令和　８年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算ほか３件を一括して議題といたします。 　申合せ事項により、総括質疑につきましては各会派の持ち時間のうち６０分以内を原則とし、通知のあった時間を電光表示いたします。なお、電光表示がゼロになりましても質疑は継続し、各会派の款別質疑以降の持ち時間を消化いたしますので、ご了承願います。 　また、款別質疑については各会派の持ち時間を限度とし、締めくくり総括質疑については２０分を限度として行い、残り時間を電光表示いたします。 　なお、会派の呼称は略称とさせていただきます。 　次に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。答弁の際にはその都度、自己の職名をはっきりと告げた上で答弁していただきますようよろしくお願いいたします。 　それでは総括質疑に入ります。初めに、自民・無所属、質疑願います。

おはようございます。自由民主党大田区議団・無所属の会の大森昭彦でございます。久々の総括質疑でございまして、持ち時間６０分、理事者の皆様にはいろいろとお忙しい中答弁等も調整させていただいたかなと思いますけれども、今日は同僚議員たちがたくさん、何を言っているのかなと聞いてくれるかなと思っていますので、よろしくお願いしたいなと思います。 　さきの２月の総選挙では、各会派におかれても同僚議員たちが皆さん、それぞれの立場で選挙をされていたと思います。本当にお疲れさまでした。 　２月１８日には特別国会が召集されまして、第２次高市内閣が発足したわけでございます。我が国が経済成長を実現するために必要な財政出動を行うと言われまして、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対国内総生産比を安定的に引き下げるという中で、財政規律への十分な配慮を行う姿勢も示され、責任ある積極財政への取り組みを表明されたわけでございます。 　その責任ある積極財政を政策の旗印に、我が国が経済成長を実現するための必要な財政出動を行う姿勢を強調されまして、令和８年度予算と税制改正関連法案の早期成立を目指すとし、その中で教育の無償化などの施策を発表されました。 　一方、長引く物価対策は食品、エネルギーといった生活必需品の価格を押し上げ、依然として区民生活への影響が大きなものとなっております。 　内閣府の１月の月例経済報告によると、景気は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、穏やかに回復しているとの基調判断が出されたほか、１２月の東京都区部の消費者物価上昇率は１１月の２．７％から２％に鈍化するなど、前向きな動きも見られます。 　１月の経済財政諮問会議では、中長期の経済財政に関する試算について議論が行われまして、成長型経済への移行が実現するケースにおいて、国、地方のプライマリーバランスについて改善が続き、２０２６年度にはプライマリーバランス目標を掲げた２００１年度以降で最も改善した形となり、歳入と歳出がおおむねバランスした姿を実現するとともに、２０２７年度以降も一定の黒字幅となることが見込まれる等、財政状況が着実に改善する姿が示されました。 　高市総理からは、引き続き責任ある積極財政の考え方に基づき経済財政運営を行い、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保していくこと、これまでの単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位のバランスを確認する方向に見直すなど、取り組んでいくことなどが指示され、中長期的な見直しをもって挑戦し未来を切り開く覚悟が、財政運営に対する本質的な姿勢は相通ずるものがあるということで、そのような受け止め方をしてくれました。 　令和８年度本区の予算案は、一般会計総額が３，６８５億円余と過去最大の財政規模となりましたが、予算編成過程の公表資料によると、９月の当初要求時点では３，７５１億円に上ったことが示されておりまして、この差６６億円の歳出額の精査が行われたことが読み取れるわけでございます。行政需要が年を追うごとに高まる状況において、この数字６６億円ですが、経営力の表れであるということで私どもは評価しているところであります。 　そこで伺うわけですが、増加する行政需要に対して、どのような経営努力を行い、本予算を取りまとめたのかをまず伺いたいと思います。

基本的な行政サービスを安定的、継続的に提供し、区民生活を支えていくことは自治体の責務であり、将来を通して責任ある財政運営を行うという点におきましては国も自治体も同様であると捉えております。 　このような持続可能な財政運営を行うためには、各年度の収支の均衡を目指すという視点にとどまらず、中長期的な見地から税財源や財政需要を推計し、財政の見通しを立てることが重要でございます。 　加えて、自然災害や急激な景気変動など臨時的、突発的な財政需要や減収などにも機動的に対応できること、公共施設や都市インフラの強靱化や、社会資本の整備といった未来への投資を着実に推進できる財政対応力を堅持する必要があり、区はこのような考えを財政運営の基本方針として予算編成を進めてまいりました。 　９月の当初要求時点では２２９億円の収支不足ということになりまして、総額における財政規律の維持がより強く求められるという中、財政運営の基本方針に基づきましてコストの削減、事務事業の改善のための見直しを徹底いたしまして、事業の必要性や緊急性、効果などの精査をしっかり行い、施策の新陳代謝を図ったほか、国・都支出金等の財源確保等を進め、収支不足を圧縮したというところでございます。 　その過程におきましては、こども関連予算の拡充や公共施設等の維持更新、それから都市インフラの強じん化といった未来への投資もしっかりそういったところに財源を振り向けまして、２０４０年の大田区、さらにはその先の未来を見据えた予算を取りまとめることができたものと考えております。 　引き続き区民サービスの向上と財政の健全性を両立できるよう、中長期的な視点を持ちまして、持続可能な自治体経営にしっかり取り組んでまいります。

収支が厳しい状況にあっても、単に歳出削減をするのではなく、創意工夫を持って経営努力を行って、将来を見据えた積極的な予算編成を行ったものと考え、評価したいと思います。 　昨年１１月に提出した我が会派の令和８年度予算に関する重点要望にも、しっかり応えていただけたものと我々会派では受け止めておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　一方で歳入を見ますと、税収増の追い風も受けながら過去最大規模の積極予算を編成することはできたとも言えると思いますが、こうした増収局面にある中ですが、繰入金が１７３億円計上されております。特に規模が大きいものは、財政基金繰入金が７４億円、公共施設整備資金積立基金繰入金は８５億円となっております。これまでもそれぞれの基金の目的に応じて効果的に活用されてきたものと承知しておりますけれども、引き続き計画的、戦略的な活用が求められると考えます。 　そこで伺いますが、増収局面においてこうした基金の繰入れを行う理由や必要性についてお聞かせください。

令和８年度予算におきましては、基幹財源等が増収ということになりましたが、これまでの歳出の増要素である社会保障関係経費の増加に加えまして、公共施設等の維持更新や都市インフラの強靱化に資する予算を先送りすることなく計上したことによりまして、投資的経費は５７４億円と過去最大ということになるなど、歳出総額と基幹財源等のギャップは１，５００億円を超える状況となってございます。 　このような状況下におきましても、質の高い行政サービスの安定的な提供や、未来への投資の推進といった暮らしの質やまちの価値を高める未来志向の戦略的投資を進める予算とするために、国や都の財源もしっかり確保しつつ、基幹財源等で賄えない部分を補うために、これまでも基金の積立てや特別区債の発行抑制など、財政対応力を蓄えてきたというところでございます。 　こうした財政運営は、中長期的な視点をしっかり持ちながら、これまで培ってきた財政対応力と基幹財源等の増収などのバランスをしっかりよく活用しまして、世代間の公平性にも十分留意することで持続可能な自治体経営につながるものと考えております。 　今後もその時々に必要な施策を積極的に展開するとともに、安定的な行政サービスの提供をしっかり維持しながら、未来への投資を着実に推進していけるよう、財源対策と歳入歳出改革を戦略的に進めまして、強固で弾力的な財政運営をしっかり行ってまいります。

公共施設の約半数が築４０年以上超えでありまして、施設の維持管理費や更新費用は大幅な増加が見込まれている状況と認識しています。厳しい財政状況であるからこそ、将来的に必要な投資を単に先送りするのではなく、今求められる施策の拡充とバランスを取りながら進めていく必要があると考えます。 　とはいえ、基金や区債の発行余力には限りがありますので、引き続き精緻な財政分析の下、戦略的・計画的な活用をしっかりよろしくお願いしたいと思います。 　また、一般財源の伸び、つまりは税収増も活用することで組み立てられた予算と言えますが、その点で気になるのが国による不合理な税制改正の影響であります。国による不合理な税制改正の影響額は、年々拡大していると認識しております。国において進められています不合理な改正なのですが、さらなる偏在是正の議論に我々も大きな懸念を抱いているところであります。 　ということで、そこで伺いたいのですが、不合理な税制改正の影響と国におけるさらなる税制改正の議論の現状を示していただき、これに対する区の見解をお聞きしたいと思います。

国が地方創生の推進、税源偏在是正の名の下に進めてまいりました地方法人課税の一部国税化や、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正の影響額は、令和８年度予算案では約２５０億円ということで見込んでおりまして、区に深刻な影響が及ぶことが推測されております。これらが歳出総額と歳入の基幹財源等のギャップを拡大させているということで、収支不足を発生させる主な要因となっていると分析をしております。 　令和８年度の税制改正大綱では、都道府県民税の利子割に係る精算制度を導入したほか、地方法人課税の追加的な措置や東京都が課税をいたします特別区の土地に係る固定資産税につきまして、税収の偏在を踏まえて必要な措置を検討し、令和９年度以降の改正で結論を得る方針を示しておりまして、特別区の税源をさらに吸い上げる動きが見受けられるというところでございます。 　こうした税源は、区民サービスを支える財源の根幹を成すものでございます。受益と負担の関係を無視して収奪することは公共サービスの提供に支障を来たすおそれがあり、看過できるものではないと考えております。 　特別区は、少子高齢化への対応や公共施設の老朽化対策、それから自然災害への備えなど持続的な都市の発展のために取り組むべき喫緊の課題や将来的な課題が非常に山積しています。税収の多寡といった側面のみに焦点を当てて財源に余裕があるという議論につきましては、容認できないというところでございます。 　引き続き、東京都や特別区長会とも緊密に連携をいたしまして、不合理な税制改正の動きに反対を表明するとともに、税収を確保することで安定的、継続的な区民サービスの提供を行ってまいります。

ふるさと納税制度等、片づかない不合理な税制改正の影響額が２５０億円見込みとありました。先般の衆議院議員選挙でも各党が主張されていた消費税撤廃ですとか、都区部を狙い撃ちにした不合理な税制改正とは一線を画す話になりますけれども、消費税減税の政策も国において進めるべく国民会議が持たれはじめ、議論がなされようとしておりますけれども、自治体の財政に影響が出てくることとなる等十分注視する必要があるところです。 　現在の消費税１０％の一部は地方消費税として国が徴収し、地方消費税交付金として自治体に交付されております。大田区の令和８年度当初予算案では、この交付金の歳入は約２２８億円余と大きな金額を見込んでおりまして、このことからも地方財政に与えるインパクトは相当大きなものであると言わざるを得ません。本区の予算編成に与える影響が大きくなる可能性があると考えます。特に地方消費税の一部は社会保障施策に充てられておりますので、区民の暮らしを支えるこうした基本的な施策に影響が出ることがないか、地方の減収分を補填する財源が国においてしっかりと措置されるのかなど、身近な課題として今後の国等の議論に関心を寄せていく必要があると申し述べて、次の質問へ進みたいと思います。 　次に、経営的視点に立った公共施設の整備についてお聞きします。近年区の予算における投資的経費は年々増加しておりまして、令和８年度予算においては１４．３％増の５７４億円となっております。財政における構成比も増えており、今後一層持続可能な自治体経営の視点に立った施設整備が求められていると考えております。 　我が区におきましては、公共施設等総合管理計画の中で、将来的な施設更新経費の見直しを基に、２０６０年までおおむね１割程度総量削減を目標に据え、施設の複合化などによる適正配置を位置づけるとともに、老朽化の進んだ公共施設の更新に合わせた複合化の取り組みが着々と進んでおります。 　思い起こすと数十年前の私が若かった頃の話になるのですけども、国道１号線を、五反田から馬込方面へ向けて車を走らせたときに、戸越の手前辺りの下りの車線、国道沿いなのですが、新しく建築された建物に気がつきまして、道路に面した建物だったのでそこへちょっとスピードダウンして、ちょっと注意深く見たことがありました。そこの建物の入り口に備えてあった看板に目をやりましたところ、品川区立戸越台中学校と看板がついておりまして、建物の、道路面が広かったのですよね、半分は特別養護老人ホームになっていたのです。それぞれの施設スペースには道路に面して廊下が設けられていて、真ん中で防火ドアで仕切られていて、開けることで中学生とお年寄りが相互に交流ができることで話題となり、当時話題となりまして、互いに相乗効果をもたらされるということもあって、お年寄りは喜び、中学生もお年寄りと触れるということでこれは報道をされまして、品川区の方たちがいろいろとコメントをしていたことを明確に覚えているのですけども、本区が複合化を計画したのは、今の話はもうずっと、本区は平成２６年頃から始めたわけなのですが、それよりもずっと以前の話が、今、私は申し上げたことでありまして、大田区においても施設の複合化は効果的であることを述べてきたのは我が会派でずっと申し上げてきたところであります。区の複合施設整備については、まだ言ってみれば発展途上の段階だと感じております。 　例えば、カムカム新蒲田は区民協働施設、保育園、子育てひろば、中高生ひろば、地域包括支援センター、シニアステーションを併設した大型複合施設とうたっておりますけれども、複合施設に入居される施設機能については単に寄せ集めるのではなく、地域のニーズを的確に捉え戦略的に選択し、入居する施設機能が交わるなど、今後も数多くの相乗効果が得られる施設運営を心がける必要があると考えております。 　加えて、こうした施設整備を進める一方で、持続可能な自治体経営のためには、公共施設等総合管理計画に示す総量抑制を具体的に実現していくことも必要不可欠になっていくと考えます。 　そこで伺いますが、区は施設の複合化など相乗効果を狙った施設整備による区民サービスの向上と総量抑制の推進についてどのように両立し、公共施設マネジメントを推進するのかお聞かせください。

公共施設につきましては、大田区公共施設等総合管理計画で示しました基本的な考え方に基づきながら中期的な視点に立ち、その質を見直すとともに、規模や数量を将来の人口や財政規模に見合った水準にしていく必要があると認識しております。 　こうした中、区では施設の複合化や多機能化をはじめ学校施設の有効活用など、区民サービスの充実に向けた取り組みを進めると同時に、施設の利用実態を把握し、必要性や事業効果など幅広い視点から検証を進めております。 　令和８年度に改定する総合管理計画においては、既存施設の配置や利用状況、公共施設に関する区民意識調査の結果などを踏まえながら地域単位で必要な機能を見直すなど、引き続き施設総量の抑制に向けた取り組みを進めてまいります。 　今後も効果的、効率的な施設マネジメントを通じた持続可能な自治体経営を推進するなど、区民サービスの維持、向上を実現してまいります。

経営的な視点に立った施設整備については、今お答えいただいたような区民サービスの向上と総量抑制推進の両立が非常に重要であると考えております。今後、公共施設等総合管理計画の改定の中で、しっかりとその考え方を示していただきたいと思います。 　続いて、地域の既存施設の有効活用について伺います。私の地元である蒲田地域には区役所本庁舎があり、行政の中枢機能が集まっております。現状、執務スペースが足りない状況とのことで、本庁舎の耐震補強工事を施したタイミングで、教育委員会をアロマスクエアの床を賃貸で借り、本来は工事完了後には元の場所に戻ってくるとの構想が議会側には示されていた計画でしたが、戻すスペースが取れなくなり、以降高い家賃を払いながらの執務環境を余儀なくされているところであります。 　また一方で、旧蒲田清掃事務所の跡地は、蒲田駅周辺のまちづくりのたね地として駐輪場等として温存されております。そんな高価な床を借りて家賃を払い続けるのであれば、旧清掃事務所の跡地に教育庁舎を建ててしまうということも選択肢の一つではないかと個人的には考えていますが、どうでしょうか。 　民間が所有する施設を賃借することは、初期投資費用をはじめ設計、建設に伴う準備期間を低減させることができ、計画的な需要だけでなく緊急的な施設需要や暫定活用なども含め、多様な行政需要に対応できると思います。しかし、賃貸床を増やすのは自治体経営の観点から見て適切とは思えません。 　こうした中、区は、昨年西蒲田の大田区・山口共同ビル、通称社協ビルについて共同所有者の持ち分を購入いたしました。社協ビルに入居している各機能は、現在建設中の都税事務所に入る都区合同庁舎や西蒲田七丁目複合施設に移転が予定されており、令和９年には空きフロアが発生することとなります。蒲田駅西口より数分の好立地にある場所に区の持ち分として空きスペースを生むことは、計画性を疑わざるを得ないところであります。 　そこで伺いますが、区は社協ビルを取得するメリットとして、新たな行政需要への対応など区の経営資源としても有効活用できるとしておりますが、どのような活用を考えているのかお聞かせください。

区では、大田区・山口共同ビルについて、蒲田駅からほど近い利便性の高い立地であることや、これまでも区と民間所有者とで共同所有してきた経緯などを踏まえまして、令和７年１２月に民間所有者が所有する部分を取得いたしました。 　今後の活用につきましては、福祉分野などの新たな行政需要をはじめ、蒲田駅周辺のまちづくりに資する活用のほか、区が蒲田駅周辺で賃貸している物件の賃料解消などに向け、現在検討を進めております。 　その後、設計や改修工事を実施しまして、区の貴重な経営資源として有効活用してまいります。

もうアロマスクエアが竣工してから１０年、９年ぐらいですかね、そういう年限だったと思うのですけど、当時は荏原製作所のオフィスがあそこに入っていたのですよね。ところが、私も荏原製作所の社員の人たちと親しくしていたので、飲み屋で顔を合わせるとよくこぼしていましたよ。家賃が高いとね。それでどうしたかというと、もう今ないですよね。とっくに出ちゃっているのですよ。蒲田にあるそこのオフィスが非常に高いということで、民間は出ちゃって、品川のほうが安いとそのとき言っていましたから。品川に行っちゃっているのですよ、今オフィスがね。だからそういうことが民間では、やはり見方がやはりいろいろあって、すぐ行動を取るということになるのですけどもね。教育委員会をはじめ賃貸床を活用している部署が幾つか区でも存在していますので、それらについては解消に向けて対策を検討していただくことをお願いしておきます。地域をより俯瞰的に見ながら、区民サービスの充実と公共施設の適正配置の両立をしっかり検討していただくことを要望して、次の質問に入ります。 　特別出張所の在り方について伺います。現在、区の１８か所の特別出張所については、それぞれの地域に根差した地域課題の解決や住民サービスの提供に大きな役割を果たしておりますが、地域社会や行政を取り巻く時代や環境の変化に応じた再編が、今こそ求められていると考えます。この特別出張所を取り巻く現状と課題を整理した上で、今後の方向性について伺っていきたいと思います。 　まずは、特別出張所業務の現状と課題についてでありますが、特別出張所では区民の生活に密接に関わる各種窓口業務や地域課題の解決に向けた地域力推進業務が行われております。住民ニーズの多様化や時代の変化に対して迅速に応えるために、直面する幾つかの課題解決が求められております。 　まず住民のニーズの変化やデジタル技術の進展により、従来型の窓口対応だけに依存する形は、行き詰まりを見せているのではないでしょうか。オンライン申請の普及や業務システムの標準化が全国的に進む中で、デジタルデバイド対策やセキュリティ確保など窓口業務に求められている質、量が増している現状があると思います。 　また、災害対応や防災力の強化、地域共生社会の推進の必要性が増す中で、地域に密着した業務をこれまで以上に強化する必要があります。 　これに加え、区内施設の老朽化や区全体の業務量に対する職員不足という組織的課題も無視できない状況にあります。 　こうした現下の状況や先々の持続可能な地域社会の在り方を踏まえますと、業務の効率化の視点も持ちながら、地域の最前線にある特別出張所の機能をより地域力推進の強化に振り向けることが有効な解決策であると考えているところです。 　例えば、窓口業務を集約、拠点化し、効率性と利便性の向上に加え、地域防災力の強化や地域と住民をつなぐ中間支援機能の強化を同時に進めることで、より持続可能な区政運営を実現する方向性が見えてくるのではないかと考えますが、いかがでしょう。 　そこで伺いますが、特別出張所業務の現状と課題をどのように評価しているか、お答えください。

特別出張所は、各種証明書の発行など窓口サービスのほか、地域の特色、あるいは魅力を生かしながら、地域防災、防犯活動といった地域活動への支援協力や、青少年交流の推進、地域力推進地区委員会や地区民生委員児童委員協議会の運営など多岐にわたる分野で様々な団体と連携・協働し、地域をつなぐコーディネーター的な役割を担い、地域課題の解決を図る地域力の拠点としての機能を果たしております。 　近年、デジタル技術の進展や激甚化する自然災害、孤立から生じる地域生活課題や、多文化共生など地域社会の状況が多様化する中で、職員のワークライフバランスの推進など地域行政を取り巻く状況は、大きくさま変わりをしております。 　具体的に申し上げますと、窓口サービスではコンビニ交付の浸透などの影響から、直近３か年の推移を見ますと、証明書発行件数は約９万件減少した一方で、コンビニ交付件数が約９万２，０００件増加をしておりまして、特別出張所とコンビニ発行件数が均衡する水準に至っております。 　また、地域防災を見ますと、例えば水防体制の実績を見ますとこれまで直近の１０か年では約４７回、この前の１０年と比較をいたしましても２倍に上る状況でございます。 　地域福祉を見ますと、少子高齢化や孤立化など、地域ニーズの複雑・多様化によりまして、地域共生社会の推進に向けたプラットフォームや地区委員会での活動事例の共有・検討など多様な主体と連携・協働しながら、地域包括支援センター、地域福祉コーディネーターとの多機関連携によります重層的な支援の強化も大変重要な課題となっております。 　このように近年、特別出張所の業務の様相が大きく変化する中で、人口動態や地域ニーズなど、中長期的な地域社会の将来像を見据えつつ、デジタル技術の発展や職員構成、業務の効率化なども視野に入れまして、特別出張所が果たすべき役割や今後の在り方を再検討する時期にあると考えております。

今の答弁で伺った特別出張所業務の現状と課題を深く受け止めながら、このたびのおおたの窓口２．０として区が掲げた行かない、書かない、待たない、回らない窓口の実現と、出張所の地域福祉・防災、中間支援機能強化に向けた積極的な取り組みについて、さらなる推進を図る必要があると考えます。 　これより、区民生活の利便性向上や地域の困り事に対し、迅速に対応できる施策が期待でき、区内全域での包括的な行政サービス提供が可能となると考えます。区には出張所を取り巻く課題解決に向けて引き続きご尽力いただくとともに、区内各所にある特別出張所の今後の役割と機能についてより一層の政策の具体化と、住民にとっても実感が伴う成果を強く期待したいと思います。 　特に今後、高齢化や孤立化等のさらなる進行などに伴いまして、将来的に各地域、コミュニティそのものの衰退、崩壊が現実味を増しております。防犯や見守りなどをはじめ、かつて地域が自ら果たしていた機能が行政需要として一層増大するおそれがあると考えます。このような地域の活力低下や維持が危ぶまれる中で、あるべき地域の未来を創造し、持続可能な地域社会を形成していくためには、地域の最前線にある特別出張所の機能強化を中長期的な視点を持って図っていくことが、今こそ必要であると考えます。 　そこで伺いますが、特別出張所の今後の在り方、展望についてお聞かせください。

特別出張所の今後の在り方等を検討するにあたりましては、数年後の地域の将来像を想定をし、求められる地域ニーズに的確に対応すること、そしてデジタル技術の活用や人材育成など行政の持続可能性を確保すること、これらを両立する視点が不可欠でございます。 　区はこれまでも、行政手続のオンライン化や、混雑状況のメール化など窓口サービスの向上と業務の効率化に取り組んでまいりましたが、現在進めておりますおおたの窓口２．０の取り組みはこれをさらに進めまして、区全体の窓口再編など全体最適を図るものでございまして、将来を見据えた行政経営に資するものだと考えております。 　希薄化が進む地域コミュニティにおきまして、地域防災や地域福祉など地域主体の活動に寄り添い、これを支える役割はますますその重要性が高まっていると考えておりまして、特別出張所は地域住民に最も身近な行政として、地域住民、地域包括支援センター、ＮＰＯや企業といった多様な主体との連携を深めることを通じ、より豊かで持続可能な地域社会を構築していく役割がますます求められてまいります。誰もが暮らしやすい支え合いの地域社会の実現を目標に捉え、特別出張所が担う役割としてより充実すべきことと、限られた人員の中でこれを成すべきために見直し、再構築すべきことを現実的に検討してまいります。

今の答弁で、地域との距離が最も近い行政機関である特別出張所は、地域に根差しつつも未来志向を持って大胆な経営改革を図り、その機能を高めていくことが地域社会、何よりも区民にとって重要な財産となっていくことがよく分かったところであります。 　おおたの窓口２．０の取り組みとしては、令和８年度に蒲田東特別出張所の窓口機能を見直し、余剰床を活用して地域包括支援センター蒲田東を蒲田地域庁舎１階に移転させるなどの方針が区から公表されているところでありますが、この点については款別質疑で伺うことといたしまして、今後この蒲田東地区の試みを軸とした効果、課題の解析結果も含め、全区的な地域行政施策の方向性の確立と未来を見据えた揺るぎない大田区の地域力向上を大いに期待して次の質問へ進みます。 　高度な先進医療の区民活用について伺います。医療技術の進歩は目覚ましく、高度な先進医療は日々発展を続けていると考えます。高度な先進医療はこれまで治療が困難であった疾病に対して新たな選択肢をもたらす一方で、専門性の高度化や医療費の増大など新たな課題も生じています。高度先進医療は費用が高額なものから数万円程度で受けられるものまで多岐にわたり、一言で高額な先進医療と言っても様々な状況であります。 　区民の立場から見れば、高度先進医療が自分たちの生活や身近な医療とどのようにつながっているのか、日常的な治療体制が確保されている中でどのように位置づけられているのかといった点が必ずしも明確ではないと考えます。特に医療ひっ迫が課題となる中で、高度先進医療の推進と地域医療の充実をどのように両立させていくのかは重要な課題であると考えますが、そこで伺います。 　高度先進医療に関わる現状と課題について、どういう認識なのかお聞かせください。

先進医療とは、保険診療として認められていない先進的な医療技術について、安全性、有効性を確保するための施設基準等を設定し、将来的な保険導入に向けて厚生労働省が先進医療会議での審査を踏まえて定めるものです。 　令和８年２月現在、不妊治療、がん治療など７１種類が先進医療と定められており、厚生労働省が指定した特定の病院で実施されています。 　我が国の医療制度では、保険診療と保険適用外となる自由診療を組み合わせるいわゆる混合診療は認められていませんが、先進医療については診察、検査、入院基本料など通常の診療と共通する部分において保険が適用され、保険外診療との併用が特例として認められております。 　先進医療は費用が高額になり、医療を受ける方にとって経済的負担となることがあるため、一部の自治体では先進医療について費用助成を行い、医療を受ける方が最先端の医療技術の恩恵を享受できるよう、必要な支援を行っています。

先進医療と聞いて思い浮かぶ医療としては、がんに対する治療など命に直接関わる医療や、不妊など新しい命を授かりたいと希望する方の治療を目的とする医療などがありますが、区民が高度先進医療を受ける際に、その負担が大変であるというイメージが払拭できないのが現状ではないかと考えます。 　そこで伺いますが、区として助成金の交付などの補助を実施しているかどうか伺います。

区では、大田区特定不妊治療費、先進医療助成事業として、保険適用された特定不妊治療と併せて行った先進医療にかかる費用の７割の金額から、東京都特定不妊治療費助成事業の上限額である１５万円を除いて条件を満たした場合に、１回当たり５万円までの助成を実施しています。この事業は令和５年度から開始し、３年間での助成実績は、本年２月末現在で合計４６件となっており、年々増加傾向にございます。この助成事業により、治療を受ける方が経済的な負担を軽減し、安心して先進的な治療を受けられる環境を整えております。

やはり実態的に、そうたくさんの区民の方が利用されているということではないかなと私は理解しているところなのですが、区でも助成制度を設けて少しずつ環境整備してきていることも理解できるところです。 　一方で助成を受けたことのある方の声をお聞きすると、こうした助成制度があることを知らない区民が一定数おいでになると言えるということであります。活用に至っていない区民が少なくないのではないかと考えます。また、治療を始めた後に制度を知った、医療機関から十分な説明がなかったといった事例もあるのではと推測されます。 　特に入院治療は時間的制約も多く、情報へのアクセスの差は結果に直結しかねないと考えます。制度があっても知られていなければ使われなく、支援が届かないわけでありますから、区として様々な機会を通じて高度な先進医療に関する助成制度について周知を行い、先進医療制度について関係機関と連携して啓発を強化することで、高度な先進医療が区民の健康を守り、生活の質の向上にもつながると考えますが、どうでしょう。 　そこで伺いますが、先進医療制度に対する区の認識と今後の取り組みについて、区内の医師会や大学病院も２か所、その他の病院がたくさんある本区ですが、区としての接点もそういう意味では多く持っていると思いますので、それらを踏まえて区のお考えをお聞かせください。

