令和　８年　３月　　交通政策調査特別委員会

ただいまから、交通政策調査特別委員会を開会いたします。 　初めに、本日の審査予定についてお諮りいたします。 　まず、本委員会に新たに付託された請願・陳情の審査を行い、その取扱いまで決めた後、継続分の陳情について状況変化がないか確認をいたします。 　次に、所管事務報告を受けた後、特別区議会議長会要望事項調査についてを議題とし、続いて全国民間空港所在都市議会協議会運営方針等に対する要望・意見について議題としたいと思います。 　以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、ご異議はありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 　それでは、請願・陳情の審査を行います。 　審査事件を一括して上程いたします。本委員会に新たに付託された２件の陳情の審査を行います。 　まず、８第４号　自転車用ヘルメット購入費用助成を求める陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解をお願いいたします。

８第４号の陳情について、理事者見解を申し上げます。 　陳情の趣旨といたしましては、２０２５年３月末で終了しております自転車乗車用ヘルメットの購入費用助成制度の復活、再開を求めるという内容でございます。 　陳情者は、４月から１６歳以上６９歳以下の歩道通行は禁止となるとされておりますがこれは誤りで、現在も自転車通行可の標識がある歩道を除き、歩道通行は禁止されております。また、１３歳以下７０歳以上、身障者は免除とございますが、１３歳以下は誤りで、正しくは１３歳未満でございます。 　支払わなければ前科がつくにつきましても、反則金を支払わない場合は刑事手続に移行し、検察に送致された上で起訴され、有罪になれば前科がつくわけで、不起訴となる場合なども想定されますので、必ずしも反則金を払わないことで前科がつくということはございません。 　車道の左側に駐車している場合、自転車の通行が危険にさらされるにつきましても、このような場合には緊急危険回避として、年齢等にかかわらず自転車は歩道を通行することが可能となっております。 　次に、これまでの経過でございます。道路交通法の改正により、令和５年４月から自転車利用者の自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されました。そのため区では、区民のヘルメット着用を推進し、併せて自転車施策に係る総合的な安全対策に資するため、区内自転車販売店と販売協定を締結し、令和５年７月２０日からヘルメットを購入した区民の皆様に対する助成制度を開始いたしました。令和７年３月３１日の制度終了までの期間における助成実績は８，６２６個となってございます。制度終了後は、ヘルメットの着用促進に注力しているところでございます。 　次に所管課の考えでございます。区は、自転車利用者のヘルメット着用のきっかけとなるよう助成制度を実施し、一定の効果は得られたものと考えておりますが、一方で区内を走行する自転車を見ますとヘルメット着用者は少なく、区内の着用率は都内平均を下回っております。 　都の調査では、ヘルメットをかぶらない理由の約半数が着用が面倒だからとなっており、その背景には自分は事故に遭わないという正常性バイアスが存在することが考えられます。そのため区では、ヘルメットの着用は自転車利用者の生命を守るというヘルメットの重要性を区民の皆様に強く訴えるとともに、自転車のルール・マナーの周知啓発を徹底し、安全・安心な自転車利用の推進に注力する考えでございます。

それでは委員の皆様、質疑をお願いいたします。

大田区の車道、自転車、この車道自転車交通に併せてナビラインを多くの車道で引いて、自転車が走行やりやすいようになっておりますけれども、区内の自転車ナビラインは全て完成した状態なのでしょうか。

区内のナビマーク、ナビラインでございますけれども、区道につきましては計画どおり約１７０キロの設置がおおむね完成しております。都道、国道については、まだこれから整備が必要な部分が残ってございます。

まだ完成というわけではないわけですね。残っているということですね。ありがとうございます。 　ナビラインがないところでもかかわらず、やはり車道を走るのがこの１６歳以上６９歳以下は走らなければならないというのは同じですよね。ナビラインがあってもなくても。

道路交通法でそのように定められております。

分かりました。この道路交通法の改正で、自転車が車両と同じような扱いになって基本車道を走るということになると、オートバイのヘルメットは多分、努力義務ではなくて義務ですよね。それに合わせて自転車についても、車両と同じ扱いとなるからにはヘルメットが義務化するという動きがあるかどうかというのは分かりますか。

今のところ、把握している範囲ではそのような動きはございません。

ちょっとその辺りの道路交通法の改正と併せた自転車の走行する人に対する、義務化というとちょっと変ですけれども、何か扱いがちょっと何だかすごい中途半端な感じで、歩行者になったり車道で走る車両と扱われたりという部分が、今後すごく自転車を利用する人々には難しいところになるのではないかなと思うのですけれども、やはりこうやって車道を走らなければならなくなるということを、強制ではなくとも機会が増えていくわけですから、ヘルメットの着用というのは先ほどもおっしゃいましたように大変重要になってくると思うのですけれども、その辺りで働きかけはどのようなことを実際考えていますか。

区はこれまでも、区報や区のホームページなどでヘルメット着用の重要性について掲載をし、周知啓発を図ってきております。そのほかでも各種交通安全の啓発の場面で、ヘルメット着用についての周知啓発を強めているところでございます。 　今年度からは特に新たな試みとしまして、蒲田駅西口のデジタルサイネージのほうで都が作成した動画を流すなどの取り組みをしているほか、今後はスケアードストレートのように、やはり重要性を実感できるような周知啓発のやり方というのを考えていかなければいけないと思っておりますので、交通事故を自分事として捉えられるような、工夫を凝らした指導啓発を行っていこうと考えております。

やはり、自転車に乗るからにはヘルメットは当たり前だよみたいになっていけたらいいなと私も思うのですけれども、やはりそうなると、このヘルメットを購入するにはお金がかかるので大変だというところで、ハードルが高くなってしまう方々も、今後周知されるに従って増えていくのではないかなと思うのですけれども、その辺りはどうでしょうかね。周知徹底させてヘルメットが必要だと広がっていくということは、つまりヘルメット購入者が増えていくと考えられるわけですから、そこについてのやはり助成金ということで陳情者は出しているのかなと思うのですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

今後の方向性に関しましてですけれども、やはりこれまで区がヘルメット助成を行ってきた前後の着用率については、若干の増加ということはございますけれども、やはり大きなの増加ということにはなってございませんでした。また、今現在もヘルメット助成を継続している区も、都内で今現在で申しますと１３区ほどありますけれども、そのような区の着用率の変遷を見ましても、ヘルメット助成を継続しているからといって必ずしも着用率が向上しているということがございません。 　そういったことを見ながらも、やはり購入していただいてなおかつかぶっていただくということが大変重要になっております。そういう意味で、着用を促すということにまずは注力させていただいて、今後ヘルメットの着用率が向上していくなどの動きが見られた際に、また改めてヘルメット購入助成についても検討ができればと思っております。

そこのところは、２段階で考える必要はないのではないかなと思いますけれども。今でも１３区が助成を続けているということですので。助成すれば着用率が上がるということではないということは分かってきていますので、やはりこれから着用率を増やしていきながら実際に購入するときにハードルが高くならないような助成もちゃんとありますよという備えというのは、区民にとっては利用しやすいのではないかなと思いますけれども、どうでしょうか、その辺りの２段階構想というのは。一度にというのはないですかね。

現在のところ、今すぐ助成制度を再開するということは考えてございません。

ヘルメットをかぶらなくてはいけなくなった根本が、当初所轄の交通の署員の幹部の人たちと話をしていると、かぶっていたら命が助かったとか、かぶっていなかったがゆえにもう亡くなってしまったとかというケースが非常に多く見られたという話は当初聞かされていたのですけれど、私はヘルメットをかぶっている人が交通ルールを必ずしも守っているのかというところがものすごく疑問で、先日も普通に私が自転車に乗って帰るときに向かい側から走行してくる女性、年配の方が自転車に乗ってくる。正面から来るのですよ。ということは相手は右側通行しているということなので。先ほどの村石委員の交通ルールとか、車両に匹敵するという話がちょっとありましたけれど、やはりであれば自転車はあくまでも基本的には左側通行なので、正面からぶつからないということを、そしてまた原動機付自転車も左側から向こう側に渡って、次また右に曲がっていくという、普通の車と同じような右折の仕方はルール違反なわけではないですか。だからそういったルールをやはり守らせていくということが、このたびの交通のルールを厳格化して守っていただくような、やれば結局は守らないのであれば切符を切りますよというところになると、切符を切られて大変だなということになると少し気にしていただけるような形になっていくというのは、やはりこれもやむを得ない措置だなと思うのですけれど、ヘルメットの助成が先ほど報告で８，０００人ちょっとでしょう。少なくとも大田区民が７５万人ぐらいいて、有権者数が３５万人ぐらいいる中で、それぐらいの数字しか助成をした人数が出ていないということ、かなりの数がかぶろうとしていないというのが数字で表れちゃっているということを考えると、やはり啓発するのもいかにルールをちゃんと知ってくれて、それで守る。ただ単にもう自分たちの都合のいいように自転車に乗るだけではなくて、やはり事故を起こさないためにはルールを守るのだという認識を持ってもらうということは、私はやはり先決なのではないかなと。助成ありきの話ではないと思うのですよね。 　一応は取り組んだのだけれども、でもそれを知ってくれて活用してくれていなかったということの現実を考えると、これから先の交通ルール、事故を起こさないということを考えると、やはりルールをちゃんとわきまえてもらって、こどもたちにもそういう正しいことを示す大人が増えなかったらこどもの事故だって。本来は減って当たり前だと思うのですけれど減らないというのは、守らないから減らないのだと思うのですよね。 　私はだから、そういう意味合いにおいては、今後の交通ルールを守ってもらうための取り組みをしてきているとは思うのですよ。だけれどもっともっとやっていかないと、学校のこどもたちに交通ルールを守らせるための勉強を、学校の校庭を使って各警察署が取り組んでくれているのを昔からやってきているわけですよ。だけれど一般社会人に対してはあまりやられてきていないというのが、やはり交通安全週間がまた来月６日から始まりますけれど、そこだけではなかなか示すことができていないというのが現状かなと思うのですけれど、今後の取り組みというのはヘルメットだけではなくて、そういったルールに関しての取り組みを区のほうとしては今後どうしようという、何か考えていることはあるのですか。

大森委員がおっしゃるとおり、大人世代への啓発というのがこれまで区としても課題が多くございました。来年度はこども向けの自転車教室というのをこれまで以上に回数を増やしてやっていく予定なのですけれども、その際に警察の方にも来ていただいて、お子さんが自転車の乗り方を学んでいる時間の間に、保護者向けの安全啓発をやるなど、そういった形で直接大人に働きかけるような安全啓発というのをさらに増やしていくという予定でございます。

自転車の交通ルールを守らせるために切符を切るという作業が、どれほど今までの業務からしたら警察官は大変だと思うのですよ。それを持って歩いて、切ろうと思ったら年がら年中交差点とか路地に立っていて、全部それらを捕まえて指導しながら切符、しようがないなと思う、この人は切符切るしかないなと思って、切符を切る事務手続というか、それは本当に煩雑になるとは思うのですよね。 　だからそういうことも含めて、やはり大変な仕事が、仕事量が警察官の人数が足らないとかと言いながらまたそういう仕事が増えちゃうわけだから、やはり世の中の我々が赤信号を止まらなくてはいけないのにそのまま、こどもを後ろに乗せたまま通過していく人が、裏の路地の信号機がついている交差点などはいまだに通過していく人がいますから。それを若い人たちがやるので、そのままぶつかったらこどももろとも事故に巻き込まれて、特に小さい子は大変な重傷事案になることも考えられるわけではないですか。だからそういった意味合いでの、年齢の幅が相当広くなっていきますけれど、ルールを守らせるためにいろいろと工夫せざるを得ないのかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

