// 発言者（22名）
// 発言（148件）
ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 初めに、本日の審査予定についてお諮りいたします。 本日は、まず、新たに付託されました議案の審査を行います。 次に、継続分の陳情について、状況の変化がないか確認いたします。 続いて、所管事務報告を受け、質疑を行います。 その後、特別区議会議長会要望事項調査について議題といたします。 以上のとおりで進めてまいりたいと思います。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました２件の議案の審査を行います。 まず、第４２号議案 大田区長等の給料の特例に関する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、第４２号議案、総務部資料番号１番、大田区長等の給料の特例に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。 本議案は、令和７年７月に執行されました参議院議員選挙、こちらの開票事務におきまして発生いたしました不適正処理事案等により、区民、有権者の皆様の信頼を損ねた責任を重く捉えまして、道義的責任を果たすために提出をさせていただくものでございます。 減額の内容は、区長の給料の額を３か月間３割減額、両副区長の給料の額を３か月間１割減額するものでございます。 施行日は記載のとおりでございます。 ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
昨日、本会議場でいろいろと各会派の方から質疑がたくさん出て、副区長のほうからいろいろ説明があったわけですけれど、４２号議案の、これが終わって、減額が議決されて、それをやりました。その後、大田区としては今後どういうふうにしていくのかというのが、今の段階で決まっていることがあったら教えてください。
今後ということになりますけれども、まず、今回につきましては条例案を出させていただいて、まずは自らの道義的責任を果たすというものでございます。その後になりますけれども、今回でございますが、まずは今回、先日のほうの報道でもございましたけれども、警察による捜査が進められて、その後に警察による取調べが行われる段階のほうに移っていくというところでございます。 現在でいきますと、これが一つの終わりということではございませんので、区におきましては、様々な不適正な事案ですとか不適切な事案等も発生しているところがございます。こういったことを重く受け止めておりまして、職員の一人ひとりが公務員倫理やコンプライアンスなどを徹底する意識を持って職務に当たりまして、失われた区民の皆様からの信頼を一日でも早く取り戻せるように全庁一丸となって取り組んでいきたいと思ってございます。 なので、現在でいきますと、そういった捜査が進められているところではございますけれども、改めまして区のほうにおきましても内部的なものの対応については司法の判断がされるということを認識してございますので、そういったことを含めて対応していきたいと思ってございます。
今伺ったように、当然、この第４２号議案が通った後にそういうことが全部行われて、それで終わりではないということだけは今お伺いしたので、当然、区民からの信頼という部分での回復にしっかり取り組んでいただきたいということと、当然、再発防止というのはもう第三者委員会からもいろいろ言われて提言を受けておりますので、こういったことがあってはならないことだということを再認識していただくことと、この委員会でもいろいろご報告があってね、ちょっと事故とか間違いが多かったりするので、この部分はしっかりとまた改めてきっちりと皆さんに周知徹底をして取り組んでいただきたいと思いますので、これは強く要望だけさせていただきます。
要望ということで。 昨日質疑したけど、やりますか。
昨日の本会議での質疑、ありがとうございました。 昨日は、根拠と、それから割合や期間について伺いましてご答弁いただきました。 根拠が今回の不正に対する道義的責任ということですけれども、この間、第三者委員会の調査等によって、２０２４年都知事選挙と、２０２２年参議院選挙も不正が行われていたと報道されていますが、たしか８月１５日に緊急に行われました総務財政委員会では過去にこういう事例はないというふうにご答弁されていましたが、調査でこのようなことがあったと報道されております。それについては、たしかご答弁いただいたような気がしますけれども、その再確認と、それからもう一つ、昨日も質疑のときに述べましたが、この無効票の操作の方法は今までもやっていたと、配属時に口頭で指南されたというふうに元職員がインタビューで答えたというのがもう報道されていますので、このことについて、本当にこれ、こういうことが一貫してあったのかどうなのかを、今、区のほうはどう確認しているのかここで教えてください。
いろいろ、多々ご質問いただきましたけれども、まず一つ、過去の事案についてというところで、コメントの中でいろいろあろうかと思います、口頭の中でいろいろあろうかと思います。そういった中で、区といたしましては、どこの事案についてというところについては、警察との捜査の中で申し上げるところではないかなと思ってございます。 その上で、過去のものにつきましても、しっかりとおそれのあるもの、そういったものにつきましては区から１月１５日に警察に告発状を提出させていただいて、しっかりと捜査のほうをしていただいていると認識をしてございます。 また、別途、委員のほうから、過去からあったのではないかという話もございましたけれども、こちらにつきましても私どものほうでそういったところを聴取したところではございませんので、そういったことの内容については差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま、委員のご質問の冒頭で、８月１５日の臨時の総務財政委員会で過去の件がありましたかというご質問を津田委員から頂戴したと記憶しており、答弁は私がさせていただきました。 確かに、あのときの答弁では、過去はそういったことはございませんというふうに私が答弁申し上げさせていただきました。あの時点で、私どもが調べた限りにおいては過去にはなかったというふうにあの時点では答弁させていただいたということは事実でございます。
今、えびさわ委員からも今後について、第三者委員会の再発防止策にのっとって減額で終わりとするのではなくて、やっていただきたいというのは私も全く同感であります。ただ、区民の信頼回復のために道義的責任ということで、減額のこの議案なのですが、ちょっと今の経過を見てみますと、これで区民の信頼が本当に勝ち取られるのかどうなのかというのは非常に不安なところでございます。 先ほどの２０２４年と２０２２年について、１月１５日に告発状を提出したということになりますと、また警視庁が調査していただいて、今回３月２日に４人の書類送検をされたのと同じようなことがまた何か月もたって起きてきて、繰り返し区がその対応をしなくてはいけないということになりかねませんので、大変心配しています。 組織的な問題であるというところが第三者委員会から強く出されておりますので、区長と副区長の責任だけではないということと、あと、具体的に区民にちゃんと示していただくこと。特に今、昨日の質疑でこの減額は道義的責任を果たすとおっしゃいましたけれども、それがどこにもないのですね。議案の条例説明にもないし、提出した説明にもないし、区長に昨日お答えしていただければよかったと思うのですけれども、何も、責任を果たすためにこの減額をするということがどこにもないというのは非常に、これで区民の信頼を得られるかどうかについては大変疑問に残っていますので、どこかできちんと区長は、そのために減額するのだというようなことを述べていただきたいと要望しておきます。
要望ですね。 ほかよろしいでしょうか。
昨日の質疑と今日のえびさわ委員と清水（菊）委員の質疑で大体、今日お伺いしたいなということは聞かれてしまったのですけれども、私も選挙事務の不適正処理の再発防止委員会を３回、１回傍聴できなかった、１回総務財政委員会と日程が被っていて傍聴ができなかった。できるだけ、丸々傍聴できなかったときもあったのですが、資料とかを頂きながら見させていただいて、今、清水（菊）委員からもありましたけれども、ものすごく組織の問題とか時間の問題なども一般質問でも質問させていただいたのですけれど、なかなか難しいなというところは正直感じているところで、ただ、そうは言っても、やはり民主主義の根幹に係る部分で、大変な中で頑張っていかなくてはいけないなというところは強く感じています。 それで、今お話を聞いていて思ったのは、今回の条例提案については、あくまでも昨年の参議院選挙の不適正処理の道義的責任というところでよろしかったですか。
今回の内容でいきますといろいろ、令和７年の７月、こちらの参議院議員選挙、こちらのほうで発生したことを皮切りに区民の皆様、そして有権者の皆様、皆様に信頼を損ねるようなことでご不安を与えてしまった、こういった全体を含めて道義的責任を果たすということで提出をさせていただいているというところでございます。
そこがちょっとポイントかなと思っていまして、清水（菊）委員の質問の中で２０２４年の都知事選挙と、２０２２年の衆議院議員選挙は鈴木区長ではなかったかなとは思いますけれども、そういうことはマスコミでもう書かれていて、今インターネットなどを見てみると、特に発表があった後ですか、この数日間、大田区イコール不正みたいなイメージがもう、ものすごくやはり蔓延してしまっているというのが非常に区にとってはダメージだと思っています。 そういった中で、道義的責任ということなので、この書面に道義的というのをわざわざ書く必要は、私はないと思うのですけれども、大体道義的責任といったときには、もう一度ほかの責任を取るというのが通例だと思うのですね。 やはり道義的となると、あくまでも人としての責任ということだと私は理解をしていまして、最終的に、さっき申し上げたように今回のことが、今、課長はぼやかしておっしゃいましたけれども、そのほかことの、例えば不正が、不適切な処理が出た場合には、やはりもう一度責任を取らなくてはいけないのではないか。これは、何の形になるかは分からないのですけれど、そのあたりは、区はどう考えられていますか。
今回の、あくまで道義的責任というところにつきましては、選挙管理委員会、選挙の中で起きてしまった事案ということは、あくまで選挙管理委員会の中で起きたものであるけれども、やはり区民の皆様にご不安を与えてしまったというところを道義的責任として捉えて、今回提出させていただいているところでございます。
そうすると、本来責任を取るべきは選挙管理委員会の方だったり、長だったりということなのですけれども、その説明もたしか本会議場であったかなと思いますが、この後に例えば、私は全部、過去の選挙を正しくしろなんて言うつもりもないのですけれども、やはり今回、途中でこの過去のことが出てきたということは、私は率直に申し上げて、よかったのだと思います。 全部、今回の件を真正面から受け止めて、やはり、ちょっと言い方は汚いですけれど、うみを出すような形でやって、もう一度きちんとスタートするのだという意思を私は感じているので、そこは評価をさせていただきたいと思うのですけれども、なかなかその道義的責任というのが、恐らく今、課長がおっしゃった、本当は選挙管理委員会の方がというところが世間とか区民には伝わりづらい部分が、やはり区長があくまでもトップだというところの認識があるので、無理やりこれが、悪いことがなければもう一度責任を取れなんてことは言うつもりはないのですけれども、そのあたりというのはどう思っていますか。 やはり、なかなか伝わらないと思うのですよ、選挙管理委員会の方がトップだと言っても。辞めて責任を取ったということはあるのですが。 いかがでしょうか。
やはり皆様に正確に情報を伝える、そういったことはきちんとやっていかなければいけないかなということで、我々も、こういった委員会もそうですし、コメントをして出すときにつきましても、その辺をきちんと伝わるように、誰がというところですとか、そういったことをきちんと明確にしながら進めているところはございます。 また、委員からお話しいただいたように、これまで起きてしまったことに対して、どのようなことが今起きているかということを、やはり逐一、透明性を持ってやっていこうということで、これまでも逐一コメントを出したり、内容についても公開させていただいたりということで取り組んでおりますので、表現の仕方、また、情報の出し方、そういったことは気をつけて進めていきたいと思ってございます。
分かりました。 そうであれば、先ほど、昨年の参議院議員選挙以外の２０２４年の都知事選挙や２０２２年の衆議院議員選挙について清水（菊）委員から言及があったときに、区のほうでは関知していないというか、マスコミが報道していることなのでというように私は受け取ってしまったのですけれども、これらについても、やはりどこかでしっかりと、何があったのかということについては報告をいただきたいと思っております。 これは要望で結構です。