先進医療を希望する方が経済的負担を軽減しながら医療を受けることができ、先進医療の助成制度等について分かりやすく正確な情報を入手できる環境をつくることが重要です。現在区では、先進医療に関する不妊治療の制度や不妊治療先進医療等に関する相談窓口の一つである東京都不妊・不育ホットラインの案内を区公式ホームページに掲載しておりますが、周知方法等に関しては工夫すべき点があると考えております。 　今後こうした制度の利用を必要とされる方々に向け、より分かりやすく情報が届くよう鋭意検討してまいります。区といたしましては、国や東京都の動向を注視しつつ、先進医療を担う都内医療機関との情報交換、区内医療機関との連携などを通じて、不妊治療などの先進医療の助成制度についての理解を広げ、区民の皆様が医療技術の進歩を身近に感じられるよう努めてまいります。

区民の健康を守っていただくために、また若い人たちが多く本区に住み続けていただくためにも、安心して大田区を選んでもらうためにも、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に参りたいと思います。資源のリサイクル政策について伺います。 　循環型社会を実現するためには資源となり得る物をごみとせず、循環のサイクルに乗せていくことが重要と考えます。区は資源７品目である新聞チラシ、雑誌と雑紙、そして紙パック、段ボール、ビン、缶、ペットボトルはもちろん、今年度からプラスチックの全域回収を始めました。また、古着、小型家電などそれまでごみとして扱われてきた様々な物も資源化に取り組んできたと思います。 　その中でも今回のテーマにしたいのが、廃食用油であります。昔と比べご家庭で油を使って調理するという機会が減ってきているかもしれませんが、天ぷら、唐揚げ、とんかつ、コロッケなど油は料理に欠かせないものであります。この油が資源になることを知らないと、固めて資源ごみに捨ててしまうとか、もしくはそれを排水溝から下水に流して処理してしまうようなこともあり得ると考えます。 　区は、これら廃食用油について特別出張所での回収や民間と連携した店舗での回収に取り組んでいるということですが、民間と連携した回収については日本航空株式会社等との連携により、廃食用油がＳＡＦ、持続可能な航空燃料に生まれ変わるものでありまして、羽田空港を擁する大田区にとっては、ストーリー性のあるとてもよい取り組みであると評価されます。 　しかし問題は、区民の方々にこの取り組みがあまり知られていないことであります。せっかくいい取り組みをしても知られていないのであれば、成果が出ないのではないかと考えます。 　そこで伺いますが、ＳＡＦの原料となる廃食用油の回収について、これまでの実績と、そこから見えてきた課題及び今後の方向性について、区の考えをお聞かせください。

区は、循環型社会の実現に向け資源になる物は可能な限りごみとせず、循環のサイクルに乗せていくため、様々な取り組みを進めてございます。 　ご家庭から出る廃食用油の回収につきましても、環境負荷の低減につながる重要な施策の一つでございまして、従来から特別出張所などで回収しているインクへのリサイクルに加えまして、令和６年１１月から公民連携によりＳＡＦ、持続可能な航空燃料に再生する取り組みを推進してございます。 　このＳＡＦの取り組みは、ご家庭から回収した廃食用油がリサイクル工程を経て航空燃料へと生まれ変わり航空機の運航に活用されるもので、区内では開始から昨年１２月までに約２，９００リットルを回収してございます。羽田空港を擁する大田区におきまして、地元で発生した廃棄物が燃料へと生まれ変わり、空の脱炭素化へ直接貢献するこの取り組みは、大変意義深いものと考えてございます。 　一方課題といたしましては、区民の皆様の認知度をより一層向上していくことでございます。そのためには、廃食用油が航空燃料として活用されるという環境面での価値を具体的かつ分かりやすく伝えることにより、取り組みの意義や空港を擁する大田区で行うことストーリーに共感をしていただくことが重要であると考えてございます。 　今後、より多くの区民の皆様に日常的にご参画いただけるよう、幅広い広報媒体での情報発信を行うとともに、民間企業との連携をさらに強化することで、区民参加型の循環モデルを一層発展させてまいります。

しっかり環境モデルとして取り組み、啓発活動へつなげていただくようにお願いしておきます。 　大田区基本計画における共通課題の一つに、担い手不足が挙げられます。社会全体で人材が不足する中、運転手不足による都営バスの減便などの報道は記憶に新しいところであります。まちの公衆衛生を支えるエッセンシャルワーカーである清掃分野の担い手、いわゆる清掃車の運転手や作業員などの確保も喫緊の課題であると言えます。 　そのような中、デジタルの力を活用することで、担い手不足を補おうとする動きが活発化しており、清掃事業においても限られた人員で持続可能性を確保し続けるためには、データの活用が必須であると考えています。 　大田区は令和５年１２月から２３区で先駆けてプラスチック回収の運行管理システムを試験的に導入したと聞いています。これは収集時間、回収量など車両ごとの収集状況のデータベース化により、作業の効率化を高めるなど効果を見込んでいたと思われます。その後、令和７年４月からのプラスチック回収の全域展開に合わせ、全てのプラスチック回収車両にシステムを導入しているそうですが、そこで伺います。 　運行管理システムの試験導入から２年が経過していますが、現在の活用状況とその成果及び今後の方向性についてお聞かせください。

令和５年１２月から導入しました運行管理システムにより、収集効率の分析を行い、それを基にした効率的なルートを作成することで、令和７年４月にプラスチックの区内全域回収を開始する際には、当初想定していた台数から４台の削減、予算額にしておよそ８，０００万円を削減することができ、これは今後も毎年の財政効果となるものでございます。 　ルート地図や日報など、あらゆる情報をデジタル化したことでペーパーレスが進んだほか、集積場情報の把握など属人化されやすい収集作業について、システムを見れば誰でも理解し対応できるようになり、担い手不足の改善に大きく貢献したとの声が現場からも届いてございます。 　さらに、区民の皆様からの問合せにも円滑に対応することが可能となり、サービスの向上に寄与してございます。 　加えて、本システムに要する経費については、東京都から先進的事業としての評価を受け、令和６年度から８年度までの３年間、１００％の補助金対象となってございます。 　今後はプラスチックの回収にとどまらず、他の資源回収車両へも拡大してまいりたいと考えてございます。 　なお、昨年１２月に開催されましたＴｏｋｙｏ区市町村ＤＸａｗａｒｄ２０２５におきまして、この運行管理システム導入による本区の取り組みが都内区市町村から全７８のエントリーがあった中で、業務改善部門において優秀賞を獲得いたしました。 　今後も清掃ＤＸを力強く推進し、持続可能で安定的な清掃事業を確立してまいります。

Ｔｏｋｙｏ区市町村ＤＸａｗａｒｄでの優秀賞の受賞は、大田区の取り組みが評価された証拠であり、すばらしいことでありました。社会的に人員が不足する中で、清掃分野においてもＤＸを活用した効率化や区民サービスの向上をさらに進めていくべきであり、大いに期待しているところであります。 　今回の予算にはこのシステムをさらに他の資源回収へと拡大していくとしており、ＤＸをさらに進めて防災などの他の分野との連携も含め、しっかりと進めていくよう要望しておきます。 　次に、蒲田駅周辺のまちづくりについて伺います。昨年１０月、区の４０年来の悲願である新空港線については、速達性向上計画が認定されたのを受け、正式に事業の認可を受けたところです。この鉄道の新線整備による効果を最大限に生かしていくためには、沿線まちづくりも併せて進めていかなくてはなりません。去年１２月には新空港線第一期整備とともに、変わっていく蒲田駅周辺のまちの将来像を示すＶＲ動画が公開されました。いよいよ蒲田が生まれ変わっていく、大きな期待を感じているところです。 　現在、蒲田駅東口駅前に位置する蒲田五丁目１５－１６番街区においては、再開発準備組合が発足し、共同化に向けた検討が行われていると聞いています。当該地区は、蒲田駅東口駅前広場に面し、小売店舗や飲食店などが集積した繁華街が形成されていることに加え、大田区の文化の拠点であるアプリコや業務ビルのアロマスクエアと隣接し、ビジネスパーソン向けホテルも立地しています。区内外にとどまらず、国内外からも来訪者が多く集まる場所であるため、蒲田駅東口駅前の再開発計画は、まさに蒲田東口の新たなまちの顔ともなる開発になることから大変期待しているところです。 　本年２月１５、１６日には、再開発準備組合による再開発に係る計画概要の説明会が行われ、駅前地区の再開発が進み出す機運が高まっていると感じているところであります。 　そこで伺いますが、今後の再開発計画のスケジュールと、区として本再開発をどのように支援していこうと考えているかお聞かせください。

蒲田駅東口駅前地区では、蒲田駅周辺地区グランドデザインや蒲田駅周辺地区再編プロジェクトに掲げます国内外やまちをつなぎ、利便性が高くまちの顔となる駅前空間の形成を目指して、令和２年、地権者などから成る市街地再開発準備組合が設立され、これまで建物の共同化に伴う防災性の向上と土地の高度利用の実現、蒲田駅前にふさわしい都市機能の導入、公共施設やオープンスペースの再編等の検討を進めてまいりました。本年２月、準備組合が基本計画原案を取りまとめ、この内容について地元説明会を開催したところでございます。 　今後は準備組合が中心となり、関係機関との協議、調整を行うとともに、計画案を取りまとめていく予定です。区といたしましては、上位計画との整合や事業効果などが図られるよう準備組合を指導、助言するとともに、計画案の協議、調整が整った段階で、早ければ令和８年度から市街地再開発事業などの都市計画の手続を進めたいと考えております。 　蒲田東口の新たなまちの顔として、まちに活力とにぎわいをもたらす再開発になるよう、引き続き区といたしましても再開発準備組合を支援してまいります。

計画案の検討とその進捗を図るということでありますが、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。 　次に、京急蒲田駅周辺では、平和島から六郷土手間の京浜急行本線連続立体交差事業を契機に、地域の皆様が主体となってまちづくりが行われてきました。かつて京急蒲田駅西口地区は、戦後復興期に建築された木造建築が多く残り、敷地も小さな建物が密集し、羽田空港への主要なアクセス拠点としてふさわしい土地利用が図られてこなかったと考えます。また、歩道と車道が分かれていない幅員が４メートル以下で、緊急車両の通行も難しい道路も多く残り、防災上安全性確保の点でも課題があるエリアでありました。 　このようなまちの課題に対し、京急蒲田西口の皆様が長年にわたり議論を進めながら、区はまちの機能更新を図るため、地区計画の策定、市街地再開発事業や共同化の支援等、地域と一体となって議論を進めながらまちづくりに取り組んできたと思います。 　このうち駅前地区の市街地再開発事業では、交通結節機能を高める駅前広場や歩車分離を実現するペデストリアンデッキの整備、地震、火災に強いビルへの建て替え等が行われてきています。 　一方で、センターエリア北地区では、平成２５年からまちづくりに関する本格的な議論がスタートし、紆余曲折しながら１０年以上にわたり様々な検討を重ね、令和６年にまちづくりの計画を区に提出しました。区はこれを受け、まちづくりを進める市街地再開発事業等に関する都市計画手続に着手し、令和７年１２月には都市計画決定が行われたことにより、地域主体の市街地再開発が推進されていくものと捉えています。 　区のホームページに掲載されている都市計画に関する資料には、京急蒲田西口地区の立地特性や商店街の連続性に配慮した施設構成、広場、貫通通路等の公共的空間の整備、呑川沿いの緑化促進等、人々をまちに呼び込み来街者を魅了する駅前拠点の実現を目指すとしており、まちの課題解決、ＪＲ蒲田東口のまちづくりと連携した魅力ある市街地の形成に向けて、区もしっかり支援して早期の事業着手を図るべきと考えております。 　そこで伺います。センターエリア北街区市街地再開発事業は、今後どのように進んでいくのか。このエリアにて店舗を営業している多くの方々からは、本当に開発にこぎつけられるのかと不安な思いを聞かされてきたところであります。この点について、答弁をよろしくお願いします。

京急蒲田センターエリア北地区では、建物の共同化によるまちの防災性の向上、新たな公共空間の創出、水と緑が感じられる景観形成など地域の課題解決とともに蒲田駅周辺地区のグランドデザインに掲げます来街者を迎え入れる都市空間の形成を目指し、令和２年に市街地再開発準備組合が発足いたしました。この準備組合は、市街地再開発事業を前提として基本計画素案を作成し、区へ提出いたしました。区は基本計画素案について、京急蒲田西口地区の現況、上位計画、事業効果等を精査した上で、市街地再開発事業等に関します都市計画手続に着手いたしました。 　このプロセスでは、住民説明会の開催、パブリックコメントの実施、都市計画審議会への報告など様々なご質問、ご意見を伺いながら進めてきており、都市計画審議会への諮問、答申を経て令和７年１２月に市街地再開発事業等の都市計画決定を行いました。 　今後は事業認可となります組合設立の認可の取得に向け、市街地再開発準備組合による地権者の合意形成、事業計画の作成等が実施されることとなります。 　区はこれらの取り組みに対し、東京都などの関係機関との協議、調整、事業認可に必要な調査、計画等の作成支援、区民の皆様との積極的な対話を促すなど、円滑な事業推進を図ってまいります。

着実な取り組みをお願いして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。

次に公明、質疑願います。

大田区議会公明党の末安広明でございます。会派を代表し、総括質疑を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 　令和８年度一般会計予算は、前年度比４．５％増の３，６８５億円と、過去最大規模となりました。国や都が財源を担保する事業も増える一方で、本区の予算規模はこの２０年近く拡大を続け、近年はその伸びも加速をしております。財政需要は今後ますます増加傾向にあり、区の財政見通しでは令和１０年度までに約２８３億円の財源不足が生じる可能性も見込まれております。基金や特別区債を活用すべき局面ではありますが、それに依存し続けることは持続可能とは言えません。今こそ、将来世代に責任を持つ自治体経営へと転換するため、歳出構造改革を本格化させるべきときであります。 　そこで伺います。区は現状の財政運営をどのように認識し、財政基金に過度に頼らない持続可能な財政構造をどのように構築していくのか、歳出構造改革の具体的な方向性について、区の見解を伺います。

区が抱える財政需要は、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費、それから公共施設等の維持更新や都市インフラの強じん化に向けた投資的経費などが増加傾向にございます。これまで社会保障関係経費の増加を人件費、投資的経費、公債費の削減で吸収してまいりましたが、近年人件費の上昇、物価高、金利の上昇などの歳出の増加要因が拡大しておりまして、これまでの歳出構造から大きく変化する転換期を今まさに迎えてございます。 　区の歳入の多くを占める特別区税や、特別区交付金といった基本財源等は増収を見込んでおりますが、元来景気動向に左右されない不安定な構造にある中で、景気動向の不透明性を踏まえると、臨時的、突破的な財政需要に応えられる基金残高や区債の発行余力といった財政対応力を堅持していく必要がございます。 　このような状況下で、国による不合理な税制改正の影響によりまして、貴重な一般財源が一方的に奪われ、増加する財政需要と相まって近年の収支不足を生じさせていることが、区財政の実情と捉えてございます。 　歳入の大幅な増加は見込めない中、時代に即した施策への転換など収支の改善に向けた執行努力、それから財政計画に基づく実施計画に定める事業の財源の裏づけや、経常収支比率、基金残高、公債費負担比率といった指標による財政健全性の検証と確保が財政改革の具体的な方向性でございます。 　加えまして、総合計画のＰＤＣＡサイクルの仕組みとなる行政評価、経営資源の点検との連携など一層経営努力を徹底することで、区に求められる重要な施策の選択肢を狭めることなく、限りある経営資源を効果的、効率的に配分してまいります。

まさに厳しい局面に入っていくわけですが、予算編成方針においても歳出構造改革のために施策の明確な優先順位づけと徹底した重点化、一層の効率的な実施手法を練り上げていくとあります。 　施策の選択と集中と一口に言いましても、行政需要が拡大する中で新規事業も数多く打ち出されており、あれもこれもと手を広げ過ぎれば結果として効果が分散し、現場の負担も増大しかねません。経営資源には限界があります。トップマネジメントの強化とともに、各部局においても部課長が明確に責任を持ち、今年優先すべき事業はこれで、必ずこれをやり切り、そして結果を出すと年度ごとにコミットし、その成果を可視化していく仕組みや工夫が必要であると考えます。 　そして成果が上がらない事業については、勇気を持って見直しや廃止、あるいは軌道修正を行う。そうした不断の改善こそが組織のポテンシャルを最大限に引き出し、最大効果を生み出すスピードを高めるのではないでしょうか。 　また、最前線で区民と向き合う職員が、やるべきことに集中できる環境を整えることこそが重要であります。評価と検証を徹底し、成果と課題を共有しながら前に進む組織運営へと一段と進化させるべきと考えます。 　そこで伺います。施策の優先順位づけをどのような基準で行い、その実効性をどのように担保していくのか。また、部局ごとの年度目標の明確化や成果の見える化、事業の見直し、再構築を進める具体的な仕組みや工夫について、区の見解を伺います。

区ではこれまでの事業の実績を評価し、それらを基に予算編成を行う仕組みなど、経営資源の適切な配分に努めてきたところでございます。 　個々の事業成果を施策の着実な推進に結びつけて、より高い効果を創出するためには、経営の質を一段高める必要があると考えております。そのため、令和８年度から新たな進行管理の仕組みを本格的に運用してまいります。この仕組みの中で、施策評価と事務事業評価を一体で行い、計画の実効性を担保してまいります。 　各評価では、基本計画等で設定した指標を活用し、その達成状況から個々の事業の優先順位を検討してまいります。必要に応じて見直し、統合等を行い、施策の新陳代謝を推し進めてまいります。 　評価結果では、区民の皆様にもしっかり報告をいたしまして、責任の所在を明確にするとともに、その結果を次年度の実施計画、予算、組織体制へ反映させまして、成果と課題を一体的に管理をしてまいります。 　このような仕組みによりまして、施策を構成する事業の選択と集中を組織文化としてしっかり定着をさせまして、質の高い自治体経営を全庁一丸となって実践をしてまいります。

実施計画の運用など、くれぐれもこうした業務が単なる作業にならないよう、そこに魂を込める工夫をすべきと要望しておきます。 　さらに、歳出改革と並行し、自主財源の確保にも戦略的に取り組む必要があると思います。 　先般、大田区総合体育館におけるネーミングライツ事業者が決定したとの発表がありました。その点は評価をするものではありますが、制度の検討から実施までに相当の期間を要したことも事実です。広告収入の拡大やネーミングライツの活用など、アイデア次第でまだまだ広げられる分野はあるはずです。これらを部局任せにせず、全庁横断的に戦略として位置づけ、スピード感を持って展開していくことが、そういう体制づくりが求められます。 　そこで伺います。自主財源確保の必要性をどのように捉え、全庁的な戦略として推進していくつもりか。また迅速な意思決定と実行力の強化に向けた組織運営の在り方について区の見解を伺います。

自主財源の確保は、柔軟な施策の運用や予期せぬ財政需要の機動的な対応ができるなど、強じんな財政基盤の構築に寄与するものでありまして、安定的な財政運営を図り、区の総合計画を着実に推進する上で非常に重要でございます。 　区では令和７年３月に、基本計画・実施計画の策定と併せまして、区の経営資源を最適化し最大限活用するため、総合計画を下支えするものとして持続可能な自治体経営実践戦略を策定いたしまして、その取り組み項目の一つに財源確保を掲げ、これまでも取り組んでまいりました広告料収入をはじめ今回のネーミングライツの導入など、様々な取り組みを検討することとしてございます。 　今後は全庁的にこの取り組みを推進するために、柔軟かつ多様な視点で職員の新たな財源確保を提案し実施することができるよう、計画性と実効性を担保できる仕組みについて検討してまいります。 　引き続き持続可能な自治体経営の実現のため、費用対効果の高い事業の継続性をしっかり踏まえつつも、効果も高いものから優先順位をつけまして、実施可能な部分から速やかに着手するなど、財源確保に取り組む組織風土を構成するとともに、戦略的に取り組むことで全庁一丸となって経営改革を進めてまいります。

一つ事例ができたわけですから、できるところから取り組み、成功事例を積み上げていくことが必要だと考えます。 　例えば、アプリコなどのネーミングライツ導入も有力候補だと考えます。持続可能な財政運営と現場が力を発揮できる組織づくりの両立こそが重要でありますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、新年度予算案で示された取り組み、おおたの窓口２．０について伺います。行かない、書かない、待たない、回らない窓口をコンセプトに、デジタル技術を活用した取り組みを段階的に進め、窓口サービスをアップデートするとしております。これはまさにＤＸの中核であり、区民サービスの向上と同時に業務効率化によって経営資源を生み出す改革であると高く評価をしております。 　そこで伺います。本事業を今年度の重点改革として位置づけ、いつまでに何を達成するのか、具体的な目標と工程を明確にし、不退転の決意で取り組むべきと考えますが、区の意気込みと到達目標についてお聞きします。

大田区のＤＸ推進計画では、令和１２年までに原則全ての行政手続をオンライン化することを目標としてございます。今回のおおたの窓口２．０は、この目標達成に向けて将来的な行かない、書かない、待たない、回らないの窓口の実現を目指すものでございまして、オンライン化の進展等を見据え、段階的に取り組んでまいります。 　令和８年度はその第一歩といたしまして、具体的な取り組みに着手してまいります。まず今年９月から、多機能端末機で発行する住民票の写しなどの証明書発行手数料を減額し、恒常的な利用の定着を促すことで、窓口来訪者の減少と混雑緩和を図ってまいります。 　翌１０月には、京急蒲田駅構内に新たな窓口サービスの拠点を設置いたしまして、特に京急沿線にお住まいの区民の皆様が、目に見える形で利便性の向上を実感できる環境も整備をいたします。 　以上の２点を踏まえまして、年末までには本庁舎１階窓口の受付窓口を増設し、課題がありました待ち時間の短縮、窓口の混雑緩和を目指してまいります。あわせて、窓口時間の見直し検討にも着手をし、生み出した時間を活用したサービス品質の向上と、働く環境整備の両立を目指してまいります。 　こうした全庁を挙げて取り組むべき案件に関しましては、今後も企画経営部が積極的に牽引役を担い、区民の皆様はもちろん職員も成果が実感できるよう、着実に結果を出していく覚悟で取り組んでまいります。

我が会派としても強く要望してきたものであり、こうした取り組みこそ選択と集中で注力して取り組んでもらいたいと思います。 　今回の取り組みは、単なる窓口サービスの改善にとどまらず、将来的には公共施設の在り方や人員配置、業務プロセス全体の再設計など、大きな構造改革につながる可能性のある取り組みだと認識をしております。 　そこで伺います。おおたの窓口２．０を起点として、将来的にどこまでの構造改革を見据えているのか、窓口の将来像や行政サービス全体の変革イメージについて区の見解をお聞きします。

おおたの窓口２．０で掲げます行かない、書かない、待たない、回らないの窓口の実現は、単なる手続きの効率化だけではなく、ヒト・モノ・カネの区が持つ経営資源を最適化し、面への改革へとつながる可能性を有していると考えております。 　具体的には、行政手続のさらなるオンライン化を推進し、行かない窓口が実現すると、窓口業務に充てている人的資源をよりよい区民サービスを提供するための政策立案に注力をできるほか、対面での丁寧な支援が必要なサービスへと再配分することができます。 　また、来庁者の減少に伴いまして、従来の窓口機能や空間の在り方も大きく変化することが見込まれております。物理的な対面スペースや、地域の窓口機能を集約、縮小する一方で、この空いたスペースを活用し、例えば特別出張所と地域包括支援センターを同一施設内に集約することや、窓口のバックオフィスの移転先として活用すること、またスペースそのものを廃止することなどによりまして、時代に即した公共施設の有効活用と適正な配置が可能となります。 　さらに行かない、書かない、待たない、回らない窓口を実現するためには、組織の縦割りを排し、業務プロセスの再構築やさらなる業務効率化、デジタル化が不可欠であることから、おおたの窓口２．０の取り組みが起点となり、組織文化の変革にもつながる手応えを感じているところでございます。

これぞダイナミックな改革の最たる例になると思います。また、本改革は部局横断的な取り組みであり、職員の協力と理解が不可欠であります。改革には不安や負担感がつきものであり、このネガティブな壁をいかに打ち破れるかが重要であり、全職員が同じ方向を向き、主体的に関わる体制づくりがなければ、真のＤＸにはつながりません。 　そこで伺います。実効性をどのように担保していくのか、トップマネジメントの関与や進捗管理、またその成果の見える化など、具体的な推進体制について区の見解を伺います。

今回のおおたの窓口２．０は、一つの部局で完結するものではなく、全ての部局が方向性を合わせ、全庁一丸で取り組む必要がございます。そのため企画経営部が旗振り役となり、部局横断的な総合調整の役割を十分発揮いたしまして、主導的な役割を果たしていく必要があると認識をしてございます。 　これまで具体的な検討を進める過程におきましても、ソフト面は企画課、ハード面は施設整備課、システム関係は情報政策課など、企画経営部の中で役割をしっかり分担しながら各種検討や部局間調整を丁寧に進めてまいりました。 　また、企画経営部長をトップとする持続可能な自治体経営実践戦略の推進委員会における検討部会も活用し、関連部局を含む確立された意思決定ルートにおきまして、おおたの窓口２．０の議論を深めてまいりました。 　今後も引き続き、全体最適の視点から実効性とスピード感を担保しながら、全庁一丸となって改革に取り組んでまいります。

さらに申し上げれば、こうした経営資源を生み出す大胆な改革は、窓口サービス分野に限らず他の分野にも広げていくことが重要です。しかし、部局単位ではこうしたダイナミックな改革はなかなか考えられない、実行できないところもあろうかと思います。 　そこで伺います。部局の枠を超えたダイナミックな業務改革を、今後どのような方針で推進していくのか。組織風土の改革も含め、区としての基本的な考え方をお聞かせください。

おおたの窓口２．０を起点といたしました変革の機運を全庁に波及させ、部局の垣根を超えたダイナミックな業務改革を成し遂げることは、持続可能な自治体経営の実践に向けた重要な事項でございます。これを推進するためには、個別の部局単位の改善にとどまらず、企画経営部が強力なエンジンとなり、全庁横断的な視点から業務改革を主導する必要があると認識をしてございます。 　具体的には、既存の庁内検討体制を最大限に活用しながら、企画経営部が部局間調整や経営資源の再配分を担い、全体最適の視点から業務改革を推進してまいります。 　また、こうした改革を支える基盤はやはり職員力であり、職員力に基づく組織力の向上も同時に進めてまいります。そのため、総務部としっかり連携しながら、持続可能な自治体経営を実践戦略に位置づける各取り組みを強力に推進し、職員一人ひとりが徹底した区民目線に立ち、主体的に挑戦し続ける環境づくりにも取り組んでまいります。 　ＤＸの進展や業務の見直し、再構築により生み出された時間や活力を地域の課題解決や新たな価値の創造といったより創造的な業務にシフトさせることで、職員のウェルビーイング向上と組織力の強化を同時に実現する好循環を目指してまいります。

企画経営部の役割は本当に重要です。しっかりと旗振り役を担ってもらいたいと思います。今後もその動きに注目していきたいと思います。 　まだまだ大胆な改革を進められる分野はあろうかと思います。まずはおおたの窓口２．０の取り組みを何としても成功に導き、区民も職員も変化を実感できる改革となることを心より期待をいたします。 　次に、大田区のホームページの再構築について伺います。さきの我が会派の代表質問においても、本区のホームページが必要な情報にアクセスしづらい、構成が分かりにくいなどの課題があることから、抜本的な再構築を提案し、区からはその方向で進める旨の答弁がありました。 　しかし、この再構築は単なるデザインやシステムの刷新ではなく、区民サービスの質を左右する重要な基盤整備であります。サブ的な仕事と簡単に捉えるのではなく、全庁挙げて取り組むべき一大事業として位置づける必要があります。公開して終わりではなく、継続的な改善、分かりやすい情報設計、各部署が区民目線で内容を発信する意識改革にまで踏み込むことが不可欠であります。 　今後進めていくホームページの再構築に向けた区の決意を伺います。