先ほど着用率の話がありました。区内は都内よりも低いのではないかという話がありましたけれど、その話をもう少し詳しく言っていただけますか。

ヘルメットの着用率でございますけれども、警視庁の定点調査のほうですけれども、都内全域の数値になりますけれども、着用率のほうが男性が１３％、女性が５．２％という数字が出ております。 　大田区に関しましては、大田区内では、東京都が行っておりますその定点調査が１０８か所ございますけれども、大田区内には６か所の調査地点がございます。この６地点を合計しますと着用率は令和５年が６．３％、令和６年が５．１％、令和７年が７．５％となってございます。 　２３区の平均が、令和５年が９．３％、令和６年が９．７％、令和７年が９．６％ということで、大田区は２３区の平均から見ますと、２％から３％ほど低いという状況になってございます。

たしか６月の交通政策調査特別委員会で着用率の話が議論になって、そのときに６月の時点で昨年だから昨年か、おととしか、おととしですね、今から言うと、の１１月に区内１０か所で現地調査をしたということで、そのときの着用率が３．９％だというのが出ていたのですが、低いところは１．６％だと。高いところが７％だという話が出ていたのですけれど、今の話はその話とはまた違う話ですよね。全体的に何ていうのかな、精査して調べた数字ということでよろしいのでしょうか。

今おっしゃられた昨年の委員会でご説明した数字というのが、区が独自に調査をした結果の数字でございまして、今ご説明しましたのは警視庁が毎年行っております自転車対策重点地区路線というところで、自転車定点調査というものを実施しておりまして、それが大体毎年１２月から１月に行われている調査でございますけれども、こちらの結果をご説明いたしました。

都内でも大田区内は着用率が低いということで、この数字からも出ているわけですけれど、その要因は何だと所管課としては分析されているのでしょうか。

ヘルメットを区民の方がかぶらない要因というのは、はっきりと把握しているわけではございませんので想像でしかないですけれども、やはり各学校でスケアードストレートなどの終わった後のアンケート調査を見ても、自分は交通事故に遭わないと思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるということで、先ほど申しましたそういう自分は遭わないという正常性バイアスというものの影響もあるのかなと思ってございます。

なかなかその要因というのはどこなのかという部分だとは思います。この陳情に関して言いますと、購入するときのハードルをいかに下げるかということだと思っています。助成だけしたからといって着用率が上がるものではないというのは、それはそのとおりだと思いますけれど、ただやはりハードルを、購入するときのハードルを下げて支援するかというか、しないかというのは大きいのだと思うのです。 　それで、大田区としては２０２３年度と２０２４年度、２か年にわたってヘルメットの購入費助成というのを行いまして、２０２３年度は２，３１８件、２０２４年、昨年度は６，３０８件ということで合わせて８，６２６件ですかね、助成をしたということでした。ただ、これはやってもなかなか上がらないのだというのが先ほど、理事者見解の中で出されましたけれど、これを２か年やりましたけれどやめた理由ですね、やめた理由。さっき言ったとおりなのかもしれませんが、もう一度確認します。

先ほど申しましたこともございますけれども、やはり令和５年度につきましては６，８００個分の予算に対して２，３１８個、令和６年度につきましては９，０００個分の予算に対して６，３０８個ということで、予算に対しての執行率もそこまで大きくなかったのかなと思っておりまして、一定のニーズには応えられたのかなとまず一つ思っていることと、やはり着用していただくことが何よりも大事ですので、助成終了後については着用率向上に努めることが大事であると考えて、助成制度を終了したということがございます。

たしか東京都の支援がなくなったタイミングで大田区も打ち切ったと記憶しているのですが、そういう財政的なことも要因としてあるのですか。

ゼロではないと思いますけれども、それよりもやはり着用率向上に努めていくことのほうが重要だということのほうが大きいです。

先ほども村石委員からも指摘ありましたけれど、そういう２段階ではなくていいのではないかと。大体持っていないと着用しませんよね。だから着用率を上げるためにはまず持ってもらうというのがあると思うのですけれど、今の話だと買ってもらっても着用してもらえないから、だからやめるのだと聞こえるわけなのですけれど、やはりそこら辺だと思うのですよね。 　先ほども数字を紹介しましたけれど、昨年度は前の年に比べて上がっているのですよね、助成回数。だからやはりだんだん定着してくればくるほど上がるのではないかと、実際のデータでも出ていますよね。それとあと、陳情者が出されていますけれど、来年度から道路交通法の改正もあって、また自転車に対する注目というか、自転車に対する安全性の確保というところでも、区民の注目がされるところだと思いますから、やはりこれを機に着用率、また保有をどう上げていくかと考えるのが、やはり行政の仕事ではないかなと、私の感覚ですよ、普通に考えて思うのですが、この点についてどう思っていますか。

購入費用助成が終了してから、既にもうすぐ１年近くたつわけですけれども、この間ヘルメット助成を再開してほしいというお声はあまり、日々仕事をしている中でお声が上がってきていないということも事実でございます。 　ヘルメットの購入助成をやめて、あとはもう知らないよということではなくて、着用の重要性を訴えることが大事であると。その結果、区民の皆様から改めて購入費用助成を再開してほしいというお声が寄せられれば、また改めて購入費用助成の検討につながるのかなと思っております。

今現在の着用状況は、課長が申したとおりなのですけれども、最初の２年間、ヘルメットの助成をしていく中で着用率向上を目指していたというのが第一段階でございまして、先ほどもありましたがアンケートの中でヘルメットを着用しない理由として面倒だからというのが一番頭にあるというのが一つと、あと自転車としても青色切符制度が入ってくるというところで、やはり交通ルールを守る重要さを一人ひとりに認識してもらうこと、あとヘルメット着用が自分を守るという重要性を認識していただくことが非常に重要だと区としては考えておりますので、今後も警察と併せて、一緒になって啓発をしていきたいと。それと一緒に、全然まだ浸透していない年齢層というのもあると考えてございますので、そういったところにどうやって訴えていくかというのを我々としても考えていきたいと思っております。

たしか前のこの交通政策調査特別委員会でも議論した覚えはありますけれど、特に都立高校などは自転車通学をする生徒に対して、ヘルメットの着用ということを言い出しました、言い出したというか始めていますから、そういう意味では高校生の着用率というのは上がっているのですよね。だからやはり社会はいろいろとありますけれど、交通ルールを守ろう、そして命を守ろうという立場で自転車でもヘルメットをかぶろうと。法改正などもいろいろしながら今変わってきているところだと思います。 　先ほど課長がなかなかヘルメット助成を始めてくれという声がなかったので、ありましたら考えますという話がありましたけれど、この陳情がその一つだと思うのですよね。こうやって区民の方から、法改正もあるしぜひ自転車のヘルメットの購入費助成を始めてほしいのだということが今回出されているわけなので、やはりこれを機に大田区としても助成もしながら着用率を上げるのだという一種のキャンペーンですよね、キャンペーンをされるチャンスのところではないかと私は思いますよ。だからそういう意味でも、まず啓発を進めて、それからそういう声があるのだったら考えるということだと、何かちょっとゆっくりというか、あまり見通しのところでどうなのかなと思うわけですよね。 　ちょっと一つ聞きますが、先ほど２３区でも行っている区があると、助成をですね。ヘルメット購入費助成を行っている区があるという話でしたけれど、たしか１３区かな、１３区だと思うのですが、これらの区は今後とも続けていく予定と把握しているのかどうか、その辺の流れというか、区としてはどう把握しているか教えていただけますか。

先日出席いたしました２３区の課長会のほうでお話を聞いた限りでは、どちらかというと今後はやめていく区が多いと伺っております。

これはもう、新年度予算でそういう方針が出されているのですか。そういうことを把握しているということですか。今の話は。

まだ予算が確定する前の段階のお話ですので、そのときに聞いたお話では来年度やらない予定であるというお尋ねに対して、幾つかの区が手を挙げていらっしゃったという印象で、正確に数を把握しておりませんけれども、幾つかの区が来年度はやらない予定だよと手を挙げていらっしゃったかと思います。

ちょっと他区の状況も見るかなとは思いますけれど、大きな変化がこの４月からあるわけですよね。それに対して区としては、区民の安全性を守っていくためにもどういう施策で対応するかということがひとつ求められております。 　ですから先ほど来課長が話しているように、別にヘルメットの着用率を上げようという方向は間違いないですよね。それは間違いないと思うのですよね。いろいろな啓発活動なんかをやるということですけれど、やはり上げるときには購入するときのハードルをどう下げるかというのも一つの課題ですよね。課題として。着用率を上げるためにはまず持ってもらわないと着用できませんから。だからまず持ってもらって着用すると。もちろん意識を持って持ってもらうことが大事なのですけれど。それをどう進めていくのかというところが大事だと思いますので、これは今回陳情を出されましたけれど、区民からの声だと受け取っていただいて、今後着用率をどう上げて区民の安全を守るかというところで、これからもちょっと検討を続けてもらいたいということを要望します、これは。

端的に二つだけちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほど着用率のご報告があったのですが、区の計画の中に今後の着用率の目標などはまず定められているのかというのをちょっと一つお伺いしたいのと、もう一つは２年間、２年弱で８，６００個をやっていただいたというところなのですけれど、この直近の１年間の個数をちょっとお伺いはなかなか、助成をしていないのにお伺いすることはできないと思うのですけれども、何かそういったところのお話というか、情報は区のほうには自転車関係の業者からは声は届いていますか。例えば助成がなくなったからあまり売れなくなっちゃったとか、いや、助成がなくても普通に前年並みに売れていますみたいな話というのは、何かお聞きになっていることはありますか。この２点だけお願いします。

まず、計画の中でヘルメット着用率の目標値を掲げているかというお話につきましては、今現在の計画の中では掲げておりません。来年度、後期アクション基本プランという計画を策定しますけれども、その検討の中でそういった指標も今後取り入れていくかどうかというのは検討したいと思っております。 　それから、この１年間のヘルメットの販売実績ということなのですけれども、今のところ特に区のほうでは把握していないのですけれども、区のほうで様々な交通安全関係の会議体の中で、自転車商の方にも入っていただいているということもございますので、そういった中で今後情報収集をして、購入費用助成後の販売個数についてもちょっと伺っていきたいなと思います。

質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派に取扱いを伺います。発言は大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。 　では、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、８第４号　自転車用ヘルメット購入助成を求める陳情に対し、不採択を主張いたします。 　この陳情の趣旨は、２０２５年３月３１日で終了した自転車用ヘルメット購入費助成制度復活、再開を求めるものです。自転車乗車時のヘルメット着用を促進するためには、まずヘルメットを購入していただく必要があるとして購入助成を実施し、イベントなどでの周知、啓発活動を行い、努力義務化の啓発効果も相当あったとの説明が理事者からありました。 　しかしながら、まちなかを見渡してもヘルメットを着用している方は少なく、大田区は東京都のヘルメット着用率を下回っているという結果についても報告がありました。 　実際に令和７年に東京都が実施したアンケートでも、約半数が着用が面倒と回答しています。 　自転車走行時にヘルメットを着用することで自らの命を守り、ヘルメット着用率やルール・マナーの向上を図ることを推進する区の考えに賛同いたします。 　我が会派の大森委員からも意見があったように、交通ルールを学ぶ機会が少ない大人の自転車マナー・ルールの徹底について引き続き取り組んでいただくことを要望し、本陳情の不採択を主張いたします。