要望ですね。分かりました。 質疑は以上でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもちまして質疑を終結いたします。 討論・採決は後ほど行います。 次に、第４３号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、区民部資料１番、大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 ２月２６日開催の総務財政委員会にて、令和７年度第１回大田区国民健康保険運営協議会についてとしてご報告申し上げましたが、大田区国民健康保険運営協議会の答申に基づき、大田区国民健康保険条例に関しまして、令和８年度保険料の基礎分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の保険料率を見直すとともに、令和８年度保険料として子ども・子育て支援納付金分を賦課徴収できるよう、増分の賦課額、保険料率等を新たに規制する改正及び基礎分の賦課限度額、低所得者に係る保険料の軽減判定所得の改正、その他規定の整備を行うものでございます。 なお、この子ども・子育て支援納付金は、児童手当の拡充等を使途とする子ども・子育て支援金制度にかかり対応するものでありまして、子育て支援のための仕組みという点では同じですが、先般、区、都より案内、周知され現在事業実施されております物価高対応子育て応援手当とは別であることは申し添えいたします。 改正の詳細につきましては、資料の表のとおりとなってございます。 Ｎｏ．（１）から（３）につきましては、基礎分等の既存分に関する保険料率の改定に関する改正でございます。 （１）は基礎分の保険料率の改定です。 基礎分は被保険者の医療費に係る保険料で、全被保険者に賦課されるものです。所得割率を１００分の７．７１から１００分の７．５１などに改正いたします。 （２）は後期高齢者支援金分の保険料率の改定でございます。 後期高齢者支援金分は、後期高齢者医療制度へ拠出する支援金分で、全被保険者に賦課されます。所得割率を１００分の２．６９から１００分の２．８０などに改正いたします。 （３）は介護分の保険料率の改定でございます。 介護分は、４０歳から加入する介護保険の保険料で、２号被保険者の介護保険料にあたり４０歳から６４歳の被保険者に賦課されるものです。所得割率を１００分の２．２５から１００分の２．４３などに改正いたします。 （４）は子ども・子育て支援納付金制度の新設に伴う改正でございます。 子ども・子育て支援納付金分は、子ども・子育て支援納付金制度に拠出する支援金で、全被保険者に賦課されるものです。１段目は保険料の賦課額として基礎分等に子ども・子育て支援納付金分を合算する額に、２段目及び３段目につきましては基礎分の賦課総額に合算する額として算定する費用から除く部分として子ども・子育て支援納付金関連を追加、４段目及び５段目につきましては基礎分の賦課総額から控除する額として算定する費用のための収入から除く部分として子ども・子育て支援納付金関連を追加、６段目は子ども・子育て支援納付金分の賦課総額として算定する基準や賦課総額に合算及び控除する額を追加、７段目は子ども・子育て支援納付金分の賦課額として算定、加算する額を追加、８段目は子ども・子育て支援納付金分として算定する所得割を追加し、改正いたします。 Ｎｏ．（５）につきましては、子ども・子育て支援納付金分の保険料率の改正でございます。所得割率を１００分の０．２７に、被保険者均等割額を年額１，８００円に、賦課限度額を３万円に改正いたします。 被保険者均等割額の改正に伴い、被保険者均等割額から７割、５割、２割減額する額を改正し、また、１８歳以上被保険者均等割額を年額７３円に、これに伴いまして、１８歳以上被保険者均等割額から７割、５割、２割減額する額を改正いたします。 Ｎｏ．（６）につきましては、国民健康保険法施行令の改正に伴う賦課限度額の改正及び保険料減額対象の所得基準額の改正でございます。 １段目と２段目は基礎分と子ども・子育て支援納付金分の賦課限度額の改正でございます。 ３段目と４段目は保険料減額の所得基準額の改正でございます。 （７）は、被保険者均等割額の改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額から減額する額を改正いたします。 （８）は、出産被保険者の保険料減額に係る子ども・子育て支援納付金分に関する改正でございます。 最後のＮｏ．（９）につきましては、１８歳未満の被保険者均等割額の減額に係る子ども・子育て支援納付金分に関する改正でございます。 改正事項は様々ございますが、以上となります。 なお、施行日は全て令和８年４月１日となってございます。
委員の皆様、質疑をお願いいたします。
一つだけ。 制度を全部分かっているわけではないので、ちょっととんちんかんなことを言ったら申し訳ないのですけれども、この子ども・子育て支援納付金が４月から始まって、２ページ目の１００分の０．２７というのが基本的に子ども・子育て支援納付金にかかって、それを大体１人当たりの平均にすると、１人当たりが１，８００円になるということの理解でよろしかったですか。
国民健康保険の場合は、保険料算定の仕方が所得割と均等割というものを構成してつくるようになってございまして、大田区と、今、特別区全体での１人当たり保険料は、前回の２月２６日の運営協議会資料で、こども分で４，２２７円と申し上げたかと思いますが、１人当たりにすると大体それぐらいの想定でして、この所得割０．２７というものは、所得割を算定する所得に０．２７を掛けて所得割分を出して、それにプラス１，８００円、これは誰でも均等にかかる分、１，８００円を足してという。ただ、この子ども・子育て支援金分の算定はもともとこども施策のための徴収をする関連から、１８歳未満の方は均等割を一旦賦課するのですが、その後、全額軽減して、代わりに１８歳以上に賦課し直すような仕組みになっておりますので、１８歳未満の方は均等割りがかからなくなるのですが、基本的な仕組みとして、所得割で出した金額と均等割の額を足した額が１人の保険料になるという制度となります。
よく分かりました。 そうすると、今のご説明だと、１８歳未満の方からの徴収はないと思ってよろしかったのですか。
均等割に関しては全額軽減されますが、所得割に関しては賦課されるものとなっております。
１８歳未満で所得がある場合ということですか、これは。
そのような形になります。
よろしいですか。 質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもちまして質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、２件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、ただいま上程されました第４２号議案 大田区長等の給料の特例に関する条例について賛成をいたします。 本議案は、さきの参議院議員選挙における開票事務におきまして公職選挙法に抵触する行為が発生し、区民の信頼を損ねたことを重く受け止め、区長及び副区長の給料を減額する特例を定めるものでございます。 今回の事態を厳粛に受け止め、区民の信頼回復に向けた一歩として本議案に賛成といたします。 あわせて、区におかれましては、選挙事務の適正な執行体制の確保と再発防止の徹底に取り組み、区民の信頼回復に努めていただくことを要望いたします。 続きまして、第４３号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして賛成をいたします。 本議案は、大田区国民健康保険運営協議会の答申を踏まえて令和８年度の保険料率等の見直しを行うとともに、新たな制度への対応を図るものであり、適切な改正であると判断をいたします。 制度改正に伴い、子ども・子育て支援納付金の賦課が開始されますが、１８歳未満のこどもにかかる均等割保険料を全額軽減する措置が講じられており、子育て世帯への配慮が図られております。 また、賦課限度額の引上げにより中間所得層への急激な影響を緩和するとともに、低所得者に対する保険料軽減の判定基準を拡大するなど、負担の公平性や低所得者への配慮がなされている点も評価するものでございます。 一方で、国民健康保険制度は、被保険者の高齢化や所得水準の低い世帯の割合が高いという構造的な課題を抱えており、医療の高度化に伴う医療費の増加と相まって、基礎自治体の努力のみで制度を安定的に運営していくことには限界があります。国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、国による財政支援のさらなる充実や、制度全体の在り方についても抜本的な見直しも含めた検討が必要であると考えます。 区におかれましては、引き続き国に対して必要な財政措置を強く要望するとともに、収納対策の強化などを通じ、国民健康保険制度の安定的な運営に努めていただくことを要望し、賛成といたします。
続きまして、公明、願います。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました第４２号議案 大田区長等の給料の特例に関する条例について賛成をいたします。 昨年夏の参議院議員選挙の開票事務において、公職選挙法に抵触する不適正な処理が発生し、区民の信頼を大きく損なう重大な事態となりました。選挙は民主主義の根幹であり、その公正性、透明性は何よりも重く受け止めなければなりません。 本条例は、区長が組織の長として道義的責任を明確にするとともに、今後の徹底した検証と再発防止に向けた決意を示し、まだ未解決の課題に引き続き真摯に向き合い、抜本的に改善される姿勢を明らかにする措置であると考えます。 最も重要なのは、再発防止と区民の信頼回復であります。いまだ未解決途上にあるとの認識の下、第三者委員会の提言を重く受け止め、二度とこういう不正が起こらぬよう、選挙事務の適正な執行体制を確立し、再発防止と区民の信頼回復に全力で取り組むことを強く求め、本議案に賛成をいたします。 続いて、第４３号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。 本改正は、国の制度改正に的確に対応し、子ども・子育て支援給付金制度を新設するものであります。子育て世帯を社会全体で支える仕組みを国民健康保険制度の中に位置づけることは、将来世代を支える重要な意義を有するものです。 また、保険料算定にあたって、料率は特別区統一の基準に基づき算定されており、令和７年度大田区国民健康保険運営協議会での審議を経て上程されたものであります。 これらの経過を踏まえ、内容については承認するものであります。 あわせて、料率や賦課限度額の見直しにより制度の安定的な運営を図るとともに、低所得世帯や未就学児への軽減措置も講じられており、負担への配慮もなされています。 区の国民健康保険を取り巻く状況は依然として厳しく、改正案に示された被保険者の負担はやむを得ない状況もあり、持続可能な国民健康保険制度を確立するため、本改正は必要かつ妥当な措置であると判断し、本議案に賛成をいたします。
続きまして、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第４２号議案 大田区長等の給料の特例に関する条例並びに第４３号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。 この際、幾つか意見を申し述べたいと思います。 まず、第４２号議案でありますが、当会派は消極的ながらも賛成の意を表明するところであります。 大田区選挙管理委員会事務局職員による不適切な処理を受け、区長及び副区長の給与を引き下げることは、区民の信頼回復に向けた第一歩であると考えます。 一つには、責任の明確化、不祥事の責任を明確にする。信頼回復への姿勢、区民への謝罪と再発防止への強い意思を示すこと。組織風土の改善、組織全体の規範向上を促すという意味。この３点から、この条例は賛成に値すると思います。 今回の事案は、２０２５年７月の参議院選挙における無効票の水増し処理であり、選挙結果への影響はなかったとされていますが、２０２４年の東京都知事選挙、２０２２年の衆議院選挙でも同様の不正が行われていたことが明らかになっています。職員らは、これまでのやり方に沿ってやったと供述しており、不正が常態化していた可能性が指摘されています。 消極的賛成の理由でありますが、給与削減だけでは抜本的な問題解決に至らない可能性があるため、あえて消極的賛成と述べているところであります。 給与削減は再発防止策としては限定的になりかねない、不十分である、実効性の懸念であります。根本原因の解決にはつながりにくいのであります。組織全体の改革の必要性、大田区役所という大きな組織全体の意識改革が不可欠であると考えます。 警視庁は、２０１６年以降の七つの選挙で不正があったと見て捜査を進めています。 区は昨年８月に警察に告発状を提出しており、第三者委員会も設置され、再発防止に向けた提言がなされています。 給与引下げは象徴的な意味合いが強いのでありますが、今後の司法の判断を待つとともに、区としてはさらに厳正な対応と抜本的な組織改革が求められております。 次に、第４３号議案であります。大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。 これは国保料率の変更並びに子ども・子育て支援納付金制度の新設に伴う改正であり、異議はありません。しかしながら、昨今の一部地方議員による国保逃れの社会保険加入等、国保と被用者保険である社会保険との負担の不公平さが指摘されているところであります。 これは大田区だけで議論できる問題ではありませんが、国民皆保険、そして持続可能な社会保障制度を考える上で、社会保険、そして国民健康保険、後期高齢者医療保険、これらの抜本的な改革が求められるところであります。様々なステージにおいて、大田区もそのような視点から発言を求めるところであります。 以上、それぞれの議案の賛成討論といたします。
続きまして、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、第４２号議案 大田区長等の給料の特例に関する条例は賛成とします。 昨日の本会議において私が質疑した区長３割３か月、副区長１割３か月、給料を減額する条例を提出した根拠の答弁は、昨年の参議院選挙（７月２０日投開票）の際、不在者投票数の二重計上によるミスから投票者数と開票総数の相違が判明し、その相違を埋め合わせるために選挙管理委員会事務局の職員が白票を混入させた公職選挙法違反、投票増減の行為、これに伴って職員を刑事告発し、再発防止のための第三者委員会を発足させたという経過、そして３月２日、警視庁は選挙管理委員会事務局職員４名を書類送検した。このような国内において最大規模となった不正行為に対して、区民の信頼が大きく損なわれたことへの道義的責任からであり、期間、割合の基準はないというご答弁をいただきました。 区長、副区長は、これで責任を果たしたとせず、再発防止のために組織の改善に努力していただくことを強く要望します。 また、無効票の操作方法は、以前から一部の選挙管理委員会事務局職員の間で知られており、配属時などに口頭で指南されていたという報道がありますが、経過を調査していただくことを強く要望いたします。 第４３号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例は反対いたします。 １人当たりの保険料は、前年度１５万２，６７３円から１５万５，４４７円へ２，７７４円の負担増になります。 また、４０歳以上の国保加入者が支払う介護給付金は、均等割額が１万６，６００円から１万７，８００円に１，２００円増となり、所得割率は２．２５％から２．４３％へ０．１８ポイント増となります。 さらに、医療保険料への子ども・子育て納付金の上乗せは全く筋違いであり、低所得者ほど重い負担になります。政府の責任で別の財源を確保することを国に強く求めることを要望します。 国保料を引き上げることは、物価高騰で苦しむ加入者に過酷な高過ぎる保険料を負担させることになります。国保が都道府県化されても、地方自治体の定めた本旨、地方自治体の条例制定権を定めた憲法の下で、自治体が独自の公費投入をして保険料の引上げを抑えることが必要です。 また、健康保険には、こどもも含めて国保に加入する家族が１人増えるたびに保険料が増える仕組み、まるで人頭税のような仕組みになっています。国はこどもの均等割の負担軽減制度をつくりましたが、小学校入学前のこどもに限って半額にするだけです。こどもの均等割の軽減を未就学児から１８歳に拡大することを求めます。 以上で反対討論とします。
続きまして、立憲、願います。
