令和　８年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　昨日に引き続き、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算歳出の審査を行います。 　第３款福祉費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　それでは、つばさの質疑に入ります。 　清水ちこ委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

皆様、おはようございます。つばさ大田区議団の清水ちこです。 　東日本大震災の発生から１５年の月日が流れました。この未曽有の大災害により、かけがえのない多くの命が失われ、今もなお行方不明となっている方々がいらっしゃいます。亡くなられた全ての方々に謹んで追悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 　また、福島第一原子力発電所の事故の影響により、多くの方々が、いまだふるさとに戻れず、避難生活を強いられ、病に伏している方もおられます。被災された全ての皆様に、改めて心よりお見舞いを申し上げます。 　本日は、ＤＶ、配偶者暴力対策について伺います。現在、東京都内全体では、警視庁が受理した配偶者暴力の相談件数が年間９，０００件を超え、依然として増加傾向にあります。私自身も、日々寄せられる多数の切実な相談を通じ、この事態を極めて深刻に捉え、強い危機感を感じております。 　そこで、まず、現状を把握する意味で、本区及び警察に寄せられたそれぞれの相談件数並びに緊急一時保護の実績について伺います。

区におけるＤＶ、ドメスティックバイオレンス相談は、大田区配偶者暴力相談支援センターにおいて実施しており、ＤＶ相談ダイヤル及び各生活福祉課にてお受けしております。令和６年度の電話相談や警察からの連絡を含めた相談件数は、１，２５８件となっております。 　一時避難施設へ避難された方の人数ですが、実施機関としては公表しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。相談の中で緊急避難を必要とする場合は、都のシェルターや緊急一時保護施設などが避難先となっております。

本区の実績についてご答弁いただけないとのことでしたので、東京都の公開データをもとに話を進めます。 　配信資料１をご覧ください。都内各相談機関における暴力相談件数は年々増加し、近年は５万５，０００件を超えています。その内訳は、区市町村への相談件数が約４万件、警視庁及び都配偶者暴力相談支援センターへの相談件数が、それぞれ８，０００件から９，０００件に上ります。 　資料２枚目ですが、調査によれば、一時保護に至った件数は、直近３か年、平均で９２５件です。膨大な相談件数に対し、避難につながったケースは僅か２％弱、この大きな乖離は、避難を望みながらも、二の足を踏んでしまうような厳しい条件があることの裏づけにほかなりません。助けを求める声が実際の保護に結びついていない現状は、極めて深刻な課題です。 　本区におけるＤＶ被害者の避難制度は、身の安全確保と自立援助を目的としていますが、実際はどうでしょうか。一時保護施設では、携帯電話の使用禁止や外出制限に加え、原則として通勤・通学も不可とされるなど、入所のハードルが極めて高いのが現状です。既存の命を守るための隔離は、確かに重要です。しかし、それだけでは救えない人々がいることも、また事実です。 　私に届く相談の多くは、命が危機に瀕しているケースばかりではありません。外部との連絡を断たれるシェルターには入りたくないが、夫のいる家には戻れないという精神的ＤＶに苦しむ方々です。彼女たちは、家を出て、恐怖から逃れ、冷静な環境で引っ越し先を探し、こどもの転校や離婚の手続を進めるなど、仕事や通学を続けながら、新たな生活の基盤を作る場所と時間、環境を望んでいます。 　ここで、隣接する品川区の事例を挙げます。品川区では、令和８年度予算において、極めて画期的な新制度が盛り込まれました。ストーカーやＤＶ被害者が仕事を続けながら一時避難できるよう、一般宿泊施設の利用料、ホテル料金を１泊１万円、最大２１泊分まで避難人数、母と子２人であれば３人分を助成するというものです。 　この柔軟な支援策と比較すれば、本区の既存の仕組みは、救える対象が決定的に限定されていると言わざるを得ません。国においても、２０２４年４月施行の改正ＤＶ防止法により、裁判所の保護命令の対象が精神的暴力にまで拡大されました。殴る、蹴るといった身体的暴力だけではなく、言葉による脅迫や執拗な嫌がらせに対しても命令が出せるようになり、支援の在り方は大きな転換期を迎えています。法改正により、精神的ＤＶという潜在的なニーズが浮き彫りとなっている今、本区においても、隔離か、我慢かという選択を強いるのではなく、多様な自立の形を支える制度へとアップデートすべきと考えますが、区の見解を伺います。