公明、願います。

大田区議会公明党は、８第４号　自転車用ヘルメット購入費用助成を求める陳情について、本区では自転車の安全対策の一環として、令和５年７月から令和７年３月までの期間、自転車用ヘルメットの購入費用の助成事業を実施してまいりました。事業実施が遅かったのですが、それでも多くの区民の皆様に助成制度をご活用いただき、ヘルメットをご購入いただいたと区より報告を受けております。 　しかしながら、本区におけるヘルメット着用率は、依然として都内平均を下回っている状況にあります。現在本区としては、区民の安全・安心の確保を最優先に、自転車走行ルールの周知と啓発活動の強化に重点的に取り組んでいく考えであり、以上の状況を踏まえ本陳情については不採択を求めます。

次につばさ、お願いいたします。

つばさ大田区議団は、８第４号　自転車用ヘルメット購入費用助成を求める陳情に対して、不採択を主張します。 　理由は、自転車購入費用助成は、ヘルメット購入に効果はありますが自転車用ヘルメット購入のための費用助成よりも先に、まずヘルメットの重要性を区民に広く理解してもらうことが先であると考えるからです。

次に共産、願います。

日本共産党大田区議団は、陳情８第４号　自転車ヘルメット購入費助成を求める陳情の採択を求めます。 　陳情の趣旨は、２０２６年４月１日から道路交通法の一部改正により、１６歳以上６９歳未満でしたっけ、先ほどお話がありましたけれども、歩道通行の原則禁止が強化されることから、今まで以上に自転車の利用者は車道を走ることになるので、自分の命を守るための自転車ヘルメット購入助成を復活、再開させてほしいという内容です。 　大田区内の自転車ネットワーク路線は、自転車レーンや自転車ナビラインが整備されてきていますけれども、各地の交通状況を見ると、先ほどもお話しありましたように車がナビラインの上に一時駐車していたり、大型車がナビラインを超えて走っていることが分かり、自転車で車道と歩道を行き来するような走り方、様々な危険が伴う状況になると考えられます。交通ルールを守って車道を走り事故に遭っては元も子もありません。今後、車道を走るためには自転車ヘルメットが必須、欠かせないのではないでしょうか。 　長引く物価高騰の中で、ヘルメットの購入費用も値上がりをしているので、購入したくても購入できないということがあってはなりません。区民の命と安全を守る施策として、自転車ヘルメット購入費助成を求める本陳情の採択を求めます。

立憲、お願いいたします。

立憲民主党大田区議団は、陳情８第４号　自転車用ヘルメット購入費用を求める陳情については、不採択を求めます。 　本陳情は、２０２３年に自転車用ヘルメットの着用が努力義務になったとして、２０２５年３月まで本区において行っていた自転車用ヘルメット購入費用の助成を復活、再開を求めるものです。２０２３年度から東京都のヘルメット一つ当たり１，０００円の補助金を受けて、２年間弱実施がされた制度です。 　自転車のヘルメット着用については、重大な事故の防止などの確実な効果があるため、多くの区民の皆さんに安全のために着用していただきたいということはありますが、東京都の補助金制度が既に終了していることと、本年度に同様の制度を継続してきた他区市のほとんどが、この２月、３月で終了もしくは予算がなくなり次第終了という状況が他区市のホームページで確認ができました。 　本区の今後の取り組みとしては、着用推進の取り組みにご尽力をいただき、今後の着用率や購入の状況などに応じてこうした助成は今後考慮されるべきだと考え、今回の陳情については不採択といたします。

維新、願います。

日本維新の会大田区議団は、８第４号　自転車用ヘルメット購入費用助成を求める陳情について、不採択を求めます。 　本陳情は、本年４月１日より道路交通法の一部が改正され、自転車の歩道の走行が一定の状況を除いて禁止となり、自転車が車と同じ車道を通行するのは大変危険であることからヘルメットの使用が必須であるとし、区民の暮らしの安全を確保する一助として、令和７年３月まで行っていたヘルメット購入費用の助成の復活、再開を求めています。本区においても過去に着用率を上げるべくヘルメット購入費用の助成を行い、一定の効果はありましたが、いまだに着用率が低いのが実情です。ゆえに、いかにしてヘルメットの着用率を上げるのかが課題であり、そのためには事故の際に命を守る大切なツールであるヘルメット着用への普及活動などが必要であると考えます。 　これらの状況を鑑み、現在においては購入費の助成よりもヘルメット着用の重要性の啓発を優先し、着用率向上に努めるべきと考え、本陳情は不採択を求めます。

では、これより採決を行います。なお採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、８第４号は不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、８第７号　新空港線（蒲蒲線）計画における従来線利用の所要時間の確認を求める陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解をお願いいたします。

８第７号の陳情について、理事者見解を申し上げます。 　陳情の趣旨といたしましては、新空港線のパンフレット等に記載されている従来線利用の所要時間が現実と合致するかを確認し、もし誤っていたら正しいものを公表してほしいというものでございます。 　次に現況です。陳情に記載されているのは、平成２８年度当時に区が示した新空港線整備による所要時間の変化の目安です。国のマニュアル等にのっとり、乗車時間のほか平均的な乗換時間や待ち時間を加味して、ピーク時の所要時間を算定しているものでございます。 　これらについては、平成２８年度に開催した新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会で、区の活動報告に用いた資料や同年に発行したパンフレットに記載しております。これらの資料、パンフレットは共に、区ホームページにて掲載をしております。 　次に所管課の考えでございます。従来線利用の所要時間を乗換案内で検索したところ、おおむね陳情に記載のとおりの結果となります。この陳情では、新空港線を整備しない場合の従来線利用の所要時間が課題であるとしておりますが、平成２８年度の試算ではピーク時の平均的な所要時間を試算しており、それに対して陳情では、乗換案内サイトで検索した結果の平均値としていることから、数値の前提条件が異なっていると考えております。 　また、平成２８年度の試算値は陳情に記載されている時間の範囲内に収まっております。 　平成２８年度の試算値が、一般的な乗換案内サイトでの検索結果ともおおむね一致することを確認しており、妥当な結果であることから、陳情の趣旨に記載されている誤っていたら正しいものを公表するということは考えておりません。 　なお、現状のホームページでは、新空港線ができることによってどのくらいの時間短縮が見込めるかについて記載しておりますが、短縮される時間についてしか記載をしていなかったことから、ピーク時の所要時間であることや平均的な乗車時間や乗換時間、待ち時間を加味しているものであることなどをホームページに追記することといたしました。

それでは委員の皆様、質疑をお願いいたします。

従来線利用の所要時間がということで、合致しているかということなのですが、やはり所要時間の計り方は多分その都度、その都度、違ってきていたのだろうなというのは分かりました。 　確認なのですが、もう１回教えていただきたいのですが、この平成２８年のパンフレットに載せた所要時間は、ピーク時のというお話がありましたが、何と何を合わせた時間なのか、ちょっともう１回教えてください。

平均的な乗車時間、待ち時間、あと乗換時間でございます。

平成２８年というのは相当古い資料でもあるのですね。これを載せているのには何か理由があるのですか。今まで、地図だとかそういうのも更新されていらしたので、新空港線の作りの図なども更新していらしたので、このパンフレットや報告会、そのパンフレット自体を更新させるということはありませんので、ホームページ上に載せ続けてきたということにどういう理由があるのか教えていただきたいのですが。

これまで検討してきた内容ですとか、そういったことがその年度のパンフレットに出ていたりですとか、促進協議会のものもそのとき、その年度、年度で報告した内容、検討してきた内容というのが出ておりますので、そういったものを全て消してしまうわけにはもちろんいかないと思っておりますから、これまでの経緯が分かるようにという意味合いで過去のものもホームページに掲載をしております。

先ほど答弁や理事者見解の中で、平成２８年度当時のパンフレットということで話をされましたけれど、陳情者はこのパンフレット等に記載されている従来線利用の所要時間が今の現実と合致しているのか、その確認をしてほしいというのがこの陳情の趣旨になっていますが、そうすると大分、大分というか少し古いものにはなっているけれど、合っている、合っていない、これはどう見たらいいのでしょうか。

今平成２８年度のパンフレットに記載の数字を書かれておりますけれども、２８年度の検索案内というのが今時点で当然できませんので、今見られるインターネットなりスマホのアプリの検索案内を使ってみて、私どものほうでも確認をさせていただいたというところです。 　最初に申し上げたとおり、この陳情に記載の数字については、おおむね合っているということは確認をしております。

そうすると、陳情者が言うように、陳情者の指摘することは合っていると。なのですがピーク時だとか幾つかのところで説明が足りなかったから、それを今度付記するのだとさっき話がありましたけれど、そういうことで対応するということを所管課としては考えているのですか。

ホームページのほうは既に対応させていただいておりまして、確かにピーク時であるという説明が、ホームページに現状というか修正する前はなかったので、そこに関しては丁寧な説明という意味合いでは若干不足していたなというところは確かにございましたので、そこについてはこの陳情をいただいた時点で早々に対応させていただきました。

そうすると、今のご答弁の確認ですが、陳情が出された時点でホームページのほうは対応したということですよね。

その間に何日かのラグは当然ありますけれども、今日までの間に対応させていただいたということです。

それと、今のはありがとうございます。分かりました。それと乗換えの話ですよね。この委員会でもよく、何回か議論になっていますけれど、乗換えの時間というのをどう見るかという話で、いわゆる検索だと陳情者も指摘していますが、少し急いでとか少しゆっくりだとか、急いでとか、何かいろいろな乗換えをどうスムーズに行くかという、スムーズ、どういうテンポで乗換えするかということで分かれているのですけれど、検索のサイトはですよ。ただ国土交通省などが言っている乗換えは、たしかホームの真ん中から次の乗換駅のホームの真ん中までの、歩く速さはどうだったか、ちょっとそれは覚えていないですけれど、何かそんなことで規定されていて、実際の所要時間とは合致しないものだと私としては認識していたのですが、区としては出している新空港線が整備されるとこれだけ時間が短縮しますよというときの乗換時間というのはどう見ているのでしょうか。

いろいろなデータを参考にしていると思っておりますけれども、例えば大都市交通センサスというものがありまして、その中で全ての駅ではないのですけれども、主要な乗換駅の乗換えに要する時間というのを出しております。そういったものを参考にしながらやっていると認識しております。

そうすると、私が今例示で出させてもらったような国土交通省などが出しているようなものだけではないやり方を、大田区としても考えられているということですか。

すみません、私は基本的にはと申し上げましたけれども、大都市交通センサスを参考にしてやっていると認識しています。

もともとのパンフレットというのが、平成２８年のもので少し時間がたっているものだということで、中の内容も少し変わっているのではないかというところも理解はしているのですが、このときに川越や池袋、自由が丘、多摩川から羽田空港までの所要時間の目安ということの今回のこのテーマなのですけれども、結局今、１期工事では京急蒲田駅付近までの新駅でというところで、この委員会でも時間がどれぐらいそこで短縮できるかというのをお話ししたときに、この速達性向上計画の概要の中では結局、中目黒と自由が丘からの時間の短縮しか区としてはお示しができないというところであったのですけれども、この話をしたときに東武線や西武線とどうつながるのかが、東武か、東武東上線などとどうつながるのかが分からないというお話があって、この中目黒から自由が丘のところから京急蒲田駅付近までしか出せませんというところだったのですけれど、一方で目安としての羽田空港のものは残っていて、基本的にはこの分数というのは、この速達性向上計画の件とは別に変わらないという認識で、まずそこはよかったでしょうか。

本数というのは、東横線から入ってくる電車の本数ですか。

本数とかとにかく、出せないという話だったと思うのですね、時間の短縮効果というのが出せない。今の時点では速達性向上計画のあのときの話では、中目黒か自由が丘から新駅までの時間しか出せないということだったと思うのですけれども、でもこのパンフレットにはこういった記載があのときにもあったのだと思うのですけれど、そのときにはたしか、渋谷から先のお話はまだ確定している話ではないから、時間はどれぐらい短くなるか、京急蒲田駅付近まで出せないということだったのですけれど、それでも羽田空港までのこの平成２８年のパンフレットに書いてあるものは、それを踏まえた上でも正しいというところの認識でよかったのですか。