今回の区ホームページの再構築は、区を挙げて取り組むべき重要な事業であると認識をしてございます。これまでの情報が見つからない、探しづらいといった課題を解消し、区民の皆様にとって真に使いやすいホームページへと生まれ変わらせることは、区政運営における喫緊の課題でございます。 　今回の区ホームページの再構築は、これまで行ってきた単なるシステム更新の作業で終わらせることなく、全体を抜本的に見直すとともに技術革新や区民ニーズ、社会の変化に柔軟に適合させていくことが不可欠でございます。 　また、情報発信を行う各課が区民に伝わることを最優先とした、統一的な意識を持つための意識改革を進める必要がございます。 　区はこれまでも、統一的な掲載基準を設け、多様な利用者への対応を重視し、幅広い情報提供を行ってまいりましたが、一方で情報量が多く分かりづらいとのご指摘を受けております。今後は利用者の視点に立ち、より分かりやすく簡潔に伝わることを第一に、簡易な表現や案内の導線の見直しを進めることで、誰にとっても利用しやすいホームページ運用を目指してまいります。 　このように、ホームページにおける発信、情報の更新共に改善を図るため、区長のトップマネジメントの下、庁議でも認識の共有を図るなど、庁内一丸となって区民の皆さんにとって分かりやすい、親しみやすいホームページの実現を目指してまいります。

今回の改定はマイナーチェンジではなく、フルモデルチェンジの機会と認識します。ぜひとも、日本一見やすく情報にアクセスしやすいサイトを目指すくらいの意気込みで挑むべきと考えます。そのためには、作り上げる過程から抜本的に見直していかなければ、満足行くものは作れないと思います。 　実務については委託となることが想定されますが、委託先任せとするのではなく、どのようなホームページを目指すのかという明確なビジョンを区自らが持ってそれをしっかりと伝えなければ、成果は限定的となります。そこに向けては、以前も我が会派で提案を行った外部専門人材を積極的に活用するなど、ぜひとも企画部局として事例を作ってもらいたいと思います。 　そこで伺いますが、再構築に向けて具体的にどのように進めていくお考えか、区の見解を伺います。

区公式ホームページの再構築におきましては、庁内横断的な体制の構築が不可欠であると考えております。具体的には、ホームページの管理運用を担う部署だけではなく、技術面における専門知識を有する部門や情報発信を行う部署など、関係各部署の知見を結集いたしまして一体となって取り組む必要があり、各部署が連携して再構築を行うことで、区民の皆さんにとって利便性が向上し、職員には効率化が図れることにつながるものと考えております。 　また、外部人材の活用も重要であると考えております。事業者選定の公募型プロポーザルにおきましては、募集要項や仕様書作成における要件定義の段階から専門家であるＧｏｖＴｅｃｈ東京のアドバイスを受けるなど、既に積極的な活用を図っております。 　今後、再構築事業が進捗した段階におきましても、ウェブデザインや情報ポータル構築について外部の専門家を招き意見をいただくなど、職員との密な協力を行うことで区民の皆様の期待に応える先進的かつ革新的なシステム設計へつなげてまいります。 　このような全庁体制の下、区公式ホームページを再構築し、住み続けたい都市Ｎо．１の名にふさわしい、誰もが使いやすい必要な情報が伝わるホームページを目指してまいります。

ぜひとも全庁体制で臨んでいただくよう求めておきます。 　さらに広報戦略について、子育てＮо．１都市を目指し、子育てや教育施策に重点投資をしてきている本区において、それらがターゲットとする区内外の子育て世帯に正しく情報が届いていなければ、これはもったいないと考えます。子育て環境と教育は、まちの価値として一体で評価をされます。それらを同時に戦略的に発信する視点が重要かと考えます。 　そこで伺いますが、部局の枠を超えた専用サイトや広報媒体の検討も含め、戦略的広報を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

本区が掲げる子育てＮо．１都市の実現に向けましては、妊娠期から青年期に至るまで切れ目のない支援を展開しているところでございます。 　区はこれまで、それぞれの段階でニーズに応じた充実した施策を提供していると考えておりますが、これらの施策が区民の皆様に十分に伝わっていないと。また全体として子育て支援策が一体的に周知されていないというご指摘は、重要な課題だと認識をしてございます。 　大田区が子育てＮо．１都市を実現するためには、充実した施策を整えるだけでなく、それらが確実に必要な方々に届く仕組みを構築することが不可欠でございます。 　区ではこれまでも、こども未来部の子育ち支援ポータルサイト、おおた子育ちナビＨｕｇくみをはじめ、健康政策部、教育総務部におきまして、それぞれ情報発信に努めてきたところでございますが、今後はライフステージごとの支援策を一覧できる総合的な情報発信に取り組んでまいります。 　ホームページの再構築に合わせまして支援策を体系的に整理し、区の強みや全体像が一目で把握できるページの構築を検討してまいります。また、冊子等の紙媒体におきましても、子育て支援の全体像をお示しできるよう工夫をしてまいります。 　子育て、子育ち支援を一体的にまとめて発信をすることで、本区が目指す子育てＮо．１都市の姿を区民の皆様に実感していただけるよう、全力で取り組んでまいります。

ぜひともよろしくお願いいたします。 　次に、福祉関連で１点、生活保護制度、とりわけ住宅扶助費の取扱いについて伺います。 　不動産事業者団体との懇談の中で、生活保護受給者の家賃滞納の事例が増加し、それが住宅の貸し渋りの一因となっているとの声を伺いました。家賃滞納が発生すれば、家主や不動産事業者のみならず、区の職員も対応に追われることとなり、結果として各所に大きな事務負担が生じます。 　まず、本区における生活保護受給世帯の家賃滞納の発生状況について、現状認識を伺います。

生活保護受給世帯における家賃の滞納は、保護を受けられている方々の安定した住まいの確保において、大きな自立阻害要因になると認識してございます。近年の生活保護世帯における単身高齢者世帯の増加や、持家比率の低下といった現状を踏まえると、その支援の実効性を一層高めていかなければなりません。 　生活保護制度における住宅扶助費は、被保護者が健全な住環境を確保し、自立に向けた生活基盤を整える上で不可欠な要素でありますが、一方で実態として、住宅扶助費が他の費用に消費されてしまうこともあり、居住支援が十分に機能しないケースも見受けられます。被保護者の家賃滞納が確認された際は、地区担当員が生活状況を詳細に聞き取り、発生した要因を把握して、改善策を被保護者と共に考え支援をしていきます。 　今後も、住宅扶助費の家賃への支払いが適正に行われるよう、保護世帯の生活状況の把握に努めてまいります。

こうした問題を未然に防ぐための仕組みとして、住宅扶助費の代理納付制度があります。住宅扶助費は本来、家賃支払いのために支給されるものであり、代理納付は制度趣旨に沿った仕組みと考えます。 　代理納付については以前にも我が会派でも質問に取り上げ、その際、令和５年に要領を改正し、家賃滞納が発生した場合には、本人の同意がなくても代理納付ができるよう対応した旨の答弁がありました。また、公営住宅では既に、原則代理納付とされていると承知しております。 　そこで伺いますが、現在の代理納付の実施比率はどの程度か、前回の代理納付の原則を要領変更した際から比率は高まったのか、また公営住宅における比率もお示しください。代理納付を進める上での課題についても伺いたいと思います。

現在区におきましては、既に一部の保護世帯に、住宅扶助費を直接貸主や不動産管理会社へ納付する代理納付の仕組みを導入しております。この仕組みは、被保護者が家賃未払いによる住居喪失の不安から解消され、安定した住生活を営むことを可能にするとともに、貸主側の安心感を高め、民間賃貸市場での生活保護受給者の住宅確保を支援するという効果がございます。 　委員のご質疑にありました区における令和５年の住宅扶助費の代理納付状況でございますが、令和５年においては民間住宅で２８．４％、公営住宅で４６．９％となっており、直近令和７年７月の時点では、民間住宅で２８．８％、公営住宅で４６．５％とほぼ横ばいとなってございます。 　住宅扶助費の代理納付を進める上での課題につきましては、貸主に生活保護を受けていることを知られたくない被保護者のプライバシーへの配慮、それから自立した生活の促進や賃貸住宅契約における契約自由の原則など、導入には慎重な判断が求められるところでございます。 　また、被保護者の中には、就労による収入や年金収入のある方がおり、支給される住宅扶助費が基準額に満たない場合は住宅扶助費の代理納付ができないという課題等も挙げられます。

前回の要領見直しを行ったことによる変化はあまり見られず、また公営住宅と比較しますと大きな差があることが分かります。ハードルはあるかと思いますが、令和７年３月には、国から代理納付を原則とすべき旨の新たな通知が出されているとも伺っております。確かに無理強いは困難です。条件に合わないケースもあることは承知しますが、結果貸し渋りの機運が広がっていることは課題です。安定した居住確保を図る観点からも、原則代理納付を基本とする取扱いをより積極的に進めるべきと考えます。 　その上ではタイミングも重要であり、まずは今後の新規契約時や更新時の段階からでも、家主や不動産事業者の協力も得ながら積極的に働きかけることも可能だと考えます。 　そこで代理納付の原則化をもう一歩積極的に進めることについて、区の見解を伺います。

住宅扶助費の代理納付制度は、金銭管理が困難な被保護者の安定した住居を確保する上で有用な手段であると認識をしてございます。被保護者に対しましては、新規開始時や契約更新時での住宅扶助費の代理納付制度の説明を、分かりやすく丁寧に行うとともに、併せて住宅扶助費をはじめとした扶助費の適正な使用に関する意識を啓発し、生活保護制度の趣旨である自立助長の観点から、ご自分でできることはご自分でやっていただくという意識の醸成も図ってまいりたいと考えてございます。 　また、国からの通知を踏まえ、より一層貸主や不動産会社と連携し、住宅扶助費代理納付制度を活用しながら、生活保護受給者が安心して生活を送れる環境を引き続き整えてまいります。

細かい部分ですが、貸し渋りの機運を減らし、関係者の事務負担を減らす観点からも大事な部分かと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　次に、蒲田のまちづくりについて伺います。現在蒲田では、蒲田駅周辺地区グランドデザインや蒲田駅周辺再編プロジェクトに基づき、各地区で再開発や基盤整備の検討が進められております。これまで区が主導しながら民間や地域の声も取り入れ、丁寧に議論を重ねてこられたことは評価をするところであります。 　一方で、今回新たに掲げられたウォーカブル、えきまち一体、公民連携というコンセプトをどこまで具体化できるかが今後の成否を左右するものと考えます。蒲田が目指すべき姿は、単に機能が更新された駅前ではなく、わざわざ降りて歩きたくなる、自然と滞在したくなるまちへの進化であります。 　そのためには、誰がどこでどのように過ごすのかという活動や情景などを描いた、より具体的な都市ビジョンが必要ではないでしょうか。 　そこで伺います。現在の計画を踏まえつつ、空間整備に加え使い方や過ごし方まで描くビジョンを示してきたのか、またそれに基づいて企画段階から民間が主体的に関与できる枠組みなどをどのように実施してきたのか、区の見解を伺います。

まちの機能更新によって創出される新たな都市空間については、まちのにぎわいや魅力がさらに高まるよう公民が一体となって計画的かつ戦略的に利活用していくことが必要です。 　これまで蒲田駅周辺地区まちづくりでは、令和４年に改定した蒲田駅周辺地区グランドデザインや本年１月に改定した蒲田駅周辺再編プロジェクトの中で、蒲田のまちづくりの将来像やまちづくりの方向性、将来的な公共空間の使い方について示しており、計画段階から公共空間の利活用について、地元団体と連携・協働しながら各事業を推進してきております。 　具体的には、これまで東西駅前広場の初動期整備や蒲田駅東口のさかさ川通りの整備において、区が地元関係者やまちづくり団体などと連携・協働し、計画策定の段階から整備後の使い方などを含め議論を積み重ねながら整備を行い、こうした空間を利用して地域が主体となったイベントが継続的に行われております。 　また、駅周辺での計画、検討されている民間プロジェクトにおいても、上位計画との整合が図られるよう早い段階から開発事業者と協議、調整を行うとともに、開発事業者とまちづくり団体などの地域団体等が意見交換できるような場を設けて、地域に貢献するオープンスペースなどの使い方を含めた議論を行うなど、協働型のまちづくりを実施しているところです。

これはもう少し先のことかもしれませんが、将来像を示すわくわくするようなビジョンがあると私はよいと思っております。 　次に公共空間の活用について、区はこれまでも社会実験や意見交換を実施してきたとのことでありますが、今後は単発の取り組みにとどまらず、担い手を育て活動を継続させる仕組みづくりが重要であります。全国の先進都市では、公共空間の活用実験や民間主体のエリアマネジメント組織を通じて、小さな実践を積み重ねながらビジョンを具体化していく取り組みが進んでおります。 　本区においても、今後は計画をつくる段階から、使い方を共に設計する段階へと進化させていく必要があると考えます。 　そこで伺います。今後たくさんの公共的な空間が生まれてくると思いますが、そうした場をより魅力的なものへと発展させるために、区は今後どのように公と民の役割分担を整理し、民間主体のエリアマネジメントやプラットフォームの形成について、どのような段階を想定しているのか伺います。

今後の蒲田駅周辺のまちづくりにおいては、駅舎、駅ビルの機能更新や駅東西間の通路、広場デッキなどデッキ階レベルの歩行者ネットワーク、新空港線との乗換空間、駅周辺街区の開発による公開空地としてのオープンスペースなど、多くの公共的な空間が創出されることが想定されます。区としては、こうした空間の利活用や実効性を担保するために、計画の策定段階において地元関係者や関係事業者など、区民の皆様からのご意見を幅広く伺いながら、まずは区が主体となって空間の場所や規模など、都市計画等にしっかり位置づけていく必要があると考えております。 　その上で、こうした公共的な空間の整備段階において、周辺のまちなみや環境、地域の活性化やにぎわい、利用者の快適性や利便性などの観点も考慮しながら、空間のデザインやしつらえに加えて、整備後の管理、運営主体やその指標、活用の仕方について最新のまちづくり団体の事例等も参考にしつつ、関係事業者や地元団体とも協議、調整しながら具体化してまいりたいと考えております。 　大田区の中心拠点である蒲田が今まで以上に活気があり、ウォーカブルなまちに進化できるよう、公民がこれまで以上に連携したまちづくりを推進してまいります。

蒲田は本区の顔であります。ここ数年が将来の方向性を決める大変重要な時期と考えます。いよいよ実践フェーズへと踏み出す時期と捉えておりますので、ぜひとも前向きなご検討を引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、産業分野で１点、ものづくりのまちおおたのブランディングについて伺います。 　大田区は全国的にも知られるものづくりのまちであり、高度な加工技術を有する中小企業の集積は、本区の大きな強みでもあります。しかし一方で、古い町工場のまちというイメージが先行し、若年層や起業を志す人材にとって、必ずしも挑戦の舞台として魅力的に映っていない側面もあるのではないでしょうか。 　これまで区は、産業支援や創業支援、販路開拓支援など多様な施策を展開してきましたが、それぞれが個別施策にとどまり、若者が挑戦できるまち、スタートアップが成長できるまちというメッセージとして十分に発信されているとはいい難い状況にあると感じます。 　新年度予算案では、私どもの会派要望も踏まえ、「新しいものづくり」プロモーション事業が示されました。人材確保の視点は重要ですが、これを契機に既存の町工場の高度技術と若手人材やスタートアップの発想力を結びつける地域ブランディング戦略へと発展させるべきと考えます。 　ここで伺いますが、区は現状をどのように認識し、本事業を通じて若者やスタートアップが挑戦したいと思えるものづくりのまちへと、どのようにブランド価値を再構築していくお考えか、ご見解をお示しください。

大田区は、伝統的な技術と最先端のイノベーションが融合し、多様な産業の集積するものづくりのまちでございます。 　一方、ものづくり産業は、ＩｏＴやＡＩなど新しい技術分野とは遠い世界と捉えられがちで、最先端技術を支えているのが大田区のものづくりであるという部分が、区内外に十分に認知されていない可能性がございます。このような全体のイメージは、企業個社の努力で払拭することが難しく、大田区最大の強みであるものづくりを、区として区内外にアピールすることが重要でございます。 　区は、新しいものづくりを付加価値を生む創造的な活動として再定義し、未来志向の魅力として発信する総合的なブランディング戦略を推進してまいります。 　具体的には、従来の町工場の見せ方を新たな視点も取り入れる工夫をしたり、これまで知られてこなかった隠れた優良企業の発掘、さらに最先端の技術、文化、アートなどの創造的な取り組み、ものづくりイベントなどの多くのコンテンツの情報や実態を掘り起こし、新しいものづくりとして構築し、区内外の方々にアピールしてまいります。 　加えて、ストーリーやビジュアル重視のコンテンツをＳＮＳなどで発信していき、若年層に訴求して情報拡散に結びつけ、イメージ転換を図りつつ様々な事業等への参加も促進してまいります。

本事業の推進にあたっては今後、企画や発信等を外部に委託する形になると思います。しかしながらここでも申しますが、単に委託先に任せることで完結するのではなく、実は委託の依頼をかける時点で勝負は決まると思います。まずは本区がどのような価値を提供するまちになっていきたいのかという将来像やビジョン、コンセプトを明確化し、言語化することが肝要であります。 　また、単なる広報戦略にとどめるのではなく、区内企業のキーマンや若手経営者、さらには区内、区外のスタートアップや学生なども巻き込みながら、どのような産業エコシステムを目指すのかという施策の仕組みにまで将来像を明確に描くことが不可欠であると考えます。 　本区でも民間主体で、ベンチャーフレンドリープロジェクトといった興味深い取り組みが実施されていると認識しております。 　そこで伺いますが、今後委託を進める上で、ビジョンやコンセプトの整理など具体化に向けてどのような決意で臨むのか、見解を伺います。

本事業の実施にあたり、外部への委託を行うことは専門的な知見や新たな視点を取り入れる上で重要な手段でございます。しかしながら、単に委託先に業務を任せるだけでは、私たちが目指す「新しいものづくり」プロモーションを実現することは難しいと考えてございます。まず、区の抱くゴールや方向性について産業経済部内で議論を深化させつつ、工業関係者はじめ区、区役所外の多様な関係者とも議論を重ね、認識を共有していくことが最重要でございます。これにより異なる視点やアイデアが集まり、より豊かなビジョンやコンセプトが形成され、地域の特性やニーズを踏まえた持続可能な産業の発展、いわゆる産業エコシステムを描くことができると考えてございます。 　実施に際しましては、委託事業者の専門性を生かしつつも、いわゆる事業者に丸投げすることなく区として十分に知恵を絞り、汗をかき、揺るがない信念を持って「新しいものづくり」プロモーションを事業者とも連携しながら、魂を込めて進めてまいります。これを契機とし、区をより魅力的なものづくりのまちとしてブランディングし、区内外のさらなる注目を集め、地域経済の活性化や雇用の創出、区民の生活の質の向上にもつなげていく強い決意の下実施してまいります。

ものづくりのまちおおたが、守るまちから挑戦が生まれるまちへと進化することを心から期待しますので、この機会をぜひとも転機にしてもらいたいと思います。 　続いて教育関連で、小中学校における出前授業の取り組みについて伺います。 　現在、区内の各小中学校において専門家や外部講師による様々な出前授業が実施をされております。具体例として、社会保険労務士の先生方による働くことの話といった内容で、職場体験に訪問する前などに実施している事例や、行政書士の先生方による法教育などの内容で、１８歳以上と偽って買物をして請求が来た場合、その商品を返品できるかといった身近な事例を交えた法教育が行われております。 　ほかにも様々な分野があろうかと思いますが、こうした出前授業については各学校の教員との個人的なつながりやその発意で行われているケースが多く、専門家の先生方も社会貢献活動の一環として無報酬で現在のところは行っていただいているとも伺っております。授業の内容については、学校のオーダーにより専門家の先生方が独自に考えたものを使って実施されております。 　そこで伺いますが、様々な出前授業の形態があり、生徒のニーズも踏まえながら学校ごとに自由に選択して実施することもよい面があろうかと思いますが、ニーズが高そうなテーマについては教育委員会も積極的に関与して、専門家の意見を聞きながらその内容をブラッシュアップして、おおたの教育の一つの強みにできるようアップデートしてもらいたいと提案しますが、いかがでしょうか。

出前授業では、普段接することのできない専門的知見を有する専門家から、最先端の技術、知見や実社会の仕組み、専門的な視点から働く楽しさなどを学ぶ大変貴重な機会だと考えております。 　現在、区立小中学校の多くでは、薬物乱用防止教室やがん教育など、外部の専門家を招いた出前授業を実施しています。 　今年度は山王小学校において、日本ＯＴＣ医薬品協会の薬剤師を招いた医薬品の正しい利用に関する授業を行いました。児童は、普段飲んでいる薬について学び、用法や用量を守って使用することの大切さについて考えを深めていました。 　また出雲中学校では、社会保険労務士を招き、職場体験前のキャリア教育等を実施しており、社会に出たときの礼儀やマナー、働く上での相談、報告、連絡の大切さについて学んでいました。 　一方でそれぞれの授業については、児童・生徒の実態に応じた授業展開や指導内容を充実する余地があります。今後は、授業前後の講師との打合せや児童・生徒の授業への感想を、講師に対して丁寧にフィードバックするように学校に指導するとともに、児童・生徒が主体的に学ぶことのできる双方向性のある授業展開となるよう、学校はもとより教育委員会も授業づくりに積極的に関わり、さらなる質の向上を図ってまいります。

まずはできるところから取り組んでもらうよう、よろしくお願いいたします。 　また、知っている学校だけが、講師とつながりがある学校だけが取り組むといった形ではなく、教育委員会が主導して出前授業の内容をまずはメニュー化し、しっかりと周知すること、学校側が依頼のしやすい環境を整えることも必要だと考えますが、ご見解をお聞かせください。

現在、出前授業の多くは、実施する団体が校長会等で授業案内を行っています。各学校は自校の教育課程や児童・生徒の実態に合わせて必要に応じて申込みをしています。 　しかしながら、それぞれの出前授業業の内容や成果が集約されておらず、学校が必要なときに情報に即時にアクセスしにくいという課題があります。今後は児童・生徒の実生活につながり、キャリア教育等の学びが深まる教育的価値の高い出前授業の活用を促進してまいります。 　そのためにも教育委員会は、教育効果の高い出前授業のコンテンツをデータベース化し、内容や実施団体の連絡先を集約するとともに、出前授業の一覧資料を校長会や指導訪問等で配付し活用を促すなど、広報、発信を行い、出前授業の実践の充実につながるようしっかりと環境を整備してまいります。

本区の教育をより実践的でニーズに合ったレベルの高いものとするため、こうした出前授業もしっかりとブラッシュアップしてもらいたい。また、出前授業とはいえ講師への謝礼についても検討してもらうよう、併せて要望しておきます。 　最後に、天候に左右されない水泳授業の実施、学校プールの整備方針について伺います。 　我が会派ではこれまで、近年の夏の異常な暑さにより水泳授業が実施できなくなる状況が頻発する中、改築校において従来どおりの屋外プールを整備し続けることに課題があると指摘してまいりました。この間区においては、プールシェアのモデル事業を実施し、今後のプールの在り方について検討を進めてきたものと認識をしております。 　そこで伺いますが、今後の水泳授業の実施方法及び学校プールの整備の基本的な方向性について伺います。

学校プールの在り方については、天候に左右されない計画的で効果的な水泳指導の実施や、管理運営に係る負担の軽減などの課題を解決するためモデル事業を実施し、検証しながら検討を進めてまいりました。 　検討により、区営・民営プールを活用する方法と、拠点となる学校に屋内プールを整備し、複数校が利用する方法、いわゆるプールシェアの導入が効果的な実施方法であると分かりました。現在の屋外プールに日よけを整備し活用する方法と併せて、今後の学校プールの在り方として方針を定めてまいります。 　区営・民営プールの活用は、計画的な水泳指導及び費用対効果においてメリットがあり、徒歩で移動できる学校への導入について引き続き検討してまいります。 　拠点校方式によるプールシェアについては、新たな方式である簡易温水式の屋内プールを整備し、徒歩で移動可能な周辺の複数校が活用するものです。 　なお、区営・民営プールと拠点校の簡易温水式プールにおける水泳指導では、インストラクターを配置し、専門的でより効果的な指導を行う予定です。現行の屋外プールでは、夏季期間に使用が限定されていますが、今回まとめた新たな方法により夏季以外の期間でも使用可能となり、これまで以上に天候に左右されず計画的な水泳指導が可能です。 　今後、改築等を計画する際には、簡易温水式の屋内プール等の整備や自校以外のプールの利用について敷地条件などに併せて検討していく方針です。

今回取りまとめた方向性については、持続可能性と教育環境の安定確保の観点から評価をいたします。 　その中で、拠点校に新たに整備される屋内温水プールについては、放課後や休日などの学校利用以外の時間帯において、地域住民の健康増進やスポーツ実施率の向上の観点からも、積極的に地域に開放してもらいたいと要望いたします。 　新年度予算案では、学校施設地域開放事業の外部委託化を進める方針も示されております。 　そこで伺いますが、屋内拠点プールの運営の外部委託化について、また屋内拠点プールの地域開放の方針について見解を伺います。

拠点校における簡易温水式屋内プールの管理、運営方法については、外部委託を念頭に置いています。学校の負担軽減やプールシェアの具体的な方法、部活動での利用なども想定した上で、効果的・効率的に実施できるよう検証し、検討してまいります。 　また地域開放については、簡易温水式プールについても他の学校施設と同様、児童・生徒が利用していない時間に教育上支障がない限り有効活用することは大変重要と考えております。今後、拠点校における簡易温水式プールの整備において、教育環境の安全・安心を大前提に、授業がない放課後や休日などにおける学校施設の有効活用を推進するため、セキュリティ面や運営面など課題を整理しながら活用を検討してまいります。

さらに、外部委託化の導入によって、屋内拠点プールのみならず校庭やその夜間利用について、また体育館やその他諸室についてなど、学校という公共施設を貴重な地域資源と捉え、これまで以上に積極的に地域に開放しながら活用していくことが重要と考えます。 　そこで伺いますが、学校改築計画の策定にあたり、セキュリティ確保と積極的な地域開放を両立できる設計、整備を進めていくことを求めますが、区の見解をお聞きします。

大田区立学校施設の活用に関する条例では、小中学校の施設を社会教育その他公共のために活用することにより、区における学習、文化及びスポーツなどの地域活動の振興を図る目的が定められています。学校は地域の拠点ともなり、多くの地域の方々にご利用いただいています。 　一方で、学校施設は大前提として児童・生徒、教職員など学校関係者が安全・安心かつ快適に利用できるよう、教育関係と学校運営が確保されることが重要です。法令上も、学校教育上支障のない限り、学校施設を利用させることができるとなっています。そのため、学校施設における地域開放の充実にあたっては、学校関係者の安全・安心や学校施設のセキュリティの確保など、配慮すべき課題があります。 　それらの課題を解決するためには、例えば地域の方が施設を利用する際に、児童・生徒や教職員が使用している諸室等の付近を通らずに直接施設を使用することができるよう動線を分けるなどの工夫をすることが考えられます。 　今後、改築等を計画する際には、将来の一層の地域開放を見据えた学校施設の整備や設計などについて、関係部局と連携して検討してまいります。

地域に開く学校の未来像を、健康増進や地域づくりの視点からも、全庁を挙げてソフト対策も含め検討を図るよう求めておきたいと思います。 　以上で私の全質問を終了いたします。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０４分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。休憩前に引き続き総括質疑を行います。 　それではつばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団の松原元でございます。 　まずもって申し上げます。当会は国政政党に所属しない６名の区議が集まり構成をされた大田区議会内会派であります。政治団体つばさの党とは全く縁もゆかりもないことを申し述べさせていただきます。よく間違えられますが、全く違います。 　また、質問に入る前に一言申し上げます。さきのミラノ・コルティナ２０２６冬季オリンピックで、大田区の小学校、山王小学校そして馬込東中学校を卒業したフィギュアスケート男子日本代表の三浦佳生さんがショートプログラム２２位からフリーで１０位と大きく順位を上げ、最終的に１３位という大変健闘を見せられました。メダルには惜しくも届きませんでしたが、世界の舞台で堂々と戦う姿は、私たち大田区の誇りであります。 　（「そうだ」と呼ぶ者あり）

ありがとうございます。こうした活躍は、地域のスポーツ振興や大田区のこどもたちの未来への夢へ、そして希望につながるものと感じます。 　では、質問に移ります。 　本日は総括の時間をいただきました。来年度予算の理念や予算案の理念、そして目指す未来について、本年度のそれと一部比較しながらお伺いをできればと考えています。 　まず、予算案概要のスローガンの変更に関してお伺いをできればと思います。本年度のスローガンについて、令和７年度は豊かさと成長を実感する新しい世代に向け、力強く踏み出すといった成長や前進を強く意識した表現でありました。一方、令和８年度は住み続けたいまちＮо．１、暮らしに寄り添いと生活機能に軸足を置いた表現が前面に出ています。 　本予算は、成長志向から生活安定志向へ政策の重心を移したものと理解すべきなのか、それとも成長と安定をより高次元で両立させようとしているものなのか、区の基本的認識をお伺いいたします。 　また、住み続けたいという表現は、現状に対する何らかの課題認識があるからこそ掲げられたものと認めます。このスローガンの変更は、大田区の現状分析、そして危機意識の変化を反映したものなのか、併せてご答弁をお願いいたします。

