、隔年というか２年に一度で行ってございます。

前回行われた令和５年６月実施の大田区政に関する世論調査結果のほうも、今回、確認をしていたところなのですけれども、先ほど設問に関して経年で行っているものと各部局で区民の意向を把握したいものと、大きく二つに分かれているという話だったかと思います。 　それで、基本構想、基本計画ができたことで、章立てのような部分が変更になって、ただ、項目自体はその章立てが変わったとしても、いずれかのところに配置されているものとかもあるように拝見したのですけれども、今回が全部で問いが２８ですかね、問い２８というところまであって、前回が３１くらいまであったかと思うのですけれども、この中で基本的に変わっていないものと、変わったものとの割合みたいなことでいうとどんな感じになりますか。

割合という数字はすぐには出ないのですが、基本的には同じような質問でも少し選択肢の内容を変えていたりですとか、追加というところもありますが、基本的には感覚ですけれども、８割、９割同じような前回と引き続きのものだと考えてございます。 　中には、今回から入れたものとしましては、問いの２５、２６辺りにつきましては、より具体的に区政情報の取り方ですとか、オンライン化によって便利になったと感じますかというところで、少し踏み込んだ内容となっているところもございます。 　また、あと一番最初に戻るのですけれども、やはり今回、定住促進といいますか、転出を抑制するという考え方、区としてつかみたいというところがありますので、大田区外へ移りたいという方について、その理由等についてもできる限り把握していきたいなというところで設問を追加している、そういったところがございます。

今ご説明のあったちょっと変化のあった点という中で、大田区外へ移りたい理由は何ですかという辺りは、今回新たに加わったところで、特に子育て世帯の流出が多くなっているという話などもありましたので、そういったところに対応する内容になっていていいかなと思っています。 　今、触れられた例えば問いの２５辺りの部分、この辺りも区長が言われている伝えるではなくて伝わる情報発信になるようにというところなどにも通じていることかと思うのですけれども、先ほどの部局が希望するものと広聴広報課のほうで経年で把握しているものという区分けになっていたのですけれども、問いの２５とか２６辺りは、これはどっちの分類になるのですか。

問い２５、２６の辺りは企画課からの希望というところで取っております。

例えば、問いの２７の職員の窓口や電話での応対とかは、これは継続して入っている内容なのですけれども、この辺は経年把握を広聴広報課としてやっているというものなのかなと、先ほどの説明を聞いていて思ったりしたところなのですけれども、問い２５、２６、２７とかの辺りでも、その辺が経年のものと部局の希望のものがまずこういう設問の近いところでも混ざっているという考え方でよろしいですか。

設問のその趣旨といいますか、同じような流れのものもございますので、混在しているという部分はございます。

分かりました。ありがとうございます。 　先ほど設問の全体の数をお伺いしたところなのですけれども、やはり３０問前後に全体を収めるという考え方で作られているということでよろしいですか。

前回３１問のところ２８問にいたしまして、やはりなるべく回答率を上げたいというところで、多く聞きたいところではあるのですけれども、３０問前後というところで考えているところでございます。

そう考えたときに、やはり今回基本構想、基本計画が改まって、基本構想の基本目標の筋立てに沿って章立てみたいなことができている部分なのですけれども、中身を見てみると設問の数が多かったり多くなかったりがあって、例えば基本目標の１のところ、こどもに関するところなどは本当にこどもの権利について知っていますかということで、この設問自体はとても大事な設問だと思うのですけれども、これ一問だけであったり、それ以外は数が多かったり少なかったりで、内容のバランスを見たときに、基本目標の３のところにあたるところでは、これはもともと環境と産業の両立というところがうたわれているところなのですが、環境に関するものは出ているけれども、産業に関するものは含まれていなかったりとかという感じで、ちょっと何かバランスを欠いているように見えなくもないのですけれども、これは先ほど言われたように部局の希望がなかったらもう入れないという考え方になっているということですか。

希望ももちろんありますけれども、全体のバランスですとか、先ほどのやはり設問数というところも勘案しまして、全体のバランス等も含めて決めているというところでございます。