この２８年度のときの検討は、これはこれで妥当だと思っております。現状の速達性向上計画だと、京急蒲田までの例しか出しておりませんけれども、この間渋谷より先のという話もございましたけれども、その辺については２８年度当時に関しましては区のほうでこれは検討していた状況でございまして、区として想定する数字ということで検討した結果を書いておりますけれども、速達性向上計画のほうに関しましては、事業者が国に出していく正確なという言い方がちょっと正しいかどうか分かりませんけれども、そういう計画でございますから、そういった中で直通先の例えば西武線ですとか東武線ですとか、そういった事業者と相互直通のことに関する具体的な協議ができていない段階で、計画に書くことはできないという考えから、東横線までの時間で正しく時間を出していると考えております。

そうすると、平成２８年のこのパンフレットに関しては区で算出を、当時の資料で、状況で算出したもので、ちょっと繰り返しになっちゃうと恐縮なのですけれど、速達性向上計画のものは国に計画を出している、出したものなので羽田エアポートラインも含めて精緻に出した数字という認識でよかったのでしょうか。

そのように考えております。

分かりました。

川越、池袋、田園調布、中目黒から新空港線整備後に羽田空港まで所要時間がこの赤い色のつながり　はばたけ　新空港線（蒲蒲線）のパンフレットに書かれていたわけですけれど、当時のことでこう出されて、さっき条件が幾つかあったのでそれをホームページのほうにこういう条件でしたというのを記載されたということは分かったのですが、今後新空港線だけではなくて、ＪＲ新線とかいろいろなものが今整備が進んでいますけれど、こういうものが整備されていくと前提自体がいろいろ変わってくると思うのですが、こういうものもできた時点で、整備された時点で更新されていくということですか。今はこうなっていますというところから、これができるとこうなる。だから結局どっちが速いかというと、遅くなっているかもしれないとかということが考えるのですけれど、そういうものも更新していくという考えなのですか。

今後の変化に応じて、この数字をまた改めて出していくかどうかと言われると、今ちょっとそこは決まっていませんし分かりませんけれども、ＪＲ新線のというよりかは、例えば東急電鉄の自社線内のダイヤ改正があったりですとか、もちろん今後相互直通乗入れが決まっていったりとかそうなった段階で、各乗入れ先のダイヤですとかも検討して、より正確なその時点での短縮時間というのは検討していく可能性はあると思っています。それを修正という形で出していくかどうかというのはまた今後の話かと思っておりますので、今はちょっと分からないという状況です。

これは私もこの委員会でも、また本会議や予算、決算特別委員会でも繰り返し述べているのであまり詳しくはやりませんけれど、川越だとか池袋とか、東京の西部方面だとか埼玉方面から羽田空港までアクセスするのに、時間短縮をどうするかというのが新空港線の蒲蒲線の整備の目的の大きな要因の一つだったわけですよね。だったというか、大きな要因だと思うのです。 　今お話あったように、東急のところでもいいですけれど、またＪＲの新しい整備路線の開発も進む中で、当初の目的だったこの時間短縮があまりこれで時間短縮にならないと、何ていうかな、区としては整備効果としてはどうなのだというところも含めて出てくると思うのです、このままだと。それを載せるか載せないかというのを今別に決めていないのだという話をされましたけれども、そのほかにも短縮だけではなくて、羽田空港と西部方面との時間短縮だけではなくて、この間区が言っている整備効果はあるわけではないですか。そうしたら、こういうのは少しこっちの路線には時間的には負けるけれどこういう整備効果があるのだということを、今度は多分アピールしていくのだと思うのですけれど、そういう場合はやはりそういうことも含めた検討をしてアピールしていくという考えでいいかどうかということだけちょっと確認します。

整備効果として、時間の短縮というのはこれまで出してきたところですけれども、当然乗換えの回数が減るとかそういった効果もあるわけでございます。なので、駅によって時間が大幅に短縮されるところ、そうでもないところとあるとは思いますけれども、その時間だけではなくて乗換えの回数もかなり利便性という部分では影響が大きいところだと思っておりますので、そういった内容も踏まえながら効果についてはＰＲをしていく必要があると思っております。

そうしますと、整備効果は一つはこの所要時間、時間短縮だけではないのだと。今の課長のお話だと乗換回数が減ることも、これは大きな整備効果なのだということを今度はこの所要時間というこれね、このパンフレットの時点ですよ。１０年前のこの時点ではアピールしたわけですけれど、そうではなくて時間は少しかかるかもしれないけれど、乗換えが少ないのだということを今度はアピールしていくということも考えられるということなのですかね。

時間の短縮は非常に分かりやすいので、多分基本的には時間の短縮というところで効果は出していくと思いますけれども、今のお話のように時間はそんなに変わらないのではないかというお話があった場合には、時間だけではなくて乗換回数の削減によって利便性が上がるのだというところも併せてご説明をしていけるといいのかなと思っております。

利用する方は、所要時間という今課長が分かりやすいという話をされたように、そのとおりだと思うのです。そういう見やすい、分かりやすいことで１０年前もこういうパンフレットを使って、これだけ所要時間が整備されると短くなりますよということをアピールされたわけですけれど、乗換時間もそうなのか、もしくは運賃だとどうなのかということなども、利用する方はよく見るのだと思うのですよ。 　だから、そうやって整備効果がなかなか出づらいものになってくるのかなということも一つ、これから将来のことを考えるとあるのかなということを、今いろいろちょっと聞かせていただいて思ったということを感想として述べさせていただきます。

質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派に取扱いを伺います。 　では、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、８第７号　新空港線（蒲蒲線）計画における従来線利用の所要時間の確認を求める陳情について、不採択を求めます。 　陳情者は、区のホームページに掲載されている、平成２８年度に発行した新空港線（蒲蒲線）整備促進事業の概要について紹介しているＰＲパンフレットに記載されている川越、池袋、田園調布、中目黒各駅から羽田空港までの所要時間について、インターネットでの検索時間より長く表示されている。従来線利用の所要時間が現実より長く過大に試算されているので確認をし、誤っていたら正しいものを公表するよう求めています。 　先ほどの理事者見解では、ピーク時のこの数字は、ピーク時の一般的な乗換時間、待ち時間等を加味した所要時間であるという説明がありました。実際に検索をしてみると、出発時間等の設定条件によって多少の誤差はあるものの、パンフレット記載の時間と誤差の範囲内、大きな差がないことが確認できました。 　また、全ての駅からの所要時間が、陳情者の検索結果の陳情書に示されている範囲内の中にあることからも、ＰＲパンフレット記載の所要時間に特段問題ないと判断をし、本陳情の不採択を求めます。

公明、願います。

大田区議会公明党は、８第７号　新空港線（蒲蒲線）計画における従来線利用の所要時間の確認を求める陳情について、本陳情について理事者に確認したところ、平成２８年度の試算においてはピーク時における平均的な所要時間を基に算出しているとのことであります。また、当該試算値は陳情書に記載されている所要時間の範囲内に含まれており、数値として誤りがあるものではないとの説明を受けております。 　以上のことから、本陳情については不採択を求めます。 　なお、区においては区民の皆様により分かりやすくお伝えできるよう、現行の区ホームページに追記も行っております。今後も丁寧かつ分かりやすい情報提供に努めるよう要望いたします。

つばさ、願います。

つばさ大田区議団は、８第７号　新空港線（蒲蒲線）計画における従来線利用の所要時間の確認を求める陳情に対して、不採択を主張します。 　理由は、ホームページなどに掲載されている所要時間は妥当であり、改めて公表する必要はないと考えるためです。

次、共産願います。

日本共産党大田区議団は、陳情８第７号　新空港線（蒲蒲線）計画における従来線利用の所要時間の確認を求める陳情の継続を求めます。 　本陳情はホームページに掲載されているパンフレットなどに記載されている従来線利用の所要時間が現実と合致するのか確認して、もし誤っていたら正しいものを公表することを求める陳情です。この趣旨には賛同いたしますが、陳情に示されているデータの比較の仕方などについては確認が必要であるので、継続を求めます。

立憲、願います。

立憲民主党大田区議団は、陳情８第７号　新空港線（蒲蒲線）計画における従来線利用の所要時間の確認を求める陳情については継続を求めます。 　本陳情は、大田区ホームページに掲載されているパンフレット及び平成２８年度活動報告にある新空港線（蒲蒲線）の計画の中で、川越、池袋、田園調布、中目黒から羽田空港までの所要時間が現実と合致しているかを確認して、もし誤っていたら正しいものを公表することを求める陳情です。今日の理事者からの説明にもあったように、区の見解としてはこのパンフレットなどの従来線の所要時間について、ピーク時という前提条件を踏まえて妥当だということをおっしゃられましたが、このピーク時という説明をこの間につけられたということは評価はいたしますけれども、この時点ではこうした前提というのは不明だということでございました。 　陳情者の理由にもあるように、乗換案内のアプリなどではパンフレットに記載されている時間のほうが長いということですが、今のピーク時との前提ということがあることや、このアプリでの少し急いでや少しゆっくりの時間でも、平均の中に従来線利用の時間も入っていることもあり、この陳情で記載されている乗換時間の数字の裏づけを確認する必要があると考え、本陳情については継続を主張いたしますが、新空港線の開業によって現在明示されている中目黒や自由が丘から京急蒲田駅付近の新駅だけではなくて、渋谷や新宿の拠点駅や、今回の陳情に含まれる川越、池袋などからどれくらいの時間短縮効果があるのか、詳細な運行ダイヤが出ていなければ算出ができないということも一部は理解するものの、区民の皆さんに新空港線の効果や優位性を正しく示すことができるようになるためにも、これらの駅からの所要時間はできる限り早く示されるべきだと考えています。

維新、願います。

日本維新の会大田区議団は、陳情８第７号　新空港線（蒲蒲線）計画における従来線利用の所要時間の確認を求める陳情について、不採択を求めます。 　本陳情は、新空港線に関するパンフレットや平成２８年度の活動報告などに記載されている新空港線第１期整備による羽田空港までの所要時間の変化に関し、従来線利用の所要時間がより長めの時間で算出されているとし、現実の所要時間と合致するかを確認し、誤っている場合は正しいものを公表することを求めております。 　従来線利用の所要時間は、朝のピーク時の乗車時間、乗換時間、待ち時間などを加味した平均的な所要時間が算出されております。 　陳情者はインターネットの乗換案内などを活用し、４段階のスピードでの乗換時間を算出しておりますが、区の算出の下で掲示されている乗換時間はいずれも陳情者の算出した時間の範囲内であり、大きな差異はないと見られます。 　なお、この所要時間の算出方法に関しては、区民の皆様の理解促進のためにホームページ等に詳細な内容を書き換えるなど、既に修正を行っていると先ほど理事者からも説明がありました。今後も正確かつより分かりやすい情報提供に努めるなど、理解促進の取り組みを要望し、本陳情は不採択を求めます。

それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたのでお諮りします。本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いします。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 　本件について、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、８第７号は不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　それでは、続いて継続分の陳情について確認します。理事者からその後の状況変化等ございませんか。