新たな基本計画の下での今回の予算編成につきましては、大田区基本構想で描く目指すべき将来像の実現に向け、区の経営戦略を軸に基本計画・実施計画を着実に推進、実行することを意識し、予算編成を進めてまいりました。 　また、現下の物価高騰等が区民生活に与える影響など、区民ニーズを的確に酌み取り、基礎自治体として区民の暮らしに寄り添った施策を充実することも重要な視点でございまして、両者のバランスを取りながら新たな施策を練り上げ、予算化したものでございます。 　区の人口推計では、２０４０年代初頭までは緩やかな人口増加を見ておりますが、その構成を見ますと、年少人口比率が減少する中長期的なトレンドとなってございます。加えて直近の人口動態を見ますと、大田区の合計特殊出生率は令和５年に１．０を割り込み、令和６年は０．９３へと低下をしてございます。少子化の流れに歯止めをかけ、社会経済活動の活力を維持、発展させていく取り組みにつきましてはこれまでも積極的に取り組んできたところではありますが、従来以上に強い志を持ち推進すべき、まさに喫緊の課題と考えております。 　このような中、こどもまんなか社会の考えに立脚し、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援に積極的に取り組むとともに、将来にわたりまして区民の暮らしの質やまちの価値を高める未来志向の戦略的投資を力強く進めていく、そういった意志を込めまして、予算編成の方針、すなわちスローガンを設定いたしました。 　本予算案を下に、区内外から選ばれ続ける自治体を目指し、区民の暮らしに寄り添う魅力あふれる施策を積極果敢に展開してまいりたいと考えております。

基本計画の下に区民生活に寄り添う施策、また未来、将来に向けた戦略的投資を両立していくという区の基本的認識のことをおっしゃっていただいたと理解をいたしました。 　人口推計の変化、少子化の進行、当初予定よりは多少緩やかと思いますが、やはり中長期トレンドというお話もございました。区の将来に直結する大きな課題であります。同時に、大田区の強みである産業と併せて、将来を見据えた取り組みが重要であると私も認識をしております。 　この点も踏まえて、次の質問に移ります。今年度予算の重点ポイント１、安心してこどもを生み育て、学びの充実による人づくりに資する施策は、今回基本目標の１、未来を創り出すこどもたちが夢と希望をもって健やかに育つまちの実現に向けた施策に置き換わっております。概要に記載されている項目の八つのうち、七つが新規事業とのことであります。子細についての議論については、続く款別質疑で行われると思いますが、昨年度の概要では２４項目が記載され、九つが新施策の記載でありました。あえて今回、新施策に重点を絞ったＰＲであると考えますが、区はこれらの新施策をもって若者・子育て世代の定住そして流入を期待されておられるのか、確認をさせていただければと思います。

令和８年度予算編成の重点ポイントでございますが、基本構想に掲げた基本目標に沿ったものとしてございます。これはまずもって基本構想、基本計画、実施計画を合わせた、いわゆる総合計画を着実に推進することを念頭に、基本構想の重点目標と同じフレーズを採用することで庁内全体に統一した方向性を示し、職員一人ひとりが一丸となって目標に向けて取り組む意識を共有するということを意図したたものでございます。 　また、行政としての一貫性を強調しながら政策を遂行するという区の強い決意を表現してございます。 　その中において、子育て支援分野の新規施策につきましては、区政の中でも最優先課題と位置づけまして、積極的に取り組んでいるところでございます。昨年５月の区長記者会見におきまして、子育てＮо．１都市を目指すことを宣言した以降、子育て世帯の日常を強力的にサポートし、大田区で生まれ育ったこどもたちが、その世帯が区に住み続けられるようにするという目標を掲げ、子育ち、子育ての環境づくりや教育環境の充実など全庁的な取り組みを加速してまいりました。 　新年度予算案におきましては、こどもたちが生き生きと成長を重ねることができ、子育てしやすいまちづくりを進める施策を拡充させることができたと考えております。 　引き続き、子育て世帯の生活を力強くサポートする施策を実施していくことで、子育てＮо．１都市、住み続けたい都市の実現に向けて鋭意取り組んでまいります。

先ほど来、志や決意といった強い気持ちが入ったご答弁をいただいており、大変心強く感じているところであります。新規事業が様々立案、企画されることは本当に大変なことであり、またすばらしいことであると考えます。 　また一方、既存事業の改善も大変重要であると思います。私も今１歳、間もなく４か月のこどもの子育てをしている最中なのですが、本当に区の制度に様々助けていただいております。産後ドゥーラから今ぴよぴよサポートですか、使えるものは本当に全て使わせていただいておりますが、本当にあと少し改善すればより使いやすいという思いを常々感じるところであります。 　区の新制度の子育て関連の事業において、既存施策のブラッシュアップを含め、こども施策の予算はどのようになっているのか、ご答弁をお願いいたします。

令和８年度予算案におけるこども施策につきましては、大田区基本構想の基本目標である未来を創り出すこどもたちが夢と希望をもって健やかに育つまち、及び大田区こども未来計画の基本理念の下、こどもまんなか社会の実現に向けた施策としております。 　予算編成にあたっては、こども・子育て施策をより充実させるため、新規事業の検討だけではなく、既存事業の見直しや拡充を行うことが重要であると考えております。これらを踏まえて、令和８年度予算案に計上した新規拡充事業の一例としましては、共働き家庭の増加に対応し、休日における親子の安心できる居場所を提供するため、児童館等の子育て支援施設の日曜開館を実施いたします。 　また、保護者の就労要件を問わず時間単位で利用できるこども誰でも通園制度が今年の４月から全国で開始されることに伴い、区では、施設にもよりますが最大月１６０時間まで利用可能なおててひろばを新たに実施いたします。 　これら以外にも、令和８年度予算案に計上した施策を着実に推進することで、子育てＮо．１都市の実現を目指してまいります。

児童館の日曜日の開設や様々拡充についてもこれから重要で、なさっていくというご答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 　明石市など子育て施策を充実させた自治体では、実際に子育て世代の移住が増加したという事例があります。来年度の大田区の子育て施策に心から期待を申し上げる次第であります。 　次に、今年度重点ポイント２に記載がございました心豊かな包摂社会の実現に向けた地域づくりに資する施策。これは来年度は基本目標２、文化を伝え育み誰もが笑顔でいきいき暮らすまちの実現に向けた施策となっております。令和７年度は１２項目を掲載、うち八つが新規事業、令和８年度は７項目全てが新規事業であります。本年度のようなデフリンピック、こういった外的なイベントに頼ることのない来年度は、より大田区の地力が求められる局面であると考えます。 　雪谷地区が地元であります私としては、馬、池、洗うと書いて「まいせん」と読みますが、馬池洗の取り組みがクローズアップされているのに大変期待をするところであります。 　心から、これまで以上に大田区民が、また近隣行政の住民も、品川、目黒、世田谷、また川崎の方々も含めてこの大田区に根差した文化に触れ合う機会をより増やしていただきたいですし、また大田区は多数の古墳であったり、田園調布埴輪製作し等太古のロマンが息づくまちであります。まだまだ他の行政との連携による伸び代は大いにあると考えますが、いかに心豊かな地域を目指していくのか、区のお考えをお聞かせください。

地域ごとに異なる特色や魅力のある大田区は、地域に根づいた様々な文化資源を有しております。計画期間の満了を迎える大田区文化振興プランは名称を大田区文化芸術推進プランへと変え、区民一人ひとりが心豊かに暮らしているまちに向けて施策を推進するプランと位置づけてございます。 　施策の一つには、地域の成り立ちや歩み、史跡や建造物、地域を代表する文化芸術などを知り、参加することが地域への誇りと愛着を育むものとして、地域の文化資源の保存、活用、継承を掲げてございます。 　古代から脈々と引き継がれてきた営みが地域の魅力を構成しており、そういった文化資源は博物館などで調査・研究が行われ、親子向けの古墳ツアーや大人向けの多摩川台古墳ツアーなどにつながっております。 　学芸員が行う調査・研究は、多くの文化資源に息づくロマンまでを引き出しながら、区民に対する新たな発見の提供や郷土愛の醸成に寄与しているところでございます。こういった地域に根づいた貴重な文化資源が継承されることで、心豊かな地域につながるものと確信してございます。

本当に大田区には、地域ごとに特色ある文化資源が存在しております。これらを継承、調査・研究しながら区民の皆様へ還元していく取り組みが重要であると理解をしております。 　古墳など歴史文化資源は、他自治体とも連携をしながら日本全国的な視点で活用されることで、地域の魅力発信にもつながると考えます。またこうした文化資源に触れることは、おっしゃっていただきました区民の郷土愛を育み、まちへの誇りや愛着を深めることにつながると感じております。少なくとも私はそういう人間です。 　今後、これらの文化資源をより価値を高めながら次の世代へ継承され、地域の魅力向上につながる取り組みが進むことを強く期待をしております。 　それでは、次の質問に移ります。同じ基本目標２で、誰もが安心して暮らせるまちについて、昨年は福祉現場におけるハラスメント対策事業がより具体的に、福祉現場におけるハラスメント相談窓口の設置という形になったことがあります。大変喜ばしいと考えております。故野呂恵子区議が生前最後の議会質問で、これらの取り組みを求められていたと記憶をしております。本事業に対する区の意気込みをお伺いいたします。

支援を必要とする人が安心して生活していくためには、地域での生活を支える福祉サービス従事者が安心して働くことのできる環境の整備が大変重要です。 　現在、区内の各職能団体との連絡会の場などにおいては、福祉サービス利用者やその家族等からの過度な要求や暴言、暴力、セクシャルハラスメントなど、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応に苦慮している状況があると伺っております。カスタマーハラスメントによる心理的なストレスにより心身に不調をきたし、場合によっては退職せざるを得ないケースがあることを確認しております。 　区ではこうした状況を踏まえて今年度、福祉サービス従事者の皆様にご協力いただき、カスタマーハラスメントに関する検討会を実施いたしました。あわせて、検討会での意見を参考にしながら、今年度中の完成を目途に福祉事業所におけるカスタマーハラスメントの予防や、重度化防止に向けたマニュアルを作成しているところです。 　令和８年度には、福祉現場におけるカスタマーハラスメント相談窓口の整備も予定しております。窓口において相談をお受けする中で、他の関係機関との連携や福祉サービスの調整が必要となる場合には、状況に応じて適切に区の関係各課等につなげます。これにより、チームによる支援や対応を促進し、支援機関や支援者が孤立しない体制づくりを進めます。 　こうした取り組みを強化していくことで、福祉サービス従事者が安心して働くことのできる環境を整備するとともに、福祉サービス利用者が安心して暮らすことのできるまちの実現を目指してまいります。

福祉現場におけるカスタマーハラスメントの課題に対し、検討会の実施、またマニュアルの整備、また相談窓口の設置まで今ご答弁をいただいたと思います。具体的な取り組みを進めていくということで、大変前向きなご答弁で本当に感謝いたします。 　本件、支援を必要とする方々の生活を支える福祉従事者の皆様が安心して働くことのできる環境を整えることは極めて重要であります。故野呂恵子先生が求められた取り組みでもあり、その実現に向けた動きが進んでいること、大変一区議としてうれしく感じております。 　今後、福祉現場の皆様がより安心して仕事に取り組める環境づくりが着実に進むことを期待いたしまして、次の質問に移ります。 　今年度の重点ポイント３、豊かな環境と産業の活力で持続可能な基盤づくりに資する施策は、令和８年度概要案では基本目標３、豊かな環境と産業の活力で持続的に発展するまちの実現に向けた施策となりました。持続的な基盤づくりが、持続的に発展するまちという言い回しに変わっています。項目は六つ、全てが新規項目であります。 　大変この中で期待をしているのは、宇宙産業関連スタートアップ立地促進事業であります。今まさしく日本が、国を挙げて宇宙産業を牽引しようとしております。２０３０年には８兆円規模となるとも言われる大きな産業であります。 　大田区には、既に宇宙関連の企業が存立していることは周知の事実でありますが、あえてこの宇宙に着目をしたのでありましょうか。ご答弁を願います。

お話しのように、区内には六郷ＢＡＳＥや羽田イノベーションシティにおいて、宇宙関連スタートアップが立地し始めており、宇宙関連企業の集積の兆しが見られ始めてございます。またこれまでも、航空宇宙産業への取引をされている加工業の方も多数存在してございます。 　一方、宇宙産業の支援について国は、民間による宇宙ビジネス発展のため、様々な環境整備を行っており、宇宙基本法や宇宙活動法などの法整備、宇宙基本計画や宇宙ビジョンなどの計画策定を実施してございます。また、宇宙戦略基金などの予算を設け、令和５年度から１０年間で総額１兆円規模の支援を行うことを目指しており、産官学での技術開発を推進してございます。 　特に高市政権発足以降、政府主導での研究開発支援や民間活用の促進を後押ししており、日本の宇宙産業への注目は一段と高まってございます。加えて区が実施しているものづくり産業等実態調査の結果において、区内ものづくり企業が関心のある分野として、約３割の方々が航空宇宙分野と回答しており、区内ものづくり企業も宇宙産業への参入に可能性を見いだしていることが分かっております。 　このような状況の中で、区が宇宙産業に力を入れていることをアピールすることで区内への新たな誘致に、さらにスタートアップを含めた宇宙産業に関連する企業と区内企業とのさらなる新たな出会いを創出し、区内企業のイノベーションにつながるものと考えまして、着目したところでございます。

産官学での取り組み、ご答弁ありがとうございます。国の宇宙施策の動きや、区内企業の関心、３割が関心があるということをご答弁いただきました。さらに区内での宇宙関連企業の集積の兆しがあるともご答弁をいただいたところです。本当に現状、すごい可能性があるのではないかと感じています。 　私自身、まさしくものづくりのまち、この大田区の未来を切り開く分野はこの宇宙産業ではないかと考えております。先日、ちょっと発音が難しいのですけれど、シンスペクティブという宇宙衛星作成の企業が、本社を移転するという報道がありました。この企業を調べてみたら、国から５年間で１，０００億円以上の事業を落札するほどの有名企業でありまして、ただ数年前までシェアオフィスを使用していたベンチャー企業でありました。大田区には、この大田区から５年後、１０年後、日本を代表する宇宙企業を輩出する意気込みで本事業にあたっていただきたいと私は考えております。いかがお考えでしょうか。ご答弁願います。

既に一部新たな動きが始まりつつございます。一例を申し上げますと、先日羽田イノベーションシティ内のピオパークにおきまして、宇宙を目指すスタートアップと製造業が出会う交流会を開催いたしました。この交流会では、区内外の宇宙関連スタートアップ１０社と区内ものづくり企業１０社が参加をし、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の基調講演や、大田区の事業紹介、各企業のプレゼンテーションと交流会が行われ、各企業からは今後もコンタクトを継続したいと思う企業が参加者の中にあったとのお声が非常に多く、宇宙スタートアップの求めることと、区内製造業の持つ技術が確実につながるということが確認をできました。 　来年度、宇宙産業支援の本格実施の前のプレ・キックオフのような位置づけで今回の交流会を開いたところでございますが、事業の成果が想定でき、決意を新たにしたところでございます。 　これまで、自動車、半導体などのリーディング産業が時代に応じ変化しても、区のものづくり産業の強みである基盤技術は必要不可欠であり、宇宙産業がさらなる成長産業となった場合に、新たな区内企業の参入は大きな商機になるものと考えてございます。 　本事業では、宇宙スタートアップの誘致のためのセミナー開催、区内に立地する宇宙スタートアップの取り組みや成果のＰＲ、宇宙産業の展示商談会に区としての出展などを実施する予定でございます。 　これにより、区内外の企業に宇宙なら大田区へ行け、大田区は宇宙産業の聖地と言われるよう、将来的には大田区が日本を代表する宇宙企業を輩出する拠点となることを目指してまいります。

極めて力強いご答弁をいただいて、ちょっと感激をしております。 　ピオパークでの交流会が今、プレ・キックオフされたのお話がありました。宇宙スタートアップと区内のものづくりの具体的な連携が既に始まっているというご答弁であります。本当にすばらしいスピード感であると思います。大田区の強みである基盤技術が宇宙産業と新たな分野と結びつくことで、区内産業と新たな可能性が広がるものと期待しております。 　今後、本事業を通じて区内企業の参入、連携が進み、繰り返しになりますが将来的に大田区から日本を代表する宇宙企業が生まれますことを大いに期待を申し上げます。 　それでは、次の質問に移ります。今年度新規事業にありました資源プラスチック回収事業の区内全域実施についてでありますが、８年度の予算も当然計上されており、先ほど大森委員のご質問でも取り上げられておられましたが、現時点で区内における運用上の問題や不具合等はなかったのか、確認をさせていただければと思います。

区では、令和４年１１月から一部地域でプラスチックの分別回収を開始をしまして、令和７年４月から全域へと拡大をしてございます。 　区民の皆様のご協力により、回収量は順調に増加をしてございます。回収したプラスチックの中に紙ごみなどが混入している割合ですが、この間５％未満となってございまして、これは２３区の中でも極めて低い水準となっており、回収や処理を行う事業者からも驚きの声が寄せられております。 　回収にあたっては、運行管理システムを活用することにより効率的な収集ルートの構築や、回収事業者とのリアルタイムでの連携などを進めてございます。 　一方で、運用上の課題もございます。プラスチックは軽量であるため風が強い日には飛散しやすいという特性がございます。これについてはネットをお貸しすることなどによって対策を講じております。 　また、今年度プラスチックの中間処理を行う施設において、小型充電式電池が発火したという事例も報告されております。 　大事には至りませんでしたが、回収及び処理の段階における安全性を一層確保するため、来年度から小型充電式電池の拠点回収を開始し、適切な分別の周知啓発を徹底してまいります。 　プラスチックの回収につきましては、運用上の課題が多くございますが、都度、適切な対策を講じながら、持続可能な循環型社会の実現に向け、一層の分別を推進してまいります。

以前お伺いした際は、私自身が果たして大丈夫なのだろうかという懸念があったわけですが、全体として大変よい進捗状況ということでありました。課題も私が思っていたものと、全く同じことをおっしゃっていただきましたので、これらの課題解決をこれからも取り組みながら、本事業を進めていただければと思います。 　次に、本年度重点ポイント４「安全・安心で魅力と利便性あふれるまちづくりに資する施策」、これが令和８年度予算では、基本目標４「安全・安心で活気と安らぎのある快適なまちの実現に向けた施策」となりました。 　特筆すべきは８項目の中の新規は三つのみ、ここから区がこれまでの政策を継続してブラッシュアップを図ってきたと推察、感じられるところであります。 　どちらもかかる安心・安全に向けた施策、昨年９月１１日の短時間集中豪雨災害をはじめとする水害や、来たる首都直下地震を念頭に向けた取り組みであると理解をしております。 　特に、大田区は副題に「災害に強く治安がよいまち」を据えています。治安がよいまちとは、平時と災害時の両方においていかなる状況を目標とされているのか、この新しい部分をお伺いできればと思います。

平時における治安がよいまちとは、区民の皆様が安心して日常生活を送ることができる環境が確保されていることであり、犯罪や事故の抑止が具体的な目標であると考えております。 　そのため、警察や区と区民の皆様との協働による不審者対策や見回り活動の推進など、地域の自主的な防犯活動を促進するとともに、こどもや高齢者などの弱い立場の方々が、安心できる地域づくりを目指し、防犯カメラの設置をはじめとする防犯施策の充実による、通学路や公園といった生活の場における安全対策の強化に取り組んでいるところでございます。 　次に、災害時における治安がよいまちについてですが、災害発生時においても、人命の安全が確保され、区民の皆様が不安を抱くことなく生活を維持できる体制を整えることが重要です。 　災害時には、物資不足や避難所での予期せぬ混乱、それに乗じた犯罪行為などが生じやすい状況に陥ることから、治安悪化のリスクが高まることが懸念されます。 　そのため、区や警察、自衛隊などを含む多機関が強力に連携し、秩序維持を図ることに加え、ＳＮＳなどを最大限に駆使し、状況に即したタイムリーな防犯情報を発信することで、区民一人ひとりの防犯意識を喚起いたします。 　引き続き、区といたしましては、平時と災害時の両面で、区民の皆様の安全と安心を最優先とし、将来にわたり持続可能な治安のよいまちづくりの実現を目指してまいります。

平時において、防犯カメラ等を使用しながら、防犯対策に加え災害時の混乱、犯罪リスクも見据えた治安対策について、今、区のお考えをご答弁いただいたと思います。 　ご答弁いただいたとおり、災害時に物資の不足、避難所での混乱、さらには不確かな情報の拡散等、様々区民の不安が高まる状況が想定されます。 　羽田空港を抱える国際都市である大田区においては、様々な背景を持つ方々が安心して生活できる環境を守ることが肝要、重要であります。その意味でも、平時と災害時の双方を見据えた治安対策を準備されることは大変重要であると考えます。 　区民の皆様が安心して暮らし続けられるまちづくりに向けて、今後も関係機関、自衛隊や警察等、様々おっしゃっていただいたと思います。これらとの連携を含めた実効性ある取り組みが進むことを、本当に心から期待いたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　最後に、本年度重点ポイントや来年度基本目標でない項目について、２点お伺いをいたします。 　まず、大田区らしい返礼品による魅力発信についてであります。本定例会開会の折に、教育長よりご紹介がありました、小池小学校でのふるさと納税を理解し、ふるさと納税の返礼品について、こどもたちが考えた催しについてご紹介をいただきましたが、この際の約１００案あった中の一つが、揚げパンについてなのですが、「題名のないパン屋」というところが全面協力をしていただき完成をいたしました。民間と区内学校、生徒の心合わせの結晶が生まれたわけであります。区は本件をいかなるご所見で、お考えでありましょうか。ご答弁願います。

今回の揚げパンの取り組みを通じて、児童の皆様が地域の特産物や歴史・文化に触れる貴重な学びの場となったこと、児童の皆様にとってはアイデアが結実したことで地域社会の一員としての自覚を持ち、地域に対する誇りや郷土愛を育むことにもつながったもの、すばらしい取り組みであると考えてございます。 　また、学校と区内事業者、地域団体とが協力し、具体的な成果を生み出したことも非常に意義深いものであり、返礼品提供によって地場産業をＰＲすることにもつながることで、区といたしましてもこのような取り組みをしっかり後押ししてまいりたいと考えてございます。 　区の魅力を区外の様々な方々に知っていただき、ひいては地場産業の発展や交流人口の増加につなげていく考えでございます。 　特に今回のような事例のように、こどもたちが地域の特産物や歴史・文化について学ぶことで、地域振興への意識を早い段階で持つことができ、将来の社会貢献に対する意識が育まれることにも期待をしております。 　一方で、ふるさと納税の制度自体については、寄附本来の趣旨を促す制度とはなっておらず、引き続き特別区長会を通じて、国に対してふるさと納税制度の廃止も含めた抜本的な見直しについて要望してまいります。 　今回の学校と区内事業者、地域団体とが協力した事例を契機に、社会貢献への意識醸成がさらに広まっていくことを期待しつつ、こどもたちが地域の中で成長していくとともに、地域振興や地場産業の発展にもつなげていくため、区としても引き続き積極的にサポートしていく所存でございます。

積極的にサポートを後押しいただけるというご答弁、本当にありがとうございます。 　本当に、これはすばらしい取り組みであったと思います。私も、この発表会は学校の体育館で行われたのですが、その場を拝見させていただいて、本当にこどもたちが夏休みに必死に考えて同級生と、こうプレゼンをすればみんな理解してくれるのではないか、後押しをしてくれるのではないか、このふるさと納税制度について引き止められるのではないか、本当に真剣に考えた結晶が今回のこの揚げパンだったと思うのです。 　ぜひ郷土愛というお話もありましたが、これは区内全域に進めていってもいい、いくべき内容だと思いますので、これからも後押しをお願いいたします。 　最後に、ＤＸについて伺います。 　大田区は、自治体ＤＸに取り組んでまいりました。来年度予算案では、ＤＸを活用した区民サービスの向上に資する施策が取り上げられています。これらの取り組みに強く賛意、同意を示す次第であります。 　ただ、１点気になる点があります。それは、学校の教職員の方々の負担軽減がしっかり進んでいるのかという点であります。 　予算案の概要説明と、事業説明資料からは、読んだのですが、なかなか読み取れないところでありました。教師の方々も人間であります。日々の事務業務に追われ、心身をやつれさせては、こどもたちに対して笑顔で接することも難しいと考えます。 　コロナ禍を機に、急速にこどもたちの学習環境は変化をしましたが、教師の方々の事務負担はさほど変わっていないと内容を見受けられます。 　先日、公益社団法人東京青年会議所の２月例会において、教職員の方々を招待したセミナーが開催されました。その中で、ある教師はＤＸに関して、教頭や指導主事、教育長らがこれまでやってきた業務、作文やアンケート、ポスター掲示など、国をはじめとした公的機関からの依頼業務を半分以下に減らすことが第一に取り組むべきであると、自治体の首長や教育長が決断して、こうした依頼業務を減らしていかなければならない、こう強く発言をされていました。本当にそのとおりだと思った次第です。 　ＤＸ活用は、区民サービスやこどもたちの学習内容向上だけでなく、教職員の事務負担を減らすことにも有用であり、重要だと考えます。 　ＤＸ活用による教職員の事務負担軽減に向けて、今年度はどのような取り組みをされたのでしょうか。そして、来年度の取り組みはどのように予定されているのでしょうか。意気込みをお伺いいたします。

こどもたちの豊かな学びと成長を支えるには、教師がこども一人ひとりと向き合い、教育に取り組める環境を整えることが不可欠です。そのため、学校におけるＤＸを推進し、教員の負担を軽減することが極めて重要と考え、大田区立学校における働き方改革推進プランに基づき、取り組みを進めています。 　具体的には、例えば今年度からＩＣＴを活用した保護者連絡システムを導入しました。これまで児童・生徒の出席管理は、欠席の理由などを教員が手作業で校務支援システムの入力する必要がありましたが、新しい保護者連絡システムでは、保護者がスマートフォンのアプリで学校に送信した欠席連絡を、校務支援システムに転送することが可能なため、教員の入力作業がほとんど不要になり、朝の授業準備などの時間の確保につながっています。 　また、学校における生成ＡＩの利用についてでは、今後の本格的な活用のために、教育版の生成ＡＩ利用ガイドラインが必要です。今年度は、ガイドラインの作成に向けて、学校の働き方改革推進委員会などで、学校でどのような場面で生成ＡＩが必要となるかなど、様々な検討を進めているところです。 　令和８年度には、令和９年度に予定している小中学校の学習システムと校務システムの機器更新の時期を見据え、安定的な稼働や生成ＡＩの本格活用に向けた機密保持などの安全性を確保するとともに、教員の負担を一層軽減するために、二つのシステムを統合する検討・設計を行う予定です。 　システムを統合することで、学習端末と校務端末間のデータ移動が不要となることに加え、端末を持ち運ぶことも容易となり、場所を選ばない柔軟な働き方につながります。 　今後とも、ＤＸを含む様々な施策を通じて教員の負担を軽減し、教師がこどもたちの成長を実感し、誇りとやりがいを持って授業や学級運営に取り組めるよう支援してまいります。

教職員の事務負担軽減に向け、既に取り組みが行われていると、アプリ等を活用されているとお伺いをしました。ＤＸやＩＣＴの活用、生成ＡＩのガイドラインという話も今、伺いました。様々なシステムの統合等、これらの具体的な取り組みが進んでいくことを心から祈念を申し上げます。 　ただ、１点、どこでも働けるというお話があったと思いますが、これに関しては若干お気をつけいただかなければいけないのではないかなと思っているところであります。 　教員がこども一人ひとりに向き合う時間を確保することは、こどもたちの笑顔、教育の質向上にも直結する重要な取り組みであると考えております。今後、これらの施策が着実に進み、教育現場の環境改善につながることを心から期待をしております。 　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、共産の質疑に入ります。 　佐藤伸委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

日本共産党大田区議団を代表して総括質疑を行います。 　まず、アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃に関連して質問いたします。 　アメリカのトランプ政権は、１月の南米ベネズエラの軍事介入に続き、中東のイランに対して２月２８日にイスラエルとともに武力攻撃を開始し、イランの現政権の転覆を狙った先制攻撃の軍事行動を行ったことが明らかになりました。 　既にこの攻撃により、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害したのをはじめ、こどもを含む１，０００人を超える方が死亡するなど、民間人も含めて大変な死傷者が今、出ています。 　今回、まず、区長にお聞きします。 　今回のアメリカ、イスラエルがイランに行った大規模攻撃は、主権国家を先制攻撃し、国家体制の転覆を行うことを狙ったもので、これが認められたら戦後の平和の国際秩序が崩壊してしまいます。 　アメリカ・トランプ政権とイスラエルがイランに対する大規模攻撃を開始したもとで、国連憲章・国際法に明確に反しているこの攻撃の中止をアメリカとイスラエルに対して声を上げるよう求めます。お答えください。