立憲民主党大田区議団は、第４２号議案 大田区長等の給料の特例に関する条例については賛成をいたします。 本条例は、昨年の参議院議員選挙の投開票において発生した公職選挙法に抵触する可能性のある不適正処理について、区長並びに副区長の道義的責任を果たす必要があるとして、区長の給料の額を３か月３割減額し、副区長の給料の額を３か月間１割減額とするものです。 昨年の参議院議員選挙での不適正処理については、区が設置をした大田区選挙事務不適正処理再発防止委員会での答申を受けてはいるものの、昨年の参議院議員選挙以外にも不適切な行為があったことが報道をされ、関係した職員が書類送検をされているとのことです。再発防止委員会の中でも、トップの意識というのは非常に重要であり、職員のモチベーションに反映される、また、個々の職員の本務のほか、選挙事務は災害対応とともに全ての職員が担う基本的な職務であり、職員一人ひとりが大田区の民主主義を担っているという公務員としての基本的な意識を高めるように、職員が自ら手を挙げるようなモチベーションが喚起されるような組織風土を醸成してもらいたいとの指摘もありました。 今後の本区の選挙事務について適正な処理がなされるためにも、再発防止委員会の答申が出たこのタイミングで、本区のトップである区長、副区長が一定の道義的責任を取るということが重要であると考えますため、賛成をいたします。 次に、第４３号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について賛成をいたします。 ４月から、法律の改正により健康保険、そして国民健康保険などに上乗せで徴収がされることになる子ども・子育て支援納付金に関連する条例改正と、令和８年度の大田区国民健康保険料を改定するものです。 今回の改正では、保険料の賦課限度額の引上げについて基礎分を１万円引き上げ、子ども支援金分を３万円とすることで、中間所得層への影響を緩和するとのことです。現状では、医療の高度化等により１人当たりの医療費は増加していますが、高齢化や社会保険の適用拡大により被保険者数、総医療費も減少しているという現状があります。 １人当たりの保険料は、令和７年度は減少となりましたが、令和８年度については再び上昇とのことで、大変厳しい状況にある本区の国民健康保険制度が持続可能な医療保険制度となるような取組も改めて要望させていただき、賛成の討論といたします。
続きまして、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、第４２号議案並びに第４３号議案、二つの議案について賛成いたします。 第４２号議案 大田区長等の給料の特例に関する条例については、令和７年７月の参議院議員選挙の開票事務における公職選挙法に抵触する行為の発生により区民の信頼を損ねた責任を重く捉え、道義的責任を取り、区長の給料額を３か月間３割減額、副区長の給料額を３か月間１割減額するものです。 本件においては、３月２日に区の職員４人が書類送検される事態となり、各メディアにおいては、２０１６年以降に行われた複数の選挙について、無効票を不正操作してつじつまを合わせる方法は歴代の担当者より受け継がれていた可能性があると見られるなどと報道されており、ますます区民の皆様の信頼を損ねる結果となっております。 区は第三者委員会である再発防止委員会を設置し、５回の審議を経て管理体制や作業時間をはじめ、労働環境について、また、業務工程、人員体制など様々な視点からの再発防止策について提言を受けました。そして、第三者委員会は、それらの提言は「再発防止に向けた取組の終点ではなく、今後の選挙事務の改善に向けた出発点として位置づけられるべきものである」とし、区長をはじめとする区役所全体及び選挙に関わる全ての関係者が一丸となって選挙事務の適正な執行に取り組むことを求めております。 これらの提言を踏まえ、今回の減給により幕引きを図るのではなく、区民の皆様からの信頼回復のために今後も不断の努力を要望し、賛成いたします。 第４３号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例については、本条例改正は各保険料率の改正、また、子ども・子育て支援納付金制度の新設に伴う改正であり、この新設される子ども・子育て支援金制度は全ての世代や企業が支援金を拠出し、令和８年度から始まるこども誰でも通園制度や、既に始まっている児童手当の拡充、妊婦のための支援給付などの子育て支援の拡充など、こどもや子育て世帯を社会全体で支える制度であります。 一方で、独身者やこどものいない世帯からも徴収されるため、一部では独身税などとも呼ばれ、実質的な増税でもあり、現役世代の負担増に対する懸念はあるものの、少子化に歯止めがかからない昨今、こどもや子育てを社会全体で支えていくことは重要な取組であり、また、同時に様々な負担軽減策も取られており、賛成いたします。
それでは、以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第４３号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、第４３号議案は原案どおり決定いたしました。 次に、第４２号議案 大田区長等の給料の特例に関する条例を採決いたします。 本案を原案どおり決定することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第４２号議案は原案どおり決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長、理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 続いて、審査事件を一括して上程いたします。 まず、７第３８号 良質な行政サービスと労働条件改善に資する「大田区公契約条例」の制定を求める陳情を議題といたします。 本陳情につきましては、２月２５日の委員会において関連する議案等の説明を受け、その後の議決状況を踏まえ、本委員会において取扱いを協議していくこととしておりました。 その後、関連する議案については昨日の本会議において可決されましたので、改めて本陳情の取扱いについて協議したいと思います。 ２月２５日の委員会において、えびさわ委員及び清水菊美委員からご意見をいただきましたが、議決結果を受け、本陳情の取下げを含めた意向を提出者に伺うこととし、本日は継続ということでよろしいでしょうかね。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 ７第３８号については、本日は継続といたします。 なお、取下願が提出された場合は、委員会として取下げを承認することでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 続いて、２月２５日の委員会でも確認しておりますが、継続分の陳情について、その後の状況変化等はございますか。
状況に変化はございません。
委員の皆様、何かございますか。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 以上で、陳情の審査を終了いたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て継続審査要求書を提出することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。
私からは、企画経営部資料番号１番から４番まで、まとめて簡潔にご説明をさせていただきます。 まず、企画経営部資料番号１番をご覧ください。 「おおたの窓口２．０」に伴う施設設置及び再配置についてご報告申し上げます。 本件につきましては関連する所属が複数となることから、本委員会のほか、地域産業委員会、健康福祉委員会におきましても共通の資料を用いてご報告をさせていただいております。 内容でございます。 昨年１２月１５日開催の本委員会にてご報告いたしました大田区ＤＸ推進計画に基づく窓口ＤＸの実現に向けてですが、サービス提供に必要なスペースを確保する必要がございまして、複数の機能、施設を移転させる計画となっております。その一連の施設設置及び再配置について、令和８年度分の実施計画が整ったことから、今回その内容をご報告させていただくものでございます。 対象となる機能、施設を現時点の名称等でお伝えいたします。 京急蒲田駅構内の観光情報センター、蒲田東特別出張所の諸手続窓口、地域包括支援センター蒲田東、本庁舎１階の戸籍住民課、そして産業プラザの区執務スペースが対象となります。 これらを対象にいたしまして、３段階で移転、拡充、休止などの施設回しを行うものとなっております。 それでは、資料に沿って説明いたします。 まず、①というところをご覧ください。 第一に、京急蒲田駅構内の観光情報センター、こちらを用途変更いたしまして、駅周辺の方に加えまして、京浜急行線沿線の方も利用を想定した窓口サービスの提供施設を開設いたします。 開設予定は本年１０月としておりまして、当面は特に件数が多い届出を中心に、転入、転出、転居、世帯変更等に関する届出を受け付ける窓口を想定しております。 特色といたしまして、働く方など、お忙しい方を主な利用想定といたしまして、現地では届出の受理に必要な確認までを行いまして、処理後に住民票などが必要な場合は後日、お近くのコンビニエンスストア等で入手していただくことを想定をしております。これによりまして、手続のためにお待ちいただく時間が極力短くできるのではないかと考えております。 お出かけ前やご自宅に帰る前などにできる限り短い時間で手続を行えるようにして、就労や育児等でお忙しい方にとって時間対効果のいい、いわゆるタイパのいい行政サービス、こちらを実現したいと考えております。 ②をご覧ください。 こちらは、第一の取組に合わせて蒲田東特別出張所の窓口機能の見直しを行います。 具体的には、特別出張所業務のうち窓口に関して休止をいたしまして、職員はその分、地域力推進や地域防災の業務などにこれまで以上に注力できる体制をモデルケースとして実施させていただきます。 あわせて、縮小した出張所窓口スペース、その他を活用いたしまして蒲田地域庁舎１階のレイアウト変更を行うことで、現在、地域包括支援センター区分の管轄外にある地域包括支援センター蒲田東を蒲田地域庁舎の１階に移転をさせます。これによりまして、地域包括支援センター蒲田東は自らの管轄内に設置されることになるとともに、特別出張所と同一建物になりまして、地域福祉における中間支援的機能の向上及び地域包括ケアの推進が図られ、行政サービスとの連携が容易になることで地域住民の利便性がこれまで以上に高まります。 続きまして、③をご覧ください。 こちらは、本庁舎１階の戸籍住民課のスペースのうち、バックオフィス機能の一部を産業プラザへ移転させるものでございます。 庁内ネットワークの強じん化もございまして、窓口での書類の受付から処理の完了までの一連の業務フローを一部切り離しまして、物理的に離れた場所に設置することが理論上は可能となっております。このため、来年度末の繁忙期に間に合うように、具体的には令和９年１月までには今回の移転によって生じるスペースを窓口の増設に充当いたします。これに伴いまして、窓口箇所数が現在の設置数から倍増をさせたいと考えておりまして、少しでもお待ちいただく時間を短縮させることを見込んでおります。 今回の移転は、お客様が非常に多い戸籍住民課のバックオフィス機能となることから、サービスに支障がないように安定した運営、こちらができるように努めるとともに、業務を遂行しながら細かな課題なども洗い出しまして、検証を重ねてまいりたいと考えております。 その結果、今後は他の窓口においても、窓口とバックオフィス業務を異なる場所で処理をすることの検討にも着手したいと思っておりまして、本庁舎を含めた公共施設の有効活用、こちらにもしっかりとつなげてまいりたいと考えております。 以上、三つの移転等のスケジュール案を、資料の右上のほうに表としてまとめさせていただきました。 一つ目の京急蒲田駅の窓口サービスは、１０月の開始を目指して整備を進めます。その後、蒲田東特別出張所のレイアウト変更を経まして、地域包括支援センター蒲田東の移転、そして現在、大規模改修工事中であります産業プラザの工事、これに合わせるように戸籍住民課のバックオフィス移転を進めまして、年内もしくは令和９年早々には本庁舎１階の窓口を拡充すると、そして令和９年春の繁忙期を迎えたいというスケジュールでございます。 資料の説明は以上となります。 今後は庁内関係を含めて調整を進めまして、それぞれ、より詳細なスケジュール、また、業務内容などを明確にしていきまして、区民の皆様にしっかり周知を行ってまいります。 また、並行してオンライン手続等の拡充も引き続き強化を進めていきますので、行かない、書かない、待たない、回らない窓口、こちらの実現を目指すとともに、業務効率化、職員の適正配置や公共施設の有効活用、こちらのほうも実現できるようにしっかりと取組を進めてまいります。 資料番号１番につきましての説明は以上となります。 続きまして、資料２、こちらのほうをご覧ください。 こちらのほう、資料本編と別紙資料もつけておりますが、本日は本編の資料で説明をさせていただきます。 １ページ目をご覧ください。 本日の説明内容は大きく三つございます。 まずは、大田区実施計画の更新でございます。 ２番目は、総合計画推進プロジェクト、こちらのほうの仕組みを構築したので、そのご説明をさせていただきます。 ３番目は、その他として、関連する内容をご報告させていただきます。 資料、ページをおめくりください。右下に小さくページ番号を振っておりますが、１ページ目でございます。 まず１点目、大田区実施計画の更新でございます。 今年度から動き出した基本計画と実施計画でございますが、実施計画につきましては３年単位で定めて、毎年見直し、ローリングをするということになっております。本年度末を迎えますので、７、８、９とあった実施計画を８、９、１０に更新するという作業でございます。 まだスタートしたばかりですので大きな変更はございませんが、（２）のほうに変更があった主な事業等を記載をさせていただきました。 また、次ページ、２ページ目をご覧ください。 現在、予算案のほうを上程させていただいておりますが、基本目標ごとに割り振りました予算案の金額、こちらをまとめさせていただいておりまして、下段の表にまとめさせていただいております。 区として力を入れている基本目標１の分野が７年度に比べまして大きくなっており、また、基本目標２のほうは小さく見えますが、この差は主に施設系のものが大きくなっておりますので、それぞれ内容については充実をさせているつもりでございます。 以上、実施計画のほうは、別紙でつけました別紙１のほうに令和８年度からの本編がございますので、そちらのほうをまた後ほど見ていただければと思います。 続きまして、ページをおめくりください。 総合計画推進プロジェクトの仕組みについてご説明いたします。 こちらは既に策定している基本計画・実施計画の中でも、今後はＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していきますということになっておりましたが、具体的にどのように進めていくのかというものを今回まとめさせていただいたので説明をするものでございます。 基本的には、総合計画は三層構造になっておりまして、この総合計画を対象に大きな単位での施策評価と事務事業評価、この二つを行います。 また、総合計画に載らない全ての事業を対象に経営資源点検というものも行っていくということが、このページではご説明をさせていただいております。 ページをおめくりください。 少し詳細にそれぞれの内容を記載させていただいております。 まず、総合計画を対象に、いわゆる行政評価と呼ばれるものでございますが、基本計画の中で２８施策を定めておりますが、この施策単位で評価を行う部分、こちらのほうは４年に１回を実施させていただくと。こちらの中に具体的な個別事業が複数含まれておりますので、イメージとしては、施策評価については森を見る評価というふうにイメージしていただければと思います。 