状況に変化等ございません。

ありがとうございます。 　委員の皆様から何かございますか。 　（「ありません」と呼ぶ者あり）

特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情の審査は終了いたします。なお、本定例会最終日に議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　続いて、調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは３件報告がございます。 　まず、まちづくり推進部資料８番、第１０３回東京都港湾審議会の開催内容について報告いたします。 　今回の審議会でございますが、報告事項として第４４回港湾環境整備負担金部会の報告が１件、審議事項として東京港港湾計画の軽微な変更（案）と東京港港湾隣接地域の解除（案）の２件がございました。 　２ページ目をご覧ください。港湾環境整備負担金は、臨港地区、港湾区域内において１万平米以上の面積で事業を行っている事業者に対し、港湾環境の整備や保全をするための工事費用の一部を負担していただく制度でございます。 　負担対象工事としては、ピンク色着色部の公園をはじめとした施設の建設・改良工事、緑色の公園等の維持工事、青色の水面の清掃工事となっており、区内の公園は城南島海浜公園が対象となっております。 　負担金の総額は３，９４０万円となり、負担対象事業者は７５社のため、１社当たりの平均負担額は約５３万円となります。 　３ページ目から１１ページまでが、それぞれの工事の概要となっております。 　次に、１２ページの位置図をご覧ください。港湾計画の軽微な変更として、大井コンテナふ頭と１３号地客船ふ頭の２か所が変更対象となります。 　次のページをご覧ください。大井コンテナふ頭は機能強化に向けた再編整備を行う計画でございますが、赤色で着色された２．１ヘクタールの区域をふ頭用地として新たに追加変更するものでございます。 　次のページをご覧ください。１３号地客船ふ頭については、クルーズ客船の大型化や気候ニーズに対応するために、岸壁延長を６８０メートルから８００メートルの延伸などの変更を行うものでございます。 　次のページをご覧ください。港湾隣接地域の解除については、江東区の新砂にある黄色に着色された私有水面の埋立てに伴い、緑色の港湾隣接地域を解除するものでございます。 　港湾審議会については以上でございます。 　続きまして、まちづくり推進部資料９番、運賃協議会（大田区コミュニティバス「たまちゃんバス」運賃改定）の報告についてでございます。 　たまちゃんバスの運賃改定については、昨年１２月の本委員会でも報告させていただきましたが、今回は道路運送法に基づく運賃協議会と意見募集の結果について報告いたします。 　２月１７日に、項番３に記載する４社による運賃改定の協議を行いました。協議事項といたしましては、表に記載の運賃改定案について意見募集結果等も踏まえ、ご協議いただきました。協議会結果としましては、全会一致で承認となっております。 　今後は、４月１日の改定に向けて手続を進めてまいります。 　次の２ページと３ページは、運賃改定の概要とこれまでの経過等を記載しております。 　次の４ページをご覧ください。こちらは運賃改定に関する意見募集の結果でございます。実施期間は昨年の１２月２３日から１月２３日まで募集し、１２名の方から２６件のご意見を頂戴いたしました。意見を分類別に分けますと、運賃に関すること、運行ルートに関することについて最も多くご意見をいただきました。内訳については記載のとおりでございます。また、それぞれの意見と区の考え方についても記載のとおりでございます。 　運賃協議会については以上でございます。 　続きまして、まちづくり推進部資料１０番、リニア中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事に対する要請について報告いたします。 　昨年の１０月２８日にリニアのシールドトンネル工事に起因する地表面隆起の事象が品川区にて発生いたしました。今後は大田区内でもシールドトンネル工事が予定されているため、ＪＲ東海へ１月２９日に区民の安心・安全の確保を要請いたしました。また、今回の地表面隆起の事象を受け、ＪＲ東海は２月１日、２日の２日間にわたり、説明会を開催しております。 　次のページをご覧ください。要請の内容といたしましては、再発防止等の丁寧な説明、不安や懸念の声に真摯に対応すること、細やかな情報提供、安全対策や監視体制の徹底などでございます。 　そして次のページからは、地表面隆起に関する説明会の資料となります。

都市基盤整備部から４件、ご報告をいたします。 　まず資料５番、通学路交通安全合同点検の実施状況についてです。 　通学路交通安全プログラムに基づき、令和３年度から計画的に行っているものであり、今年度は計画の最終年度となります。 　点検対象校は１１校、このうち１０校で実際に合同点検を実施いたしました。残り１校は合同点検のご要望がございませんでした。１０校の合同点検の中で、危険箇所は４９か所、対策件数は学校が２９件、道路管理者や交通管理者の対策が６３件の合計９２件でございました。対策内容は資料に記載のとおりでございます。 　次期安全プログラムは、教育委員会と連携の上ほぼ完成しており、近日中に決定をする予定でございます。次期安全プログラムにおいても、区内の全５９校の小学校において通学路の合同点検を実施してまいります。 　次に資料６番、（仮称）下丸子自転車駐車場の新設についてです。 　下丸子駅周辺では、区民プラザ及び隣接線路脇に駐輪場がございますが、駅南側には駐輪場がなく、特にマクドナルド前辺りの違法駐輪に対して多くの苦情が寄せられ、駐輪場の設置を求めるお声も地域から上がっております。そのため、案内図の赤丸地点、道路用地で現在は低木の植栽地になってございますが、こちらに１４台という予定台数ではあるものの、一時利用の駐輪場を設置いたします。 　こちらの使用料は今後定めてまいりますが、お買物など短時間のご利用が多いということが想定されるため、一定時間無料とすることも検討しております。本委員会終了後、町会長会議等でしっかりと地元説明を行い、１０月オープンを目指して工事を進めていく予定でございます。 　次に資料７番、六郷土手自転車駐車場の有料化についてです。 　当該駐輪場は第一京浜の高架下にあり、現在は無料で開放しておりますが、収容可能台数を超える無理な駐輪や自転車やごみの放置などが発生しており、対策が求められております。そのため、受益者負担の適正化及び安全で快適な駐輪環境を提供するという視点で、令和９年３月以降有料化することとし、地域の皆様や現在の利用者への説明をしっかりと行った後、秋頃から工事を実施してまいります。 　最後に資料８番、石川台線路脇自転車駐車場の利用制限についてです。 　この駐輪場は東急電鉄から土地をお借りして設置しており、項番３の期間、鉄道関連工事を実施するため、おおむねお借りしている面積の３分の２程度が使えなくなります。そのためこの期間については、一時利用を停止するとともに定期利用については駅前の駐輪場で一部を受け入れる方向です。 　４月から利用を制限するということで、現在の利用者の皆様に対しては、東急が工事情報をオープンにしたタイミングで既に簡単なご案内を開始しております。

それでは、質疑を行います。 　まちづくり推進部、１０３回東京都港湾審議会の開催内容について、資料番号８番から。いかがでしょうか。

東京都港湾審議会が１月２６日に行われたということなのですが、説明会はどのぐらい聞きに、どのぐらい参加されてどんな質問が出たとか、ちょっとその辺りを教えていただけますでしょうか。

こちらの審議会につきましては、委員の構成が学識経験者や公園利用者、区長、都議会議員、行政関係機関等でございまして、約３７名の方がこの審議会に参加されてございます。 　主な質問事項といたしましては、例えば客船のふ頭のほうの利用の状況であるとか、また客船のふ頭の延長に伴って小型の船の桟橋の移動先はどうなるかとか、そういったご質問があったと記憶しております。

資料８でいいのですよね、港湾でいいのですよね。

はい。

負担金の決め方がちょっとよく分からなかったのですが、先ほどお話だと１社当たり幾らというお話も出されたのですが、どういう考え方でこの負担金が実際幾らになっているのかというのは、ちょっとこの概要の資料を見ても理解できなかったのですけれども、ちょっと説明していただくことはできますか。

ページの２ページ目をご覧いただければと思いますけれども、色がけされた各工事がございます。赤色の部分が主に公園等の建設や改良工事というものでございまして、緑色が維持工事、公園等の維持工事で、青色が水面の清掃というものでございます。 　対象の工事としてはこの記載の、大田区であったら城南島海浜公園とかそういったところが対象になっておりまして、こういった維持工事、整備工事を行っていくにあたって、この港湾区域にある事業者の方々、１万平米の敷地を有する事業者の方々、令和６年度で７５社がいらっしゃいますけれども、その中で制度に基づいてこの工事金額の一部を負担していただくというものでございます。整備の工事の総額としては４億８６万円というところでございますが、負担割合とかそういったところの計算を踏まえると、負担総額の総額が３，９４０万円ですね。７５社に対し、全社に対して３，９４０万円をご負担いただいたというところでございます。

例えば、この緑地の建設改良工事概要という資料１のほうに負担割合という項目があって、１６分の１、４分の１、４分の１、４分の１と書かれているのですが、この負担割合は今お話しされている負担割合とは違うのですか。

こちらの負担割合も、先ほどご説明した内容と同じでございまして、それぞれの公園の使い方によって事業者への負担割合が変わってきております。 　例えば１６分の１、城南島海浜公園ですと都民広場型公園ということで、一般の都民の方々が広く利用するだろうということで、事業者の方の負担割合は１６分の１と小さくなっております。 　例えば４分の１のところでございます。これは休憩広場型公園と位置づけていて、もうこれは事業者の方が利用するのが多いだろうということで、４分の１という負担割合になっていて、そういったところで制度上変えてきているというところです。

そうすると、その負担割合で出された額というのは、この一番右側にある負担額４２０万円ですか、これ。工事に要した費用が４６２億円、その負担割合と工事に要した費用と負担額が、負担割合には全く合わないような数値なのですが、そこがちょっとよく分からないのですけれど、どういう意味なのでしょうか。

この工事に要した費用にまず負担割合を掛けて、その次に事業所の総面積と各事業者の、対象事業者の敷地面積というところを案分して４２０万円という計算結果になっております。

そうすると、負担割合のさらに事業所総面積の割合、二つ案分して最終的に４２０万円となったわけですか。ありがとうございました。すみません、時間をかけてしまって。 　その負担割合が結局全体的に見ると、最初のページに戻りますけれども、４億８６万円分の３，９４０万円ということで、１社当たり何十万円というのが妥当なのかどうかという検討については、どこでどんなふうにされてきたのでしょうか。

こちらの負担金につきましては、港湾審議会の前に第４４回港湾環境整備負担金部会というものがございまして、そこでご審議をされていると。その結果についてはもう妥当という形で、結果が出て港湾審議会でその報告がなされたというものでございます。

ほか、いかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは資料番号９番、運賃協議会の報告について、質疑いかがでしょうか。

今回のこのたまちゃんバスに関してのこの運行経費が増加したというところで、収支率５０％を達成するためにはやむを得ないというところだと思うのですけれども、今回少し値上げ幅もあるというところでやはり地元の方々になかなか厳しいご意見をいただいております。 　その中で、例えばなのですけれども、今回の経費増加を受けて、例えば輸送人員がどのぐらいであれば現状のままでも５０％行くのかとか、そういった試算というのはございますでしょうか。

５０％への、例えば令和６年度の運行人員で行きますと、収支率５０．２％でございまして、そのときが６万５，２３６人のご利用がございました。ですので５０％、今の現行の料金で行くためには６万５，２３６人。ただそれは今の運行経費という状況でございます。今後人件費やいろいろ燃料費等も高騰していくという中で、今回運賃については改定が必要だろうということで、今準備を進めているところでございます。

現在もあれですよね、経費がもちろんもう増加しているので、今回は運賃改定せざるを得ないということでよろしいのですよね、これは。

はい、そのとおりでございます。

なぜ聞いたかと申しますと、私もいつも説明する際に収支率５０％がこの運行継続の条件などと説明するのですけれども、なかなか皆様、区民の皆さん５０％と聞いても実感が湧かないものですから、やはり理解いただくために、例えば５０％達成するには同じ料金ですと例えば、もう倍にはならないと思いますけれども１．５倍の輸送人員が必要だとか、具体的に何か説明できるものがあればと思ってお聞きしたのですけれども、区民の皆様、住民の皆さんは福祉的にこのたまちゃんバスを考えている方も結構いらっしゃるので、その辺りは分かりやすい説明をしていただけると助かります。要望です。