国際社会における紛争や武力行使の問題は、国際法及び国連憲章の理念に基づき、平和的に解決されるべきものであると認識しております。 　武力による一方的な現状変更は、いかなる地域においても緊張を高め、国際社会の安定を損なうものであり、法の支配に基づく国際秩序の維持が重要であると考えております。 　一方で、個別具体の国際紛争に関する評価や外交方針は国の専管事項であり、政府において総合的に判断されるべきものでございます。 　区といたしましては、区民の皆様の生命と安全を守り、平和な地域社会の維持が最も重要な責務であり、平和都市宣言を行った自治体として、笑顔とあたたかさあふれる平和な大田区が実現するよう、心を一にして平和関連事業、各種事業を着実に進めてまいります。

私は区長に見解を聞いたのですが、区長がお答えされなかったことは大変残念です。 　イランへの大規模攻撃について、相手国からの攻撃を阻止するための先制攻撃であると説明していますが、そもそも国際法上、先制攻撃は認められていません。これは、国連憲章・国際法に明確に違反する侵略行為であることは明白です。 　国連憲章は、武力の行使やその他の威嚇を禁止しています。武力行使が例外的に認められるのは、国連安全保障理事会の決議がある場合と、国連加盟国が他国から攻撃を受けた際の自衛反撃だけです。 　また、アメリカ・トランプ政権は今回の軍事行動を正当化するために、国連憲章５１条を根拠にしていると言っています。 　この５１条は、国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合に、個別的または集団的自衛の固有の権利を持つことを規定しているだけのものです。 　今回の事態に照らしてみると、アメリカ、イスラエルに対して、イランから事前に武力攻撃があった事実は確認されていません。さらに言えば、自衛反撃の根拠も極めて曖昧で、ロイター通信によりますと、トランプ政権の高官は３月１日の共和党・民主党の両党のスタッフへの説明の中で、アメリカのイラン攻撃の前にイランがアメリカへの先制攻撃を計画していることを示唆する情報はなかったと認めています。 　ロイター通信は、戦争の主要な論拠の一つを崩すものだとも指摘をしています。戦争を止めるため、国際社会が協調してこの戦争を始めたアメリカ、イスラエルにイラン攻撃を直ちにやめるよう求める声を上げなければなりません。今からでも遅くありません。大田区もイラン攻撃をやめよの声を上げ、国際協調に加わるよう強く求めます。 　なお、先ほど部長から答弁がありました、この戦争の問題は国の専管事項と言っておりました。しかし、同時に、部長がおっしゃられた平和都市宣言では、世界中の人と力を合わせて大切な平和を守らなければいけない。地球上どこへ行っても笑顔があるように、この人類共通の願いを込めて、大田区は平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言しているはずです。この立場に立てば言えるはずです。 　また、今、憲法９条について、イランに持っていけなどという声を出されている方がいました。事実、日本では戦後８１年になりますが、自衛隊員は戦争によって誰も戦死していませんし、誰も殺していません。憲法９条がしっかりと役に立っている、この証拠です。

静粛に願います。

この憲法９条に基づく平和外交、そしてこれに基づく交渉を日本が、大田区がしっかり声を上げることを求めて、次の質問に移ります。

静粛に願います。

２０２６年度予算案についてお聞きします。 　新年度予算は「住み続けたいまちＮо.１へ暮らしに寄り添い笑顔と心をつなげていく予算」として、一般会計３，６８５億５２３万円余、前年度比１５８億円余、４．５％増で史上最大となりました。 　歳入増は、人口増などによる特別区民税が昨年度より７．８％増、特別区交付金は企業収益が堅調に推移していることなどとして、４．５％増などが主な要因となっています。 　歳出では、こども施策で、保育園などの保育料の完全無償化、小中学校の教材費等の無償化、ヤングケアラー支援の拡充、防災では感震ブレーカー設置支援事業の拡充、　スフィア基準に対しては避難所環境の整備、止水板の工事購入支援、環境分野では、小型充電式電池回収事業、住宅リフォーム制度拡充など、区民の声は党区議団の提案にも応えたもので評価いたします。 　しかし、新年度予算には、保育士の定着確保のための保育士応援手当を削減、後退したままでいることや、区民ホール・アプリコ、区民プラザなどの公共施設の施設使用料金の引上げを予定し、多くの区民から批判の多い新空港線整備事業の推進など、物価高騰が続く中で、区民への負担増や区民サービスの削減になることは問題です。 　区民・住民の暮らしと福祉を守り支える、地方自治体の原点に立った予算編成が必要です。 　まず、財政について伺います。 　今定例会の党区議団の代表質問でお聞きしましたが、積立基金について、まず、お聞きします。資料１をご覧ください。 　議場の方はタブレットを見てください。 　基金には毎年のように、当初の段階で予算を取って積み立てるものと、年度途中に補正予算を組んで積み立てているものがあります。当初予算から積み立てて行う基金と、年度途中に補正予算を組んで積立を行う基金の違いは何でしょうか、お答えください。

基金の積立につきましては、各基金の目的に沿った将来の需要に備えるため、原則として当初予算で計画的な積立を行っているところでございます。 　その上で、その時々の予算執行の状況や財政状況等を踏まえ、予算執行過程における歳出の精査や執行努力等で生み出した財源、社会経済状況等を反映した一般財源の伸びを活用しまして、適時適切に積立や取崩しの抑制を行うこと、こういったことが強じんな財政基盤の構築につながる意義を有しており、補正予算にこれを反映させております。 　補正予算における積立の具体例を申し上げますと、公共施設整備資金積立基金につきましては、引き続き公共施設等の更新需要が高水準で推移する見通しであること、防災対策基金につきましては、近年、激甚化・頻発化する自然災害のリスクへの備えや、大規模災害が発生した際の応急対策及び復旧に要する経費の確保などを進める必要があることから、今年度の収支見込みを勘案し、今回の積立を行っております。 　このような考えから、令和７年度一般会計第６次補正予算案の計上を行ったところでございます。 　こうした基金の活用は、景気の影響に左右されることなく、区の一般会計への影響を抑えながら、将来の行政需要に的確に応えることができるメリットがあると考えております。 　引き続き積極的な施策展開を安定的に支え、突発的な財政需要や急激な景気変動にも耐えられる強じんで持続可能な財政基盤を構築してまいります。

私は、当初から積み立てている基金と、年度途中から積み立てている基金の違いを聞きました。 　皆さんのタブレットにも入っていますが、目的費四つ出しました。公共施設整備資金積立基金は黄色です。黄色が多いのです。期中で補正予算を組んで積み立てるものがこの数年多く占めています。 　羽田空港対策積立基金と新空港線整備及びまちづくり資金の積立金は、これは当初から計画的に赤ですから、出してやっているもの。大事だと今、部長がお答えになりました防災対策基金も、これを見てみますと、年度当初ではほとんど、やっていても本当に少ない額で、これも大体、今回の議会でも出されましたが、最終補正予算などで組んで出される、この違いは何ですかと聞いているのです。基金が大事で目的に沿って大事に行われるものだというならば、やはり当初から計画的に立てるべきだというのが私たちこの間、主張してきました。これについて、もう少し明確な答弁はないでしょうか。

繰り返しになりますけれども、今、資料でお示しをしていただいている、公共施設整備資金積立金と防災対策基金でございます。これは先ほど申し上げたとおり、公共施設につきましては今後の更新事業、それから、防災対策基金につきましては激甚化・頻発化する自然災害リスク、こういったところをしっかり見据えてはおりますが、例えば公共施設整備資金積立基金につきましては、当初予算に積み立てるというよりも、これは更新事業に合わせて取崩しを当初予算ではしてございます。 　また、防災対策基金につきましても、しっかりこの間の防災対策に取り組む予算を組んでおりますけれども、これは当初予算では一般財源をまず充当させております。 　ただ、防災対策基金につきましても、昨年の例えば９月１１日の豪雨災害とか。令和元年の台風のときには取崩しをしております。ただ、そうはいっても、皆さんご承知のとおり熊本地震とか、東日本大震災のこういった地震をやはりしっかり備えなければいけないということもありまして、それを最終的な執行見込みとか、執行努力、そういった精査をした上で、剰余金を最終補正で積み立てていると、そういった違いがございます。

防災対策基金ですが、今、お話ありましたけれども、この間この議会でもご答弁いただいてますが、大体２００億円ぐらいを目指して積み立てるのだということを言っています。 　それでしたら、やはり計画的にどう積み立てていくかというロードマップも含めて出す必要があると思うのです。いろいろ執行努力をした結果、毎年、最終補正予算で積むという形は、これは安定的な基金とは言えないのではないでしょうか。 　一方で、羽田空港対策積立金や新空港線整備及びまちづくり資金積立金は、しっかり計画的に立てていくわけです。この違いは何ですかということを聞いたのですが、残念ながら明確な答弁がなかったと私は聞きました。ぜひ、この辺のところは、しっかりこれから精査をするよう求めておきます。 　両副区長名による昨年７月に出された２０２６年度予算編成、組織職員定数の基本方針についての通知も、今後の財政の見通しについてでは、歳出に対して歳入が大幅に不足し、財政基金の取崩しが必要と推計される。このような大変厳しい財政状況を的確に把握し、今後も安定的・継続的に行政サービスを提供するため、現時点において見込まれる歳入・歳出の見通しを推計したとしまして、２０２６年度はマイナス７３億８，５００万円、２０２７年度はマイナス１２６億４，６００万円、２０２８年度は８２億８，７００万円の財源不足が発生するということをこの中で推計しています。 　ここで指摘されている財政基金についてお聞きします。 　資料の②をご覧ください。皆さん、タブレットで見てください。 　この間、財政基金は当初予算編成時にはかなり低く見積もられていますが、結局、年度末の残高を見ますと、つまり決算時には回復をします。ここには各部局による、先ほどもお話がありましたが、歳出の精査や執行努力などが実際にあったとは思いますが、予算段階での財政の見通しを改めれば、区民の暮らしや営業への支援の施策、これを使えたのではないでしょうか。 　資料に書きましたけれども、当初は赤です。結局、最終補正後というのは緑になります。青が決算をしてこうなるという数字ですが、大体右肩上がりで上がっていくのです。最初は赤で、財政基金が少なくなるのだということを言って、様々な努力をした結果、最終補正で財政基金の取崩しをやめたり、新たな積立をして上がり、そして、決算をするとさらにお金がありましたといって積立が増える、こういうことがこの間、数年繰り返されております。 　ここの見方をしっかり改めることが、私は必要ではないかと思いますが、これについてお答えをお願いします。

ただいま、ご質問いただきました財政基金の状況でございます。年度の初めの当初予算につきましては、財政基金を今、取り崩すという状況でございます。 　緑の最終補正の現在高というのが、いわゆる最終補正の積み立てた額と繰戻しをした額もございます。この基本的な考え方は、先ほどから申し上げていたとおり、各部局におきまして、年度末までの見込み、執行見込みをしっかり立てた上で不用額の精査、それから執行努力、また一般財源の伸びにより生まれた財源を積み立てたり繰り戻したりしているわけでございます。 　ただ、その執行見込みを立てる段階というのが大体、時系列的申し上げますと、年末から年始にかけての状況でございます。それを第１回定例会に上程させていただいているという状況でございます。 　やはり、執行見込みをしっかり立てているとは言っても、さらに一般財源が上振れするといったところもあります。そういったところを見ていくと、最終的に年末の現在高という青になってくると。 　この青のところを少しお話ししますと、これは決算剰余金の処分ということでございます。決算剰余金の処分というのは、原則、翌年度の歳入へ組み入れるというのが地方自治法で決まってございます。 　これの義務的理由というのがありまして、地方財政法７条によりましては、剰余金の２分の１を下回らない額を翌々年度までに積み立てるか、または、地方債の償還に充当しなければいけないというルールがございます。 　大田区の場合は、財政基金の条例におきまして、この辺りをしっかり明記してございます。必ず２分の１は積み立てると、繰越もするということをしっかりやっている結果、こういった結果になっていると認識をしてございます。

先ほども言いましたし、今も部長がお話しされていますが、各部局が歳出精査や執行努力などがあったということは、これは事実だと思います。しかし、毎年こうなるわけです。 　今、決算剰余金の処分の話もありました。余ったうちの２分の１を財政基金に積み立てるという条例改正も数年前に行いましたので、やっているわけです。だから増えるわけです。それは別に分かっているわけです、年度当初にも。 　どれぐらいこれが余るというのかな、財政基金がさらに積み上がる可能性があるかというのは、今、年末から年度末にかけてというお話がありました。 　私たち共産党大田区議団は、こういうお金があるならば、様々な施策ができたのではないかということを、この間、指摘をしてきましたが、やはりできたという財政的な裏づけがあったということだと思うのです。 　どこの時期で判断するかという問題はもちろんあります。だったら、年度末にかけて、区民向けの施策を毎年いろいろと考えられるという話ではないですか。 　やはりこういうことも含めて、考えていかなければいけないと思います。今の区民の暮らしや営業というのは、かなりこの物価高の中で厳しい状況がありますから、ここへの支援ということを財政的な裏づけがあったということが、明らかになったということを述べておきます。 　区長は、区議会の冒頭の施政方針演説で、物価高騰下における生活・産業支援施策、激甚化する災害事象を踏まえた防災危機管理施策など、喫緊の課題への対策を充実するとともに、基本構想の四つの基本目標に沿って、区民の暮らしの質やまちの価値を高める未来志向の戦略的投資を力強く進めるための予算案としたとしまして、基本目標の実現に向けて優先的に取り組むべき施策について述べられました。 　四つの基本目標ごとにお聞きします。 　まず、一つ、「未来を創り出すこどもたちが夢と希望を持って健やかに育つまち」の実現に向けた施策についてです。党区議団の代表質問で、学校給食の無償化に続き、教材費等の無償化を新年度予算に計上したことに対し、さらに他区が実施している制服代や修学旅行など宿泊行事の実質無償化を求める質問を行いました。 　これに対しまして、区長は答弁で、私としては大田区らしい教育費の無償化を実施していきたいとの強い思いから、給食費の無償化、今回は補助教材などを対象といたしましたと答えられています。これをお答えになりました区長にお聞きします。 　この区長が言う大田区らしい教育費の無償化とは何でしょうか。お答えください。区長に聞いています。

令和８年第１回大田区議会、本会の定例会の代表質問におきまして、区長から答弁をさせていただきましたとおり、繰り返しになりますが、区といたしましては、教育費の無償化につきましては、保護者の皆様の経済的負担の軽減のもと、社会全体で子育てを応援するという機運を醸成することにもつながり、大変有意義な事業であると考えております。こうした考えのもと区では、令和５年６月から学校給食の無償化を開始してございます。 　一方で、現在、様々なこども教育施策の充実が求められる中で、限られた財源をどのような施策に配分していくかという、こういった課題もございます。 　これらの観点から検討を重ね庁内部局と様々な調整を行った結果、こどもたちの学びに直接つながる補助教材等を無償化するための予算の計上に至ったところでございます。 　無償化に対する様々なご意見がある中で、大田区らしい教育費の無償化を実施していきたいという区長の強い思いを施策として具体化させていただき、まずは学びの基本となる身体づくりを支えるための給食費を対象としたこと、そして、今回は安心できる学びの環境づくりのための補助教材等を対象としたというところでございます。 　こうした無償化の取り組みに加えまして、大田区では、おおたの未来づくりや英語教育などの大田区らしい教育施策を進めることによりまして、こどもたちが個性と能力を最大限に発揮していくことができる教育の充実を図っていくことが、基本構想で掲げた基本の目標の１「未来を創り出すこどもたちが夢と希望を持って健やかに育つまち」の実現に向けて、今後も全力を挙げて取り組んでまいります。

その区長の思いを聞いたのですよ。だから、区長は答えられるではないですか。何で答えないのかなというのが不思議です。今のその思いを聞いたのです。 　教育費の無償化は、憲法２６条の２項に規定されております。憲法２６条２項には、「全ての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う、義務教育は、これを無償化とする」としています。小中学校の義務教育課程は無償だと、もちろん第一義的には国・政府が取り組む課題ですが、憲法に掲げる義務教育の無償化に向けた施策の取り組みが必要であり、大田区としてもそれを目指すべきではないでしょうか。 　この憲法２６条に沿った義務教育の無償化について、大田区としては目指すということでよろしいのでしょうか。確認します。

ただいまのご質問は、今回の教材費の無償化以外の、例えば制服とか修学旅行とか、そういったところの無償化の拡充を行わないのかというご質問かと思います。 　教育費の無償化の拡充につきましては、学校ごとに指定品や価格などが異なり、公平性の観点から、公費負担の適切な範囲の設定など一律に無償化を適用することには慎重な検討を要すると考えております。 　先ほど来申し上げたとおり、無償化による教育環境の充実だけでなく、大田区としましては、おおたの未来づくりや英語教育など、大田区らしい教育施策をしっかり進めていくことによりまして、こどもたちが個性と能力を最大限に発揮していくことができる教育環境をつくり上げていくことが、非常に必要な施策だと考えておりますので、引き続き取り組んでまいります。

先ほども指摘しましたけれども、この教育費の無償化については第一義的には国・政府が取り組む問題ですから、何が何でも全部を区が出して実現しようという話を私はしているのではありません。 　ただ、その根拠は、やはり憲法に求めるべきだと思うのです。もちろん財政的ないろいろな課題もあったり、今、述べられましたけれども、いろいろクリアする課題もあるとは思います。 　それにしても、ここをどう目指すかというのが、やはり大田区として、大前提として掲げるべきだと私は思いますので、ぜひ今後、これについてしっかり進めていただきたいということを要望します。 　次に、二つ目です。「文化を伝え育み誰もが笑顔でいきいき暮らすまち」の実現に向けた施策についてです。 　ここでは、学びと交流の拠点づくりを加速させることも重要だとしまして、その取り組みの一つとして、文化センターを地域に身近な学びの拠点として改めて整備し、文化・芸術やスポーツ、生涯学習など有機的に連携した地域の自主的な活動と、生きがいづくりを生み出す仕組みを整えてまいります、などと区長は訴えています。 　ここで問題になるのが、この文化・芸術やスポーツなど、区民活動の拠点になる公共施設の問題です。来年度予定されております、施設使用料の改定値上げがあります。区は受益者負担の適正化を趣旨に、２０１５年度に定めた統一的施設使用料算定についての基本的な考え方に基づいて、施設使用料を原則４年ごとに見直し、改定、値上げをしてきました。受益者負担の施設使用料の見直しを求めます。 　区民を、この区の施設を利用する人と利用しない人で分ける受益者負担の見直しによる使用料改定という名の値上げの方針を見直し、誰でも区民なら気軽に大いに利用できる料金設定にするよう求めます。 　全体の方針の見直しと併せて、この間、起こっております新設の公共施設や、また、大規模改修をした施設の料金が高額にならない設定も検討すべきだと思いますが、この点についていかがでしょうか。

公共施設を適切に管理運営し、良好な施設サービスを提供するには、施設の維持管理費や大規模改修工事を含む資本的経費等の支出が伴っておりまして、これらの経費は施設を利用する方にご負担いただく施設使用料以外、全て公費による負担で賄う仕組みとなってございます。 　このことから、施設を利用する方と利用しない方との負担の公平性を確保するために、施設を利用する方には一定のご負担をいただくということをこの間もお願いしてまいりました。 　近年の物価高騰の影響などに伴いまして、現行の使用料額では、本来ご負担いただきたい使用料との乖離が大きくなっているという実態がございます。 　このような中、施設サービスを永続的に提供していくためには、施設サービスコストの削減努力、それから利用率の向上に向けた取り組み、こういったところを前提としつつも、適宜適切な時期に使用料を見直し、施設を利用する方に一定のご負担をいただきたく存じます。 　なお、一定のご負担をいただく考え方につきましては、新設の施設でも同様でございます。 　引き続き、施設サービスの維持向上を目指すためにも、施設を利用する方と利用しない方との負担の公平性につきまして、区民の皆様にご理解を求めてまいります。

この間のつくった新施設や大規模改修した施設の使用料が、今、お話のあった考え方をもとに算出されて、とても高く設定されている。これまでの利用者が改修後や新設の施設を使用できないということが、多くの区民から声が出されています。 　施設利用料の引上げになる算定方法の見直し、これは区が掲げる文化を伝え育み、誰もが笑顔でいきいき暮らすまちの実現にはつながりません。 　結局、いろいろ言っていますけれども、利用する区民が負担が多くなる中で利用できなくなる、また、利用を控えるということになれば、本末転倒なのです。 　一定の利用料をと言ってますが、結局、この算定する根拠の中に、ここで働く方の人件費や、また、工事費用、大規模改修などした場合はそれ全体ですが、そういうものが入ると、どうしても使用料は上がるのです、かなり高く。こういうことを鑑みても、やはり区が掲げるような区民活動をしっかり支える拠点づくりをしても、使用料が高いということになると、利用する区民が激減するようなことになれば本末転倒ですから、やはりこの考え方の見直しを求めておきます。 　次に、三つ目です。「豊かな環境と産業の活力で持続的に発展するまち」の実現に向けた施策に関連してお聞きします。 　昨年度、区は「中小企業融資基金」５５億円を廃止して、「産業のまちみらい基金」を創設しました。 　今年度は、融資あっせん件数、あっせん額とも過去７年間で最低となりました。区は党区議団の代表質問に対して、その理由は、昨年度に緊急に実施した、その前年度ですかね、原油価格・物価高騰対策資金を利用した事業者の資金需要が一定程度充足したとの見解を示しました。昨年度の原油価格・物価高騰対策資金のあっせん件数、あっせん額は結局、幾らになったのでしょうか。お答えください。

昨年度の原油価格・物価高騰対策資金の実績でございますが、融資あっせん件数は２，６３７件、あっせん額は２２１億３，９７０万円でございます。

皆さんにお配りしている資料の３をタブレットでご覧ください。 　金融機関への、これも見てみますと分かるのですが、昨年度が極端に、でもこの７年間で最低になっています。そういう意味では、こういう先ほど指摘したような影響があったことは明らかではないでしょうか。金融機関への事前相談で、融資を受けたいという事業者は、金融機関に事前相談に行った際に断られたという区内事業者からも声が寄せられています。 　金融機関への融資相談状況などの状況調査も区として行いまして、融資環境の改善を図るよう求めます。 　また、今、冒頭で指摘させていただきましたように、中東情勢が悪化しております。原油などが入ってこないということも報道されているとおりだと思います。この情勢を反映して、ますますひっ迫することが予想される中で、区内中小事業者に営業と金融環境の改善が今、必要ではないでしょうか。金利の上昇も見込まれる中で、利子補給制度の拡充も行うことも求めますが、いかがでしょうか。

融資環境に関してでございますが、取扱い金融機関の融資実行の可否は、それぞれの金融機関の判断になるところでございます。 　一方、区は、従来から各取扱い金融機関と協定を締結しており、あっせん後の状況を把握するなど、制度趣旨に沿って実施してございます。 　あっせん後の理由というか、貸出不可になった理由をお聞きすると、信用保証協会の保証の不能であるとか、申請者自身の取下げなどが多く見られるところでございます。 　融資あっせん制度の拡充に関してでございますが、区はこれまでも様々な経済環境の変化等にも柔軟に対応してまいりました。 　引き続き、内外の情勢、国や東京都の動向を注視し、限られた財源の中で効果的な支援を適時適切に行い、区内産業のさらなる発展を目指してまいります。 　引き続き、中小企業の皆様からのご相談に寄り添いながら、融資あっせん事業を進めてまいります。

部長がるる述べていただきましたけれども、金融機関が今どういう状況になっているかということを、契約など提携しながらやっているとは思うのですが、やはり都度都度、確認する必要があると思います。 　中小企業融資基金を廃止して、それまであっせんをしていただく金融機関に、預金をしていたものを引き上げたわけです。産業のまちみらい基金というのを作りましたけれども、産業のまちみらい基金が一括でということになると思うのです。それぞれの金融機関に中小企業融資基金のようにばらばらに預けているわけではないと思うので、そういう意味では金融機関の対応というのが、やはり変わらざるを得ないという状況も、私はあると思っています。 　先ほども指摘をさせていただきましたが、原油価格や物価高騰対策も含めて、金利が引き上がる可能性もありますから、ここに対応したような金融環境の改善も含めた施策が必要です。 　中小企業融資基金はなくしてしまいましたけれども、新たに産業のまちみらい基金というのもできていますから、これも活用すべきだと思いますので、ぜひその点についても進めていただくよう、また、検討していただくよう要望もしておきます。 　次に、新規の事業である設備リニューアル制度についてお聞きします。 　設備リニューアル制度、予算１億円は、賃上げをする事業者へさらに助成率や助成額を支援する、賃上げ支援も含む事業者への直接支援制度であり、私たちも大変評価をいたします。 　同制度を必要な事業者に漏れなく活用できるよう、広報をしっかり行うこと、同様の賃上げ支援も含む区内事業者への直接支援制度のメニューを、さらに増やし拡充をするよう求めます。お答えください。

設備リニューアル臨時助成金は、現下の経済情勢や政府の方針を踏まえて、臨時的に措置するものでございます。 　来たる３月１６日より申請の受付を開始いたしますが、本制度を必要とする中小企業者にご活用いただけるよう、ホームページ等各種の媒体や関係機関、施設等を通じて周知徹底してまいります。 　賃上げ支援を含む直接支援につきましては、政府で賃上げ促進税制や業務改善、設備投資への補助制度を措置しているほか、東京都でも中小企業の賃金制度整備等支援事業や、各種助成制度等による支援を実施してございます。 　区といたしましては、設備リニューアル臨時助成事業の着実な実施を通して、経営上の諸課題に直面する中小企業者の支援を一層推進するとともに、賃上げに向けた機運醸成にも取り組むことで、区内産業のさらなる発展や区内経済の活性化に取り組んでまいります。

まず、この設備リニューアル制度を行ってからだという答弁でしたけれども、部長おっしゃったように国や東京都などでも賃上げ支援の制度というものはメニューとしてはあります。だからいいという話にはならないのです、大田区は、中小企業のまちですから、国のものづくりを支える、そういう技術の集積地ですから、やはりこの点は、これだけでいいのかということは問われます。 　まずやってからということでしたけれども、まずやってから、それはそれであるのかもしれませんけれども、やはり現下の状況を考えても、様々なメニューを準備して広げていくということが大事ですから、そこはちょっとスタンスは私たちとは違うかもしれませんが、ぜひ設備リニューアル臨時助成金、これを進めていただきながら、ほかの手もあるかどうかということも含めて、同時に検討していただきたいということを要望しておきます。 　次に、新年度の新規事業のリチウムイオン電池などの回収事業についてお伺いします。 　先日も山王で独り暮らしをしている女性宅から、モバイルバッテリーが火元と見られる火災が発生しました。 　この事業は、区民の安全・安心のための緊急の課題に対応する事業です。リチウムイオン電池などモバイルバッテリー回収事業を新年度から開始するということは、この間の情勢に応えた事業であり、評価をいたします。 　多くの一般家庭に普及しているリチウムイオン電池などの処分が簡単にできるよう、回収ボックスを設置する必要があります。２０か所に設置をするというお話でした。 　これを区内の主要駅、例えば大森駅や蒲田駅、京急蒲田駅構内などにも設置するよう求めます。お答えください。

小型充電式電池を回収する仕組みを構築するにあたりましては、区民の皆様の利便性と安全性、どちらにも配慮することが重要であると考えてございます。 　そのため、総合的に検討した結果、本区といたしましては、区施設に回収ボックスを設置する方法を選択いたしました。 　回収ボックスの設置にあたりましては、区内全域を俯瞰しまして、可能な限り偏りがなく、かつ、土日や夜間でも空いているという点などを考慮し、区施設の中から選定してまいりたいと考えてございます。 　駅などを含め、多くの人が行き交う場所に回収ボックスを設置した場合、小型充電式電池以外のものが捨てられてしまうというおそれがあることに加え、ボックス内で発火した場合の初動対応や、ボックスの管理に関わる事業者との調整など、様々な課題があることから、現時点では困難であると考えてございます。