お隣、事務事業評価でございますが、こちらは毎年実施をさせていただいてしっかりと事業進捗を基にその結果を受けての評価を行う、こちらはしっかりそれぞれの木を見ていく、育てる評価というふうにご理解ください。 右側、経営資源点検でございますが、こちらのほうは基本計画の見直しを４年単位で行っていきますので、それに合わせてしっかりと経営資源を捻出しようと。毎年の予算編成の中で当然、必要な見直し等は行っておりますが、それとは別途、４年に１回、全ての事業を対象に経営資源を捻出するために点検を行うということで実施を考えております。 こちらがスケジュールに落としてイメージしやすく整理をさせていただいたもの、５ページ目をご覧ください。 ５ページ目に、スケジュールに合わせて落としております。 現在、令和７年度末です。令和８年度が始まりますと、令和７年度分の評価を行います。 また、令和８年度分の計画が終わって、実施段階に移ります。令和７年度分の評価をしたものは、即反映できるものは令和８年度分の事業にも反映いたしますが、主には令和９年度の予算要求、令和９年度のＰに当たる部分にしっかりと反映をさせていきたいと考えております。 このサイクルを回していく中で、令和９年度には経営資源点検を行いまして、令和１０年度に行う全体的なまずは見直し、こちらに向けて経営資源をしっかり出した上で令和１０年度に施策評価を行って、必要な施策等にリソースを割けるようにということで考えております。 このほかの庁内の推進体制でございますが、次のページをご覧ください。 企画経営部長が実務的なトップを担いまして、それぞれの目標分野に沿って部長級を筆頭にした会合、課長級を筆頭にした会合等を設けて、庁内でしっかりと推進体制を整えるとともに、下段の（５）にございますとおり、その結果につきましては、議会の皆様のみならず区民の皆様にもしっかりと公表をさせていただきたいと考えております。 続いて、最後のページでございます。次のページ、７ページ目をご覧ください。 その他でございます。 関連する計画で、法に基づいて国土強靱化地域計画というものがございますが、こちらは現在、令和８年度までのものがございます。 こちら、令和９年度以降は新たにというところにはなりますが、他自治体の例なども含めて研究をいたしました結果、今回の総合計画の基本目標４の分野でかなり重複しているものがございますので、今後は一体的に管理をさせていただきたいと考えております。 また、（２）のほうでございますが、こちらは昨年度、基本計画を策定したときに指標を設定しておりましたが、一部、調査等では入手できていなくて定まっていなかった分は今回新たに世論調査等を行いましたので、新たに設定をさせていただいたものをご報告させていただくものでございます。 繰り返しですが、実施計画や、今２番目に説明した仕組みの部分につきましては参考資料もつけておりますので、そちらもご覧いただければと思っております。 以上、資料２についての説明は以上となります。 続きまして、資料番号３番のほうをご覧ください。 こちらは、１２月の本委員会でもパブリックコメントを実施するためにご説明をいたしましたが、大田区災害復興ビジョン、こちらの素案に関するパブリックコメントを実施いたしましたので、その結果、それを受けて最終的な案を作成したので、それのご報告となります。 内容については、パブリックコメントの結果、大きくは変わったところがございませんので、本日は説明を省略させていただきますので、資料の１ページ目の１番、パブリックコメントの結果を中心にご説明をさせていただきます。 項番１の（１）から（４）のとおり、この内容で実施をした結果、閲覧等々をいただき、結果的には３名の方から５件のご意見をいただくことになりました。その内容につきましては、次の次に別紙１と書いた、資料でいう３ページ目、こちら以降にまとめさせていただいております。 ５件いただいたご意見のうち、Ｎｏ．１と２、こちらについてはご意見を反映させていただきました。Ｎｏ．３、４、５については、ご意見として承らせていただいたという内容でございます。 また、１ページ目にお戻りください。 今後の予定でございますが、この後、正式な決定の手続に進めさせていただきまして、決定後はホームページ等に公表して、しっかり区民の皆様にも周知をさせていただきたいと考えているところでございます。 簡単ですが、資料３番につきましては以上となります。 私から最後になります、企画経営部番号資料４番でございます。 こちら、１０月の本委員会で実施にあたってご報告をさせていただきました区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査、こちらの結果がまとまりましたのでご報告をさせていただくものでございます。 こちらにつきましても、概要版を資料で別途、参考でつけておりますが、ボリュームがありますので、本日は説明資料４のほうで説明をさせていただきます。 まず、資料４の１ページ目をご覧ください。 こちらのほうに調査の概要を記載をさせていただいております。 調査の対象者については１０月のときにご説明をしたとおりでございまして、１８歳以上の方、男女９，０００名のほかに、小学生、中学生、高校生の男女１，５００名と、あと未就学児及び小学生の保護者の方にも、１，５００人を対象にさせていただきました。 回収状況のところに記載がありますが、今回の有効回収率は３６．７％でございました。郵送で返ってきた分とウェブ回答でございますが、ウェブ回答のほうは約４割、ようやく４割に達することができたと感じております。 続いて、内容につきまして、次ページ目で簡単にご説明をさせていただきます。 当該調査につきましては、件名にあるとおり区の施策検証等に活用するということでございまして、全体の設問数のうち約３分の１は総合計画、基本計画や実施計画の指標等で使わせていただきます。また、同様に個別計画でも約３分の１を使わせていただき、残り３分の１はその他様々な施策立案、検証等に活用させていただくものとなっております。 調査内容は、繰り返しですが見ていただくとして、実際にこの調査結果をどのように使っているかというところを、今回は四つではございますが、例示としてまとめさせていただきました。 ここに記載のとおり四つ調査項目があって、それを受けてどのような活用をしているかというところでございますが、例えば一番上につきましてはＳＤＧｓに関する質問をさせていただき、こちらは継続で行っているのですが、例えば前回の調査結果を受けて、どのような事業をすることによってより区民の方にＳＤＧｓに関する行動を意識していただくか、そういうものを企画立案する際に検証させていただいた結果、今年度は体験型ワークショップを実施したということで、この調査結果を受けて各部局のほうで事業を実施する、もしくは企画をこれから立案するときに活用しているということで、区民の皆様からいただいた貴重な意見を活用しているとご理解いただければと思います。 簡単ですが、私からの４件の説明は以上となります。
私からは、企画経営部資料５番、三井住友銀行とのＳＤＧｓ推進に関する連携協定の締結についてご説明させていただきます。 まず、提携先である三井住友銀行の概要につきましては、１に記載のとおりでございます。備考欄にございますが、同行はＳＤＧｓおおたスカイパートナーにも参画しております。 次に、協定締結先の強みでございますが、２に記載のとおり、総合金融グループの中核的企業として高い信用力と安定した経営基盤を有していること、ＳＭＢＣグループ各社と連携した分野横断的な課題解決への支援が可能であること等が挙げられます。 続いて３、協定の目的及び連携事項でございますが、目的はそれぞれの持つ資源を活用し連携、協力することにより、ＳＤＧｓの達成に寄与することでございます。連携事項といたしましては、ＳＤＧｓの普及啓発に関することや大田区ＳＤＧｓ認定制度の活用及び認定事業者支援に関することなどの４項目でございます。 これまで同行とはＳＤＧｓをテーマとした企業を交えたイベントの開催等を通じて連携を行っておりましたが、いずれも個別、単発の取組が中心でございました。今回、協定という形で枠組みを整理することで取組の方向性を共有し、ＳＤＧｓの推進に向けた連携を継続的、安定的に進めていくものでございます。 今回はＳＤＧｓの推進に向けた協定でございまして、具体的な取組といたしましては、同行がスカイパートナーに参画していることも踏まえまして、スカイパートナー募集時の協力や認定企業向けのセミナーの実施など、ＳＤＧｓ認定制度を活用した取組を中心に進める予定でございます。 なお、協定締結は３月１２日を予定してございます。
私からは、令和７年度区民と区長との懇談会の開催報告について報告をいたします。 企画経営部資料番号６をご覧ください。 本件につきましては、１１月の本委員会にて実施の報告を行った結果報告となります。 開催の目的は、未来を担う若者が区政や地域社会への理解、関心を深めるとともに、区長と懇談し、意見を伝えることで区政参画意識を高めること、いただいた意見を政策形成や区政運営に生かすということになります。 実施概要は、１番に記載のとおり、１５名の高校生が参加し、記載のテーマにてグループ討議の後、発表を行い、その内容を基に区長と意見交換を行いました。 グループ討議で出た意見の一部としましては、２番に記載がありますように、自主学習ができるスペースや成果を発表できるような音楽スタジオを増やしてほしいといったものがありました。 これを受けた区長との懇談におきまして、区長からは、高校生が元気でこそ活力のあるいいまちとなるですとか、大田区には様々な一番や若者が活動できる場所がたくさんあるが、それが十分に伝わっていない、どのようにしたら若い世代にも伝わるのか、伝わる情報発信を私たちと一緒に考えてほしいといったコメントがございました。 裏面に行っていただきますと、当日の写真が載ってございます。 事後のアンケートにつきましては、懇談会を通しまして考えたことを区長や副区長に伝えることができた、少しでも大田区で長く住み続けたいと思える人が増える区になるのではないかと思うですとか、実現したらとてもいいまちづくりになると思う、また、高校生だけではなく様々な年齢層の方に対して何ができるかについて考えていこうと思ったといった前向きな声もいただいてございます。 懇談会でいただいた意見に対する区の取組としましては、特に意見が多かった自習スペース、音楽スタジオにつきまして、１月に大田区公式ＬＩＮＥでの検索機能を実装し、中高生の居場所事業として用意している中高生が利用できるスペースの周知を行いました。 今回、全体として、居場所として利用できる施設がまだまだ区民の方々に届いていないことが分かりましたので、高校生にとってももちろんですが、区民にとって住み続けたい都市ナンバーワンを目指して、さらなる周知の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは、資料番号７から９の３件をまとめてご説明させていただきます。 まず、資料番号７、大田区の公共施設に関する区民意識調査の集計結果でございます。 本調査でございますが、令和７年８月４日の総務財政委員会におきまして調査の実施をご報告しておりまして、今回はその結果についてのご報告でございます。 まず項番１、調査内容をご覧ください。 本調査は、公共施設の利用実態や総量削減に関する区民意識の把握や公共施設の現状、課題の周知を目的に実施いたしました。 調査内容につきましては、属性、利用実態、総量削減、自由記入の大きく四つに分かれてございます。 続きまして、項番２、実施状況をご覧ください。 本調査は、１６歳以上の区民を対象に４，０００人へ送付しておりまして、調査票には区の公共施設の現状に関する資料を添付しております。 回収数でございますが、１，５２０件、回収率では３８．２％で、回答者の年齢構成につきましてはグラフのとおりでございます。 続きまして、右側の３、集計結果をご覧ください。 こちらは、集計結果のうち主な調査結果を掲載しているものでございます。 （１）利用頻度でございますが、施設種別ごとに１年間で一度も利用しなかったと回答した割合を示してございます。緑色が今回の調査結果、青色が平成２６年度に実施した前回調査の結果となってございます。 公共施設を利用しなかったと回答した割合は、前回調査時と比較して全体的に増加傾向となってございます。 （２）総量削減への考えですが、減らすべき施設とそうではない施設を選別した上で総量を減らすべきという回答が最も多い結果でございました。 （３）現状・課題の関心については、本調査を通じて興味を持ったという回答が最も多い結果で、一定の周知効果はあったものと考えてございます。 （４）複合化・多機能化への考えでは、賛成である、どちらかといえば賛成であるを合計した割合が７９．４％でございました。 （５）学校施設の活用（特別教室等）への考えは、賛成である、どちらかといえば賛成であるを合計した割合が７１．１％という結果でございました。 最後に、（６）統合や廃止などの対象とすべき施設特性は、利用頻度や稼働率が低い施設が最も多く、一部の団体・個人にしか使われていない施設が次いで多い結果となりまして、施設の利用状況に関する回答が上位となりました。 これらのほか、詳細につきましては次ページ以降に報告書が添付してございますので、そちらでご確認いただければと思います。 本調査でございますが、区の経営的な視点から、公共施設マネジメントの観点に主眼を置いて実施したものです。公共施設の適正配置におきましては、各部局における施策推進の考え方、これをはじめ、施設の配置状況や老朽化の度合い、利用状況などを総合的に勘案して判断しておりますが、本調査の結果はこれらの検討の要素の一つとして参考にしてまいります。 なお、本調査結果につきましては、大田区ホームページにおいて公開してまいります。 本件については以上でございます。 続きまして、企画経営部資料番号８、公共施設マネジメントに関する計画の改訂等についてご説明させていただきます。 まず、資料右側の体系図をご覧ください。 緑色が公共施設等総合管理計画です。 総合管理計画は、中長期的な視点を持って公共施設の総合的かつ計画的な管理を行うための計画でございます。基本構想・基本計画等の総合計画の下、総合管理計画には四つの長寿命化計画または個別施設計画がひもづいてございます。また、持続可能な自治体経営実践戦略とも整合を図りながら取り組んでいるところでございます。 今回のご説明でございますが、体系図に赤い囲みのある総合管理計画、個別施設計画、改築・改修等中期プランの改訂等に関するものでございます。 項番２の各計画の改訂についてをご覧ください。 総合計画の策定に伴い、その整合を図るため、図のとおり、令和８年度に総合管理計画及び個別施設計画の一部の改訂を行います。 項番３の総合管理計画の一部改訂についてでございますが、前回の改訂から５年が経過しておりまして、今回の一部改訂では、主な構成要素であります適正化の目標、行動計画、数値目標、こちらは改訂せず、データ等の時点修正のほか、施設整備の考え方や、先ほどご説明した区民意識調査の結果などを新たな項目として追加する予定でございます。 項番４、個別施設計画の改訂時期の延長につきましては、今年度が一部改訂の時期となっていましたが、上位計画との整合を図るため、改訂時期を１年延長しまして、令和８年度に総合管理計画と同時に一括して改訂いたします。 次ページの改訂案という資料をご覧ください。 １年の延長にあたりましては、現行計画で記載している中期計画で整備予定の施設、こちらを更新しまして、資料にあります表のとおり、整備計画の掲載期間を令和８年度まで延長するという内容で改訂いたします。 