一時避難中の仕事の継続については、東京都のシェルター入所期間中、通勤が認められないなど、外出が制限されることがあります。これは加害者に居場所を特定されるリスクを最小限に抑え、一時避難された方の安全を最優先するためです。 　実際、ＤＶ加害者が、支援対象者の勤務先や通学先で待ち伏せするなどの事象があり、慎重な対応が求められます。シェルターへの入所期間は、事象により様々ですが、その後は、ＤＶ被害者とご相談しながら民間シェルターなどへ移ります。この際も、危険リスクを回避するため、通勤を制限せざるを得ないこともございますが、勤務先の理解のもと配属先が変更されるなど、安全が確保される状況が確認されれば通勤も可能とするなど、ご本人の意向も踏まえ、丁寧な支援に努めております。 　今後も、ＤＶ被害者が少しでも早く日常生活を取り戻すことができるよう、支援してまいります。

最後に、ＤＶ加害者の更生支援について伺います。これまでＤＶ対策は、被害者の隔離と保護が中心でしたが、加害者自身の変容がなければ、別離後の執着や新たな交際相手への暴力といった負の連鎖を断ち切ることはできません。 　裁判所の保護命令があっても、加害者が逆上して、さらなる悲劇を引き起こすリスクは依然として残ります。多くの加害者は、自らの暴力を自覚しておらず、自力での改善は極めて困難です。専門的なプログラムを通じて、加害者の支配的な考え方や認知のゆがみを修正することは、物理的な隔離だけでは成し得ない暴力の根本原因を解決する鍵となります。 　しかし、民間団体が運営する更生プログラムは、週１回の受講を１年程度継続する必要があり、費用は総額１０万円から２０万円以上に及ぶことも珍しくありません。この重い経済的負担が、更生への大きな壁となっています。 　こうした中、港区に続き、品川区においても、加害者更生プログラムの受講費用を助成する予算案が示されました。医師や臨床心理士によるプログラムに対し、１人１０回程度、年間１２万円まで費用の支援を行う画期的なものです。 　本区においても、経済的理由で更生を断念する加害者を減らし、自発的な変化を促す機会を後押しすべきではないでしょうか。ＤＶの連鎖を断ち切り、被害者の安全を長期的に確保するため、本区においても、加害者更生支援を含めた、一歩踏み込んだ防止施策を進めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶは、親密な関係にあるパートナーから主に家庭内で受ける暴力であり、そのため他人からは気づきにくく、見えにくいという課題があります。また、委員お話しのとおり、多くの場合、加害者側に自分の行為がＤＶであるという自覚がなく、それらのことが問題の解決を難しくしています。 　区では、毎年、「パートナーは変わるのか」をテーマに、加害者プログラムに豊富な知見を持つ専門家を講師としてＤＶ防止講座を開催しています。毎回、多くのお申込みがあり、終了後のアンケートでは、なぜ暴力を振るうのか、加害者になるのか、地位や関係性などが関わっていることが分かり参考になったなどのご意見や、講座の内容が大変興味深いなど、ご好評をいただいております。 　また、若年層に向けては、恋人との間でのデートＤＶを防止する出前講座や、啓発を目的としたパネル展を実施しています。さらに、ＤＶ相談ダイヤルについては、若年層や就労している方でも利用しやすいよう、来年度、運用を見直しする予定です。 　ＤＶは、当事者がまず気づくことが大切です。そして気づいたら、次にどうアプローチしていくのか、他自治体の取り組み事例については参考にさせていただきながら、今後もＤＶ防止に向けて、より多くの区民の皆様の理解啓発に努めてまいります。

家庭という最小単位の社会において、誰もが暴力におびえることなく、自らの意思で生活を営み、尊厳を持って生きられる社会を構築すること、そんな真の平和が守られるまち、誰もが住み続けたいと思える大田区を目指し、制度のさらなる充実を要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、共産の質疑に入ります。 　村石委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