分かりました。若干違和感があったのは、先ほど鈴木ゆみ委員が言われました、問いの１５のところが前は緊急対策的な感じの位置づけで入っていたものが、何か基本目標３のところに来ているのですけれども、これ産業でも環境でもないような感じで、ここなのかななどと思ったりした部分があるのですけれども、一応ここにした理由を教えていただけますか。

こちらについては、基本目標の中で新しい生活様式というところからの継続というか、元が新しい生活様式から取り組んでほしいことというところがございますので、豊かな環境というところが当てはまるのかなというところで、こちらで基本目標３に当て込んだというところでございます。

説明としては承りました。 　最後なのですけれども、最初のページの目的のところで、ごめんなさい。大田区の各行政分野における区民の意向・要望・生活実態を把握するというのが一つで、とともに、今後の区政運営や施策立案の基礎資料とするということであるわけですけれども、特にこの部局から出てきているものというのは、やはり設問の結果を今後の何らかに生かしたい。 　例えば、現状のところで思ったほど区民の皆さんからいい反応が得られなかった場合は、やはりそれがよりよいものになるように、今後の施策に生かしていくという、そういう目的性をもって設問が立てられていると考えてよろしいですか。

やはり調査の結果を生かしていただきたいというところがございますので、活用の調査等もしてございます。中には、災害時における情報入手手段といったところについては防災アプリでとかポータルの運用状況等、施策の効果を判断するための資料としたという結果ですとか、あとは、その他、計画の進捗状況等の数字にするというところはもちろんなのですけれども、そのほかにも福祉関係のところで、やはりおおむすびのところ、おおむすびというのは出張販売のところでも地域ごとの認知度が違うというところが分かって、そこに弱いところに集中して周知を行うですとか、そういったこともやっているということが上がってきておりますので、今後も、こういったポイント、ポイントで活用していただきたいと考えています。

今の最後におっしゃっていただいた、どのように本当に活用したかというところを把握されているというのは、大変大事なことかと思いますので、引き続きその部分まで含めてやっていただきたいと思います。 　今回、先ほど若干触れました、こどもの権利について知っていますかというのが初めてだと思うのですけれども、設問として入ってきていますので、これの結果の活用など非常に関心のあるところですので、よろしくお願いしたいと思います。

ほかはいかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

よろしいですか。では、企画経営部の報告についての質疑は以上といたします。 　続いて、総務部の報告、工事請負契約の報告３件について、こちらはいかがでしょうか。

今回は、大田空調衛生協同組合に随意契約で出されたということですが、先般、設備業界は大変な事件が起きて、その後処理がどうなってるか分からない中ですけれども、建設と電気については大田区に損害金を払って終わったと聞いておりますが、この衛生協同組合は当事者ではないのだけれども、空調については多分ああいう会社ですから、知らぬ存ぜぬでのらりくらりとやっているのではないかと思うのですけれども、どんな状況になっているのですか。

入新井第一小学校の漏水事故の件に係る質問という形で捉えさせていただきまして、その際に生じた損害の賠償につきましては請求した各社から賠償を受けております。

空調のＪＶについては、冠の企業、いわゆる問題を起こした企業が払わないと突っぱねていて、結果、下の２者、３者ＪＶですから下の２者が大田区から指名停止、仕事が取れないということで、特に２番手は大手で、別に大田区の仕事などなくてもいいのだけれども、３番手は本当に中小企業で、大田区の仕事がないと会社が潰れてしまうというところで、３者ＪＶなのに２者のＪＶで金を払って、当事者は知らぬ存ぜぬを決め込んだと風聞を聞いているのですけれど、そんなことがあるのですか。