前のページにお戻りいただきまして、項番４の下にあります米印をご覧いただければと思います。 公共施設改築・改修等中期プランでございますが、こちらは１８地区別に１０年間の改築・改修工事の予定を示している計画でございますが、こちらについては今後は改訂せず、個別施設計画の一部改訂に合わせて統合するということで考えてございます。 最後、項番５、改訂までのスケジュール（予定）でございますが、計画改訂につきましては、年内中に素案作成作業を行いまして、パブリックコメントを経て、令和９年３月に決定し、４月に公開するという予定でございます。 公共施設マネジメントについての説明は以上でございます。 続きまして、資料番号９、旧羽田旭小学校敷地活用事業に係る事業承継についてをご報告いたします。 まず、本事業でございますが、令和５年３月にミサワホームと事業契約を締結し、令和８年度にはコミュニティセンター羽田旭の開設、令和９年度にはコミュニティセンター羽田旭のグラウンド及び産業支援施設の開設を予定してございます。 このたび、図１にありますとおり、ミサワホームから親会社であるプライムライフテクノロジーズへの組織移転に伴う事業承継について協議を受けました。 今回計画されている組織移転につきましては、資料の下部にあります図２をご覧ください。 こちらは、関係各社の資本系統に、今回の組織移転を加筆した図となってございます。 まず、プライムライフテクノロジーズですが、パナソニックホールディングスとトヨタ自動車の協同出資により令和２年に設立された企業であり、ミサワホームやパナソニックホームズなど、ＰＬＴグループ各社の親会社に当たります。今回の組織移転では、本事業を担当するミサワホームのＰＬＴ都市開発グループの組織や人員などを、親会社であるプライムライフテクノロジーズへ移転させます。この組織移転により親会社であるプライムライフテクノロジーズが直接事業主体となることで、ＰＬＴグループが実施するまちづくり事業について、パナソニックホールディングスやトヨタ自動車などのグループ総力を活用した相乗効果による事業推進を加速することを目的としています。 そして、本事業についても、組織移転に伴う事業承継により、ＰＬＴグループにおけるフラッグシップ案件の一つとして事業推進が図られることとなります。契約上、事業承継は区の承諾事項ということでございます。 承諾に関する事前の協議におきまして、ミサワホーム及びプライムライフテクノロジーズからは、当初、区が掲げた要求水準の充足や事業目的の達成を前提として、本事業の実施に向けた事業体制、当初の提案事項、これまでの取組を確実に維持、継続するとともに、事業効果の向上に向けてグループ総力を一層活用していく旨の説明を受けました。事業者からの説明内容は、本事業の目的達成に向けた継続性や実効性を高く評価できたことから、今回の事業承継を承諾していく考えでございます。 冒頭申し上げましたとおり、コミュニティセンター羽田旭は、令和８年度中に開設を予定しておりまして、コミュニティセンター羽田旭のグラウンド及び産業支援施設は令和９年度中の開設を予定しておりますので、引き続き事業者と連携しながら、産業や地域の拠点となるよう本事業を推進してまいります。 なお、本件につきましては、総務財政委員会のほか、地域産業委員会においてもご報告しているところでございます。
私からは、総務部資料番号１、職員のワーク・ライフ・マネジメントプランのご説明をいたします。 こちらは、毎年度１１月または１２月に総務財政委員会に実績報告しておりますワーク・ライフ・バランス推進プランの、これは育休や超過勤務、女性活躍などの計画、こちらが今年度末で終了ということでございますので、そちらの後継計画となります。 この題名なのですが、これまでワーク・ライフ・バランスと言ってきたのですが、仕事と家庭、職員の側でそれぞれ、その時々において事情があるということ、仕事と家庭をうまくやりくりする、マネジメントすることが必要だということで。また、区としましても職員の事情を見てうまくマネジメントしていく、これが必要だということから名称を変更しております。 計画概要でございますが、計画概要は１に記載のとおりでございます。 本計画は次世代、女性活躍、障がい者活躍、三つの法定計画でございます。これを一体的に定めるものでございます。 令和８年度から５か年の計画となります。 項番の２番をご覧いただきたいと思います。 これまでの実施状況、これを振り返っております。 （１）で、超過勤務の縮減についてです。これは達成できておりません。 次期計画では、目的達成に向けて窓口の在り方などについても検討を進めていきたいと考えています。 （２）育休等の取得率。これは大きく改善したところです。 次期計画では、取得している人だけではなく、それを支える周りの職員への支援等についても検討していきたいと考えております。 （３）でございます。女性管理監督職の割合についてです。 管理職の割合について、また、管理監督職、監督職は係長ですね。管理監督職の割合とも未達成でございます。 管理監督職の数字なのですが、こちらは事務職の数字だけを今まで取ってきたところでございます。しかしながら、保育士ですとか、保健師ですとか、女性が活躍をする職種が多い区の特徴をうまくつかんでいくために、次期計画では全ての職種で割合を見ていきたいと考えております。 全ての職種で見たときには、女性管理監督職の割合は３６．３％でございます。これを４０％の達成に向けて取り組んでいきたいということでございます。 資料右側をご覧いただきたいと思います。 項番３です。数値目標、こちらも記載のとおりでございます。 女性の管理監督職の割合も４０％ということで書かせていただいております。 また、新設項目として、年次有給休暇の目標値、これはこれまで掲げてこなかったものでございますが、年間２０日付与されるものでございます。この２０日付与のうち、１８日以上を消化している職員を７割以上にするということを目標としていきたいと考えております。 また、障がい者雇用率は、法定雇用率の３％を目標とするということでございます。 項番４番、具体的な取組を記載しております。 超過勤務の縮減により、働く魅力を高め、有為な人材の確保につなげていきたいと考えております。また、女性活躍にも資する取組（キャリアデザイン支援プログラム等）を実施していきたいと考えております。 柔軟で多様な働き方として、小さな話ではございますが、時間ごとに取得できる年次有給休暇の柔軟化等、取組を進めていきたいと思っております。 また、介護と仕事の両立、ハラスメントの防止、障がい者活躍等にも取り組んでまいります。 このような取組によりまして、全ての職員がその力を最大限発揮できる職場環境の構築に向けて取り組んでまいります。 本資料の取扱いですが、本委員会終了後、事案決定等、必要な手続を行った後、ホームページで公表してまいります。 本日は、この概要版のほか、プランの本編もおつけしております。お読み取りいただければと思います。
私からは、土地の所得に関わる報告をさせていただきます。 総務部資料２番をご覧ください。 土地の取得について（羽田三丁目）についてでございます。 所在は案内図のとおり、大田区羽田三丁目８番７６号。 地籍は１８６．３９平方メートル。 取得金額は１億９９７万１００円。 区立横町児童公園の拡張整備用地として、令和８年２月１０日に大田区が取得しました。
私からは、区民部資料番号１番、令和８年経済センサス－活動調査実施についてご説明をさせていただきます。 項番１をご覧ください。 調査の目的でございます。 国内の事業所及び企業の経済状況を明らかにするために実施されるものでございまして、昨年実施された全国民を対象とする国勢調査に対しまして、事業所、企業版の国勢調査とも言われているものでございます。 項番３、調査期日につきましては、令和８年６月１日となります。 項番４、調査対象は記載のとおりでございます。 項番５、調査方法でございますが、これにつきましては自治会・町会のご協力をいただき、ご推薦いただいた調査員による調査と、国直轄の郵送による調査で実施されますが、調査対象となる事業所の規模等によって調査方法に違いがございます。 調査員調査となる対象は支所等を有さない比較的小規模な単独事業所、個人経営の事業者に加えまして、調査員が新たに把握した事業所などとされているものに対しまして、国の直轄調査は支所等を有する企業の本社を対象としてございます。 令和８年１月末現在となりますが、大田区の調査対象事業所数は３万４，２９９事業所、国の直轄調査対象は１万１，０６０事業所となり、調査員調査の対象は２万３，２３９事業所となってございます。 項番６、調査事項、項番７、大田区の概況につきましては記載のとおりでございますので、後ほどお読み取り願います。 調査の実施に向けましては、丁寧な広報周知を行いまして、特に調査員調査の対象となられる区民の皆様の安心安全の確保に万全の配慮をいたしてまいります。
私からは、区民部資料２、３について報告いたします。 最初に、区民部資料２番、令和８年度税制改正に伴う大田区特別区税条例等への影響について報告いたします。 昨年１２月２６日に閣議決定されました令和８年度税制改正の大綱に基づく地方税法等の一部を改正する法案が衆議院に提出されており、今国会で審議が進められることとなっております。改正項目のうち、軽自動車税の環境性能割については令和８年３月３１日で廃止することとされており、予定どおり廃止が決まりますと、区も同じタイミングで条例改正が必要となります。 地方税法で軽自動車税の環境性能割が廃止される理由としては、記載のとおりでございます。 環境性能割の廃止に伴い影響がある区の条例は二つございまして、一つは大田区特別区税条例、もう一つはアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例でございます。 改正内容といたしましては、一つは軽自動車税の環境性能割に係る規定を条例から削除すること。もう一つは、現在、軽自動車税は環境性能割と種別割の２種類ございますが、環境性能割の廃止に伴い、「軽自動車税種別割」を「軽自動車税」と改める文言の整理が必要となります。 なお、先ほど申し上げましたとおり、地方税法の一部を改正する法律案は現在、衆議院にて審議中であり、条例改正の時期については、国会審議の状況を見極め、進めていく必要があると認識をしております。 資料２番についての説明は以上でございます。 続きまして、区民部資料３番、令和７年度大田区定額減税補足給付金（不足額給付）の実施結果について報告いたします。 なお、本事業につきましては、昨年６月２４日の総務財政委員会で報告しており、今回はその結果のご報告となります。 令和６年度に実施いたしました定額減税と定額減税補足給付金は、できる限り速やかに減税の効果を国民の方々に実感していただくため、令和６年中に入手可能な課税情報を基に減税額等を算定し、令和７年度に所得税額が確定した後に不足額を支給するとの政府の方針に基づき実施いたしました。今回実施の不足額給付は、確定申告や年末調整により確定した定額減税の実績額と前年度の実績を比べ、不足が生じている方に給付を行っております。 対象者は、調整給付に不足がある方、そして当初から令和７年度に給付することとされていた事業専従者の方などでございます。 給付額は、不足が判明した方はその不足額を１万円単位で切り上げた額、事業専従者の方などは所得税分３万円と住民税分１万円を合わせた原則４万円でございます。 スケジュールといたしましては、７月２２日火曜日以降、公金受取口座等の口座が確認できた方には、はがきによる振込の事前のご案内、それ以外の方には振込口座などを電子または紙で届けていただくための確認書をお送りし、昨年の８月１５日から１２月末にかけて支給を行ってまいりました。 支給した方の人数は６万５，６９７人、支給額の合計は１８億６２１万円でした。
私からは、２月２５日に第三者委員会より示された提言について、概要版にてご説明をさしあげます。 選挙管理委員会事務局資料１をご覧ください。 １、はじめにでございます。 令和７年７月２０日執行の第２７回参議院議員通常選挙において、不在者投票者数の一部が二重に計上され、その差分を架空の白票及び不足票として処理していた事実が判明いたしました。本件は選挙の公正性及び信頼性をゆるがす重大な事案であり、区及び選挙管理委員会は事実の公表と謝罪を行うとともに、再発防止対策本部の設置、関係職員への聴取及び刑事告発を実施いたしました。その上で、第三者による再発防止委員会を設置し、事実関係の検証及び原因の究明並びに再発防止について諮問いたしました。 本提言は、再発防止委員会において、本件を個々の職員の問題にとどめることなく、選挙事務の体制及び運用に係る構造的課題として整理し、再発防止に向けた基本的な方向性を示されたものでございます。 ２、再発防止委員会の設置及び諮問理由は、記載のとおりでございます。 続きまして、２ページ目をご覧ください。 ３、再発防止のための視点です。 本提言では、再発防止のための視点を４点に整理しております。 １、選挙事務に対する基本的な認識を共有するという視点。 ２、「人」に過度に依存しない仕組みという視点。 ３、ミスや不整合の発生を前提とした可視化の視点。 ４、数値管理と対応プロセスの実効性を重視する視点。 以上の４点が、本提言を貫く基本的な考え方でございます。 続きまして、４、再発防止策です。 １番の不在者投票者数の二重計上。 こちらは、要因としましては数値が直感的に判別しにくい表示となっていたことや、担当者間での取扱いの認識共有が不十分だったこと、さらに限られた時間内で十分な確認が行えなかったことが要因として整理をされております。これに対しまして、再発防止策としましては、出力書式や表示方法の見直し、入力工程の簡素化、応援職員の固定化、正確性を最優先とした時間設定、複数名による確認体制の徹底などを講じることとされております。 続きまして、２番、白票を用いた投票総数の調整でございます。 要因といたしましては、付票の差し替えや記載変更が可能な運用となっていたこと。また、異常が生じた際の報告、相談体制が明確ではなかったことが背景にあると整理をされております。 これを踏まえ、確認を経た数値のみを使用すること、算出根拠と確認方法を明確化すること、異常発見時の報告、相談の流れを明確にすることが示されております。 続きまして、３番、投票者数の精度向上でございます。 投票者数と投票数は原則一致するという基本認識の下、投票所における一定時間ごとの数値突合や複数名による確認など、数値の一貫性を担保する仕組みを明確に位置づけることが示されております。 ４、その他の再発防止策、横断的な課題でございます。 １から６で整理されておりまして、課題と改善をこちらに示しております。 数値管理体制や役割、権限の明確化、体系的な研修の整備、確認時間を織り込んだ業務設計、業務量に合った人員体制の確保、定期的な点検、見直しなど、組織全体に関わる横断的課題について整理をされております。 最後のページ、６ページをご覧ください。 おわりにでございます。 本提言は、再発防止の終点ではなく、今後の選挙事務の改善に向けた出発点として位置づけられております。選挙管理委員会事務局といたしましては、本提言を真摯に受け止め、提言内容を踏まえた改善策を現在作成しているところでございます。 改善策につきましては、今、年度内の策定を目指しております。４月の次回の本委員会において報告をさせていただきたいと、今考えているところでございます。 今後も選挙の都度、その運用状況を検証し、必要に応じた見直しを継続してまいります。