日本共産党大田区議団の村石真依子です。 　私からは、こども誰でも通園制度と保育士支援について質問をいたします。 　来年度から本格実施される、こども誰でも通園制度、大田区では通称おててひろばが始まります。月一定時間までの利用可能枠の中で、就労条件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新しい通園給付制度として国が創設したもので、大田区では月１６０時間利用できるとしました。少子化で子育ての孤立化が進む中、家庭で育つ３歳未満のこどもへの支援を求める声は多く、全てのこどもの支援と、その親も含めた支援の仕組みづくりが必要であることは確かです。 　しかし、今出されている条件のままでは、様々な問題や懸念があります。まず、事業そのものが抱える問題です。利用者と保育施設の直接契約になり、利用者から送られてきた申請を区が認定したら、その先は利用者が総合支援システムを使って施設の空き状況を調べ、予約することになっていますが、こどもの保育の安全が担保されているのでしょうか。 　アレルギー対応や発達の特徴など十分把握されず、命に関わる事故にもなりかねません。大田区では、必ず事前に面接を行うとありますが、面談の日時の設定や面談自体も保育施設にお任せです。 　そこで伺います。例えば、団体旅行などに参加するときは、万が一に備えて団体保険などを掛けることが多いと思いますが、おててひろばに預けるときは保険を掛けるのでしょうか。もしもアレルギー対応などの事故が起こったときに、区が何らかの対応をするのでしょうか。それとも、全て預かった保育施設が責任を持つのでしょうか、お答えください。

事故等への備えについては、国が定める基準において、事故発生の防止及び発生時の対応が規定されています。区は、国の基準を踏まえ、事業の実施及び認可等の事務取扱要綱において保険の加入を義務づけるとともに、事業所の認可の際に保険に加入されていることを確認しております。 　また、アレルギーの事故などが発生した場合の対応についてですが、まず、事業者は利用者との面談を行う際に、必ずアレルギーの有無などを確認することとしています。万が一、本事業を実施する中でアレルギーなどの事故が生じた場合には、事業者の責任により速やかに対応を行うとともに、事業所は区へ報告します。区は、報告を受けた後、事故の状況を把握し、必要に応じて事業所への指導を行うこととしております。 　このように保険加入の義務づけ、事前の面談等によるアレルギーの有無の確認、事故発生時の報告体制という仕組みにより、本事業を運営してまいります。

保護者との意思疎通というのは、通園を続ける中で築かれていくもので、トラブル解決のために区が介入する必要が出てくることもあるはずです。まだ信頼関係も築かれていないままに預かり、もしも事故やトラブルが起こったときに、こじれたり、あるいは何かサービスのように保育施設の評判を広げられたとしたら、その後の施設の運営にも支障を来してしまうかもしれません。ぜひとも、ここは区がしっかりと責任を持つという立場に立っていただきたいと思います。 　また、保育施設に未就園の乳幼児を受け入れるということは、想像以上に大きな、大変なことだと思います。人見知りが始まり、親の後追いが激しいときに、慣れない場所で見知らぬ保育者に預けられるこどもの負担は計り知れません。通常の保育を受けているこどもたちにとっても、短時間保育のこどもが不定期で入ってくることで不安を感じるおそれもあります。 　また、初めてのこどもを日々受け入れるには、保育施設側の十分な体制と保育のスキル、経験が必要となってきます。受入れのたびに、事前の打合せや事務作業も増えてしまうかもしれません。通常保育でも、保育士不足や低過ぎる処遇で疲弊している保育現場に新たな負担を強いることになりかねません。 　そこで伺います。大田区で実施するおててひろばの施設の条件は、乳児室、ほふく室を含め、１人当たり３．３平米。配置基準は、０歳児は、３人につき保育士１人、１、２歳児は、６人につき保育士１人、有資格者は６割でよいとした基準となっておりますが、これで新しく初めて預けられる乳幼児の保育に十分足りるとお考えでしょうか、お答えください。