なかなか答えられない。答えられる範囲で、お願いいたします。

区としてＪＶに対して、損害賠償請求を行った者に対しては、支払いがされたということでございます。

ＪＶというのは、そもそも共同責任、連帯保証人みたいなものだから、結果、大田区は遅延損害金は取れたということなのだけれども、やはり我々が普通に考えている常識、社会常識、商道徳を逸脱した方が経営者になるということが昨今起こっているわけで、テレビなどを見ても、こんな経営者がいるのかと思うような方がいっぱい出てくる。 　これは、公契約に限らず民でもそうだと思うのですけれども、公契約は特に区民の貴重な税金を、そういう輩に払わなければいけないというところですので、いかにしてそういう社会常識の欠落した業者を排除していくかというのは、公契約の公開制と併せて考えていかないといけないだろうと。 　例えば空調衛生協同組合は、官公需適格組合としてこうやってお仕事を受けているわけだけれども、これとは別に、業界の協会がそれぞれ３団体あるわけですけれど、そういうところがもっと力を持って、業界全体で大田区の仕事は守るのだと、大田区は区内企業を育成するために準区内、区内を優先的に仕事を出しているという、そういう恩恵をもらってる反面、我が業界にいただいたものについては、例えば間抜けな者がいても、これは業界として絶対に受けるのだと、終わらせるのだという、そういう当たり前のことができてないわけですよね。 　それは、あそこのＪＶがやった、もっと言ったら、あのおじさんがやったのだから知ったことではないと、その次はどこも受けなかったではないですか、入札３回も流れてしまったりして、それは何のために今まで業界を大田区が育成してきたのかという、非常に腹立たしいですね。 　建設も電気も本当は空調の当該加害者、加害者といったらちょっと語弊があるな。当該事業者から建設費をもらう。鈴木区長がその当該団体、当該ＪＶの人たちに何とか９月１日に学校を間に合わせてくださいと頭を下げられた結果、電気、建設は分かりましたと、区長がおっしゃるのなら協力しましょうといって、それぞれのＪＶが費用負担で収めたと。 　空調の機械設備の会社に請求したところ、そんなもの大田区が悪いのだから大田区からもらえるという、本当にとんでもないロジックを作ってくるという、ぜひ答弁できないと思うのだけれども、こういう輩を二度と排出しないように、今現状、別の大型案件でこの会社が工事をやっているというのは、その工事をやっている現場には建設業界もいるし、電設業界の人もいて腹立たしいと思いますよ、そいつらと一緒に仕事しているのは。 　ぜひ、様々な法令、社会慣習等を駆使して、二度とこういう事故が起きないように、今後、やはり経年劣化が進んでいきますから公共建物の大型案件はいっぱい出てくると思いますので、ぜひ業界団体と一緒になって、こういう事故を防いでいただきたい、要望しておきます。

ちょっと報告の内容とは、工事の話ということで意見ということで。 　ほかにこの報告の請負契約についてありますか。

資料１番の本庁の空調設備改修工事なのですけれども、この改修工事というのは定期的に何年ごとみたいにしてやっているものなのか。ここに書いてある工事内容、空調設備改修工事一式はどういったものなのか、説明していただきたいのですが。 　本庁の空調設備は、どのくらい前に何の工事をやったのかなと調べてみたら、令和元年が出てきたのですけれども、このときはパナソニックですか。そこに随意契約なのですが、空調機周りの工事ということで、たしか７，２６０万円だったのですけれども、今回のこの改修工事一式の内容と、こういう改修工事は定期的にやっているのかについて教えてください。

本工事につきましては、竣工後３３年経過しておりまして、経年劣化による室外大型空調機２台の故障に伴い交換するものでございます。 　今、委員おっしゃった定期的に変えるのかということはなく、定期的に点検をしておりまして故障の程度、具合に応じて交換が必要となった場合に交換しているものでございます。

分かりました。交換しなければならないことが定期点検によって発見されたと、安心しました。 　それで、ということは大田空調衛生協同組合に３３年前にお願いして、点検もここにお願いしているということで、点検のほうの予算はここに出す、契約金額６，０００万円以上、１億８，０００万円未満ではないということでよろしいのですね。