それでは、報告順に質疑を行います。 まず初めに、「おおたの窓口２．０」に伴う施設設置及び再配置について。
簡単に１点だけ。 京急蒲田駅構内の観光情報センターを新窓口サービスにしますが、この開いている時間、何時から何時まで開けるのかということと、これは区の職員が配置されるのか、委託されるのかを教えてください。
今ご質問いただいた点を含めまして、一部新年度予算にも関わることですので、しっかりと今後、具体的に検討をしていく予定でございます。 できるだけ広くご利用いただくことと、かつ、利用者の少ない時間帯などには開けないなど、効率性も見ながら多くの方に利用いただける内容、時間、これを考えていきたいと思います。
予算がかかるとおっしゃっていましたように、予算はかかりますので、令和８年度の１０月からやるのでしたら、そういったことはもう既に決まっているのかと思ったのですが、これからというご説明でしたが、一応ちゃんとやったほうが、予算がどうなるのかちょっと心配なのですが、早く示していただくことを要望します。
要望でよろしいですね。
今、清水（菊）委員と関連なのですけれども、時間等の部分に関してはあれなのですけれども、ここの窓口にはコンビニの機械みたいなものは置くような予定とか、考え方とかというものはあるのか。 それは、別にこれを置いてくれということではなくて、そういうことになるのかなというところと、今、清水（菊）委員が言った時間も関係すると思うのですけれども、いないときには、逆に、閉まっていたとしても機械が使えるような場所にあったら便利なのかな。でも、誰も見ていないところに機械を置いておくのは危ないのではないかなとかいうのもあるので。 これはまだ、今言ったように予算等を含めてこれからということもあるので、そういった部分があるならば、今、考え方があるならばでいいのですけれども、なければ検討しているところですで結構なのですが。
この場所は、たまたま隣にセブン－イレブンがございますので、そちらに多機能機が置いてあります。 例えば本庁舎内だとか特別出張所にも、多機能機と同等の機能のマイナンバーカードをお持ちの方が交付機で出せるものがありますが、基本的には庁舎内にあるものとコンビニにあるものでは、受け付けて処理をして実際それに反映されるまでの時間というのは大きく変わらないと聞いておりますので、基本的に今の場所で隣に機械がある前提で考えているので、この京急蒲田の観光情報センターの跡地には、今のところ機械を置く予定はございません。
私も観光情報センターに関してなのですけれども、先ほど、時間についてはまだこれから検討ということでしたけれども、これは働く方をメインターゲットにするのであれば、大分早い時間とあと遅い時間、ここが開いていないとあまり意味がないかなと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
今、柿島委員がおっしゃったとおりでございまして、我々としてもできるだけ実際の多くの方のライフスタイルを意識しながら、今、区役所は８時半から５時１５分までというところですけれど、そこにとらわれずに考えていきたいなということで考えております。 もちろん職員配置であったり、業務委託の部分もありますので、全てを対応できるかというところは、これから具体的には検討いたしますが、できる限り利用実態、ここをそもそも設定した狙い、それを考えて設定をしていきたいと考えております。
ぜひ、その辺はしっかりと考えていただければと思います。 あと、もう一つなのですけれども、今、大田区ＤＸ推進計画に基づいて窓口のオンライン化も順次進んでいるところだと思っております。 観光情報センターでやれる窓口サービスというのは、そのオンラインでできるサービスとはまたちょっと違う形で進める考えなのでしょうか。
オンラインの手続に関しましては、今、委員がおっしゃっていただいたとおり、ＤＸ計画に基づいて順次取り組んでおりまして、最終的には令和１２年度までには法令等で定められたものを除いて、全ての行政手続においてオンラインでもできる環境を整えようということで考えています。 とはいえ、１２年までは段階的ですし、全ての方がオンラインから申込み等をされるわけではございませんので、我々といたしましては、オンラインでできる手続で、オンラインでできる方はオンラインのほうをぜひご利用いただきたいと、しっかり周知をさせていただきますが、やはりいろいろなお考え、ご都合で、窓口がというお客様もいらっしゃると思いますので、それで、この場所については、オンライン手続とは別にリアルで、対面での手続を今のところは行うということで考えております。 もちろん、そのオンライン手続の今後、進展具合によっては、こちらの利便性のいい場所の使い方というのは変わってくる可能性はございますが、オープン時点では、オンラインとは切り離した利便性の高い場所で対面の手続を考えております。
現段階では確かに窓口のオンライン化、１００％にはなっていないので必要かなとは思うのですけれども、働く方をターゲットというのもおっしゃっていましたけれども、そういった方はオンラインを使ってというのが結構できるのではないかなと考えていますので、いずれ、ゆくゆくはですけれども、このオンライン窓口が１００％になったときに、ここも役割を終えるという可能性も考えられますので、例えばですけれど、しっかりとその利用者の人数、目標設定とかをしっかりしていただいて、ここの需要をしっかり見極めながら、やめるときはしっかりやめる勇気を持って取り組んでいただきたいなと考えております。
私の長年の政治課題が解決した閑古鳥情報センター、本当におめでとうございます。 一つ、これはたわ言ですけれど、１０年も無駄な公金を約５億円払ってしまった。皆さんのご自宅のお財布だったらどうでしょうか。奥様や旦那さんに毎年５０万円ずつ無駄な金を払って、１０年で５００万円を使っちゃったと言ったら、奥さんはご立腹される。ご主人も腹を立てるだろう。これを区民と置き換えたら、そういうことなのですよ。 なぜこんなに長い間判断ができない。それは首長がわがままでつくってしまったという事情があるのだけれど、やはり皆さん方、優秀な人々が４，０００人も勤務しているわけですから、意見具申をする義務があるのですよ、意見具申をする。 区長、それはやめたほうがいいですよ、意味がないですよという、それを言えなかったことをそれぞれの当時のお立場で心の中で反省をしていただいて。いけないな、こういうことでは。公金の使い方、こういうことではいけないなということを改めてお一人おひとりの理事者が胸に振り返っていただきたい。 このようなことをまた繰り返していたら、結果としてガバナンスが乱れるとはこういうことなのですよ。 選挙管理委員会がどじこいたとか、納税課が間違ってしまったとか、一つひとつの事象がそうなのだけれど、その全てが大田区役所という、この箱の中における精神論の問題なの。どこかが、ねじが外れるとこうなってしまうのですよ。 ぜひ今後も様々な事案が出たときに、駄目だと思ったらすぐやめる勇気を持っていただきたい。 首長が何か言っても、それは区長、駄目ですよという、そういう駄目だと言える人を評価できる組織にしてほしいと思うのですね。ごまをする人だけが上がっていくような組織に絶対してはいけないと苦言を呈してスタートしたいと思います。 何か、回さないとか、書かせないとか、能書きを言いましたが。行かない、書かない、待たないね。 例えば隣であってもですよ、セブン－イレブンが。隣に行ったらその端末の前に人が並んでいるかもしれない。すごく混んでいるかもしれない。気の弱い人は、セブン－イレブンに行ったらあめの１個も買わないといけないのではないかと思うかもしれない。 そういうことのバリアを取るために、後ろを向いたらセブンの端末があって１５０円で取れたらいいではないですか。たった一つのことなのですよ。これ、セブンが嫌だったらローソンに置いてもらえばいいのですよ。たった一つのことなのです。 それは所管課の発案者が発案すればいい。できないと思っているからできない。区民の立場に立っていないから、そう思わない。何でそんなことができないのか。 スペースがないとか、多分いろいろなできない理由をいっぱい言ってくるのでしょうけれど、何でできないし、やらないのですか。
前段の部分ではなく、後段の部分のご説明でございますが、たまたま今はお隣にコンビニエンスストアがございまして、そちらに多機能端末機がございます。 実際に今想定している新たな京急蒲田の窓口については、例えば転入だとか、手続を行うための窓口でございますので、手続をしたら即機械にかざすと何かが出てくるということではなくて、一定の処理の時間は必要になりますので、その場で、我々は待っていただくということは想定していない場所にしております。このセンターにつきましては。 中身の確認だけを行って、一通り問題ないということであればお預かりする。それでもう目的のところへ行っていただく。後日、またお時間があるときに、このお隣のセブン－イレブンに限らず、便利な、極論を言うと区外であっても、職場の近くのコンビニでも取れますので、日常の生活の中で必要なタイミングで取っていただけるようなことを考えておりますので、現在地にすぐ隣にまず機械がある、かつ、そこのセブン－イレブンのほうはご存じのとおり基本的には休みなく開いておりますので、こちらのセンターのほうは工夫はしますけれども、間違いなくコンビニエンスストアよりは開いている時間は短くなりますので、そう考えると、お隣にフルで開いているところにあれば、こちらにあるのは、それこそ我々としては経費等も考えて、あまり効果がないと、見込まれないと、今は考えております。 今後、もちろん隣の店舗ですので、どういう状況になるかは分かりませんので、このまま置き続けないということではございませんけれども、今のロケーション等々を考えると、この新たな場所に、区として新たなプラスの経費をかけて機械を設置するというところは、あまりいい選択肢ではないと思って配置をしないということでございます。
サービスというのは、やり過ぎぐらいがちょうどいいのですよね、やり過ぎぐらいがちょうどいい。 何を言いたいかというと、ここに、閑古鳥情報センターに区民の方が来て、こんなところができたのだと。では、住民票、印鑑証明を取ろうかなと思ったら、すみません、ここでは取れないので隣に行ってくださいというのも一つの機会損失というか、マイナスになるのです。 経費が、経費がとおっしゃるけれど、今まで５億円をどぶに捨ててきたのだから、そこに多機能端末機を置くことによる大田区の費用負担は幾らかかりますか、設置費と月額負担。
今、詳細にはあれなのですけれども、イニシャルコストとして、おおよそですけれども３００万円ほど、当初でかかるところでございます。 あとは、システム保全ですとか、そういったものはございますけれども。
３００万円と言われるとちょっと引いちゃうね。セブン－イレブンが払うのかと思ったら、まあ。分かりました。その辺は現実の話として、何が一番区民にとっていいのか検討して。結構、間違って入ってきて、住民票取りに来て、隣に案内する人が３００人いたら、１０年で３，０００人なのだから３００万円ぐらい払ってもいいのかなという話だね。 それともう一つ、４月１日からここは空き家になるわけですよね。それで、６か月かけてオープンすると。 例えばセブン－イレブンがあの場所にセブン－イレブンを出そうとしたら、おおむね長くても１か月でセブン－イレブンになってしまってオープンしますよね。 この５か月の差というのは何かといったら、やはり早くオープンしなければ機会損失だという民間の感覚、別に年度内にやれば誰も困らないやという区役所の感覚、ここだと思うのですよ。 何で半年もかかってしまうのですか。 多分、空けて、物を出して、設計屋呼んできて、設計して、工事、これはどうするのだろう、入札するのかね。入札して、議会案件ではないけれど報告案件になるとか、滑った転んだというと半年になるのだけれど、やはりＤＸなんて言っているのだったら急がないと、早めないと。のんびりやるということは区民の税金の機会損失、税金が遅れたら延滞金を取るでしょう、１４．何パーセント。 ここを使わないということは、本当は区民に対して皆さんが連帯して延滞金を払うぐらいの気持ちを持ってやらないと駄目なのですよ。何で半年もかかってしまうの。 １０月１日とやったら１０月１日に間に合わせるようにやるわけで、例えば８月１日だったら８月１日に間に合わせるようにやれる力を持っているのですよ、区内の業者も皆さんも。 わざわざ遅くするのは、本当にいつも嫌だなと思っているのですけれど、どうですか。
この期間につきましてですが、物理的な作業期間というのは、今、委員おっしゃったとおり、それほど正直かからないと見込んでおります。 今あるものを一旦整理をして、いわゆるオフィス仕様にするという部分では、当然、若干かかりますが、それほど当然かからないと思っております。 一番、我々のほうで時間をかける必要があると思って判断したのが、やはりシステムを使いますので、新たな場所にシステムを設置するということと、どうしても本庁舎であったり、ほかの幾つかのところとつなぐ必要がございますので、通常、例えば本庁舎も月曜日から金曜日まで一定時間開いてお客様に対応しておりますので、そこのサービスにも支障がないような、設置、運用テスト等々を行いたいということになりますと、時間的になかなか限りがあるというところで、我々としては、開設後にしっかりとしたサービスをできるようにするための準備、テスト期間と、あとはそれに向けた移転だとか、設置だとかの、ほかのほうのつながっているシステムのほうへの影響が出ないような部分というところで、主に期間がかかるのは、そういうハード的なというよりもソフトウエア的な部分での要因、そこでしっかりと時間を取らせていただいているというところで、そちらについては、長いか短いかというところはございますけれども、実際、そのテスト運用をするにしても、例えば４月、５月ぐらいまでは本庁舎１階を中心に出入りが多いので、繁忙期に向けて職員を、かなり数を充当しているという要素もございますので、現実的な職員のリソースを考えているというところも正直あります。 動き出しができる期間、動き出し開始ができる期間と、その後しっかりとテストをする。それによって、この京急蒲田のみならず、本庁舎等でも支障が出ないようにする。そこの安全性を見ているというところで、これだけの期間が我々としては必要だと判断をさせていただきました。
営利企業ではないから、スピード感よりも安心感を求めてしまうのはしようがないのだけれど、皆さんの時間感覚、時間軸というのは、民間に比べたら相当遅いということをそれぞれ自覚してほしいのね。 ＤＸだとか、ＳＤＧｓとかいろいろなことを言っているけれど、遅いのですよ。 蒲田清掃事務所を駐輪場にするまでに２年かかったでしょう。民間だったらあり得ないです。あんなの。 そういう遅い感覚を自分たちは当たり前だと思っていると。そこがおかしいのだという気づきがほしいのだよね。 先日、ある区の団体の出欠が紙で来たの。ここに住所と名前書いて、役職名書いて、日にち書いて、ファックスで所管課に送れと言うのですよ。何がＳＤＧｓだよ、紙がもったいないではないか、電話１本で参加しますかと言えばいいのに。そういう何か変なところはＳＤＧｓと言って、そういう現場においては相変わらず紙ベース。 ぜひＤＸでもいいし、ＳＤＧｓでもいいのだけれど、能書きだけに終わらないで、実質的なところをやっていただきたいとお願いをしておきます。