運賃協議会の報告と、それから運賃改定に関する意見募集結果が載っているのですが、この運賃協議会の中でこの意見募集の結果については何か話し合われたのですか。

この協議会の中でも、意見募集の結果を各協議会の委員の方々にご説明させていただいて、その結果を踏まえて協議会で協議したというものでございます。

数が、人数がこの意見募集の人数がこのぐらいの人数ですのでというのもなくはないのですけれども、やはり様々なアイデアであったりこういう福祉バスとしての考え方をもっと持つ必要があるのではないかとかという様々な考えが出されているのですけれども、何かそれについて検討する余地はあったのでしょうかね。

こちらの運賃改定につきましては、地域の方々が構成員となるコミュニティバス検討会作業部会のほうで昨年度もいろいろ議論を重ねてきて、運賃改定をしていこうということになりまして、今準備を進めているという状況でございます。

そうすると、ちょっと手順の順番の確認なのですが、賃金を改定するかどうかを、まず元案を出した作業部会がいつ頃あり、陳情ではないや、パブコメというかこの意見募集がいつ頃あり、その結果どこどこで決定したというちょっとその流れを教えていただきたいのですけれども。

作業部会の日程は、年３回定期的に今行っております。例えば１１月にも行いまして、あとはすみません、ちょっとまた詳細な日程については後でご報告させていただきたいと思いますけれども、年度頭に行っていて、あとは年度末という形で３回程度、常に開催しているところでございます。そういった議論を経て、運賃協議会のほうが２月１７日に開催しましたけれども、その前に意見募集を１２月２３日から１月２３日まで実施したというところでございます。

ごめんなさい、賃金改定を決定したのは作業部会ですか。運賃審議委員会ですか。それはいつに、この２月１７日になるわけですね、決定したのは。

道路運送法上のこの運賃を改定することについては、この運賃協議会で承認があったのみという形の制度になっております。

作業部会でも様々な、具体的な課題などを出し合いながらこの運賃改定の案も出てきたと思うのですけれども、何かちょっと見ていると運賃改定が先にありきみたいな形で、この意見募集が何のための募集だったのかなというのがちょっと疑問視されるような流れになっていたので、ちょっと確認させていただきました。 　作業部会、それから審議会と言いつつも、やはり区民の意見を集めるにはなかなか難しいところがありますので、そういう意味でも多くの方々の意見を集めるこの意見募集というのは、やはりどれだけどうやって生かされるのかというところは大事に見ていく必要があるのではないかなと考えておりますが、その点ではちょっと意見と回答を見て、そして決定だという流れが本当に大丈夫なのかなということをちょっと思ったので、今伺いました。 　何となく、上げなければならないのだという立場に立って回答されているこの区の考え、もちろん区の考え方はそういう立場ですので当然なのですけれど、ももうちょっと何か酌み取れるような方策がなかったのかなと考えていますけれども、やはり難しいですかね。福祉としてのこのコミュニティバス、それで利用をこれからも継続してほしいというこの願いを実現させるために、本当に改定で賃上げで、運賃を上げることでいいのかということの議論がもう一度練られると本当はうれしかったなと思うのですが、どうでしょうか、その辺は。

たまちゃんバスにつきましては、高齢者の移動支援という側面もあると思いますけれども、やはりこの矢口地区の交通不便地域の改善に向けて導入されたという交通でございますので、地域の方々に守り育ててもらうということがまず原則だと思っております。そのためにはやはり、安定的な継続のためには地域の方々と議論を経て運賃改定に至ったというところもございますので、しっかりその目標達成に向けて今後も地域の皆様と連携、協働していく必要があると思っております。

決定するのが審議会ということなのでもちろんいいのですけれども、やはりほかの県のコミュニティバスの運営などを視察などで見ていますと、やはりその地域がきちんと継続のために本当に努力なさっているのですね。みんなが利用を増やすための努力というところをお互いに呼びかけ合うとか、チラシを作るとか町会の中でそういうことを取り組みしながら利用者を増やすということを行われている話もあちこちで聞きますので、何かそういうことの手だてをもっと投げかけて、運賃を上げなくてもできる方策を検討する余地がなかったのかということをちょっとお伺いしたかったので、今質問させていただきました。

よろしいですか。 　一つ確認させていただきます。先ほど担当課長より作業部会の日程は後でお伝えしますというお話だったのですが、個別にお伝えしていただくということでよろしいでしょうか。

個別でお伝えさせていただければと思います。

よろしくお願いいたします。

日程の話が今ありましたけれど、今後のスケジュールというところで、２月下旬に運賃変更届出書の提出と書いてあるのですけれど、今日は３月２日なのですが、２開庁日前のお昼までに資料を、委員会資料を出さなくてはいけないということがあるのでそういう関係だとは思うのですけれど、実際には運賃変更届出書というのはいつ出されたのでしょうか。

すみません、日程につきましては今ちょっと日程を持ち合わせておりませんので、個別にご報告させていただきたいと思います。

個別では困るのですよね。これは委員会資料だから、委員会資料で２月下旬と書いてあるので、もう今日３月２日ですよ。それを個別でという話をされると困るのですけれど。 　（「個別でいいでしょう」と呼ぶ者あり）

でも委員会資料ですよ。 　（「個別でいいですよ」と呼ぶ者あり）

だって委員会で全体審議するはずなのですよ。

申し訳ございません、また後日分かり次第すぐに委員の方々にご報告したいと思っております。

よろしくお願いいたします。

個別でやってくださいという話がありますけれど、委員会資料なので、やはりこの辺は正確を期していただきたいということを述べておきます。委員会で正確な審議をするためにも、私は正確な資料が必要だと思いますので、意見を述べさせていただきました。 　運賃改定に関する意見書、意見募集ということで出されていますけれど、ちょっと一つ気になったのは、運行便数を増やしたり始発を早く、最終を遅くしたりしてほしいという５番かな。５番の意見書のところに、たまちゃんバスは現在１台のバスで矢口地区を循環する運行となっておりますと書いているのですが、実際には２台なのですよね。ＥＶバスとディーゼルバスと。多分これはＥＶバスが営業時間内ずっと継続できないので、それを補完するためにディーゼルバスが走っているよということで１台ということを言っているのかなと思うのですが、前もいろいろ議論はしているのですけれど、本当に１台でいいのかと。ＥＶバスがもたないようだったら、もう１台考えなくてはいけないし、ディーゼルバスも前からずっと運行している車両になるので、それもうたしか経年劣化で耐用年数ももう過ぎているという話だったと思いますので、この辺の今の現状と改善が必要とか、違うや、区のほうでの見解、区の考え方の違いというのはどう見たらいいのでしょうか。

今の現行の２台運行体制というところは、やはり委員おっしゃるとおりディーゼルバスのほうも耐用年数が非常にもうたっているというところで、今後の整備費等を考えますと対応を考えていかなくちゃいけないと考えております。またＥＶバスについても、今航続距離という問題がございますし、そしてバス製造メーカーというところも、今いろいろＥＶバスについては様々課題がちょっといろいろなメーカーでも、いろいろなメーカーではございませんが、今回たまちゃんバスで導入したメーカーについてはちょっと課題もあるというところになっておりますので、そういったＥＶバスの課題、また今の現状のディーゼルバスの耐用年数というところも踏まえながら、総合的に今後の運行体制、車両の運行体制についても検討していかなくてはいけないと考えております。

先ほど村石委員からもいろいろ指摘がありました。私は別にそれを繰り返しませんけれど、運賃改定に伴って様々な意見が利用者の皆さんから出されたのかなと。地域の皆さんが出されたのかなと思います。今車両の購入のことなども区の考え方の中でも、車両購入費や運行経費の増加などによる収支の悪化は避けられず、加えて昨今の深刻な運転手不足の課題も抱えておりと言っていますけれど、コミュニティバスに限らず今いろいろなバス事業者の問題でもいろいろ課題がある中で、このコミュニティバス、たまちゃんバスをどう継続させるかというところは考えなくてはいけない話だと思います。 　私は、一概に運賃を上げればいいというものではないと思っています。運賃を上げるだけでしたらほかのコミュニティバス以外のバス運行などでもそれはできる話だと思いますので、やはりコミュニティバスならではのやり方でどう継続させるかということを考えなくてはいけないのですが、こういう点についてコミュニティバス、東京都内だけでもかなり走っているし、さっき村石委員からもあったように他県も含めましていろいろな先行事例はいっぱいあるわけですよね。出されていますので、そういう事例なども踏まえて、今後どうしていくかということを長期的に考える必要があると思っているのですが、この点についてはこの間運賃改定などによって地域協議会なども開かれましたけれど、今後のコミュニティバスの運営、運行の仕方、たまちゃんバス運行の仕方を含めて、区としてはどう運行するために考えていくかというところで、今考えがあれば教えてください。

このたまちゃんバスの安定的な継続運行というところは、やはり地域の皆様としっかり連携していくというところが大事だと思っております。そういった中でもやはり収支率の改善というところは非常に重要な形になってきますので、これからやはり今までは運賃だけに頼っていた収入というところも、例えば企業の皆様から協賛金をしていただいて担っていくとか、あとはふるさと納税の制度とか、そういったところも今考えているところでございます。

そういう全国的な先進事例なども含めて、こういう事例はどうだろうかとかというのをいろいろ分析したり、協議したりする場はどうしても必要になってくると思うのですよね。今課長おっしゃったように、たまちゃんバスだけでこの収支だけでどうするかというと、やはり視点がかなり狭くなってきて、上げるか上げないかみたいなそういう話にどうしても行かざるを得ないですけれど、全国的にはかなりいろいろな例があると思いますから、そういうのをしっかり調べてそれも含めた、それを反映させて協議する必要があると思うので、そういう会議体なども考える必要があると思っています。それについてどうかということと、地元住民代表というのは協議会の中に入っていますけれど、町会の方などが中心なのかなと。別に町会の方が駄目だということを私は言うわけではないのですけれど、利用者の代表みたいな人たちもどんどん入るべきだなと思っていて、何かあれですかね、利用者団体みたいなのはここではないですよね。そういうのがあるといいなと思っているのですがどうですか。その２点をお伺いします。

まず、いろいろな改善策について議論する場が必要だろうということにつきましては、先ほど申し上げたとおり年３回程度作業部会という形で、そういった運行改善についても議論している場がございますので、そういった機会をよりいい形になるようなもので、ちょっと今までどおりではなくてさらに発展させるような会議体になるような形で工夫をしていきたいと思っております。 　また今の作業部会の構成員としては、利用者代表といいますか、たまちゃんバスを走らせる会とかそういった方々も会の一員として参加していただいているところでございます。

なかなかここだけで考えると、結論がかなり狭まってくるような話にどうしてもならざるを得ないと思うので、協議会でそういう全国の先進例を視察するということも今多分やられてもいないことだと思いますけれど、ちょっとそんなことも含めて、多分区のほうが事務局になっているのだとは思うのですが、いろいろな事案の情報提供や、またこういう進んだものを協議会の協議員でも視察してみようということも含めて、いろいろやったほうがいいなと思いますので、ぜひその点を進めてほしいと思いますが、それも考えられるということでいいですかね。

やはり他の事例を参考にしたり好事例とかいうところもしっかりもう、私どもからお伝えするだけでなく、機会があればそういった先進事例の自治体等も作業部会の方々を含めて見学する機会があれば、またそこは予算の問題もございますので、いろいろ検討しながらよりよい会議体になるよう進めていきたいと思っております。