施設の設備及び職員配置につきましては、内閣府令に基づき、区の条例を定めております。具体的には、乳児室またはほふく室におけるこども１人当たりの面積基準、こどもの年齢に応じた職員配置基準など、こどもの健やかな育ちに必要な環境を確保するための基準を設定しました。 　区といたしましては、国の基準を遵守することはもとより、さらに保育の質の確保を図る観点から、乳児室の面積を国基準の１．６５平方メートル以上から３．３平方メートル以上とし、保育士の配置割合につきましても、国基準の５割以上から６割以上へと引き上げるなど、条例において独自の上乗せを行うことで、保育の質及び安全性の確保を図っているところでございます。 　初めて保護者の元を離れて過ごすこどもたちにとりましても、安心して過ごせる環境づくりは極めて重要であると認識しております。本年４月の制度開始後、日々の運営状況を丁寧に把握することで、こどもたちが安全に、安心して過ごせる環境を確保できるものと考えます。

実際に試行的に事業を行った京都市の公立保育園では、専用室を作り、通常保育より手厚い体制を取り、ベテランの保育士を配置しましたが、それでもまだ十分ではないと感じたそうです。 　保育というのは、ただ預かるだけではなく、そこでこどもたちが大人に保護されながら成長・発達する育ちの場ですから、それがきちんと保障されていることが大事です。制度をつくったから、それで終わりにしてはなりません。担当の方々が直接保育の現場に足を運んで、実際に見て、今回の制度の見直しを今後もしていただきたいと思います。そして、せめて担当する保育士は全てを有資格者にするなど、こどもの安心・安全を第一に考えた制度へと変えることを求めます。 　次に、保育人材の確保及び定着に係る支援の拡充について伺います。大田区は、２０２３年度に、大田区独自の支援策であった保育士応援手当を縮小しました。２０２２年まで、全ての私立保育園保育士に月１万円、年１２万円の保育士応援手当が保育士に直接支給されてきました。これは大田区独自の施策で、賃金の低い保育士が仕事を続けていくために、なくてはならない支援だと大変喜ばれていたものでした。 　それが、区は、待機児童が解消し、保育士確保の目的が達成されたため、保育士の定着促進に重点を置くとして、２０２３年度に５年未満の保育士のみと、５年おきの支給へと縮小されました。その代わりに、区は、２０２５年度から保育人材の確保及び定着に係る支援の拡充として、約５００万円の予算を充てて、保育士の相談窓口と保育士確保のための座談会、就業体験交流などを実施してきました。 　そこで伺います。保育士応援手当縮小に代わって行われている、保育人材の確保及び定着に係る支援の拡充のこれまでの状況を聞かせてください。

保育人材の確保及び定着に関して、今年度拡充した事業は、主に２点です。 　１点目は、現役保育士が相談できる窓口設置に関する事業です。職場における人間関係や労働条件のほか、保育現場特有の困り事などを専門家に気軽に相談できる窓口を設けることで、保育士が職場などに抱える問題の解消を図り、定着支援につなげるものです。 　令和７年１０月の窓口設置後は、ＳＮＳや電話にて、毎月数件の相談に対応しています。主な相談内容は、職場への不満や人間関係に関することです。 　２点目は、潜在保育士を掘り起こすための事業です。居住地や就労希望先が区及び近隣自治体であって、保育業界への就職に関心のある方に対し、保育現場で働くことに関する不安や疑問を解消するための現役保育士との座談会及び保育園での就業体験を行います。 　本事業は、令和７年８月及び令和８年１月の２回、座談会を実施し、１月の座談会には複数の参加者があり、現役保育士との意見交換を行いました。また、この座談会参加者の中から、保育園での就業体験につながる事例もございました。