端的に１点だけお伺いしたいと思います。 今回、今の本庁舎の１階の窓口を倍増されて、バックスペースをＰｉＯのほうに持っていかれて、窓口を拡充されて、待ち時間を短くしていきたいという、本当にすごく大事な取組だと思うのですけれども、窓口を倍増するとなると、かなりのレイアウト変更というか、やっている中でも当然受付をしているというところも含めて大変ではないのかなというが一つあるのと、あと、ある意味では、区役所の入り口、入ってすぐの光景がぱっと変わるというところで、区民の皆さんのイメージもかなりその印象で変わってくると思うのですけれども、そういったレイアウト的な、何ていうかな、継続してそこの業務ができるということと、そのレイアウトがかなり変わるのかどうかというのを含めて、そこを教えていただきたいのですけれども。
移転作業におきましては、これまでも戸籍住民課に限らずほかのフロアにおいても、やはり区民の方々が庁舎にいらっしゃらない時期、時間、土日を含む、土日を基本として行っているところでございます。戸籍住民課もご案内のとおり、日曜日窓口を行っているところでございますが、ここは今後のその後の区民サービスの拡充という部分においては、その１日はご理解を賜る形で、土曜日、日曜日、あるいは祝日をうまく使いながら一気に移転作業を行いたいと考えているところでございます。 また、レイアウトにつきましては、今、委員からお話がございましたが、やはり１階の一番目立つところでもございますので、やはり今回、受付スペースを倍増することによってかなりのゆとりが生まれると、今、認識しているところでございます。受付窓口数を増やして時間を短縮していくことと同時に、いわゆる個人情報の保護もしっかりと行いながら、お待ちいただくスペースもしっかり確保して、いわゆるおもてなしという部分をしっかりできる窓口のレイアウト、こういったことを考えていくということでご理解いただければと思います。
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、総合計画の進行管理について。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、大田区災害復興ビジョン（素案）に関する区民意見公募手続（パブリックコメント）の実施結果及び策定について、質疑ございますか。 ないですか、大丈夫ですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
次、令和７年度区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査の結果について、質疑ございますか。 大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、大田区と三井住友銀行とのＳＤＧｓ推進に関する連携協定の締結について。
私も軽く調べたところ、三井住友銀行もほかの自治体とこういう連携をしていると伺っているのですけれども、この連携をするにあたって大田区からの費用負担だったりとか、三井住友銀行にとってどういうメリットがあって今回その提携に至ったのかというところの背景をお伺いできたらと思います。
まず、費用負担につきましては、今後の取組にもよるのですけれども、現状は想定してございません。 また、三井住友銀行のメリットのところなのですけれども、今回、協定締結先の強みの中で、社会的価値の創造を中期経営計画の柱に据えという記載がございますが、今、三井住友銀行が中期経営計画で三つの柱を掲げておりまして、一つが社会的価値の創造、二つ目が経済的価値の追求、三つ目が経営基盤の強化という三つを掲げております。その中での社会的価値の創造が一番冒頭に来てございまして、こちらは、例えば環境ですとか、人権、貧困・格差等を解決して、幸せな成長を目指すというのが銀行としての最も重要な経営方針として書かれてございます。 この理念がＳＤＧｓと近いので、ぜひ大田区とやっていきたい。かつ、テーマとしてはＳＤＧｓにしたいということで、今回のこのような協定を締結させていただく運びとなってございます。
三井住友銀行も結構いろいろなビジネス展開というか、いろいろなところと連携しながらやっていて、銀行の中でもかなり先進的な取組をやっているなと見ていたのですけれども、やはり利益を求めていくはずなので、大田区と連携するというところも何か利益のための下心が私はあるのではないかと思っていてですね。これを最初はもちろんここに投資して、大田区としても１回引き受けているから何かあったときにやはり優遇していく。それが正当な優遇であればいいのですけれども、そこに寄り過ぎてしまわないかなということが心配で、その点は今後も注視させていただきたいと思います。
よろしいですか。 他にございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
次に、令和７年度区民と区長との懇談会の開催報告について、質疑ございますか。
今回、懇談会テーマが、副題で「放課後に利用できるこんな居場所（遊び場）が欲しい」というところがたしか前回はなかったと思うのですけれども、今回その事前のヒアリングでここが出てきたのかというところが一つ気になるのと、あと、「大田区が住み続けたい都市になるためには」という懇談会のテーマの割に、放課後に利用できる居場所に関してだったり、結局グループ討議で出てきた意見の中で、図書館以外の自習スペースだったりとか、音楽スタジオの話だったり、結構具体的というか、年代的にも限定的で、かつ、具体的な話が出ている印象で、この辺の何か背景というか経緯をご説明いただきたいと思います。
テーマの設定につきましては、まずは、大田区が住み続けたい都市というところの実現を目指しているというところで、まず大きなテーマを決めたところなのですが、今回参加者の対象が高校生というところで、あまり広過ぎると、当日といいますか、具体的に話が落とし込んでいかないのではないかというところがありまして、今回、区の職員であるファシリテーターを４名つけたので、そこでちょっと打合せをしまして、どういったところであれば話がいい意味で前向きな課題などが出るかというところで少し具体的な課題が出るような形で設定したというところが背景でございます。
経緯については承知しました。 あと、こういう、今回グループ討議での意見が出てきて、今までも区の施設利用というか料金設定の在り方に関しては、区が半分負担して、受益者負担として半分を負担いただくというご説明をいただいて、もちろんその高校生の意見を聞いて、欲しいものを聞いてつくるのは簡単なのですけれども、結局それを高校生に受益者負担者として負担させるのか、幾らかかって、それが適切な受益者負担は幾らですよというご説明だったり、もしかしたら高校生は安くして、その分、ほかの人たちに負担が乗るわけで、そういう現実的なところをこの高校生にも知っていただく必要というのは、私はあると思っているのですけれども、それもなしに、では何が欲しいですかというのを聞くのは簡単なのですけれども、すごくちょっと責任としてないのかなというか。それこそ本当に未来のこどもたちにとっても負担になるわけなので、そこの説明とかを例えばファシリテーターの区の職員の方が言っていただいたのか、区長からもそういう話があったのかというところはお伺いできたらなと思いますが、いかがでしょうか。
当日にそういったお話のほうは区長等からもなかったのですけれども、実は事前に皆さんと一度顔合わせみたいなときがありまして、そこで一応、私のほうで区の仕事紹介とかいろいろさせていただいた中で、こういった、いろいろな皆さんが思っていないようなところで、区の職員も区の仕事だったり、行政と一口に言っても国がやったり、都がやったりとか、またそういう受益者負担等についても、受益者負担そのものはお話しできていないですけれども、そういった、皆さんの税金はこういったところで生きているような、仕事紹介というか役所の業務全般のことはお話ししてはおりますので、そういったところでも伝わればいいなとは思います。
最後にお願いしたいのが、やはりこういうものは、多分高校生からこういう案が出るだろうというのは、ある程度私でも想定できるのですよ。 結局、これを実施して、こういう意見が出たから区としてはこういうふうにやりますと、私は何か誘導することもできるのかなと思っていて。それに使われないようにだけというか、高校生の意見を聞くという姿勢は大事なのですけれども、もしやるのであったら、その現実的なところを、どれぐらい費用がかかって、皆さんの負担はこれぐらいになりますけれど、それでも必要ですかとか、そこまで私は踏み込んでいただきたいなと思います。 要望で大丈夫です。
要望でよろしいですか。
はい。
今の議論を全て聞いていたわけではないのですけれども、音楽スタジオに関して、そもそも有料かどうかというお話というのは、このときにはあったのですか。
金額等についてはお話はしておりません。
というのは、私もいつか議会質問でやろうかなと思っていたのですけれども、音楽関係の要望はすごく若い方が多くて、ほかの区では音楽スタジオを無料でやっているところが結構あるのですよ。多分そういうことも高校生の子たちは知っている可能性が私はあるのではないかなと思っていて、この子たちは大田区の学校で大田区に住んでいる子たちだと思うのですけれども、多分いろいろな情報の中で、うちの地元では音楽スタジオがただで使えるのだよというところも私はあると思っているので、あまり高校生に受益者負担とかというよりも、もうちょっと、それこそ犬伏委員ではないですけれども、夢を見られるようなことを若い子たちには与えていただきたいなと思うので、私はそこは逆に、あまり費用のことを、申し訳ないですけれども、つつくよりは、ただでやっている区もあるので、大田区は有料、お金の話は出なかったということですけれども、もしそういう話があったら、あまり細かく言う必要は私はないと思っています。
補足で。 私も出ていたのですけれど、テーマ以外に、すごく、雑談ですばらしい、いい話ができたのですよ。例えば今あったスタジオの話もそうですけれど、高校生の皆さんは意外と大田区の施設のことをご存じなかったのです。では、施設のことをどうしたら僕らは皆さんに伝えることができるのという話とか、そういう中で私たちもヒントをいっぱいもらったのですよね。例えば区報なんかは見ないとか、区報をもっとデジタル化してよとか、ＳＮＳだったら見るからそういうのを出してよ。では、助けてくれるかと言ったら、私たちも手伝いますよぐらいの、そういった会話ができたので、私自身、区長もそうですけれど、すごくいい時間が取れたと思っています。 これを、できれば我々としては、うまく行政の広報活動に生かしたいというのは、広報も、我々も、部長もそういうふうに思いを持った時間でした。 こういった機会をどんどんやることによって、我々もどんどんＤＸを使ったり、区民の皆さんと対話ができて、区民の皆さんに本当に、高校生にはこれからも本当に住み続けていただきたいのですよ。だから、そういう話も含めてここで話をしています。 それから、ここは産業振興協会で仕掛けたのは、ＨＩＣｉｔｙ、なかなか高校生の皆さんはご存じないので、そこに来ていただいて、やはり空港跡地も知っていただくという狙いもあったのですね。そういう意味では、すごく大田区の、あそこはものづくりの部品とかいろいろな製品がありますよね。そういうのを見てもらって、皆さん本当に楽しんでもいただいたというところでございます。 ちょっと行政が書くとこんなになってしまうのですけれど、中身は本当に柔らかい形で終わった懇談会でございました。
１点だけ、要望になるかもしれないのですけれど、先ほど副区長がおっしゃったように、今回こうやって区の施設がなかなか認知されていないのでＬＩＮＥで周知するというのは、私はすごいいい取組だと思っておりまして。私も音楽関係にいたものですから、音楽スタジオのことを聞かれるのですけれども、皆さんほとんど知らない、そして一般の方々もほとんど知らないので、これは中高生だけではなくて一般の方にできれば広めていただきたいなと思っていまして。それには、ＬＩＮＥとかを私も見ているのですけれど、あまりカテゴリーとかも一般の方に関してはあまり充実してはいないので、そのあたりを進めていただければと思っているのですけれど、いかがでしょうか。
ＬＩＮＥのメニュー等につきましては情報政策課と連携してやっていくのですれども、まずはやはり登録者数を増やしたいですとか、見やすい配置、そういったところを含めて、今、鋭意取り組んでいるところで、少しずつ、かなり今年度だけでも友達登録も増えておりますので、引き続きまず知ってもらうこと、登録してもらうことがまず優先でして、その暁にはといいますか、インセンティブになるように、いろいろな情報が取れるように充実していきたいと考えております。
私がこのＬＩＮＥをよく注目しているのは、前にも申し上げましたけれども、高齢者、６０代以上でももう７０％、８０％ぐらい使っていると言われています。ほとんどスマホが使えない方もＬＩＮＥだけはやっているという方が多いので、ぜひともそういった形で情報提供をよろしくお願いいたします。 要望です。
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、令和７年度大田区の公共施設に関する区民意識調査の集計結果について。 よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
次に、公共施設マネジメントに関する計画の改訂等について、ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
次に、旧羽田旭小学校敷地活用事業に係る事業承継について。
このイメージ図をよくよく見て何とか理解したのですけれども、当初、この計画はミサワホームが大田区の土地に賃貸マンションを建てて賃貸事業でぼろもうけするのかなと思っていたのですけれども、何と、ミサワホームはトヨタとパナソニックの子会社だということを知らなくて、これは大田区にとってすごい話だなとこの図を見て思いました。 本来、失礼ですけれど、大田区がパナソニックやトヨタに行って大田区内で事業をやってよと言っても、大田区か、どうしようかなというような、ちょっと下に見られるというかね、なかなかこういう企業とコラボをするのは難しいと思うのですよ。それが逆転して、ミサワが事業承継して、親会社に行ってみたらこれがトヨタとパナソニックの子会社だったと。これは本当に大チャンスだと思うのですね。 ご存じのように、トヨタは裾野市にＷｏｖｅｎ Ｃｉｔｙという未来都市をつくって、トヨタ社員を２，０００人ぐらいそこに住まわせて、すごい未来都市をつくる。それから、パナソニックもＳＳＴという、松下通信工業の跡地にＴｓｕｎａｓｈｉｍａ ＳＳＴとかＦｕｊｉｓａｗａ ＳＳＴ、Ｓｕｉｔａ ＳＳＴという未来都市をそこらじゅうにつくっているのね。まちづくりを、この二つの会社で実は一生懸命やっているわけですよね。ぜひこの関係を温存して、できれば何か、ここのオープニングのときは、パナソニックとトヨタの社長が羽田旭町に来て区長と一緒に握手するぐらいの段取りができたら、大田区すげえじゃんとなるような気がするのですよね。どうですか、これはもう。 この旧旭小学校の件だけではなくて、これを糸口に良好な関係をこの２社とつくっていくことによって、大田区の産業経済の活性化に絶対つながりますよ。空港線にも交ぜてしまうとか、株主に入ってもらうとか。