そのとおりでございます。

先ほど来公共施設の老朽化、経年劣化による工事等がこれからたくさん予算がかかってくるというお話がありましたけれども、やはり異常な夏の暑さがもう５月から心配されていますので、区民の皆さんがご利用される本庁舎ですので、こうやって改修工事を、もうどうしようもないぐらいまでに行く前に点検しながら随時やっていただくことを、これからもよろしくお願いします。

新井宿福祉園の取壊し工事の件についてお聞きしたいのですけれども、１者だけ異常に高額な入札価格になっているのですけれども、私、これにすごい違和感を感じるのですが、何か見解とかお持ちでしょうか。

今回、入札経過調書の中にも記載されておりますが、８者の希望申請がございまして、最終的には金額の札入れがあったものが７者という形になってございます。 　この金額を見ますと、１者を除いて多くの会社のほうが予定価格の以下という形になってございますが、１者、５番の事業者につきましては、予定価格の約２倍近くの金額を入れているところですけれども、こちらにつきましてはどういったご事情でこの金額を入れているのかというところは推測にはなりますが、あくまでも、こちらのほうからお示ししました設計概要等を見て社のほうで積算した内容をこちらの金額を札入れしていただいたものと認識してございます。

取壊し工事は結構価格がぶれやすいのかなと、結構、入札価格に差がある工事なのかなと私も認識しているのですけれども、何かこれはアリバイのために参加しているのかなとか、本当は辞退なのに取りあえず出しているのかな、いろいろなことを想像してしまうわけなのですけれども、そういったところで統計的な、形式的な分析の調査みたいなのというのは、検討の余地はあるのでしょうか。

入札結果につきましては、こちら大田区のホームページにもあるのですけれども、入札監視委員会というものを年に２回開催しておりまして、その中で弁護士であったりとか、あとは学識者などをお呼びしまして大田区の入札結果について評価、またご指導していただいているところでございます。 　この件も含めまして、大田区が実施した内容、今回も２件、入札結果を出させていただいておりますので、入札の結果、またこれから入札する案件もございますので、公平公正な入札を実施して区民の方からも信頼される工事内容、工事結果になるように今後とも努めてまいりたいと考えてございます。

港区とか奈良市とかも談合を疑われる入札案件については、それぞれの自治体で調査をされてきております。私も、今回の件も相当に何か違和感を感じておりまして、過去どうだったのかとかも含めて、調査が必要と思っていますので、これは求めておきます。要望です。

私も報告番号３の新井宿福祉園取壊し工事の件なのですけれども、今、三沢委員が言われた点も疑問に思っていた点はあったのですが、もう一つある点として、この入札結果そのものではないのですが、現在この新井宿福祉園のすぐそばの入新井第二小学校のほうも改築工事のほうが行われている状況で、ちょうどこの新井宿福祉園のところの角辺りに入新井第二小学校の工事車両とかが結構入ったりする状況なので通行に気をつけてくださいという方が立っていたりとかいう状況の中で、これを見ていると工期がこの解体工事のほうは今年の１２月１７日ということなので、時期的に二つの工事がこの辺りで重なる形になるかと思うのですけれども、その辺りの工事車両が多く通るとか、地域の住民の皆さんの通行の安全性とか、そういうことについて何らか工事を請け負われる会社とかに、この状況というのは事前に伝わってる部分というのはあるのですか。

各工事の工事動線につきましては、まず地域の連合会長をはじめ、地域の方々にご説明を既に行っております。 　また、業者両方、入新井第二小学校、あと、これから始まる新井宿福祉園の取壊し業者とも区の監督に含め連携しながら、しっかり工事動線が被らないように調整をしながら取壊し工事を進めてまいります。

本当に私、地元なものでよくこの辺りを通るのですけれども、今でもこの入二小の工事がかなり大がかりな工事で、かなり大きな車両が入る場面もよく見かけておりまして、私自身もそっちのほうに自転車とかで行くときに、よく気をつけてくださいねというか、今、車が入っていますとかいう形で声をかけられることも多いのですけれども、すぐ手前の新井宿福祉園が今度また工事ということになると、今おっしゃったように、工事動線がかぶるとか、その辺もいろいろ選択肢がそれほどあるわけでもない地域だとは思うので、本当に気をつけて工事を進めていただきたいなと思っております。

ほかはいかがですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

よろしいですね。 　では、工事請負契約、総務部からの報告についての質疑は以上といたします。 　それでは最後、区民部の報告について、戸籍氏名の振り仮名法制化について、こちらについてはいかがでしょうか。

戸籍氏名の振り仮名法制化についてということで、めったにない本当にこの戸籍に関する取り組みかと思うのですけれども、すごく気になる部分としては、今回、大田区が受け持つのは大田区を本籍とする者、約６５万人ということになるかと思うのですけれども、この東京の２３区の自治体として地方出身者も、私も含め多い中で、大田区に戸籍を持っていない住民も区民も多いわけなのですよね。 　そういう中で、実際この大田区に在住で、大田区に本籍を持っていらっしゃる方と、大田区に今、在住されていなくて、要はほかのところに住んでいて、今回通知の対象になる方等の割合みたいなのはどのようになっているのでしょうか。

今回、大田区が対象とする人数、先ほどご報告させていただきました６５万人に対しまして、大田区に住所をお持ちで、かつ、本籍も大田区に置いていただいている方、この方につきましては約３７万人でございます。パーセンテージは５７％、６０％を切る形でございます。 　住所が他の市区町村におありで、大田区に本籍を置いていただいている方、こちらの方は約２８万人ということで、おおよそ４０％ちょっとというところでございます。

なぜ伺ったかというと、要は全国同時に行われることになるのですけれども、通知が来る元が、要は大田区に住んでいて大田区に本籍があれば大田区から当然来ますけど、私みたいに地方出身者で別のところに戸籍がある人は、そっちの自治体から来ることになるわけですよね。 　そうすると、やはりどこから来るのかとか、何でうちのところには大田区から来ないのかとか、何かそういうある意味、区民の皆さんの間に若干混乱が起こってきたりして、我々区議会議員に問合せが来るなどということもあり得るかなという部分もあるので、そういう意味で、今、伺ったところではあります。 　そういうところの当然、区のほうにも問合せが行ったりするかと思うのですけれども、その辺の当然、対策というか、その辺は考えられているということでよろしいですか。

先ほど委員お話しの、やはり法定受託事務という中で、それぞれの自治体が抱える本籍人の数というのは違うところもございまして、通知が発送されるタイミングというのは様々ということは承知しております。 　そんな中で、やはり区民の方々がそれぞれのご不安を抱えたり、問合せ等々もございますので、通知を発送するタイミングも併せまして、コールセンター、国にもコールセンターが設置されますし、区のほうでもしっかりと対応していく体制をしくことで準備をしております。

やはりコールセンターのようなものが設置されるのかなと思っていましたので、今の答弁で分かりました。 　非常にある意味分かりやすいテーマでありまして、関心も持たれやすい部分かなとは思いますので、そういう意味で区民の皆さんがいろいろと不安に感じられる部分とかも出てくるのかなと思いました。 　そういう中で、今回、確認という意味で送られてくるということなので、誤りがなければ回答はしないでいいという形でよろしいということですか。 　（「チラシに書いてある」と呼ぶ者あり）

いや、もちろん、一応。

ご理解いただいているとおりでございます。

その上でなのですけれども、大田区と地方と基本的には同じやり方でやられると思うのですけれども、これは世帯ごとに通知が来るのか、要するにまとまって、例えば選挙のときの整理券が世帯ごとに送られてくるみたいにまとまってくる形になるのか、個別で送られてくるのか、その辺りはどういう感じになるのですか。

通知におきましては、同一戸籍を基本といたしまして同一戸籍同一住所は一通にまとめるという想定で考えてございます。一通には、最大４人まで記載することで、今、準備を進めているところでございます。

何で伺ったかというと、氏名のうちの私もいろいろ調べていて出てきたのは、氏というか、名字の部分の読みが違う場合は、これは世帯主ではないと訂正の依頼ができないように見たということがあるのですけれども、そのような理解でよろしいですか。