１点か２点、お伺いしたいのですけれども、今回意見を聞いていただいて、その中の３ページ目の１４番で収支はどの程度改善する見込みなのかという質問で、令和６年度の利用者数を基にすると２００万円の収入増で収支率の改善効果９％を期待しておりますということなのですが、これもあくまでも多分掛け算したということだけで、ちょっとやはり気になるのは値上げの幅が通常のバスといったらのおかしいですけれど、大きなバスのものですと１０円とか２０円単位で値上げをしていったり、シルバーパスを使わせてほしいという要望もありますけれども、シルバーパスの利用もあると思うので、そんなに利用者ががくんと落ちるということがもしかしたらないのかもしれないのですが、今回４０円、大人で４０円、こどもで２０円というのが、やはり通常のバスよりも上昇率、当然物価高騰、人件費が今上がっているということも含めて致し方ない部分はあると思うのですけれども、やはり利用控えにつながる可能性があると思うのですね。その中で、計算、掛け算をしたら９％を期待しているというところなのですけれども、正直その辺のお話は東急とか利用者が減るとか増えるとかという話は、どういった感じで情報交換というか、されたりは何かされているのでしょうか。

利用者とかそういった運賃改定に伴う東急バス等の協議を、随時意見交換はしているのですけれども、バス事業者としてはコミュニティバス、今までたまちゃんバスは一切値上げをしてこなかったというところもございますので、利用者に対しては、今はまだ令和６年度実績ベースで換算しているところなので、その程度で見込んでいればそれほど大きな減少にはつながらないのではないかという話も出てきていたりはしていました。

月別の動向も出していただいていると思うので、もしこの運賃の改定後に大きな変更があれば、随時この委員会で何か月かを待たずに報告をいただければと思っております。ありがとうございます。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では資料番号１０番、リニアのトンネル新設工事に対する要請について、いかがでしょうか。

説明会が、資料１枚目のリニア中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事に対する要請についての１枚目のその他のところで、本事象を受け、令和８年２月１日、２月２日の２日間に説明会を開催したということで、説明会資料がその後についていて先ほど少しお話ししていただいたのですが、どんな質問がされて、どのぐらいの方が参加されたのか。大田区の方だけではないとは思うのですけれども、どんな様子だったのかをちょっとまずお聞かせいただけたらと思いますが。

まずこの説明会参加者につきまして、大体、おおむね２日間とも７０名から８０名程度の参加者があったと聞いております。 　主な質問としましては、事前の発生を未然に防ぐことができなかったのかとか、今後も同様な隆起事象が起こるのではないかと心配ですと、新たに取り組む方策はあるのでしょうかとか、地表面の確認はどのように行っていくのでしょうか、外環の工事等での教訓を生かせていないのではないかとか、地表面隆起を起こさせないために空気が発生しない方法で掘進すればよいのではないかとか、そういったお声をいただいていると聞いております。

今の意見に対して、また回答がされたりしたわけですか。

質問に対してＪＲ東海のほうがお答えするという場でございますので回答しています。

そうですか。例えば、原因は何だったのかということについて、資料の別紙２のほうで言うと、資料の１７ページ辺り、事象発生時の施工状況などが書いてあるのですが、空気が漏れてしまったというか集まってきてしまった、バランスよく勾配が保たれないで斜めに、きちんと同じ勾配でいくところがそのバランスが崩れて作られてしまったというところなどが原因で空気が集まったと見て、ちょっと素人目で見るとその程度ぐらいしか分からないのですけれども、そういうことの説明をされ、その再発防止としてそれぞれ、例えば２０ページのほうでは時々空気抜きをして空気を抜く量を決めて空気を抜くとか、チャンバー圧力の鉛直方向の分布が今言った斜めになっちゃったのがバランスいい状態を確認するとかということを進めていくのだというお話があったのですけれども、この辺りは実際、予算上もそうですけれども、何か新たなものを付け加えながらそういう対策を立てるということになっているのですか。

対策につきましては、委員おっしゃったとおり圧力の管理というところが均一な直線になるように管理するというところで、新たな追加する機能としては、おっしゃった機能の部分、圧力管理の部分で、今まではプラス・マイナス幾つというところの管理しかしていなかったのですけれども、それが均一な直線上に圧力が分布されなかったらそういったときはアラート機能を追加して、すぐ職員等に知らされるという機能を新たに追加すると聞いております。

２１ページのほうにその辺りもちょっとあるのですけれども、事前に検知するもの、アラートをつけるとか、通知できる新たな機能を掘進管理システムに搭載するというのが今のお話なのかなと思っているのですけれども、そういう対策をまた立てるということは、それに向けてまた予算が組まれてそういうふうにやるという、計画までこの対策の中で出されたのでしょうか。

設備等の改修の計画というところは、今回の説明会ではお話はされていません。

２２ページのほうでは、今の対策についてがまた載っていると思うのですけれども、地表面の高さの変化を計測するとか巡回して監視をするとか、振動・騒音への対策、事前の家屋の調査をする、地下水計測の実施など、やはり予算を伴った新たな仕事が出てくるということがこれを見ても分かるのですけれども、その辺りをただこうやります、やりますというお話だけで済まされているのか、それとも具体的なこういう、ここに何が幾らかけて調査を増やしますという具体的なところが出されたのか、その辺りはどうなのでしょうか。

まず監視体制、例えば地表面の高さ管理といったところは従前のやり方をしっかりと徹底していくというところで、予算等について、工事費等について何かしら特別な措置が必要というところは、ＪＲ東海からは聞いておりませんで、従前のものをしっかりやっていくというものでございます。 　先ほど申し上げたとおり、改めて今回の事象を受けて、新たな対策として空気抜き、チャンバー内の空気抜きをしっかり、量と頻度をしっかり管理していきますというところと、その圧力の分布についてアラート機能を追加するというところ、大きなその２点が新たな対策として示されておりまして、予算等について多分、すみません、正確には聞いておりませんけれども、それほど多分高額なものというところは私は個人的には思っておりません。

この後の要請文にも関わってくるのですけれども、地表面の高さの変化を計測徹底したり、調査を徹底する、地下水の水位などの計測の実施などあるのですけれども、そもそもそういうことが起こることが想定される工事自体がどうなのかということについての議論というのは、この場では行われなかったのでしょうか。

今回の説明会につきましては、あくまでも今回の事象についての説明、対策についての説明というところがＪＲ東海から説明があって、それについてそれぞれ参加者の方々からご質問をいただいて、それにＪＲ東海のほうが真摯に答えたというものでございます。

ではちょっと要請文のほうに戻りますけれども、２ページのところに東海旅客鉄道株式会社への中央新幹線第一首都圏トンネル新設工事の安心・安全の確保についてということで５点の要請が書いてあるのですけれども、丁寧に説明し不安の解消に努める、それから真摯に受け止め対応する、情報提供をするということは近隣に住む方、区民の方、市民の方への安心・安全のことだと思うのですけれども、実際に安全対策を徹底するという言葉で今のことを書かれているのですけれども、監視体制徹底とか、安全対策徹底とあるのですけれども、何か具体的に何を求めているのかということがちょっとここではよくはっきりしないのですね。さらには、監視体制を徹底して異常が認められたら直ちに工事を中止して、安全対策をまたさらに進める、構築させるために直ちに工事を中止することというところまで要請はなかったのですか。

地表面の監視体制の徹底というところでございますが、基本的に地表面で異常が見られたということが発生したら、要請をするまでもなくＪＲ東海、事業者としてはもう中止するということが前提の施工体制になっているというところが私どもの認識でございます。

分かりました。工事の中止を求めなくても中止をするのだということが前提だということですね。

異常があれば、すみません、中止ではなく中断ですね。失礼しました。

その異常をどうやって見つけるかというところの問題なのですね。さっきの話に戻りますけれど、異常が起こるような工事自体を進めるということについて、区としてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。

今回のこの事象につきましては、異常が起きることが予期できなかったというところがまずＪＲ東海からは説明を受けております。地下８０メートルぐらいのところで固結シルトという水も空気もなかなか通しづらい層というところの中で、その８０メートルから空気が通るような地表までの空気の経路が確保されるというところは想定されなかったというところで、そういったことを受けて今回ＪＲ東海からはそういった今回同様の事象がないような形で再発防止が示されているというところがございますので、区としてはそれをしっかりと対策を徹底していただくという形で考えております。

もう既に様々な工事の中で事故が起こったり、今のような地面の隆起だとかあとは地下水が、川の水が減ってしまったり地下水の水位が低下したりと、様々な事故や異常が起こっているのに、まだ引き続き続けていくという、そこに国もやはりお金、補助金を出すという形で今進めているのですけれども、何かこのやり方が説明会をやればそれで参加者、区民の皆さん、国民の皆さんがもうそれでＯＫをしたかのような感じでまた再度スタートするというこのやり方が、ちょっと私はどうなのかなという疑問を感じながら今質問をしているところなのですけれども、事故が起こってからストップでは間に合わないし、そもそも事故が今予想していなかったと、予期できなかったというお話があったのですが、予期できないことはまたさらにこれからも起こる可能性があるわけではないですか。それこそ大深度地下といって今まで掘ったことがないような。ほかのところでは重金属が出てきたとか、掘ったところで何か異常が起こったというのもあるので、そういう予期することができない事故や異常な事態がこれからも起こる可能性が十分に考えられるこの工事をこのまま進めていく、そしてまたここでもうちょっと先ほどのような中断をするなり中止するなりということの要望も出していただけたらよかったのではないかなと思うのですけれども、今後区としてはこの工事をどう見ていくつもりでいらっしゃるのでしょうか。

今後このシールドトンネル工事が再開してまいりますと、大田区内のほうにも入ってくるというものでございます。今回のこういった事象、道路隆起の事象であるとか、また外環の事故もありますけれども、やはり少なからず今回の件を受けて、区民の方々は不安が増しているという形で私どもも捉えておりますので、しっかりと事業者のほうに説明であるとか丁寧な対応、そういったところをしっかりとやっていただくとともに、安全対策、今回の再発防止というところをしっかりしていただいて、二度とこういった事象が起きないようにＪＲ東海のほうに働きかけていきたいと思っております。

再度確認ですが、事故が起こりそうな予兆があったら本当にすぐに中断、中止も検討に含めながら中断をするということを確認することを要望して終わりにします。

ちょっと一つ確認したいのですが、区長が東海旅客鉄道株式会社に要望、申入れをしていますが、そのうちの一つの３番、工事についての細やかな情報提供を行うというところの中に、今回の事故の原因が空気が漏れて、それなどで隆起したということが言われているわけですけれど、実際にシールドマシンが岩盤にかけた圧力の数値や空気の量というのは開示されたのでしょうか。

空気の量とかそういったところは、逆に、すみませんちょっとまた改めて確認をしないといけないと思いますけれども、チャンバー内で中からは見えない部分でございますので、どれぐらいの量が発生したとかそういったところについては、私どもは説明は受けていないところでございます。

この隆起の事故を受けて、専門家なども指摘しているのですが、やはり第三者の検証をするためにも、そういった今示したような数値が分からないとしっかり検証できないと。今後も大深度の工事にあたってどこに水脈や、また空気の道があるかどうかという全体を全部把握しているわけではないですから、結局やってみないと分からないという話になるのですよね、こうなってくると。 　だから、今回品川で起きた話ですけれど、これが今、課長おっしゃったように今度大田区内に入ってきて、全体のそういうのが分からないとまたこういう工事は繰り返すことになるのではないかと思うので、区長が細やかな情報提供を行ってほしいということを求めていますから、やはり今言ったことも含めてしっかり出してもらって、こういう事故が二度と起きないように、実際に自分のおうちの下を工事するだとか、あと周りのところでも、結局水脈だとか空気の関係での何か道があるところは隆起したり陥没したりする可能性があるという話になってくると、どうしてもこの近隣の皆さんの不安というのは拭えないのではないかと思うのですよね。やはり第三者が検証しやすいような数値というのを徹底して東海旅客鉄道株式会社に出させていただくというものは大事だと思いますから、その点をしっかり出させてほしいと思うのですが、求めていくということでいいですよね、区としてはね。