大変心強いお話をいただきまして、ありがとうございます。 大田区は中小企業がたくさん、優秀な企業がいっぱいあるのですけれど、なかなかトヨタレベルの大企業の皆さんと、つながっている企業はつながっているのですけれど、大田区がそれだけすごいというのがなかなか伝わっていなかった経過があるのです。ここに来て、今、大企業が国内回帰になってきているのですよ、海外リスクがあって。そういう関係があって、産業振興協会のほうでも今、大企業をちょっと攻め始めておりまして、実はトヨタはつながりました。大田区単独だとつながらないのですよ。ところが、トヨタのイベントがあって、いろいろな事業者が行ってその部品を見ていただいたりするのに、大田区と川崎市と品川区と組んで実は持っていっているのですよ。それからうまくつながって、それは去年ですけれど。こういったところも含めて今回の旭町も、今回はパナソニックとトヨタですけれども、やはり区内事業者とうまくつながっていただいて、大田区のものづくりのすばらしさと日本のものづくりを、どんどんこれから世界と戦っていくためには大企業ともある程度組みながら技術を高めていくというのが重要なので、今、犬伏委員がおっしゃったようなことも含めてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
せっかく向こうから、カモがネギを背負って飛んできたわけですから、失礼な言い方をするとね。ぜひ、このおいしい鍋の具を大田区のために使っていただきたい。強く要望しておきます。
要望ということでよろしいですね。
はい。
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、職員のワーク・ライフ・マネジメントプラン～ウェルビーイングの実現を目指して～（案）について。
今回、こういった目標をいろいろと定めて取り組むのは本当に重要なことだと思っておりますし、今回は出産、育児に関する休暇等の取得率が非常に上がってきているのもいいことだとは思うのですけれども、超過勤務の縮減のほうはむしろ時間が増えたり、職員数も増えている状況になっていまして、その理由の一因として、それこそこれは当たり前の話なのですけれど、休暇の取得率が高くなればなるほど労働時間は減ってしまうので、その分の負担が実際に普通に出勤している方にもいってしまっているというのが要因の一つにもなっているのではないかという考えがあるのですね。 当然ながら、休暇の取得率を上げるのであれば、その影響という部分は当然考えなければならない部分だと考えています。働く時間が減るのであれば、その分、ＤＸの推進なり業務の見直し等を行って、業務時間の削減も含めて一体的に考えていかなければならない部分かと考えるのですけれども、その辺はどのように考えておられますか。
委員お話しのとおり、こういった超過勤務の縮減、そして休暇の取得率の向上、これは両方を高めて、超勤を減らして休暇は増やすという方向ですと、まさに業務の縮減というところが大事なこと、ＤＸによって進めていくということも大事、そしてまた仕事のマネジメントということも非常に大事で、きちんと仕事が回るように管理監督職、そして職員の側も計画的に仕事はしていく、そのような意識をしていくということ、これは総合力でこういった取組というのは進んでいくものだと思っておりまして、委員お話しのとおり、様々な取組ということが大事、ＤＸも業務改善も。そこは企画経営部、また、各部局とも連携しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
本当に、しっかりと横の展開といいますか、ほかの部局としっかり連携しながらそこら辺は考えていっていただければと要望いたします。
要望ですね。 次はいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。 端的にお願いいたします。
私も女性の管理職だったりキャリアの件に関しては過去にも質問をさせていただいていたのですけれど、今回、事務職における女性の管理監督職の割合から、事務職に限らずというところで対象を広げていただいたのは、私はすごくいいことなのかなと思っていて、やはりその職種によって女性のほうが適しているもの、適性が比較的あるようなもの、絶対ではないとは思うのですけれど、そういうものがあったりするので、ある分野では女性がすごく活躍していて、ある分野では男性のほうが多いとかというのは、私はこれ、バランスとしてすごく大事だと思っていて、その結果、２８．５％から令和７年度は３６．３％に伸びているので、私は、これは数字の出し方としてはいいのかなと思うのですけれども、それでも女性の管理職の数値目標が２２％以上とか４０％以上とかというところに関しては、やはりその数字の根拠というのが私は必要だと思っているのですね。 女性に対してヒアリングをして、管理職になりたいかどうかというところを聞いてほしいと私は今までお願いをしてきたのですけれど、その辺の変化とかはなさそうですかね。
数字の根拠については、国の準拠というところもございます。ただ、区としても今はそこに達成していないというところで、高い目標値というところで目標としていくことが大事だと考えております。 女性の要望の状況ですとか、そういったところについては、まずは管理職を受けましょう、係長になりましょうということについては受験勧奨をしているところです。 今回、女性のキャリアデザインというところについて考えていく、そのような取組ということもやっていきたいと思っておりまして、具体的には女性の一般職層の方々を集めて将来像をお話ししてもらうような、そういう取組の中で実際に女性の方々がどう思いながらキャリアデザインを考えているのか、そういった本音の部分を引き出していけるような取組も考えていきたいと思っております。
何となくイメージで、大変そうだから嫌だみたいな方もいらっしゃると思いますし、女性の管理職ですごく活躍されている方もいらっしゃるので、そういった取組はすごくいいことなのかなとは思うのですけれども、今回、名称がワーク・ライフ・マネジメントに変わっているので、やはりマネジメントをして、自分としては仕事よりも家庭をもっと大事にしたいという女性も私はいていいと思いますし、そういう方がそれを実現できるようにするのも私は大切だと思っているので、これは男性、女性に限らずですけれども、そういう意味でこの数字、４０％、２２％というのが正しいのかどうか、適切なのかどうかというところは今後も検討いただきたいと要望させていただきます。
要望ですね。
５番の今後の方向性のところに、この総務財政委員会で報告した後、区職員にグループウェア等で周知を行うと書いているのですけれど、決まった後に周知をするというやり方のようですが、例えばこういう計画をつくるときに職員から要望や声を聞くという場面はあるのでしょうか。
職員の声ということでございますが、様々、伺うチャンネルというのはあるところです。具体的には、職員団体ですとか、あるいは休暇、休業取得の際にこういったところが困るのだけどと、人事課に直接お話をというところはあるところです。 これ以外にも、様々、区の中では職員の意見を聞くような取組も進んでいると認識しておりますので、本当にこのワーク・ライフ・バランスの推進のために、ワーク・ライフ・マネジメントプランを立てるためにお話を聞くということは具体的にはしていないものの、もう既に様々なチャンネルの中で人事課としてお話を聞いているというところはございます。
できたらしたほうがいいのではないかなと思うのは、具体的な取組等についての検討事項がありますけれども、こういうことで計画を考えているということで全職員にアンケートを取るとか、そういうことも考えたほうが、私はより実現ができる計画、より働いている職員に沿った計画ができるのではないかと考えております。 それから、最後にしますけれども、育児休業等は進んできましたけれども、子育てはずっと続くわけですよね。特に小中高となったときには、違った意味で親としていろいろな負担が出てきます。 それで、区のほうでは時間休を自由に取るようにして、例えば小１の壁の克服とか努力はされていると思うのですけれど、私が今大変心配で気になっているのは、不登校のこどもが激増していて、その不登校のこどもに寄り添うために仕事が続けられなくなってしまったというような働くお母さんやお父さんの声を聞いていますので、他自治体の例をちょっとだけ見ましたら、介護休暇の取り方の中に、不登校のこどもがいた場合もこの介護休暇を使えるという自治体も出ているようですので、要望いたしますけれども、本当に親御さんとしては、まず不登校が始まった直後ぐらいが、なぜ学校に行かないのか、学校へ行きなさいとか、こどもは行けないとか、そういう朝の大変な状況のときに、ゆっくりとこどもの声を聞く時間とかが取れたら、今後に向けて違ってきたのではないかという話などもありますので、ちょっと子育て世代、こどもを産み育てたい、そういう職員が少しでも働き続けられるようにするために、現状で今悩んでいること、その中に私は不登校児童を抱えている職員もおられるのではないかと思いますので、その辺についても今後検討していただくことを要望します。
要望ですね。
すみません、端的に。 先ほど柿島委員からも超過勤務のお話がありましたけれども、もちろん休暇が増えているからというところもあるのですが、これを見ると令和３年度などは恐らく新型コロナの影響もあったと思うのですけれども、４年、５年と来て、ちょっと著しく増えているなと思うのですけれども、まず端的に、これの要因というのは区としては何かつかんでいるものはあるのでしょうか。
人事課としてこちら、区として分析しているところが、今まさにＤＸが進んでいく過渡期にあると認識しております。過渡期にありますと、ＤＸの取組をしつつ、また一方で、もう一つの今までどおりのところということも並行してやっていかなければいけない中で、両方をやっていくことによって時間がかかってしまっている部分はあると認識しております。今後これが進んでいけば、業務の改善というところにもつながっていく、そのような状況にあると認識しております。
過渡期というところで承知をいたしました。 ＤＸ推進の中では当然、必要な局面なのかもしれないのですけれども、昨日、今日ぐらいのニュースで、やはり２０代から３０代の方の退職の理由というのが、１番がやはり長時間労働だということがニュースで出ていました。ここにも今後の、４で具体的な取組、まさにこのとおりだと思うのですけれども、ぜひ若い方が長時間労働で退職をしないような、選ばれる職場になれるような、今回、これは法定の事業主行動計画だと思いますけれども、この計画の着実な推進をお願いします。要望します。
要望ですね。 次は。大丈夫ですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、土地の取得について、ございますか。 大丈夫ですか。 （「大丈夫です」と呼ぶ者あり）
次に、令和８年経済センサス－活動調査実施について、ございますか。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
次に、令和８年度税制改正に伴う大田区特別区税条例等への影響について、ございますか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、令和７年度大田区定額減税補足給付金の実施結果について。 よろしいですか。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
次に、選挙事務に係る不適正処理の再発防止に関する提言について、ございますか。
選挙管理事務局の資料の１の３のところに、アンケート調査の結果がありますけれども、このアンケートの対象者は４６２人とありますが、これは選挙投開票事務に関わった人だけの数ですか。
この７月２０日の参議院選挙に従事した方でございます。
これで終わりますけれども、この問題は今日で終わりではないと思うので、今日はこれで終わりますが、第三者委員会の報告にも、選挙というものが公務員にとって非常に大事なものであるということを全職員が考えてほしいというようなご提言がありましたように、７月２０日に関わった人以外の職員の皆さんにも、選挙事務についてどのように考えておられるのかということを、どうすれば参加できるのか、選挙管理委員会事務局が投開票に関わってくれる人を電話で、各職場に電話をかけまくるという話もちょっと聞いたことがあるので、本当にそれに関わる負担も大きいと思います。 これは今回、第三者委員会のほうの意見に伴ってやったのだと思いますけれど、今後については全職員についてもやっていただきたいということを今日は要望しておきます。
要望ですね。 それでは、以上でよろしいでしょうか。
今日の報告に関してなのですけれども、非常に大きなテーマの内容が幾つも出ていて、ここで決して、報告したからもう終わりとはしないでいただきたくて、これは結構、区の今後において大きな影響を与えるテーマというのが結構多かったと思うのですね。ですから、どうしてもほとんど報告の時間で結構時間を取られていて、どなたか委員がたくさん発言したからということでもないと思うので、それをもうちょっと考えていただいて、今後も引き続きウォッチしなければいけない内容というのもあると思いますので、１回報告したから終わりということには決してしないでいただきたいと、これを強く申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。 それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのようにさせていただきます。 次に、特別区議会議長会の要望事項調査について申し上げます。 ２月４日及び３月２日の幹事長会で確認されましたとおり、本調査につきましては、本日の委員会で議題とし、提案があれば次回委員会にて協議させていただきたいと思います。 なお、本件については、現委員会において全会派一致で賛同の得られた要望事項について議長会へ回答する旨、併せて幹事長会で確認されております。 つきましては、要望事項がございましたら、机上に配付いたしました議長会要望事項調査票により、次回委員会開催日の３開庁日前の、４月１０日金曜日までに、委員長あるいは担当書記までに提出ください。 要望事項の提案があった場合は、次回の委員会でご協議いただき、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ、議長に申し送りをさせていただきます。 なお、令和８年度から先方での要望事項の選択基準に変更があり、各区から提出された要望事項について、議長会定数の３分の１を超える区の議長から賛同を得られたものを選択するとのことです。その点ご留意の上、提出をいただきたいと思います。お願いいたします。 また、調査票様式のデータは委員専用フォルダに配信しておりますが、別途必要な場合には担当書記へお申出願います。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、４月１５日水曜日、午前１０時から開会するということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で総務財政委員会を閉会いたします。 午後０時３２分閉会