数人、複数と今言われましたけれども、本当に数人でも解決につながったのはいいことではありますけれども、窓口も毎月数件ということなので、あまりにも少ないのではないかなと思います。そもそも保育士確保・定着の課題は、この人間関係の悩みを解決するだけでいいのでしょうか。 　皆さんに配信されました、タブレット配信をご覧いただきたいと思います。２０２２年に行われた東京都保育士実態調査の概要です。２３年度の保育士応援手当削減の審議のときにも資料として使われたものです。ご覧になってみてください。 　１ページ目は、現在の職場で働き続けるために充実を希望する項目です。２ページ目は、現在の保育所などを退職したいと考える理由です。３ページ目では、今後も保育士として働き続けたいが、約８割だとなっています。そして４ページ目に、過去に保育士就業経験がある方々が保育士を辞めた理由となっております。 　この四つのグラフを見ると、ここから読み取れる保育士の姿というのは、仕事量が多くて長時間労働なのに、賃金が安くて、続けていけるのかを悩んでいる。でもこどもたちを見ていると、大変だけどこれからも続けたいと。しかし仕事量が多過ぎて、ギスギスした人間関係に疲れて辞めてしまった。そんな保育士の姿が見えてくるのではないでしょうか。 　そうなると、本当に解決しなければならない低い賃金や処遇改善を済んだことにしてはいないでしょうか。悩みを解決するための相談窓口があってもいいですけれども、ここに給料が安くて続けられないと幾ら相談窓口で相談しても、決して解決することはできないのではないでしょうか。 　伺います。確かに保育士応援手当の縮小で、２４年度には１億７，０００万円の予算削減をしました。では、最小の経費で最大の効果をとして、縮小した保育士応援手当に代わり、保育人材の確保及び定着に係る支援の拡充を行ったことで、本当にその効果があったとお考えでしょうか、お答えください。

今年度拡充しました二つの事業効果につきましては、まだ年度途中であり、今後分析を行いますが、この間の実績を踏まえましても、一定の効果はあるものと捉えております。 　一方で、新たな取り組みとして実施する中で明らかになった課題や改善点もあり、次年度に向けては、より効果が得られる事業の在り方を検討します。 　引き続き、これまでの人材確保支援事業と併せて、人材確保定着に資する各取り組みを進めてまいります。

この間、公定価格が上がったから、保育士の給与も増えているのだという報告もなされてまいりましたけれども、やはり、いまだに保育士は他の職種より毎月６万円低いのが保育職員の実態です。ここにしっかり目を向ける必要があるのではないでしょうか。保育士応援手当の拡充などで賃金を保障するなど、こどもの成長、発達の大きな支えとなっている保育士の皆さんが本当に働き続けられる大田区にするための確かな施策を求めて、私の質問を終わります。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 　ここ数年、お客様からの理不尽な要求などで就業環境を害する行為、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラが大きな問題として取り上げられ、あちこちの店舗や飲食店の入口に、イラスト入りで、こんな行為はカスハラですといった分かりやすい説明の掲示があるのをよく見かけるようになり、カスハラ対策が進んでいると感じています。 　しかし、介護や障がい者施設などの福祉現場におけるカスタマーハラスメントについては、声を上げるのが難しく、恐らく、知られているよりも多くのカスハラ事例が起こっていて、ケアする側の我慢のもとに現場が成り立っているのではと懸念するところです。 　私は、令和７年予算特別委員会締めくくり総括質疑でも、福祉人材不足や人材定着の課題について取り上げましたが、福祉現場では、人同士の距離の近い仕事であるため、カスハラが人材の定着を困難にしているケースは非常に多いのではないかと思われます。また、そのような状況での仕事を避けたいという理由から、福祉の仕事を避けるような方もいらっしゃる可能性もあります。 　そんな状況の中、大田区では、中小の事業者が多い介護、福祉事業所では、よりカスハラへの対応が難しく、負担になっていると思われます。 　そこでお尋ねですが、令和８年度予算には、福祉現場におけるハラスメント相談窓口の設置がされているとなっておりますが、これはどのような相談に対応していく予定であるのかについてお聞かせください。

区内で働く福祉事業者の皆様には、日々支援を必要とする区民が安心して生活できるよう、サポートをいただいております。 　一方で、福祉サービスの利用者の中には、福祉従事者に対して不適切な言動や過度なサービスを要求するなど、いわゆるカスタマーハラスメントに発展してしまう例があると聞いております。 　国は、カスタマーハラスメントの防止に向けて、労働施策総合推進法を改正し、令和８年１０月より、事業主にカスタマーハラスメントに関する必要な措置を講ずることを義務づけました。 　区では、こうした状況を踏まえて、現在、今年度中に完成をめどに、福祉事業所向けにカスタマーハラスメントの予防や重度化防止に向けたマニュアルを作成しているところです。 　また、令和８年度初旬をめどに、福祉現場におけるカスタマーハラスメント相談窓口を整備する予定です。窓口では、カスタマーハラスメントが発生した際の対応に関する相談に応じるほか、労働施策総合推進法により、事業者が取り組む対策等に関する助言も行う予定でございます。 　区といたしましては、福祉従事者個人への支援はもとより、事業者へのバックアップも一体的に行うことで、支援機関や従事者が孤立することなく、サービスの提供に注力できる環境の整備に努めてまいります。