区施設に、利便性と安全性を考えて設置をするというお話でした。 　新年度から始める新しい事業ですから、始めてみてということもあるのかもしれませんが、区内全体を俯瞰して、この地域にはこうということを区施設として置いていくわけですけれども、やはり区民の移動の動線というところも意識したほうがいいと思うのです。ですから、駅構内などの設置も求めました。 　発火した場合、また、リチウムイオン電池以外のものが入れられた場合、どう対応するかという、そういう課題はあると思います。 　ただ、さっき提案した大森駅、蒲田駅、京急蒲田駅は大きな駅ですから、多くの区民が利用する駅でもありますし、管理をどうするかというところも駅事業者などとの連携を進める中で、課題としてはクリアできるのではないかと思います。 　ましてや京急蒲田駅構内には、観光情報センター、これをなくして区の窓口を作ると言っているわけですから、区の設置できる、そういう条件は整っているのではないかと思いますので、ぜひこの点に関して、しっかり状況を把握していただいた中で検討を進めていただきたいということを要望しておきます。 　次に、４番目、「安全・安心で活気とやすらぎのある快適なまち」の実現に向けた施策について質問をいたします。 　新年度予算にスフィア基準を踏まえた避難所環境改善を掲げたことは、人間らしい避難所環境の改善になり、私も区議会で求めてきましたので、大変評価をいたします。 　首都直下地震の被害想定は、最大約２１万人が大田区で避難者として発生するとしています。この約２１万人が発災から約２週間で在宅避難に移り、最終的には約３万２，０００人の方が全壊建物被害者として避難をするとして、避難所で生活することと想定をしております。 　この避難所環境の基準を改善する計画ですが、まず、発災から２週間程度で最大約１７万人が避難所から在宅避難に移行する計画ですが、そのためには、内閣府が定める大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針、これによって住民自らが自宅などの安全性を確認し在宅避難に移行する、そういう計画になっています。 　大田区として、在宅避難へ移行する際の住民への支援や、安全確保の施策を伺います。避難者の約３万２，０００人の方、想定でおりますが、想定を超えることも考えられるため、民間事業者などとの提携など、区として、この計画の方向性などをお聞きします。お答えください。

在宅避難を行うにあたっては、自宅等が安全であることが前提となります。 　区では、民間建築士ボランティアの方が主体となり、「大田区被災建築物応急危険度判定委員会」を組織しており、地震により被災した建築物の危険性を応急的に判定し、二次被害を防止するため、区の建築行政職員とともに点検する体制を整えております。 　一方で、大規模地震が発生した場合は、点検すべき建物が多くなるため、すぐに点検できないケースが想定されます。 　このため、住民自らが、発災直後に自宅に住み続けられるかどうかを迅速に判定できる方法を周知する必要がございます。 　建物等の安全性に関する緊急の判断に際しては、内閣府の「緊急点検指針」及び今年度内に策定予定の「東京都避難者生活支援指針」を踏まえ、区民の皆様が手軽に活用できる内容に整理し、周知に取り組んでまいります。 　また、２週間を経過しても予想以上の方が避難所にとどまることを想定し、被災地外への避難について、都や災害協定を締結している自治体などと連携し、受入先の確保に努めます。 　あわせて、区内の避難所についても増設できるよう、新たな事業所等と避難施設の提供について調整をしていくとともに、既に区と協定を締結している学校などには、施設の利用期間のさらなる延長について協議してまいります。

自宅避難者の方が、結局、ご自身のおうちで住み続けられる状況なのかどうかというところを、区としてどう支援していくかということが、この計画の根本の一つにあると思うのです。 　やはりこれは、今も室長が答えられましたけれども、民間で事業されている皆さんも被災するわけですけれども、滞りなくそれができる体制をどうつくっていくのかというのは、私は大変大きな課題があると思っています。 　いろいろなケースは想定されるとは思うのですが、あまり避難所に行きたくないという方も、実際に多くいらっしゃると思うのです。それは様々な理由があると思うのですが、家族の関係やペットの関係だとか、いろいろなことがあって避難所でいるよりも多少、建物に被害があった、そういう自宅でも、ここに住み続けたいという方が、その後の余震などで命を落とすようなことになれば、この計画そのものがやはり問題がある計画と言わざるを得ないものになります。 　そして、今、お話がありましたように、民間事業者との提携を進めていくというお話なので、そうすると、今、想定している全壊建物被害者３万２，０００人ということは、これは流動的なもので、これも含めて計画の中では変わっていく可能性があるということでいいのか、その点についてお伺いします。

今、想定しております３万２，０００人の前回の被害者数でございますが、これは東京都が被害想定を出している首都直下地震の被害想定をもとにしたものでございますので、こういった想定が今後、見直された場合に、それを踏まえて、区の計画についても修正をしていく予定でございます。

これは都が想定した数字というお話でしたけれども、２１万人の方が建物被害者になるという想定を東京都がやっているわけです。僅か発災から２週間程度で１７万人の方が在宅避難に移行するということ自体は、これは現実的にどうなのだろうということは、やはり住民に最も身近な自治体として考えるべきだと思います。 　３万２，０００人ということを固定と考えないで、区としても避難者想定ですよね、建物全壊者の想定も含めて、どう受入れといいますか、受入枠を拡大していくかということは、区民の安全・安心につながるものに直結しますので、ぜひこの点について、東京都待ちにならないように比較検討していただいて進めていただきたいということを要望しておきます。 　次に、区内の交通の改善についてです。 　区内で東西交通はＪＲの線路を境に、バスの事業者が分かれるなど、実際に今、分断されている状況になっております。これについて区は、新空港線蒲蒲線がその解決策などと、この間、言ってきました。 　東西交通の不便解消への支援を、この新空港線蒲蒲線だけに頼るというのは、私は違うのではないかと思います。地域公共交通のバス事業を守るためにも、区は国や東京都の動向を見守るだけでなくて、バス事業者や運転手への支援も直接行い、バス運転手の安定的な確保と育成ができる環境の改善を求めます。 　また、他の自治体で既に実施をされております、高齢者の足となっておりますシルバーパス、これへの支援で、高齢者の移動支援を行うこと、また、こども料金を１８歳まで拡充をしまして、こどもの移動支援を大田区として行うことを求めますが、いかがでしょうか。

区内の東西交通の分断を解消し、持続可能な地域公共交通を実現するためには、鉄道や路線バスなどの役割や特徴を踏まえた連携・接続する交通ネットワークの構築は、大変必要だと考えてございます。 　一方で、運転手不足が深刻化する路線バスを確保・維持していくためには、東京都をはじめとする各主体が連携して取り組みを進めていくのは大変重要となります。 　東京都が策定をした地域公共交通の基本方針におきましては、地域公共交通の利便性を高めるため、各主体がその役割に応じた取り組みを進め、ともに交通政策を推進していくことと示されてございます。 　都の役割といたしましては、複数の区市町村に関係する交通課題の解決に向けた総合調整、あるいは地域公共交通の確保・維持に向けた支援策の構築などとされ、区市町村の役割としては地域ニーズを把握し、交通課題の解決に向け主体的な役割を発揮するなどとされてございます。 　このような各主体の役割のもと、都におきましては、令和８年度予算案にバス運転士確保等に関する支援策を盛り込み、区は、交通不便地域の改善に向けた取り組みなどを主体的に現在進めてございます。 　引き続き、多様な主体と連携しながら、地域公共交通の確保・維持に努めてまいります。 　なお、シルバーパス購入助成や１８歳までのこどもの移動支援については、現時点においては、新たに助成の対象とすることは考えてございません。

この主体が大事であって、その主体をどう支援するかという主体に大田区がどう立てるかというところが、私は必要な考えだと思います。シルバーパスの支援やこども料金の支援ということも、他自治体では既に行われておりますので、ぜひ行っていただきたいということを強く要望します。 　次に、全ての世代の聞こえの支援の拡充について質問します。 　区では聞こえのセルフチェックを推奨しています。大事な音が聞こえにくくなると、生活に影響を及ぼし、認知症や鬱病のリスクが高まります。聞こえづらさを感じたら早めに対処しましょうと大田区は呼びかけています。 　続けて、補聴器の購入費の助成を紹介しておりますが、まず、高齢者への補聴器購入費助成を新年度から拡充をしますが、さらに他区並み、他のやっている自治体のもっと拡充ができると思いますが、この点の拡充を求めますが、お答えください。

高齢者にとって聞こえの問題は、コミュニケーションの困難さが社会参加を妨げる要因になり得るほか、認知症リスクを高める可能性も指摘されております。 　こうした背景を踏まえ、区では、高齢者補聴器購入費助成制度について、令和６年度に対象年齢を７０歳から６５歳に拡大するとともに、助成金額を２万円から３万５，０００円へ引き上げるなど、コミュニケーション支援の充実に取り組んでまいりました。 　令和８年度予算においては、これまでの利用実績や他の自治体の動向を総合的に勘案し、対象者を住民税非課税世帯から課税世帯まで拡大するとともに、助成金額を３万５，０００円から５万円に引き上げることとしてございます。 　また、これまで一度限りとしていた助成につきましても、５年経過後は再度申請を可能とするなど、制度のさらなる充実を図ります。 　本事業が高齢者の社会参加の促進と生活の質の向上となるよう、持続可能性の観点を踏まえた拡充としたものでありまして、本見直しが妥当なものと判断してございます。 　今後も多くの区民の皆様にご活用いただけるよう、広報等周知に努めてまいります。

聞こえの支援は、コミュニケーション支援でもありますから、ぜひこの点について、さらに進めていただくよう求めまして、質問を終わります。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 　それでは、立憲の質疑に入ります。 　庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。会派を代表して総括質疑を行います。 　皆さんは、朝の連続テレビ小説「ばけばけ」をご覧になっていますでしょうか。ハンバートハンバートによります主題歌「笑ったり転んだり」の中に、「日に日に世界が悪くなる、気のせいか、そうじゃない」という歌詞がありますが、まさに現在の世界情勢が、その歌詞のような状況が現実のものとなっております。 　もとより、大田区だけが平和で幸せということはあり得ません。この世界の情勢に対して人道面というだけではなく、安全面や経済面の影響から、この大田区民を守るためにも大田区議会でも何らかの行動を取る必要があるのではないかとの思いを一言申し述べた上で、今は通知した内容に従って質疑を行います。 　今回のタブレット配信資料を活用しますので、適宜ご覧いただければと思います。 　令和８年度予算案は、タイトルに「住み続けたいまちＮо.１へ暮らしに寄り添い笑顔と心をつなげていく予算」とあります。私はこの住み続けたいまちＮо.１というフレーズを見まして、子育て世帯の転出超過の問題を思い出しました。 　令和４年３月策定の「第２期大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきまして、大田区の０歳から４歳と３０歳から３９歳、つまり子育て世帯と考えられる年代で大きく転出超過となっていることが明らかになりました。 　しかも、０歳から４歳では、東京２３区でワースト１転出超過ということで、当時の区議会でも話題となりました。 　それ以来、大田区基本構想の策定の際のデータブックで取り上げられたり、シティプロモーション戦略にも盛り込まれたりしてまいりました。 　そこで伺います。この転出超過状況は、その後、どうなっておりますでしょうか。

大田区の転出超過についてのご質問ですけれども、年齢別の転入転出数の推移を見ますと、０歳から４歳では、令和４年が１，００９人、令和５年が７７３人、令和６年は５８６人と、それぞれ転出超過となってございます。 　同様に、３０歳から３９歳では、令和４年が１，７３８人、令和５年が６５６人、令和６年は７６０人の転出超過でございます。 　なお、同時期における区の人口総数は、令和３年４月時点で７３万３，７９３人、令和７年４月時点では７４万２，８４２人で若干の増加という推移でございます。

今、数字のほうをいろいろと挙げていただきましたけれども、この転出超過という状況に関しまして、子育て世帯の、以前ほどでは人数的にはないようなのですけれども、子育て世帯の転出超過の傾向が続いているということは変わりないのかなと思っております。 　直近の令和６年の数字に関しましては、私のほうで住民基本台帳人口移動報告を元に計算をしてみました。２３区全体でも、大田区でも総数に関しては転入超過ということで、先ほど言われたように人口のほうも増えているというところがあるわけですけれども、子育て世帯に関しましては、相変わらず転出超過の傾向にあるということです。 　中でも、大田区は２３区で０歳から４歳に関しましては、令和６年の数字ですけれどもワースト３位、３０歳から３９歳はワースト４位ということで、相対的に転出超過が多い状況が続いていると言えるかと思います。 　そういったことも踏まえつつ、住み続けたいまちＮо.１という話に戻りますと、１年前の令和７年度予算案の際の区長記者会見では、これはタブレット配信資料のほうに載せていますけれども、「未来へ加速、新時代への幕開け、住みたいまちＮо.１へ」との区長メッセージが添えられておりました。 　実は、当時は「住み続けたいまちＮо.１」ではなくて、「住みたいまちＮо.１」だったわけであります。 　そこで伺います。「住みたいまちＮо.１」から「住み続けたいまちＮо.１」へと変わったわけですけれども、似たようで違うわけなのですが、この変化が意味するところは何か、お知らせください。

令和７年度は、大田区基本計画実施計画の初年度でございまして、予算編成の基本方針として「心やすらぎ豊かさと成長を実感できる新しい次代に向け力強く踏み出す予算」と位置づけまして、予算編成をいたしました。 　予算案の区長記者会見では、大田区がさらに魅力あるまちとなり「住みたいまち」になってくれることを切に願う区長の思いが籠もったメッセージであったと、記憶をしてございます。 　その区長の思いが「住みたいまち」から「住み続けたいまち」にさらに一段ギアを上げ、次のステージへ加速したことが５月の記者会見へつながったものと考えてございます。 　令和８年度予算案における住み続けたいまちＮо.１には、基本構想で約２０４０年頃の区の将来像、そして四つの基本目標に合わせた暮らしの質やまちの価値の向上に向けた取り組みによりまして、誰もが大田区に住み続けたいと実感をしていただけるまちの姿の実現を目指したものでございます。 　あわせて、昨年度末に策定をいたしました、大田区シティプロモーション戦略におきましても、持続可能な大田区、住み続けたいまちを目指しております。 　本戦略とも連動しながら、令和８年度予算に込めた「いつまでも住み続けたいまちＮо.１」を実現してまいります。

今、ご説明の中で、一段ギアを上げた、加速したという表現がありました。住みたいまちよりも住み続けたいまちのほうが、そういった意味づけなのだなというところを感じ取ったところなのですが、この区長の住み続けたいまちＮо.１という表現は、今年度最初の、令和７年５月２８日の区長記者会見で「いつまでも住み続けたいまちＮо.１」ということで「子育てＮо.１都市」とセットで初めて使われたと認識をしております。 　その後、様々な場面で区長のご挨拶ですとか答弁などで、この二つの言葉が繰り返し使われてきているということであります。 　大田区基本構想が描く２０４０年頃の将来像ということで「心やすらぎ未来へはばたく笑顔のまち大田区」という言葉があるわけですけれども、なかなかちょっと長いフレーズではありますので、それをより明確に目指すものという意味で使われているのだろうなと思っております。 　そこでさらに伺いますが、この住み続けたいまちＮо.１ですけれども、これは単なるスローガンなのでしょうか。それとも、このようになったら住み続けたいまちＮо.１に到達できたと検証できるものなのでしょうか。

令和７年５月の記者会見において区長が掲げた「いつまでも住み続けたいまちＮо.１」、こういった目標は、大田区基本構想の将来像や四つの基本目標を踏まえ、誰もが大田区に住み続けたいと実感をできるまちの姿の実現を目指すものでございます。 　これは単なるスローガンにとどまるものではなく、区民の皆様と共有すべきものであると同時に、庁内の全部局が方向性を合わせて施策を推進するための目標であると認識をしてございます。 　何をもってＮо.１とするかにつきましては、多角的な視点から検証してまいります。 　行政評価による各施策の評価・分析はもちろんのこと、世論調査、それから区民意識調査による定住意向や民間企業の調査によります外部客観指標も積極的に活用してまいります。 　全職員がこの目標を胸に、部局の垣根を越えて一丸となり、基本構想の将来像である「笑顔のまち」を具現化することで、結果として区民の皆様に「住み続けたいまちＮо.１」と実感をしていただけるよう、戦略的な自治体経営を実践してまいります。

今のお答えの中で、単なるスローガンにはとどまらないということが分かりました。 　また、それをどうやって検証していくかというところを多角的にということでありましたけれども、何をもってＮо.１かということを様々な指標を使って検証していかれるのだということが分かりました。 　シティプロモーションの戦略などでも、愛着度とか自慢度とかいった形での観点が入っておりますし、今、言われましたように、民間の様々な調査で区民の皆さんも、うちは何位なのだろうということを、関心を持たれる部分があるかと思います。 　この住み続けたいまちＮо.１、そして子育てＮо.１都市というのが、単なるお題目に終わるのではなくて、そういった検証可能なものとして、うちは本当にそうなのだということを区民に伝えていっていただけるように、お願いをしたいなと思います。 　そういった中で、先日も私の区政報告会で、新年度予算のことを区民の皆さんにご紹介したのですけれども、実はこの住み続けたいまちＮо.１という考え方は、今、住んでいる自分たちを大切にしてくれていると感じられるということで大変好評でした。 　まず、住みたいというと外から人を呼ぶと、本当に都市間競争みたいな状況を惹起してしまうというところがありますが、そういう意味では、今、住んでいる人を大事にするという観点になっているということは大変評価をされていたというところであります。 　その一方で、先ほども見ましたように、子育て世帯でやはり転出超過が続いているような状況もありまして、住宅が高いといったような理由なども含めて、住み続けたいのに住み続けられないということがないようにしてほしいとの声もありました。 　そういった意味で、区も、そして我々議会も政策を出し合っていかなくてはならないなと思っているところでございます。 　さて、令和８年度予算案の中身のほうに若干入っていきたいと思いますが、一般会計総額で３，６８５億円、前年度当初予算より１５８億円、４．５％増の過去最大の予算案となっております。 　大田区基本構想・基本計画の四つの基本目標、すなわちこども、福祉や文化、環境と産業、まちづくり、安全に沿った形で事業が構成されておりまして、計画と事業が連動する分かりやすい予算であると評価をしております。 　そういった予算や決算、これを分かりやすく伝えるという意味では、これもタブレット資料のほうに転載をさせていただきましたけれども、財政ダッシュボードというのが区ホームページで公開をされております。ポイントとなる数字が図や表、グラフなどで見える化されたもので、私も今回大いに活用をさせていただきました。 　先日の大田区ＤＸ推進成果報告会でも、これは発表されておりまして、制作した職員の方の努力に感謝をしたいなと思います。 　財源に着目しますと、財政基金からの繰入額が令和７年度当初の９４億円から令和８年度の７４億円と２０億円減っていますが、その一方で、公共施設整備資金積立基金からの繰入金が、令和７年度当初の７０億円から令和８年度の８５億円と１５億円増えております。 　また、特別区債の発行額も令和７年度当初の１０５億円から令和８年度の１３０億円と２５億円増えているという状況で、学校施設などの公共施設、橋梁などのインフラの更新を多く抱えているということを反映したものになっているかなと思います。 　特に区債につきましては、長年にわたって使います公共施設について、多世代にわたって負担を分担すると、負担の平準化という考え方で発行が増えているものと考えております。 　ＯＴＡシティ・マネジメントレポートでも、これまでは社会保障関係費の増加に対しまして、人件費、公債費の削減で対応してきましたけれども、これからは投資的経費、公債費も増加するということが見込まれております。国の積極財政ということもありまして、金利が上がる傾向となっておりまして、この辺り注視をしてまいりたいと思います。 　この状況に対しまして、財政基金に頼らない収支均衡に向けた歳出構造改革を進めるというのは、本日も他の皆さんの質疑の中でもあったところであります。 　そのような収支均衡の一方で、区民の暮らしの質やまちの価値を高める、未来志向の戦略的な投資ということを力強く進めるとあります。令和８年度予算案の区長記者会見資料にも、その表現が見えるところです。 　そこで伺います。令和８年度予算案では、どの部分がこの未来志向の戦略的な投資にあたるのでしょうか。

鈴木区政の一丁目１番地の施策であります子育て支援策に予算の全体の３割超を配分し、子育てＮо.１都市の実現に向け、子育て・教育分野など、人を育てる施策に焦点を当てた予算としてございます。 　また、区の公共施設は築４０年以上の施設が全体の半数を占め、今後も投資的経費は高い水準で推移していくことが推定されております。 　公共施設や都市インフラは、将来の社会の基盤となり、区民の皆様の安全・安心やまちの活力の向上につながる非常に重要なものでございます。 　個々の緊急性や優先度を見定めながら、公共施設整備資金積立基金、特別区債など、これまで培ってまいりました財政対応力を活用し、整備を進めてまいります。 　加えまして、地域社会の担い手となる人を育てる施策、自然災害への備え、デジタル技術の活用や機能的な都市づくりなど、ダイナミックな発想で未来志向の戦略的な投資を着実に進めていく必要がございます。 　厳しい財政状況にありましても、新たな歳入の確保や、事務事業の成果向上とコスト精査によりまして、経営資源を生み出し、中長期的に安定をした行政サービスを提供していくとともに、今なすべき施策にちゅうちょすることなく、未来志向の戦略的な投資を進めてまいります。

未来志向の戦略的な投資という大変印象的なフレーズなのですけれども、これに関しまして、今お話にあったような公共施設やインフラなどのハードの部分ということと、そして、人を育てるという表現がありましたけれども、ソフトの部分と両方にわたって必要なところについては、しっかりとお金をかけていこうという姿勢があったのかなと思います。 　区長記者会見の中でも、今おっしゃったように３，６８５億円のうち子育て支援策が約１，２２７億円の、これは学校とか保育園等の公共施設の整備費を除いた数字ですけれども、それでも一般会計予算案の全体の３割以上を占めているということで、一つの特徴でありますし、この金額も過去５年で１．３倍になってきているということで、ここに力を入れられているのだということを思います。 　さらに、先ほど財政ダッシュボードの話をしましたけれども、そちらの数字を活用させていただくと、こちらは多分、公共施設整備費も含めた額だと思いますけれども、こどもの学びや成長の支援というところで１，４５２億円と、こちらの数字だと実に予算案全体の４割を占めるということになります。 　基本構想・基本計画の基本目標１であります、こどもに力を入れているということが分かる内容となっております。 　その一方でなのですけれども、先ほど区政報告会などで区民の皆さんと対話しているお話をさせていただいたのですが、こどもということを強調するということで、逆に、こどもにばかり力を入れているのではないかという声をいただくことはあります。高齢者の皆さんですとか、あるいは先日の代表質問で我が会派の平野春望委員が、ミドル期シングルの話を取り上げましたが、こどものいないミドル期の方などからも、そういった声をいただくことがあります。 　そこで伺います。こういった声に対して、令和８年度予算案をどのように説明されますでしょうか。

令和７年に団塊の世代の皆様が７５歳を迎えまして、後期高齢者医療保険特別会計、あるいは介護保険特別会計の予算額は、いずれも過去最大となってございます。 　予算編成を進める上では、特別会計を含めた社会保障関係経費というのは、任意に削減し得ない、こういった経費でございます。 　その上、限りある財源をバランスよく配分し、地域特性を十分踏まえた施策を途切れることなく展開することによりまして、区民の皆様の暮らしを支えていくことが、基礎自治体としての基本的な責務と、このように捉えております。 　今まさに人口減少時代を迎える中で、歴史的転換期、こういった状況でございます。基本計画の中でも、全区民に関わる共通課題として、少子化、つながりの希薄化、担い手不足を掲げてございます。 　また、国の全世代型社会保障構築会議で取りまとめられた報告書によりますと、少子化は、まさに国の存続そのものに関わる問題であるといっても過言ではないと、こういった厳しい見解も示されており、こうした視点は持続可能な自治体経営を行う上で、しっかり認識として捉えていく必要があると思います。 　こうした中、子育て施策の充実と併せて、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現することを基本と考えまして、新年度予算におきましては、高齢者の方々の補聴器の購入金の助成の充実、それから健康増進事業など、ほかの世代の方々にも十分配慮した施策を行うこととしてございます。 　地域社会全体でこどもたちに寄り添い、健やかな成長を支えることこそが、全区民にとって価値のある持続可能なまちづくりに資するものと考えております。 　引き続き、中長期的な展望のもと、未来の大田区の礎をしっかり築いてまいります。

今、最後のほうで事例として、高齢者の補聴器購入費助成の拡充ですとか、健康増進の話などもされていました。当然、各世代にわたる予算が組み込まれているものと思っております。 　ただ、なかなかそこがこどもを強調すると伝わりにくいというところがあるのも確かでありまして、財政ダッシュボードなどでも見ても、こども関連予算について地域福祉の推進というところの割合が２６．９％と大きいわけです。こういったところが、しっかり伝わるようにしていくことも大事だろうと思います。 　そして、今、答弁の中で、地域社会全体でこどもたちに寄り添いという表現がありました。みんなでこどもを応援することが、みんなのためにもなるのだというか、そういったビジョンを示していくことが大事かなと思っております。 　とかく、こども予算といいますと、こどもや子育て家庭に直接的なサービスを提供するというイメージがあるのですが、実は私もこれまで度々取り上げているテーマでありますが、子ども食堂ですとか長期休暇中のこどもの居場所づくりなど、これは地域の大人が関わる形で行われておりまして、これらもこども予算の中に含まれているわけです。 　つまり、様々な大人の活躍の輪にも、このこどもを応援するということがなっているということだと思います。 　その意味では、ちょっと教育のほうに話を変えますけれども、令和８年度に区立全小中学校に広がりますコミュニティスクールに注目をしております。地域とともにある学校、地域コミュニティの核となる学校とされまして、おおた教育ビジョンの評価でも成果指標として、地域学校協働活動に参加したボランティアの数なども示されております。 　そこで伺います。こどもの応援を通じて、多世代の区民が活躍することで、地域が元気になるものとして、コミュニティ・スクールをアピールできると考えますけれども、どのようにこのコミュニティ・スクールを運営していくのでしょうか。

コミュニティ・スクールの制度は、学校を中心に地域の皆様が当事者として学校運営に参画することを通じて、地域とともにある学校づくりと、地域コミュニティの核となる学校づくりを進めるものです。こうした目的を達成するためには、多くの世代の地域の皆様に学校運営へ協力・参画いただくことが重要となります。 　このため、教育委員会は、おおた教育ビジョンにおいて重点事業に位置づけ、コミュニティ・スクールに関する情報発信をホームページや対面での説明会、事例・実績発表会等を通じ、積極的に取り組んでまいりました。 　こうした取り組みにより、コミュニティ・スクール導入校では、それぞれ地域の特性を生かした独自の運営により、その学校を取り巻く多くの世代にわたる多様な地域の方にご活躍いただき、こどもを中心とした地域による活発な運営・活動が展開されています。 　例えば、馬込第三小学校では、コミュニティ・スクールを通じ、こどもたちが馬込大盆踊り大会を盛り上げるための企画・提案を行い、地域の多くの方に盆踊り大会に参加・協力してもらうことで、地域の活性化につなげています。 　令和８年度には、区立小中学校全ての学校がコミュニティ・スクールとなる予定です。教育委員会としても、コミュニティ・スクールに関心を持ってもらうために新たにパンフレットを作成し、好事例を紹介し横展開を進めるなど、周知徹底してまいります。 　今後も、さらに多くの世代にわたる多様な地域の皆様の協力・参画を得られるよう、教育委員会としても、引き続きコミュニティ・スクールの推進に一層尽力してまいります。

今、事例で上がりました、馬込第三小学校の盆踊り大会の企画のことですけれども、これはコミュニティ・スクールというのみならず、おおた未来づくりのほうの事例としても取り上げられておりまして、先日、ものづくり教育学習フォーラムでも発表があって、大変、私も関心を示したところであります。 　こういった取り組みは、今もホームページや対面での発表会などで知らせていくということがありましたが、これが地域の皆さんに伝わって、この学校が皆さんにとっての活躍の場にもなるということが、より伝わるようにいただければと思います。 　タブレット配信資料のほうに、以前にも紹介しましたが、大森第三中学校地元の取り組みで、コミュニティ・オープンカレッジという地域住民向けの取り組みが行われていることを今回も紹介しております。 　昨年は、直近の事例ですけれども、「今どきの中学校英語の授業」と題しまして、会話を中心とした英語授業の体験を地域住民の方々がされたわけであります。 　また、近隣の地域資源を生かした取り組みということで、龍子記念館の展示を学芸員の解説を聞きながら見学するということも行いました。 　このように、コミュニティ・スクールが区民の皆さんにとっての生涯学習的な機会になっていくという可能性があるということで、こういった取り組みもぜひ広がるといいなと考えております。 　また、話題が替わりまして、こどもの話に戻りますが、一方で、こどもに関する取り組みが大人による押しつけになってはいけないということもあります。こどもの意見を聞くという取り組みは、令和５年４月に、こども基本法が施行されて以来、大田区でも進んできたと言えますけれども、大田区基本構想の策定に当たりましては、１人１台タブレット端末を使ったアンケートなども行われました。 　また、児童館構想の策定にあたっては、児童館や中高生ひろばでこどもの声を聞くミーティングもありました。また、おおた教育ビジョンでも、中学生の意見を聞いたり、また、今、教育長や教育委員の皆さんが中学生と意見交換を行われているとも聞いております。 　その他、今年度策定されている計画では、まちづくり分野のパークマネジメントマスタープランや歴史的風致維持向上計画でもこどもの意見を聞いている、そんな機会があります。 　計画冊子そのものを、こども版というのを作っているという事例もあります。 　そこで伺います。こうした、こどもの意見を聞く取り組みを庁内全体に広げていくための予算や事例、事業はどうなっていますでしょうか。