戸籍の編製の基本が、まず筆頭者が一番頭になってまいります。住民票においては、委員お話しのとおり世帯主という概念がございます。 　今回、戸籍の場合においては、氏の振り仮名、これが異なっている場合については、優先順位がございまして、一番優先されるのは筆頭者でございます。仮に筆頭者がいらっしゃらない場合ということもございますので、そういった場合には２番目として、配偶者の方、この１番、２番がいらっしゃらない場合は、その中にお子様がいらっしゃればお子様が届出人となるという形で制度設計されているところでございます。

すみません、世帯主という言い方がちょっと間違っていたかもしれませんが、戸籍上の筆頭者が最優先という形になるのかと思うのですけれども、その辺りが世帯でまとまってきたときに、ご家庭の状況によっては回答の仕方とかで、氏の部分、めったにないのかどうか分かりませんが、名字の部分が違っているようなときに、誰がどのように連絡を取るのかとか、そういったところで混乱がないようにはしてほしいかなとは思っていますが、いかがでしょうか。

そういった部分も含めまして、この制度、今回初めての取り組みで、全国一斉にスタートするものでございますので、区民の方がご不安にならないこと、そして迷われてしまうようなことがないように、今後さらに周知を強めていくと、徹底してやってまいりますので、ご理解いただければと思います。

お願いいたします。 　よろしいですかね。ほかはどうですか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、区民部の報告についての質疑は以上ということにさせていただきます。 　それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　続いて、継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について、その後の状況変化等はいかがでしょうか。

状況の変化はございません。

変化はない。 　委員の皆様から何かありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

よろしいですね。 　特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情審査は終了いたします。 　最後に、本日の委員会が現構成メンバーによる、恐らく最後の委員会となることが見込まれます。 　つきましては、閉会にあたり、理事者側を代表して、梅崎企画経営部長からご挨拶をお願いしたいと思います。

貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。 　高山委員長、松本副委員長をはじめ委員の皆様には本当に１年間お世話になりまして、ありがとうございました。 　本委員会はご案内のとおり、企画経営部、それから総務部が所管をいたします計画や財政、それから施設整備、人事、契約、そういったところ、また、区民部が所管をいたします戸籍、あるいは国民健康保険など、区民サービスに直結するような案件、非常に重要かつ広範囲の案件をご審議、ご審査いただきまして、本当にありがとうございました。 　そういった中で、様々ご意見、またご指摘をいただいたところをしっかり受け止める次第でございます。 　特に令和６年度は、基本計画、実施計画を策定する中で、議案審査をはじめ様々なご意見、ご指摘をいただいたところでございます。 　今後も、そういったところをしっかり受け止めまして、いただきました貴重なご意見を参考にしながら、そういう区政が進めます、誰もが心穏やかに夢や希望を持って笑顔で暮らすことのできるまちづくり、こういったところをしっかり進めてまいりたいと思いますので、今後も引き続きご指導、ご鞭撻いただければと思います。１年間ありがとうございました。

梅崎部長、ありがとうございました。 　それでは、最後に委員会を代表して本職からご挨拶をさせていただければと思います。 　１年間ありがとうございました。委員長職に就かせていただいて、松本副委員長に支えていただいて一緒に委員会運営をさせていただきましたけれども、委員の皆様、そして理事者の皆様の本当にご協力によって円滑に議事進行ができたかなと思います。 　先ほど部長がおっしゃったように、本当に本委員会は重要な案件、区政を推進していくにあたって本当に大きな課題が多岐にわたっていたと思います。 　特に、この１年間は基本計画の審議会でしたか、それがあるたびに報告をいただいて、ここでも議論をしたりとかとしていただきました。 　本当に熱心に質疑していく中で、発言、こんな言い方で大丈夫かななどと心配するような言い回しもありましたけれど、いや、いや、誰とは言わないですけれども、それだけ、それぞれ思いを持ってこの委員会に臨んでいただいたのかなと思います。 　本当に１年間無事に務めさせていただきまして、ありがとうございました。 　では、以上で総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分閉会