細かな情報提供というところは、やはり区民の皆様の不安を解消するためにも非常に重要なものだと思っていますので、必要な情報というところはしっかりＪＲ東海にも伝えていきたいと思っております。

ただ細やかではなくて、第三者の皆さんが見てしっかり検証できるような数値というものを出させるということが必要だと思いますから、実際に今回の事故を受けて、そういうことを専門家の方もおっしゃっているので、ぜひその辺も見ていただいて、そういう数値も出していただいて、区民の皆さんに区として説明する責任があると思いますから、ぜひそれをしっかり進めていただきたいということを要望しておきます。

ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

本日これまで皆様にご意見、ご要望いただき、審議を深めていただいて感謝しております。時計を見ますと１２時を回りまして、残り４件です。４件とも大切なものなのですが、簡潔なご意見をお願いしたいと思います。 　それでは資料番号５番、大田区通学路交通安全プログラムに基づく通学路における合同点検の実施状況について、いかがでしょうか。

児童・生徒の命を守る取り組み、非常に重要な取り組みでありましてありがとうございます。今後もぜひ継続して行っていただきたいのですが、危険箇所は速やかに警察ともしっかり連携を取っていただきながら、改善を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また以前から要望しておりますが、この合同点検とともに総点検、全学校の総点検をぜひお願いしたいとともに、合同点検が難しい、中学校もぜひできれば区独自の取り組みになるかもしれませんが、中学校区においても点検をぜひしていただきたいと思います。 　道路が、交通量が多いところは道路に穴が空いたり損傷も発生します。また建物が建って見通しが悪くなる箇所も発生します。そして道路舗装、横断歩道または路側帯のライン、止まれの表示等、消えている箇所も発生しますので、随時大田区内にある学校区の通学路等をしっかり点検していただきたいと思います。 　また地震対策として塀の調査、以前も本区は塀の調査もしていただいておりますが、老朽化して倒れないように、しっかりそういった塀の確認もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また新年度予算案に、このたび放課後ひろばが６時まで開設していただけるという予算案が載っておりますが、冬場は６時になるともう真っ暗でありますので、暗い時間帯の通学路等の確認も非常に重要になりますので、それも含めてこどもたちの安全・安心、命を守る取り組みをお願いしたいと思います。 　要望ですけれども、何か理事者からお言葉があればお願いしたいのですが。お願いします。

今お話のございました例えば中学校の通学路も含めてであるとか、もろもろお話しいただきましたので、今後のプログラムの中でどのように対応していくか、しっかりと検討していきたいと思います。

大橋委員と同じですけれども、こうやってこどもたちの安全のためにいろいろ点検いただいているというのは本当に大事なことで、これからも続けていただきたいのですけれども、資料を見ているとガードレールのことだったりとか、道幅のことだったり、そういったことが書いてあったりするのですけれども。あと登下校の時間、特に登校の時間帯でないと分からない現象もあると思うのですよね。ガードレールというのは１日どの時間帯に見てもそうですけれども、特によく地域から相談されたりするのが、登校するときに歩道に出されたごみが広がっちゃっていて、せっかく歩道があるのにこどもたちが車道に下りないと歩けないということを言われたりもするのです。なので、せっかくこうやって点検していただいて、もちろんそういった目で皆さん見ていただいていると思うのですけれども、朝でないと分からない現象だとか、そういったことも踏まえてぜひ点検していただけると、より実効性があるかななんて思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

この通学路合同点検に関しましては、まず学校やＰＴＡの方、地域の方からのお申出を一覧表にまとめてお出しいただいて、それを踏まえた現場での点検になります。そういった地域の皆様からのお声の中には当然そのような、その時間帯に限っての課題というものも多分出てきているかと存じますので、そういった課題につきましては、例えばごみの問題であれば交通管理者だけでなく町内の、例えば資源環境部であるとか、そういうところとの連携をしっかりと行って対応をしていくというのが基本でございますので、皆様のご意見をしっかりと反映してまいりたいと思っております。

ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。

今回ご報告いただいて、この間もこの検査、点検していただいて本当にありがとうございます。 　それでちょっと気になったのが、ホームページを見れば詳細が分かるのかもしれないのですけれども、今後も５年間で小学校全部の合同点検を改めて実施していくということで、また新しい周期でやっていただけるということなのですが、今回の中に１校については合同点検の要望なしというのがあって、これはどうしてこうなってしまったのかと。ホームページ見れば分かるのかもしれないのですが、もし教えていただければと思うのですけれどいかがでしょうか。

毎年１校、２校ぐらい、合同点検、現地立会いのご要望がないというケースはございます。事前に学校、教育委員会の側でソフト面で対応できるような場合もございますので、そういった場合には現地立会いがないというケースもございますが、基本的には令和３年に八街市での悲惨な小学生の方が巻き込まれた交通事故を受けて、５９校一斉に点検をしたという経過がございます。そういったこともあって、そこでの対応で一定程度の効果があったということで、現地立会いのご要望がない学校が毎年幾つか出てきているのかなとも推測しているところでございます。

ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは資料番号６番、下丸子の自転車駐車場の新設について、いかがでしょうか。

こちらは先ほどの理事者からの説明がありましたとおり、違法駐輪がずらっと並んでいるところですので、１４台とはいえども少しでも緩和されればと期待しております。そして先ほどおっしゃっていただいたように、商店街利用が多いということで無料の時間帯も設けるかもというのを検討していただけているということで、ぜひともその時間も設けていただければと思っております。 　１点だけすみません、こちらのこの場所は三角の場所ですごい狭い場所なのですけれども、駅から来ると見晴らしはいいのですけれど、逆側から来た場合に建物の陰に隠れてなかなか見えにくい場所で、歩行者も結構両側にいるものですからちょっと出入りで何かぶつかったりしないかとか、そういった安全面も含めてどのような設置を考えているのか、もし決まっていれば教えてください。

具体的な配置につきましては、今後さらに詰めていくと考えておりますので、まだ詳細なご説明は難しいのですけれども、やはり駐輪場を作る場合にはそういった歩行者との交錯であるとか、そういったことはきちんと考えて設計をしなくてはいけませんので、今後しっかりとその辺も踏まえて配置を考えていきたいと思います。

安全第一でよろしくお願いします。ありがとうございます。

これは報告でもありましたけれど、駐輪需要というのは大体どれぐらいになっていまして、それで現在の駐輪場の設置台数というのはどれぐらいで、どれぐらい今足りていないのかというのを教えてもらえますか。

下丸子駅周辺の１日の不法駐輪台数につきましては、１日平均１０台から２０台程度放置されておりまして、職員、委託職員のほうで啓発札を貼っているという状況でございます。

そうしますと、今回新たに１４台の自転車駐車場、駐輪場を設置しますが、これで解消されるということで見込んでいいのですか。

この１４台で充足するとは、正直思っておりません。ただ、やはり駐輪場を設置するには土地が必要になってまいりまして、これまでも下丸子地域に関しましては土地の需要について探しているという状況が続いておりますけれども、今回はやはりマクドナルド前辺りの違法駐輪の苦情が大変多い、実際に危ない状況が生じているということで、植栽を取って駐輪場を作るという本当に臨時的な措置と思っております。

西馬込駅の駅前などもかなりこういう話があって、議会陳情なども出されたりして、区はかなり頑張って整備されたということもあるのですけれど、この下丸子駅のところも今回臨時的かもしれませんが、１４台の駐輪場を整備しますけれど、今後も駅周辺の土地の状況などを見ながら整備を進めるということでいいですかね。

委員のおっしゃるとおりでございます。

ほか、いかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは資料番号７番、六郷土手自転車駐車場の有料化について、いかがでしょうか。

これは何回かこの委員会でも議論したのですが、結局この六郷土手のところの駐輪場、自転車駐車場ですが、有料化にする理由は、長期の放置車両やごみの投棄などの環境悪化が要因の一つであるということで書かれているわけですけれど、無料の駐輪場、自転車駐車場というのはやはりこういう管理なのですかね。私は無料でも何でも管理すればいいではないかと思っているのですが、なぜそうならないのかなというのが、受益者負担のと書いてあるから、受益者負担の適正化だと書いてあるから、その話をされると困るのだけれど。何かそういうルールがあるのですか、それだけちょっと確認します。

やはり無料の駐輪場に関しましては、そこまで手厚く管理ができないという状況がどうしてもございまして、そうですね、やはり有料化することできちんと、例えばゲートを入れて中に入る自転車の台数が管理できるとか、やはり利用者の方に対してのメリットというのがかなりあると我々は思っておりますので、もちろん受益者負担の適正化という視点も納税者全体の目線からすればとても大事な視点ですし、そういったことも含めて有料化ということを考えているというところでございます。

何かこうしなくてはいけないというルールはないみたいですけれど、逆に有料化する駐輪場を作ると、今まで無料だったものが有料になったということで、駐輪場そのものを利用しない方も増えるのかなという心配もあるわけですが、その点はどう対応しているのですか。

基本は今現在も、満車台数が基本的には３４３台と私どもは考えているのですけれども、１日のご利用はちょっとそれを超えるような台数３６０台から７０台ぐらいのご利用があるとカウントをしているところでございます。 　なので利用率が非常に高い駐輪場ということで、確かにおっしゃるとおり有料化したときにそれを嫌って中に入られない方が生じるかもしれないというのはございますけれども、その場合はやはり六郷土手駅周辺は禁止区域の設定がきちんとされておりますので、そういった場合には路上に止められてしまえば撤去対象になるということになってまいります。

ちょっと致し方ないかなとは思うのですが、それでまた路上駐輪場、路上駐輪を、放置自転車ですよね、そういうものを取り締まったりしてお金がかかるということなどもあると思いますので、ちょっと無料の駐輪場をどう増やしていくかという整備も考えたほうがいいと思いますし、今回全面的に有料にするのか無料の場所を残すのかということもあると思いますので、ちょっと今後のことも含めてそういったことを検討していただきたいということを要望しておきます。

ほか、いかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは最後、資料番号８番、石川台の自転車駐車場について、いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に議長宛て、継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、特別区議会議長会の要望事項調査について申し上げます。 　２月４日の幹事長会で確認されたとおり、本調査につきましては本日の委員会で議題とし、提案があれば次回委員会において協議をさせていただきます。なお、本件については現委員会において、全会派一致で賛同の得られた要望事項について議長会へ回答する旨、併せて確認されております。つきましては要望事項がございましたら、机上に配付いたしました議長会要望事項調査票により、次回委員会開催日の３開庁日前の４月１６日木曜日までに、委員長あるいは担当書記までご提出ください。要望事項の提案があった場合には、次回の委員会でご協議いただき、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ議長に申し送りをさせていただきます。 　なお、調査票様式のデータは委員専用フォルダに配信しておりますが、別途必要な場合には担当書記へお申出をお願いします。 　次に、全国民間空港所在都市議会協議会の運動方針等に対する要望、意見の調査についてを議題といたします。 　本件については例年、本委員会及び羽田空港対策特別委員会で協議し、要望意見を提出しているものでございます。つきましては、書記がご案内申し上げましたとおり、正副委員長で調整した案文を事前にタブレット端末の交通政策調査特別委員専用フォルダに配信しております。案文について、委員の皆様から何かご意見などございますか。 　（「ありません」と呼ぶ者あり）

大丈夫ですか。特になければ、この正副委員長案を提出したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。その他何かございますか。

先ほどたまちゃんバスの運賃改定の運輸局への変更届出日でございますが、２月２６日でございました。大変申し訳ありませんでした。

報告は以上でよろしいですね。佐藤委員、よろしいですね。

いいです。

では、最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は４月２１日火曜日、午前１０時から開会することでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上で交通政策調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２６分閉会