こどもの意見聴取は、こどもの権利を尊重し、こども施策をより効果的に推進する上で重要な取り組みであり、こども施策を推進する役割を担うこども未来部が中心となって全庁的に取り組んでおります。 　これまで、児童館におけるこども会議や区長と高校生との懇談会の実施など、様々な手法を用いて取り組みを進めてまいりました。また、昨年７月には、こどもの意見聴取をテーマに庁内の関係部局を集め、各課の取り組み状況や課題を共有するなど、庁内横断的な会議体を設置し、検討体制を整えたところでございます。 　令和８年度予算案には、こうした取り組みをさらに発展させ、こどもの意見聴取のキーパーソンとなるファシリテーターを養成するための経費を計上しております。 　具体的には、こどもが安心して意見を表明できる環境を整えるため、区独自でファシリテーター養成講座を実施するとともに、こどもが実際に参加するワークショップを通じて、意見聴取から施策反映までの流れをモデル的に実践し、庁内で共有してまいります。 　このような取り組みを通じて、こどもの意見聴取を全庁的に広げることで、こどもの声が尊重され、一人の区民として区政に参画できる社会の実現を目指してまいります。

新年度の取り組みの中に、ファシリテーターの養成ということも入っているというのが分かりました。私も、住民参加のファシリテーターなどをもともとなりわいにしていましたので、その重要性というのが大変よく分かります。ぜひ、区の職員の皆さまや各施設の職員の皆さまなどにも広がっていくということを望んでおりますし、ちょっと欲を言えば、私も青少対とか青少年委員とかやっていますけれども、地域の活動に携わってる皆さまも、そういったファシリテーターの能力というか、スキルを身につけていかれるといいかなと思っております。 　最後に話題は変わりますけれども、令和８年度は、年度中の令和９年３月１５日に大田区制８０周年を迎えることになります。このことは、本定例会でも度々話題となっております。 　また、今年６月１２日は、大森駅開業１５０周年でありますし、その大森駅ができたことでモース博士が大森貝塚を発見・発掘したこと縁とします、アメリカ合衆国マサチューセッツ州セーラム市との姉妹都市提携も３５周年、また、セーラム市自体が建都４００年ということで、新年度は大田区の歴史において、重ね重ねメモリアルイヤーとなる年であります。 　そういった中で、大田区制８０周年記念プロジェクトなども予算案に盛り込まれております。そして、その記念すべき年に、まさに花を添えるように、下半期にはＮＨＫの連続テレビ小説「ブラッサム」が放送をされます。 　馬込文士村の中心人物でありました宇野千代をモデルとする作品が全国放送されるこのチャンスを生かして、文化・観光資源としての馬込文士村の回遊性を高めることについては、令和７年決算特別委員会のしめくくり総括質疑でも提案したところであります。 　その際、地域未来創造部で若手職員によるプロジェクトチームに取り組んでいるとの答弁がありました。 　そこで伺います。このプロジェクトチームの取り組みは、令和８年度予算案の事業にどのように生かされていますでしょうか。

プロジェクトチームを立ち上げた意図でございますが、地域ごとの事業推進のために出張所職員を、馬込文士村について深掘りするために、学芸員を加えるなど、一体的な事業推進とするため、事業の柱を地域資源の磨き上げ、地域参画型の取り組み、観光・経済活性化の三つの柱といたしました。 　プロジェクトの名称を従来の馬池洗に大森のＯを加えました、ＯＭＡＩＳＥＮＮ　ＰＲＯＪＥＣＴと名づけ、継続性と相乗効果を意識しながら様々な事業に取り組んでいく予定でございます。 　具体的には、ＮＨＫと連携したプロモーション事業や地域特性を反映したイベントなどの事業展開として、地域のお祭りでのクイズコーナーの設置など検討している状況でございます。 　回遊性に資する取り組みといたしましては、宇野千代や馬込文士村に関する常設展示を大田文化の森などで行い、施設利用の向上や回遊性につながるような仕掛けを構築しているところでございます。 　先日の３月１日には、宇野千代にちなんだ文化芸術公演会を実施し、多くの方々にご来場いただきました。 　今後は、関係部局と連携により推進し、郷土愛の醸成や地域活性化につながるような取り組みを進めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　時間があまりなくなってきましたので、先に進めたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 　馬込アートギャラリーなども、２月１日にオープンをいたしまして、回遊性という意味で、施設という意味でも広がってきたところですので、まさに令和の馬込文士村というのを目指して活動していただけるといいかなと思います。 　最後になっていきますけれども、新年度予算案にＡＲ技術などを活用した馬込文士村の体験型まち歩きというのが入っております。 　私は、決算特別委員会で提案した内容はどちらかというとこちらに近いのかなと思っているのですが、こちらはまちづくりの切り口なのですね。歴史的風致維持向上計画に基づく取り組みとなっております。 　この計画は、歴史的建造物とか市街地、また、それにまつわる活動を維持向上させるというものでありまして、そこには寺社とか民間なども含まれますので、従来の区の文化芸術施策よりも、さらに幅広い取り組みができるのではと考えております。 　そういった中で重点区域なども、池上・洗足池区域、また大森区域などが指定されておりますが、最後に伺いますけれども、この計画が国に認定されますと、歴史・文化のまちづくりの推進にあたってどのような事業が展開されるのでしょうか。

大田区歴史的風致維持向上計画は、地域への愛着と誇りを育むとともに、地域固有の歴史や文化、自然環境に根差した魅力ある景観を、次世代に継承することを目的としてございます。 　今秋放送予定のＮＨＫ連続テレビ小説「ブラッサム」の主人公ゆかりの地として注目を集めてございます、馬込文士村エリアを対象に、ＡＲ技術などを活用した体験型コンテンツの導入とサイン整備を実施し、馬込文士村の歴史的・文化的価値を改めてＰＲするとともに、まちのにぎわいの創出を目指してまいります。 　今後は、本計画に基づき、歴史・文化・自然を生かしたまちづくりを通じて、歴史・文化を巡り、訪れたくなるウォーカブルなまちづくりをさらに進めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　歴史や文化を生かしたまちづくりという意味で、私が度々取り上げております大森駅の西口の都市計画のほうもありますけれども、お店がなくなってしまうような計画になっているわけです。 　そういったところを、ぜひともこういった歴史や文化という価値を付け加えることで、まちづくりに生かしていく、そんな展開にも、ぜひつなげていただければと思います。 　その他の観点は、また、款別質疑以降で仲間が問うていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

以上で、総括質疑を終結いたします。 　次に、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算の審査を行います。 　申合せ事項により、質疑は会派ごとに通知に従い、歳入については一括で、歳出については各款単位で行い、各会派の残り時間を電光表示いたします。 　また、質疑は各款単位で、適宜会派間で交代しながら進めてまいりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、歳入の審査に入ります。 　理事者の説明を求めます。

私からは、大田区各会計予算事項別明細書でご説明をいたします。４４ページをご覧ください。一般会計の歳入でございます。 　４４ページですけれども、まず、第１款特別区税、本年度９１６億１，２２４万７，０００円で、６６億４，７２０万６，０００円の増でございます。第１項特別区民税、本年度８５９億９，２０４万７，０００円で、６５億２，０８６万９，０００円の増です。第２項軽自動車税、本年度４億８２万８，０００円で、１８３万円の増です。第３項特別区たばこ税、本年度５１億５，９０４万８，０００円で、１億１，８５３万７，０００円の増です。 　４６ページでございます。第５項入湯税、本年度６，０３２万４，０００円で、５９７万円の増です。第２款地方譲与税、本年度１９億４，３００万１，０００円で、７００万円の減です。第１項自動車重量譲与税、本年度８億２，８００万円で、３，０００万円の増です。第２項地方道路譲与税、本年度１，０００円で、前年度と同額です。第３項航空機燃料譲与税、本年度８億２，０００万円で、２，１００万円の減です。第５項地方揮発油譲与税、本年度２億５００万円で、２，８００万円の減でございます。第６項森林環境譲与税、本年度９，０００万円で、１，２００万円の増です。第３款利子割交付金、本年度１６億３，５００万円で、４億９，８００万円の増です。第４款配当割交付金、本年度２６億６，３００万円で、４００万円の減です。 　４８ページでございます。第５款株式等譲渡所得割交付金、本年度４３億１，５００万円で、１４億１，６００万円の増です。第６款地方消費税交付金、本年度２２８億２，４００万円で、２９億６，９００万円の増です。第７款自動車取得税交付金、本年度１，０００円で前年度と同額です。第８款環境性能割交付金、本年度１，０００円で３億４，０９９万９，０００円の減です。第９款地方特例交付金、本年度８億５，１００万円で、３億８，５００万円の増です。第１０款特別区交付金、本年度８９６億８，７００万円で、３８億６，４００万円の増です。 　５０ページでございます。第１１款交通安全対策特別交付金、本年度６，１００万円で、６００万円の減です。第１２款分担金及び負担金、本年度８億７，３８５万円で、１０億５，０７３万円の減です。 　第１３款使用料及び手数料、本年度８６億３，２１７万円で、３，３７７万３，０００円の減です。第１項使用料、第１目総務使用料から５８ページまで行きまして、第８目教育使用料まで合わせまして、本年度７４億６，４８７万５，０００円で、３，３１４万６，０００円の増です。第２項手数料、第１目総務手数料から６４ページ、第７目教育手数料まで合わせまして、本年度１１億６，７２９万５，０００円で、６，６９１万９，０００円の減です。 　第１４款国庫支出金、本年度６５４億５００万６，０００円で、２０億３，３２５万９，０００円の増です。第１項国庫負担金、第１目福祉費負担金から第３目教育費負担金まで合わせまして、本年度５８６億１３０万６，０００円で、１７億７，１２１万９，０００円の増です。第２項国庫補助金、第１目福祉費補助金から６８ページの第９目環境清掃費補助金まで合わせまして、本年度６７億８，８９６万１，０００円で、２億５，８８７万５，０００円の増です。第３項国庫委託金、第１目総務費委託金から第６目教育費委託金まで合わせまして、本年度１，４７３万９，０００円で、３１６万５，０００円の増です。 　第１５款都支出金、本年度３４０億５，３８３万５，０００円で、１７億３，６１６万４，０００円の増です。第１項都負担金、第１目福祉費負担金から７０ページの第４目教育費負担金まで合わせまして、本年度１４３億６，９７２万２，０００円で、６億３，８９１万１，０００円の増です。第２項都補助金、第１目総務費補助金から７６ページの第７目教育費補助金まで合わせまして、今年度１８０億４，３４２万４，０００円で、２０億５，８５５万３，０００円の増です。第３項都委託金、第１目総務費委託金から７８ページの第６目教育費委託金まで合わせまして、本年度１６億４，０６８万９，０００円で、９億６，１３０万円の減です。 　第１６款財産収入、本年度２７億５２３万４，０００円で、７億４，８４７万３，０００円の増です。第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入から８０ページの第３目基金運用収入まで合わせまして、本年度２７億５１５万４，０００円で、８億３，２１６万９，０００円の増です。第２項財産売払収入、第１目不動産売払収入と８２ページの第３目物品売払収入を合わせまして本年度８万円で、８，３６９万６，０００円の減です。 　第１７款寄附金、本年度５億３，３４９万５，０００円で、１億８，６５６万８，０００円の増です。 　第１８款繰入金、本年度１７３億３，７４０万７，０００円で、５５億３，２９８万８，０００円の減です。第１項基金繰入金、第１目財政基金繰入金から８４ページの第３７目産業のまち未来基金繰入金まで合わせまして、本年度１６９億４，２８１万２，０００円で、５５億６，３３６万２，０００円の減です。なお、財政基金繰入金は本年度７３億５，１５１万７，０００円で、２０億４，７９０万２，０００円の減です。第２項特別会計繰入金は、第４目介護保険特別会計繰入金と第６目後期高齢者医療特別会計繰入金を合わせまして、本年度３億９，４５９万５，０００円で、３，０３７万４，０００円の増です。 　第１９款繰越金、本年度２０億円で、前年度と同額でございます。 　第２０款諸収入、本年度８３億９，１６０万円で、１億９，３９２万円の減です。第１項延滞金、加算金及び過料、本年度２，８５９万３，０００円で、５８８万３，０００円の減です。第２項特別区預金利子、本年度１，６８４万４，０００円で、９４９万１，０００円の増です。第３項貸付金元利収入、８６ページの第２目土地開発公社貸付金収入から第１５目大森赤十字病院改築支援貸付金元利収入まで合わせまして、本年度９億４，３５４万３，０００円で、１４億２，４７２万２，０００円の減です。第４項受託事業収入、第１目福祉費受託収入から８８ページの第８目総務費受託収入まで合わせまして、本年度３７億７，３３３万５，０００円で、１３億１，９２４万円の増です。第５項収益事業収入、本年度６億円で、前年度と同額です。第６項事務処理特例交付金、本年度９億２，７７５万７，０００円で、３億４，４８３万４，０００円の増です。第７項雑入、第１目滞納処分費から９０ページの第１４目雑入まで合わせまして、本年度２１億１５２万８，０００円で、４億３，６８８万円の減です。 　最後に、９４ページ、第２１款特別区債、第１項特別区債、第１目福祉債から第７目総務債まで合わせまして、本年度１３０億円で、２５億円の増でございます。 　一般会計の歳入の説明は以上でございます。

歳入には、フェア民、創志から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、フェア民の質疑に入ります。 　奈須委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

フェアな民主主義、奈須利江です。 　先日可決した介護保険の条例改正は、給与所得控除が１０万円上がったのになかったことにして、令和８年度の介護保険料の算定をします。影響額は１億３，９００万円で、基金から補填することもできたのに、私たちのお財布から取るほうを選びました。その分、私たちの自由に使えるお金、手取りが減ります。 　そういえば、自民党・公明党政府の令和７年度税制改正大綱が、令和６年１２月２０日に発表されると、大田区長も一員の全国市長会は、その日のうちにすぐに財源確保について文書で求めています。 　この文面は、税制調査会の総務省の資料にも使われていて、これに影響され国会では住民税の基礎控除の引上げをやめてしまいました。総務省に電話して伺ったら、基礎控除が意味する憲法２５条の生存権からの議論も、社会保障サービス給付の視点からの議論も行われなかったそうです。国会議員も大臣も首長も、憲法擁護義務を忘れてしまったのでしょうか。 　今年、令和８年度の特別区税収は増税したわけではありませんが、令和７年度予算の納税義務者数の増割合よりも、賃金の上昇率よりも高い８．２％も増えます。 　所得税の基礎控除が上がり、所得税の壁まで働いた方たちが、住民税の壁を据え置かれたので払うことになった住民税の影響も大きいと思います。ここでも、議会と行政が税収財源確保のため、私たちの手取りを減らすことを決めてしまいました。 　介護保険の改正や市長会の声明で、国も区も税金は使うための財源で確保すべきものと見ていて、負担する区民の立場で考えていないのではないかと気づかされ衝撃を受けました。 　そこで今日は、大田区の特別区民税について区民の状況をしっかりと把握しているか、その負担にふさわしい使い方ができるか質問させていただきたいと思います。 　お手元の紙の資料の１枚目をご覧ください。左側なのですけれども、税務概要の資料です。２００８年、左上のところと２０２３年、右下なのですけれども、比べてみると、納税義務者数、マルがしてあります、と、これが１６％増えていまして、税収は、これ、ふるさと納税を一応、これも税務概要からなのですけれども含めて考えてみると１８％増えています。人数よりも金額が増えているので、１人当たりの税負担は重くなっているということが分かります。 　ふるさと納税は財源が減ることばかりが問題視されますけれども、見かけの税収を少なく見せ、区民の税負担を過小評価させています。国の統計調査から、世帯の平均所得は２００８年５４７．５万円、２０２３年５３６万円で、微減です。所得が大きい人が引き上げていますし、非正規雇用が増え、女性や高齢者や外国人の方たちも働いていらっしゃいますから、中央値はもっと低いと思います。それなのに税収が大幅に増えているのです。 　納税義務者数、住民税収、総所得や一般的な平均所得の推移などから、２００８年度と２０２３年度の税収を比較すると、区民１人当たりの住民税負担が増えているように見えるわけです。増税と言われていないから、国は気がついていないのかもしれません。 　そこで伺います。大田区として多くの区民の所得が増えていないのに、税負担が増えている。納税義務者１人当たりについて、区は認識していますか。

大田区税務概要等でお示ししております数値を基に、２００８年度、２０２３年度の特別区民税の状況について詳細を申し上げます。 　この間、納税義務者全体の総数所得金額の合計は約２３．８％増加しておりますが、同時期の特別区民税の調定額は約１１．２％の増加にとどまっております。 　また、納税義務者１人当たりの所得は約４３３万６，０００円から約４６４万４，０００円と約７．１％の増となっていますが、特別区民税の収入額を納税義務者数で割った１人当たりの税額については、約１７万７，０００円から約１７万３，０００円と２．３％程度減少しております。 　このように、２００８年度と２０２３年度を比較した場合、納税義務者１人当たりの特別区民税の負担が必ずしも増えているとは認識してございません。 　なお、納税義務者全体の総所得金額や、調定額が比較的高い伸びとなっている要因といたしましては、納税義務者数が約１４．８％増加していることや、先ほども申し上げました１人当たりの所得が増加していることなどによるものと考えております。

そういう統計も出ているのですけれども、これ中身をよく見てみないといけないのです。これも３枚目の資料をご覧いただきたいと思うのですけれども、これは令和６年と７年で特徴的な数字が出ているので非常に分かりやすくて、今の税金の状況をよく表しているのではないかなと思います。 　納税義務者の数と、それから総所得金額、１人当たり所得というのが令和６年、７年で１０万円以下のところですね。いわゆる税金を納めていただいている方の中でも、非常に低い一番下の低い方たちなのですけれども、不思議なことに令和６年度は１人当たりの所得が２，８９７万６，０００円、令和７年になると３７３万円なのです。非常に令和６年だけ多くて、どうしてなのかと思ってお伺いしましたら、定額給付金があったので、それによって低所得の方が所得が上に乗せられると税のテーブルが上に上がってしまって、そうすると数が減ってしまうわけですね、納税義務者が令和６年は８５３人、ところが令和７年の場合には１万７７７人、大体通常は１万人ぐらいなのが、令和６年だけ少ないのは、定額給付金をいただいた方が別のテーブルに行ったからなのですけれども、残った方がどんな方なのかというのが、次のページにあります。４枚目をご覧ください。 　先ほど皆さんにご説明したのが全体の表なのですね。全体の表はどういうふうに分かれるかというと、いろいろな税金の払い方をしている働き方によって分かれているので、一番上が給与所得者というのがアで書いてあると思います。それから、営業等所得者がイになっています。これは表ごとに違うのですけれども、その下に行くと、その他の所得者で、一番下に分離譲渡所得者となっているのです。 　納税義務者の数をご覧ください。００３、一番多いのは分離譲渡所得者で、分離譲渡所得者のところで１人当たりの所得金額を引き上げているのが分かると思います。ですから、分離なので株であったりとか、利息であったりとか、そういった収入をお持ちの方だと思いますし、サラリーマンに比べると様々な税制の控除みたいなものがあると思うのです。 　それで、私が想像するに、これは例えば、株でもうけた場合に損益通算というやり方があるのは御存じでしょうか。これは、株を売って大きくもうけても、一方で売ってみたらがくんと減って損をした場合に、この二つの金額を相殺するので、得したというか、増えて利益を得た分から損した分を引いて、その差額で税金を払っていいということなのです。 　ですから、先ほどの表で見ると、すごく１人当たりの所得金額はとても多いですし、分離課税の方たちの所得は多いのですけれども、例えばなので想像なのですけれども、こうした損益通算のような仕組みを使って、納税額は抑えているということも考えられるのかなと思います。 　ここで申し上げたいのは、いろいろな方たちがいて、いろいろな税金の払い方をしているので、先ほどは、税収が減ったというお話もありましたけれども、では、いろいろな方たちの中で見た場合に、とても所得の多い人たちが所得を引き上げていたりとか、税収において一定程度の所得があったとしても、その年は、控除があったことによって税金をご負担いただかなくても大丈夫だったという方たちもいるのではないかなと思います。そういうものを見ながら、この税務内容というものの中身を見ていただきたいと思います。 　それで、２枚目の資料をご覧ください。私は、１人当たりの納税額は増えているのではないかと思っていたのですけれども、これがちょうど税務概要の所にちょうど出ていましたので、ご覧ください。 　上が令和７年度の税務概要で、下は、先ほど言っていた２００３年の税務概要です。この右の所の四角で、４人家族となっていてシミュレーションをしているのはお分かりになりますでしょうか。これは、ちょうど同じ条件でここに書いてありましたので、４人家族で父、会社員、母、無収入、こども２人、１４歳、１７歳、給料が６７０万円という方を令和７年の場合は、税金が幾らかかるかというのが下のほうに出ていて、３３万５，８００円と書いてあるのがお分かりいただけますでしょうか。 　これが２００３年のときには幾らになっていたかというと、１７万４，５００円と１１万５，３００円となっていたと。これだけ私たちの負担が増えてきているということが、こういった資料の中からも分かるのではないかと思います。 　こうした内容を考えて、税金の負担が増えている方たちというのがいるわけですね。それで、この税負担が上がっている方たちなのですけれども、どのような改定によって、どのような方たちの負担が増えているのか。その結果、所得が分配されて、税を支払った時点での格差というのがどうなったと考えるか、再分配のうちの税の部分だけでいいので、社会保険料や社会保障での再分配は含まないので、変わらないとか、広がったとか、小さくなったとか、この分析をしてお答えいただければと思います。

２００８年度以降の個人住民税に係る主な改正でございますが、例えば、２０１９年度には、配偶者控除及び配偶者特別控除について、納税義務者の所得により控除額が逓減する仕組みが導入される一方で、配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられることで、控除を受けやすくする改正も行われております。 　また、給与所得控除後の見直しについては、２０１４年度に給与収入１，５００万円以上の方は、これまでなかった控除の上限が一律２４５万円に設定され、その後、３回の改正を経て、２０２１年度以降は、給与収入８５０万円以上の方の控除の上限が一律１９５万円となっております。 　併せて給与所得控除については、最低保証額についての見直しが行われており、来年度の令和８年度課税分から、これまでの５５万円から６５万円へ、令和９年度に向けては、さらなる引上げも予定されているなど、全体的に低中所得者により配慮された改正が進められているものと考えております。 　個人住民税において、所得に応じた負担となる所得割は、所得格差を是正する機能があり、所得再分配を促進する役割を果たしております。 　税制は社会情勢、景気動向などに応じ、適宜改正が進められており、所得割の持つ再分配機能についても、経済状況など、時代に即した見直しが行われているものと認識しております。 　この間の制度改正により、所得が分配されて、税を支払った時点での格差については、委員お話の「変わらない、広がった、小さくなった」であえてお答えするのであれば、小さくなる効果を目指しているものだと捉えております。

目指しているわけですけれども、実際にどうかというと、例えば、区のシミュレーションを見ていると、税負担が上がっているのではないか。特に、先ほどおっしゃっていた控除の額がなくなっているということによる負担も大きくなっているのかと思います。 　それで、配偶者についての上限の撤廃というお話がありましたけれども、これが多分、税金の壁問題のときに議論されていた所得税の壁について、今回というか、前回、動かしたと国は言っているわけですけれども、一方で税制調査会の中での議論の中では、もともと税の壁というのはなかったと。 　ですから、とても配偶者として扶養の範囲の中で働いている妻が、仮にその扶養を外れる、それ以上に働いたとしても、上限が少しずつ調整されるので、世帯全体で見た場合の税負担というのは、変わらないように設定されているということですが、社会通念上、皆さんは、やはり税金の壁があって、配偶者の範囲の中で働いている方たちが多かったというのが現状ではないかと思います。 　実際には、様々な控除が、家族でいることによって優遇されていた控除というものが外されてきたのが、この間の税制改正ではないかと私は見ております。 　それで、そもそも私は、制度を振り返ってみますと、住民税については、それまで累進課税で行われていたものが、三位一体改革のときに累進性がなくなって、一律１０％に課税されています。かつてに比べて格差が是正されない税制体系に変わっているわけです。区の歳入の約４分の１を占める特別住民税は、不公平な税の徴税方法になっているわけですね。 　それで、そこに控除額を減らし、事実上のその方たちにとっては増税をしてきたわけです。区長などは、その上、基礎控除の引上げをやめさせてしまったわけですから、所得税で認めている最低限の生活費からも、今、住民税を今年、この予算の中で取ることになります。区民は、その住民税を払い、その住民税の課税段階を基にして、先日も、介護保険のところの条例改正で分かったと思うのですけれども、控除があれば保険料は軽減されるわけですけれども、所得税の壁が上がったので、所得税の壁まで働いていた方たちが、実際には、住民税や社会保険料になりますと、壁が動かなかった。 　給与所得控除については、１０万円が動いたけれども、その影響はないものとして、今回、改定がされましたので、その分重い社会保険料の負担を今年度、しなければならないということになるわけです。 　さらに、今年は、子ども・子育て支援金制度も保険料徴収が今年から始まります。本年度の予算にも反映されているわけです。税も全世代で負担していますが、こども保険、子ども・子育て支援金制度については、区も答弁していますけれども、全世代・全雇用者に支援金という社会保険料でご負担いただく社会保険です。税金で負担しているのをやめて、新たな負担を給与所得者なら労使折半の社会保険料に求めています。税で負担していたのに、社会保険料で負担させるのはどうしてなのでしょうか。変えたからには、何か意図があるのだと思います。 　そこで伺います。税と社会保険料で負担する社会保障の違いについて、制度上の違いに加え、税ではなく、社会保険料に変えて社会保障を担うことでの区の歳入への影響についてもお答えください。 　また、負担することで、雇用者の経営や被用者の賃金にどう影響するかなど、影響の違いについても分かれば、お答えいただければと思います。

我が国の社会保障制度は、サービスの性質に応じまして、生活保護のような税を主な財源とするもの、それから、医療保険制度のような支え合いの仕組みである社会保険料を財源とするもの、また、その両方を財源とするものなど、様々な制度がございます。 　その中で、子ども・子育て支援金制度は、将来を担うこどもたちや子育て世帯を全世代・全経済主体で支える仕組みであり、支援金は保険料と整理されております。 　国は、子ども・子育て支援金を充てることとしている事業としては、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度など、幅広く給付されるものであるとともに、少子化、人口減少に歯止めをかけ、担い手を維持することを通じ、医療保険制度の持続可能性を高め、ひいては被保険者としても受益するものとして、医療保険制度の射程内とみなすことができるものとしております。このような考え方から、税ではなく、社会保険料として賦課することとなっております。 　また、区への影響ですけれども、この支援金制度に係る歳入が増となり、国費を充当している事業の区の費用負担割合は減少いたしますが、一方で、事業の拡充などによりまして、区の実質的な支出額は増額となる部分もあることから、全体的には、区の一般財源投入額につきましては、同水準を推移していくものと考えております。 　なお、雇用者の経営ですとか、被用者の賃金にどう影響するかというところですけれども、こども家庭庁がホームページ上で公表している試算によりますと、被保険者本人拠出額は、令和８年度におきましては、年収２００万円の場合は、１人当たり平均月額１９２円、年収６００万円の場合は、１人当たり５７５円、年収１，０００万円の場合は９５９円、被保険者全体で見た平均額は、月額５５０円程度とされております。これは、労使折半の考えの下での試算のため、企業側の負担も同額と捉えております。

企業に社会的な責任を担わせるということで、労使折半の社会保険料でご負担いただくという制度がありますけれども、一方で、例えば、高齢福祉については、かつては税金で負担していたものを医療保険料で負担するようになって、介護保険制度ができて、今回、また、子育て支援費についても子ども・子育て支援金制度、こどもの保険料で徴収するということになるわけです。税で負担するというやり方もあるわけで、例えば、この間、令和１０年までは大田区に試算をしていただきましたけれども、国債で大田区負担分を見ていただいたこともあって、大田区では、３４億円の財源を縮減できたという事実もあります。 　今後、制度が広がっていく中で、負担が増えるのか、大田区の縮減できる財源ができるのかというのは、制度がどのぐらいこの子ども・子育て支援金制度の中に入ってくるかで見ていかなくてはいけないと思いますけれども、私は、介護保険のように縮減できるものがあると見ておりますので、注意深く見ていきたいと思っております。 　先ほど、ご答弁いただいたような内容もあるかと思うのですけれども、例えば、今申し上げたような縮減できる財源に加えまして、例えば、企業では、今、国が社会保険適用の拡大によって従業員数が少ない方たちも、国民健康保険などではなくて、社会保険で見ていただきましょうと変わっています。 　ですから、比較的従業員数の少ない企業の方たちも、社会保険料の負担をしなければならないとなりますと、今、大体、健康保険組合の中の約半数程度は赤字経営をしてらっしゃると。その企業もまた、新たなこどもの保険の保険料負担となりますと、経営状態にも非常に大きく影響しますし、昨年の秋に健康保険組合の経営状態についての公表があったのですけれども、それを見ますと、赤字の健康保険組合と黒字の部分をちょうど足し合わせますと、結果としては、半数ぐらいの赤字のはずなのに、黒字になるそうです。 　これはどういうことかというと、様々な制度改定や税金の壁問題の中で働いていらっしゃる方がいて、社会保険料の負担をしなければならない企業が出てきたときに、経営状況が悪化していくと、これは、廃業を選ばなければならない企業も出てくるかもしれないわけですね。 　ところが、そういった企業の社会保険料負担分も黒字の企業が回収できると。言ってみれば、そこの市場について黒字の企業が取り入れていくこともできるのではないかと思います。 　ですから、今回の複雑な国の改定については、背景の中で何が起きているのかということも、私たちは見ていかなくてはならないかなと私は、考えているところです。 　それで、今年の予算は、税収から見れば、住民税収は８．２％も増えて好調で、こども保険で区は、さらに財源を手に入れるわけですけれども、令和１０年までの間。負担する区民から見れば、税の社会保険料も増えて、手取りも減り、増えたとしても、物価が上がっているので購買力から見た可処分所得は、多くの方たちが多く目減りするわけです。それを進めてきた民営化で、それから、公民連携、企業経由でサービスを提供するので、区民から集めた税金が、企業の投資家に利益や配当として再分配されることになります。 　２０１５年の改訂「日本再興戦略」に、資本利益率の割合が１０％を超える上場企業が３社に１社になったと書かれています。最近の大田区の事業は、公園整備も、本庁舎修繕も、蒲蒲線も、呑川合流改善も、羽田の跡地も、Ｌｕｚ大森も、指定管理者もかつてないような大企業が並びますから、区民の税金が大企業の株主の配当に流れていく構造が、もう既に着々とできてきているわけです。 　しかも、一橋大学名誉教授の福田泰雄先生は、日本の大企業の配当の３割から４割はウォール街に流れていると指摘しております。 　ですから、私たちが働いていたものが海外に流れていってしまうということになるわけなのです。 　しかも、今、ごみの有料化ということの検討も始まろうとしております。区民の負担は、様々な形で増えていくわけです。 　５ページ目をちょっとご覧いただきたいと思います。今まで、いろいろ申し上げたのですが、最初のところの一覧表は、２００３年だったのですけれども、これは、その前にどんなことが起きたかというのが書いてあるので、最後のページなのですけれども、ご覧ください。 　これもお若い方たちも多いですし、ご存じない方も多いと思うのですが、三位一体の改革というのが行われました。小泉純一郎さんのあれですね。国から地方へとか、官から民へとか言って。 　それで、地方分権で三位一体改革で自治体にどんな影響が出たかというと、国から地方へ３兆円の税源移譲がありました。税源移譲で大田区ではどんなことが起きたかというと、今は当たり前になっている住民税ですけれども、先ほども申し上げたのですが、それまでは累進課税だったのです。５％、１０％、１３％で課税していたものが、一律１０％になりました。それ以外に、都区の財調交付金割合も引き上げられています。 　これは、主に何のためだったのかというと、保育は、国の補助金で行っていたものが、自治事務になったので、大田区が責任を持ってやりなさいということで増えました。 　ところが、国は、補助金をそのまま残して、民営化をしたら、補助金をそのまま続けて給付しますよということにしたのです。 　それで、大田区は、当時、リーマン・ショックもありまして、待機児がどんどん増えていく中で、民営化で待機児を解消することになりました。これによって大田区では、かなりの財源を当時、議会でやったときにも、縮減したという言い方をしています。 　この頃から、大田区では、様々な基金がたまるわけなのですけれども、国から地方への３兆円の税源移譲のときに、大田区で言えば、年収２００万円までの方たちは、課税対象所得ですね。２００万円までの方たちというのは、税率が倍になったわけなのですけれども、国は、当時何と説明したかというと、住民税の税率が増えた方も、所得税のほうで下がるから、プラス・マイナス同じだよと。 　これは、５枚目の所に、これは、津軽市のホームページなのですけれども、分かりやすく、まだホームページに載っていますので、ぜひこういうのもホームページに、先ほどの答弁もありましたけれども、過去のことでも、長い期間載せておくというのが大切だと思います。 　例えば２００万円以上の方は、かつては、所得税が１０％、住民税が５％だったのが、１９年度以降の三位一体改革以降には５％と１０％になると。これによって変わらないと言われていたのですが、これまた別の、右側がちょっと縦横逆になっているのですが、福智町のホームページにこんなのがありました。左のほうは同じだよと書いてあるのですけれども、右の所を見てください。上の所にモデルケースとして、平成１８年と平成１９年で住民税・所得税がどうなるかというのが書いてあるのですけれども、これは、増えているのが分かりますでしょうか。 　これは、何でかというと、このときにほぼ同時に、定率減税の廃止というのが行われるのです。定率減税というのが１９９９年から始まって、恒久的な減税ということで、みんな、ずっとこれは減税だろうということで、所得税２０％、住民税１５％の減税が行われました。 　ところが、これが、２００５年、６年、７年でしょうか、廃止されたのです。これによって、大田区では、たくさんの税金が入ることになるのですが、何が言いたいかというと、あまり変わらないと言っていましたけれども、２００８年の直前に、区民の皆さんは、非常に大きな税負担に変わっているということです。 　特に、課税対象所得で２００万円というのは、大体、多分３００万円ぐらいだと思うのですけれども、２００８年にはリーマン・ショックがあります。リーマン・ショックで多くの方たちが働き始めるのです。女性も働きますし、それから、高齢者も働かなくてはならないということで、今の大田区の税収を支えるこの課税対象所得で言う２００万円以下の方たちというのが、すごく増えるわけです。 　本来でしたら、そういう方たちというのは、税率で言えば５％だったものが１０％になってご負担いただいている。それが、今、民営化であったりとか、様々な形で使われているということになるわけなのです。そこのところを、ぜひ踏まえた上で、使っていただきたいと思うわけなのですけれども、地方税の集め方とか、使い方とかというのが、こうした財政の構造の変化によって変わっていって、それは、地方自治体で使っている税金が、私は、いつも税金を取り過ぎている、余らせてためていると言っていましたけれども、こういう背景があって、区民の皆さんの重い税負担の下に集めている税金を、今のように便利だからとか、快適だからとかということで使っていいのかということなのです。高度経済成長期のときに、これからどんどん人口が増えると思って整備してきた公共施設を、さらに床面積を増やして、それで、言ってみれば複合化だとか、いろいろなことを言いながら整備していますけれども、では、これから私たちは、人口がどうなるのかということなのですよね。 　ここのところを考えて。是正できる税金の使い方になっているのかということについて、お答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

税制や社会保障制度を通じました所得の再配分の主な目的は、高所得者から低所得者へ所得を移転することで、社会全体の所得格差を縮小し、経済的公平性を高めることにございます。 　具体的な手段といたしましては、累進課税制度などの税制、また、生活保護、各種手当などの社会保障制度が挙げられます。 　区では、所得再分配を通じまして社会的公平性を高めるとともに、例えば、物価高騰化におけます各種支援ですとか、景気変動期におけます経済を安定化させる、こういったことで社会全体でリスクを分散させることで、個人や家族では対応困難な問題に対処してございます。 　一方で、地方自治体は、税率の上限を定めた制限税率やよるべき税率として標準税率が設定されるなど、課税自主権に一定の制約があること、また、その中で特に特別区民税は基幹税として、区財政を支える税であるとともに、地域社会の費用を住民がその能力に応じ、広く負担を分任するという負担分任の性格や、そもそも個人住民税は、所得税に比較しまして、より広い範囲の納税者がその負担を分かち合うものということから、課税最低限が所得税よりも低く設定されていること、それから、税率も緩やかな累進構造となっていることなど、税に求められる機能の一つである所得再配分の機能の国税との差異には、十分留意する必要があると考えてございます。 　少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化に対応し、全ての世代が公平に支え合う全世代型社会保障改革制度の構築につきまして、我が国を挙げて検討がなされております。こうした中、基礎自治体である大田区におきましても、これらを背景に人口構成の変化に伴う新たな行政需要への対応ですとか、取り巻く社会経済状況を的確に捉えつつ、限りある経営資源を効果的・効率的に配分しながら、区民福祉の増進を第一に考え、必要な施策を総合的に推進してまいります。

集め方が不公平であると。 　しかも、社会保障に使うと言っていたのに使っていないと、保育には使わなかったと。 　しかも、これだけ物価が上がっているのに、基礎控除を引き上げなかったと。おっしゃっているように、地方では独自の中で地域ごとに違うというのは考えられなくもありません。 　でも、日本で一番物価の高い東京が、その所得税の基礎控除よりも低いという理屈は、どこにも見当たらないと思いますよ。これは、やはり所得税の基礎控除と住民税の基礎控除で大きなかい離があり、しかも、日本で一番物価の高い大田区において、その高い基礎控除ではない低いほうの基礎控除で私たちは、税金を払わされていると。 　しかも、様々な経済状況によって、所得の階層の中でも低い方たちが増えていると。それで、物価が上がっていますから、そういう意味では同じ所得だったとしても、購買力から見た所得は減っているわけです。 　こういう背景を考えた場合に、確かに国がやった制度で問題はありますけれども、大田区もこの区民の方の生活状況を、どういう中で税金を納めていただいているかというのをぜひ踏まえていただいて、様々な事業を行っていただきたいと思います。

次に、創志、質疑願います。

おおた未来創志会、北村やよいでございます。 　本日は、中央八丁目に昨年開館いたしました山口体験美術館についてお伺いをしたいと思います。歳入でお話ししますのは、実は、これは、事項別明細書の７９ページの財産貸付け収入の所の土地と貸付け収入の（各部）の所に、今日、ご質問したい内容が入っておりましたので、歳入になりました。 　この美術館は、熱海の山口美術館を運営する山口文化財団から所蔵品を大田区に寄贈したいという申入れがあり、実現したものと聞いております。先方からの要望は、常に人の目に触れるようにしてほしいというもので、その結果、区の施設を活用した現在の形になったというものも聞いております。 　もともと、私も熱海のほうの美術館のほうに、実は、行ったことがありまして、そこで絵付け体験とか、国宝のお茶わんで抹茶をいただいたりとかもしておりましたので、実は、その後に大田区に寄贈の話があって、ちょっと実は、非常に驚いて、熱海のあの超個性的な美術館は、一体どうなるのだろうかと、実は、個人的に驚いていたのですけれども、蓋を開けてみると、この寄贈から今のこの運営のスキームというのが、区民の財産の使い方として、幾つか整理すべき点があるなと感じましたので、順にお伺いをしたいと思います。 　まず、運営費用と収益構造の公平性について伺いたいと思っております。今回、私も、もう１回八丁目のほうに遊びに行きまして、実は、身分を明かさずにふらっとプライベートで行ったのですけれども、ちょうど支配人の方がいらっしゃって、実は、それで、今回の質問につながっているのですけれども、私は、これは、区のほうで直接運営すると思っていたのですね。 　そうしましたら、支配人いわく、全部山口財団が運営をしていますということで、そういうスキームになっていたのだということで、今回、運営費用は、全部山口美術館が負担していると、そこで分かったということでありました。区議会議員のくせに全然知らなかったという、ちょっと反省点でございます。 　それで、入館料が１，４００円、区民の方は１，０００円です。小中高生は、小学校１年生から高校３年生まで一律５００円となっているということで。あと、館内にカフェがありまして、私もそこで抹茶ティラミスをいただいたのですけれども、これはめちゃくちゃおいしいので、皆さん、ぜひ食べてみてください。抹茶ティラミスも、こういった売上げ全て美術館側の収入になっているということなのです。 　一方で、区の施設を占有して、収益事業が行われている構造だということです。区民の財産を使って収益を得る以上、区としての利益還元、それから、公共性の担保というのが必要になると思いますけれども、この点について区は、どのように整理しているか、具体的に教えてください。

山口体験美術館は、区が所蔵する美術作品と山口文化財団が所有する美術作品を合わせて一体的に展示し、鑑賞と体験を通じて、区民が文化芸術に触れ合うことを目的とした施設でございます。 　山口体験美術館では、美術作品の鑑賞に加えて、人間国宝などが作陶した茶わんでの抹茶体験や、白い絵皿に絵を描き、お土産として持ち帰る体験などを提供しております。 　施設の設置目的や提供する体験メニューなどは、身近に文化・芸術に親しめる環境を整えるという、区の基本計画にも合致することから、当該事業が公益性を有するものと整理しております。 　また、区民への還元という観点でみますと、例えば、入館料に区民と区民以外で差をつけていることや、区民に対して月１回、入館料を無料とする日を設けていること。さらには、地域の文化祭などの行事に所蔵作品を貸し出し、展示を行うという取り組みも行っていることも承知しております。 　これらのことを総合的に見ますと、区としては、区の施設を占有した収益事業とのご指摘には、当たらないものと考えております。

今、課長のほうからさらっと５文字ぐらいで言われた「一体的に所蔵して」というのが、もう少し私ぐらいのレベルの話になると、熱海に持っている山口美術館がまだ所蔵している美術品と、大田区に寄贈された美術品を一体的に、要は、熱海から持ってきて、大田区に陳列と言うのですかね、展示をしている。これも、私が現場に行って分かったのです。 　要は、大田区所蔵のものと熱海所蔵のものが混在してという言い方は、ちょっと言い方が意地悪になってしまうのですけれども、混在して展示されているということが分かったと。 　ただ、展示の仕方は、確かに各コーナーがＱＲコードとかで携帯で読み込んでいくと説明してくれるので、私的には、知らない美術品とかもあったので、これは、分かりやすい展示の仕方だなと思ったので、それは、山口財団のほうがすごく努力をされているかと思いました。 　この区の施設というのが、もともと土木材料試験所、すみません、私もちょっとこの時代のことを見たことはないのですけれども、土木材料試験所であった区の施設を山口文化財団に使用させるということを決めた経緯を伺いたいのですけれども、使用許可を出されていると思うのですが、具体的に伺いたいと思います。どなたが、いつ、どの文書に基づいて、どういった基準の判断に照らし合わせて、これを課すと決めたのか、細かいことなのですけれども、決裁文書名も判断理由も明確にお答えいただけますでしょうか。

山口文化財団との協定に基づきまして、行政と山口文化財団との協働による区民が日常的に芸術作品に触れ合うことができる施設を選択した経過につきましては、事業開始の時期に活用可能な遊休施設を庁内において選定し、現地確認等を経て決定したものでございます。 　貸付けにあたりましては、先ほどお答えした当該事業の公益性に基づきまして、財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例に沿ったものでございます。 　また、区が所有する美術作品の活用にあたっては、区の遊休施設を美術作品のギャラリーとして活用するため、普通財産として管理している区の土地、建物を貸し付ける旨、令和６年６月に区議会地域産業委員会にて報告しております。

委員会報告だったということで、こちらにいらっしゃる委員の方でも、地域産業委員会以外の方は、多分存じ上げなかったのではないかなと思っています。私も、すみません、ちょっと勉強不足で、この内容は知りませんでした。 　それで、この元土木材料試験場というのが、財産台帳で調べてみました。産業経済部がもともとお持ちになられていた、堤方土木材料試験所という所だということで、１９８７年１月に取得しているのです。これは、私の見た台帳が古かったのであれなのですけれども、令和２年段階でその当時の簿価、令和２年の簿価が２，２００万円だったのです。この２，２００万円のいわゆる区の施設というのを、当然、お貸出しするときには、お金を払ってもらっているのだろうなと思って、今回の歳入の話につながるわけですけれども、こういう区民の財産を扱う以上、算定式と金額が明確でなければいけないと思うのですけれども、そこで伺いたいのが、年間の使用料が幾らでお貸付けをされているのかということと、どの算定式を用いたのかというのをちょっとお伺いをしたいのですけれども、いかがでしょうか。

年間の使用料につきましては、７６万８，０００円を基本とし、当初５年間に限り３０万円として、令和８年度歳入予算案に計上しております。 　積算にあたりましては、入館料と区内文化施設の実績をもとに算出いたしました推定の有料入館者数を用いて推計し、その後、一定程度の割合を減額したものでございます。 　なお、当初５年間を減額している趣旨でございますが、施設開館にあたり、必要な初度調弁額のうち、区として負担すべき分を５年間で分割して、使用料から控除したためでございます。

５年間で年間７６万８，０００円ですよね。皆さんが個人的に都内に、大田区に、中央八丁目に２，２００万円の資産をお持ちでしたら、年間７６万円で貸し出すかなと思ったときに、ちょっと私は、貸し出さないかなと思ってしまったのですけれども、これは、当初の初度調弁とかも含めて、５年間の当初の分は割り引いていますということでございました。算定の方式は分かりました。 　それなのですけれども、市場価格とどのように比較したのかというのをお伺いしたいのですけれども、私も例えば、事務所を一生懸命借りようとして探しても、なかなかないのですね。よくお邪魔する新井宿地区なんかは、特に事務所があまりなくって、戸建て・マンションも多いので、私も逆に年間７６万円でこれぐらいの広さのものを貸してくれるのだったら、ぜひ貸していただきたいと思うぐらいなのですけれども、これは、何平米あるかというのが、私は、ネットでは調べられなかったのですが、道を挟んで反対側に中央八丁目児童館があるのですね。ここが大体７９平米ぐらいとい公表されています。それのちょっと小さいぐらいかと思いましたので、大体６０平米ぐらい、大体１５坪ぐらいですかね。 　ということを考えると、ほかの近隣と比較して、この７６万円というのが妥当かどうかというのは、どのように調査をされたのかというのを改めて教えていただけますでしょうか。

先ほどからお答えをしていますように、本事業につきましては。区の文化施策の方向性に合致した公益性が高い事業であると判断したためというところでございます。使用料につきましては、区内の文化施設等の入館者数を基に算出したものでございます。

ちょっと最後の質問をしたいのですけれども、この寄贈をされたときの意向というのを実現するためには、いろいろな方法をご検討されたと思うのですね、原課として。その区の財産をまずは、多分、契約では５年間だと思うのですけれども、その後、これが５年間で体験美術館が終わるとは思えないので、多分、ずっとそのままお貸出しをされると思うのですけれども、この収益事業をここで認めたというのは、最も負担が大きい選択肢だったのかなと私はちょっと思ったのですけれども、その判断過程というのは、今、お話しされたと思うのですけれども、改めて検討した代替案とかがあったかどうかも含めて、お答えいただけますでしょうか。

まず、本事業の取り組みにつきましては、区の施設を占有した収益事業とは考えておりません。代替案がどのようなものを意味するのか、明確ではございませんけれども、山口体験美術館では、区の美術作品と山口文化財団が所有する美術作品を一体的に展示しております。 　文化芸術の体験をはじめ、展示替えのペースであったり、展示方法や展示に係る解説など、山口文化財団が持つノウハウを生かして、区民が文化芸術に親しむ機会を創出するには、現在の運営方法が最も適切であると判断しております。 　開設後、山口体験美術館を訪れた方から満足しているとの声は区にも届いておりまして、区の基本計画である文化芸術に親しむ機会の創出に寄与する事業であると捉えております。

私もあそこの体験美術館に行って満足している１人ですので、アンケートには答えていないですけれども、そこについては、全く異論はございません。 　区の施設を民間事業者に貸し出すということは、区民へ公開できる内容、説明できる内容でなければならないと思っています。当然ですけれども、区の施設は、個人施設・個人所有ではないから、区民の方にいつ聞かれても、答えられなければいけないと私自身も思っております。 　この事業が文化振興協会でもし運営していたら、どういう収益体制になっていたのかというのが、日々ちょっと妄想しているところではありますけれども、せっかくすばらしい美術品を数々寄贈していただいているわけですから、眠らせることなく、区の財産を最大限有効に、適正に活用していただきたいと願い、私の質問を終わります。

以上で歳入の審査を終結いたします。 　次に第１款、議会費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

では、事項別明細書の９６ページをご覧ください。一般会計の歳出、第１款議会費でございます。本年度、１１億５，９８８万１，０００円で、１，０５８万２，０００円の増です。第１項議会費は、款と同額です。第１目議会費、本年度、９億４，０７１万７，０００円で、７９９万８，０００円の減です。第２目事務局費、本年度、２億１，９１６万４，０００円で、１，８５８万円の増です。 　第１款議会費は、以上となりますが、ここで人件費全体について説明をさせていただきます。 　２８６ページをご覧ください。２８６ページからが給与費明細書のうちのまず特別職です。一番左側の区分欄をご覧いただきますと、年度の欄がありまして、次に長等議員その他計となっています。それぞれ右に移りますと職員数、給与費、共済費となっています。給与費及び共済費を合わせますと、本年度の額は、１２億４，３４４万７，０００円です。前年度との比較では、一番下の欄、合計で３億３，７８５万６，０００円の減です。 　続きまして、２８８ページから２９３ページまでが一般職でございます。２８８ページの総括は、２９０ページのア、会計年度任用職員以外の職員と２９２ページのイ、会計年度任用職員の合計となっております。 　２９０ページのア、会計年度任用職員以外の職員をご覧ください。上段の本年度の欄、給与費と共済費を合わせまして３８５億２，８６３万６，０００円で３０億７，８２１万６，０００円の増です。その下の表は、職員手当等の内訳です。 　２９２ページのイ、会計年度任用職員をご覧ください。上段の本年度の欄、給与費と共済費を合わせまして７９億８，０５１万４，０００円で６億９，０７５万８，０００円の増です。その下の表は、職員手当等の内訳です。 　２９４ページ以降は、給料及び職員手当等の増減額の明細等について触れております。後ほど、ご覧ください。 　人件費については以上でございます。

この款には、質疑の通知がありませんので、第１款、議会費の審査を終結いたします。 　次に、第２款、総務費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

事項別明細書の１００ページをご覧ください。 　第２款、総務費でございます。本年度、５１３億３，７９５万９，０００円で４８億４．５０２万４，０００円の増です。 　第１項、総務管理費。本年度、３０２億６．３２１万１，０００円で、３９億３，４７７万５，０００円の増です。 　第１目、一般管理費。本年度、１０４億１，０６２万１，０００円で、２５億６，４９５万８，０００円の増です。主なものは１０３ページ。２３番、基金積立で、１億８，２５６万６，０００円の増です。 　第２目、人事厚生費、本年度、２３億７，７６２万４，０００円で、３億９，５７２万７，０００円の減です。主なものは１０５ページ。８番、再任用職員の任用で４億９９７万４，０００円の減です。 　第３目、庁舎管理費。本年度、４３億４，８４９万６，０００円で２４億３，７０９万円の増です。主なものは、１番、本庁舎関係で、２５億８５万８，０００円の増です。 　第４目、広報広聴費。本年度、４億２，５１６万３，０００円で、１億５７３万５，０００円の増です。主なものは、１０７ページ。５番、大田区ホームページの提供で、１億４１万５，０００円の増です。 　第５目、財政管理費。本年度、２３８万７，０００円で７８万１，０００円の増です。 　第６目、会計管理費。本年度、１億７，８３９万４，０００円で、２，０６２万９，０００円の増です。 　１０８ページ。 　第７目、財産管理費。本年度、１２億６，５６９万９，０００円で、１億２，３５６万円の減です。主なものは、２番、普通財産撤去工事で、１億１，１４５万９，０００円の減です。 　第８目土地対策費。本年度、２０億９，１１５万円で、２億２，９５９万４，０００円の減です。 　第９目、企画経営費、本年度、１億７，９８３万５，０００円で２，０９６万円の増です。 　１１０ページです。 　第１０目、電子計算費。本年度、３９億７，７５３万８，０００円で、１億６，１３４万３，０００円の増です。主なものは、３番、情報システムの運営で、９，３７５万６，０００円の増です。 　１１２ページ。 　第１１目、施設管理費。本年度、２億９，８４６万３，０００円で、８，５９４万８，０００円の増です。主なものは、２番、施設保全課事務費で、７，８１１万１，０００円の増です。 　第１２目、防災対策費、本年度、１７億２，３７６万７，０００円で、６億４，２０１万４，０００円の増です。主なものは、１１５ページ、１２番、デスクトップの維持管理で、３億６６７万５，０００円の増です。 　第１３目、複合施設建設費。本年度２９億８，４０７万４，０００円で、１３億５，５８０万２，０００円の減です。主なものは４番、大森西二丁目複合施設の整備で、２６億８，６５２万７，０００円の減です。 　１項、総務管理費は以上です。 　次に、１１８ページです。 　第２項、地域振興費。本年度９２億４，０３８万６，０００円で、９億５，６７８万６，０００円の増です。 　第１目、地域振興総務費。本年度３８億６，０３７万５，０００円で、１億４，６７８万９，０００円の増です。主なものは４番、自治会・町会会館の整備助成で、３，３０５万円の増です。 　１２０ページです。 　第２目、区民施設費。本年度８億３，１１５万９，０００円で、７，１５８万３，０００円の増です。主なものは６番、公共施設利用システムの運用管理で、６，８６１万４，０００円の増です。 　第３目、消費行政費。本年度９，５５６万５，０００円で、９，２８７万４，０００円の減です。主なものは１番、消費者生活センター維持管理費で、８，７２６万４，０００円の減です。 　１２２ページ。 　第４目、区民協働費。本年度６億４，２１５万６，０００円で、３億３，８１７万９，０００円の増です。主なものは１２５ページ、６番、文化センター管理運営費など特別出張所機関の事業移管による増です。 　第５目、特別出張所費。本年度３７億６，８４２万９，０００円で、４億７，６８０万７，０００円の増です。主なものは３番、池上会館管理運営費、５億２，９４４万２，０００円の増です。 　１２６ページです。 　第８目、複合施設建設費。本年度４，２７０万２，０００円で、１，６３０万２，０００円の増です。 　２項、地域振興費は以上です。 　１２８ページです。 　第３項、スポーツ文化芸術費。本年度６７億４，５８４万円で、９億７，６８６万円の増です。 　第１目、スポーツ振興費。本年度４２億８，１３８万円で、１６億６，５５８万６，０００円の増です。主なものは１７番、区立水泳場管理運営費で、１０億１，６２６万３，０００円の増です。 　１３０ページです。 　第２目、文化芸術費。本年度２４億６，４４６万円で、６億８，８７２万６，０００円の減です。主なものは８番、文化施設管理運営費で、７億５，３３１万１，０００円の減です。 　第３項、スポーツ文化芸術費は以上でございます。 　次に、１３４ページです。 　第４項、区民費。本年度２３億６，２２６万８，０００円で、３億５，０９２万９，０００円の減です。 　第１目、区民総務費。本年度１０億４，９４８万２，０００円で、８，２４９万３，０００円の増です。 　第２目、戸籍住民費。本年度１３億１，２７８万６，０００円で、４億３，３４２万２，０００円の減です。主なものは基幹統計事務費、３億９，６４１万１，０００円の減です。 　第４項、区民費は以上です。 　１３８ページ。 　第５項、徴税費。本年度２４億１，６３７万２，０００円で、３１４万７，０００円の増です。 　第１目、税務総務費。本年度１６億３，５７３万２，０００円で、３，５０５万９，０００円の減です。 　第５目、賦課徴収費。本年度７億８，０６４万円で、３，８２０万６，０００円の増です。 　第５項、徴税費は以上です。 　１４２ページでございます。 　第６項、選挙費。本年度１億７，３６７万４，０００円で、６億６，４０６万円の減です。 　第１目、選挙管理委員会費。本年度１億４，０７９万１，０００円で、２，１７９万円の減です。 　１４４ページ。 　第２目、選挙啓発費。本年度２７５万円で、９万４，０００円の減です。 　第３目、選挙執行費。本年度３，０１３万３，０００円で、６億４，２１７万６，０００円の減です。 　第６項、選挙費は以上でございます。 　１４６ページ。 　第７項、監査委員費。本年度１億３，６２０万８，０００円で、１，１５５万５，０００円の減です。 　第１目、監査委員費は甲と同額です。 　第７項、監査委員費は以上です。 　第２款、総務費は以上でございます。

本日はこの程度をもって予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３８分閉会