現場で頑張っている方々が我慢し続けて、結果、追い詰められるようなことがないよう、常に相談できる機会があるというのは非常に心強いですし、適切な助言や対応は、現場での人材定着につながっていくものと思われます。 　また、現在は、どの業界も人手不足、人材不足であり、これからも生産年齢人口が減少していく中で、福祉・介護人材の確保は、今後ますます困難になっていくと予想されます。 　福祉・介護の仕事には、働く側にホスピタリティが必要ですし、仕事の専門性も高いものが要求されますため、ますます人材確保が難しくなる一方ではないかと考えます。そのために、国や東京都でも処遇改善や就業環境の整備を進めているところですが、区でも、独自で人材確保及び定着してもらうための対策をしていくことが急がれます。 　そこでお尋ねですが、区として、福祉人材確保・定着に向けて、どのように取り組んでいくのかについてお聞かせください。

高齢社会の進行や生産年齢人口の減少に伴う人材不足の課題に対応していくためには、裾野を広げた福祉人材の確保や業務効率化による生産性の向上につながる取り組みが重要です。 　区では、人材確保に向けて、区内事業者との連携によるおおた福祉フェスや、福祉の仕事に関する相談面接会などを実施し、事業者の人材確保を支援しております。 　令和８年度には、新たに福祉の仕事に興味がある方を対象とした福祉施設の見学会や、介護事業所等に就労する意思のある方が無料で受講ができる、介護職員初任者研修などを予定しております。 　また、これまで実施してきました介護助手導入支援事業を発展させ、令和８年度は、区内介護事業所における有償ボランティアマッチング支援事業を実施し、介護現場における介護職員の働き方の改革や負担軽減などに取り組みます。 　さらなる裾野を広げ、有償ボランティアの活躍を推進することにより、介護職員等の業務の効率化を図り、生産性の向上につなげてまいります。これら一つ一つの事業を相互に連動して実施していくことで、相乗効果を生み出しながら、区内福祉人材の確保や就業環境の整備に取り組んでまいります。

介護・福祉の仕事は、人のぬくもりが伝わる最も必要な仕事でございます。大変でもございます。人と人との仕事があるがゆえに、お互いの相性が悪かったりすると、同じことをしたとしても、お互いに腹が立って、うまくいかないなどがあり得ると思います。そんなときにでも相談して、気持ちを引き出せる場所があれば、救われていくとは思います。 　この仕事に携わる人たちが、嫌な思いをできるだけせずに、毎日気持ちよくプライドを持って仕事が続けられますよう、今後も区でも後押しをしてサポートしていただきますよう、どうぞよろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。

次に、都ファ・国民、質疑願います。

大田区議会都民ファーストの会・国民民主党の佐藤なおみです。 　生活保護費について質問いたします。生活保護法に基づく援護とは、その貧困の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとなっております。最終的には自立してもらうことが目的となりますが、中にはこの支援だけに頼ってしまい、働き過ぎると生活保護費を減らされてしまうので、働かないほうが得だという声もあったり、働けるのに何かと理由をつけて働かない人や、満額の支給が受けられるよう、仕事を最小限にしたりする人がいることも耳にします。また、仕事に就くことができても、続けられない理由をつけては、次の仕事も決まっていないまま辞めてしまうという話も聞きます。 　あくまで私の見解ですが、制度的な部分から生活保護費の在り方を理解していないと、働いて収入を得ても、その分は保護費から差し引かれてしまうため、働き始めても生活が楽にならず、働く意欲がそがれると感じてしまったり、職に就くことができても、仕事が嫌になったとき、生活保護費が入るからと頼り過ぎて、次の仕事も決まっていない状態で辞めてしまうなど、一度生活保護を受けてしまうと、どこか甘え過ぎてしまっている人も少なくないのかなと感じてしまいます。 　自立できる年齢であり、健康状態にも問題がない方で、仕事が定着しないだけの生活保護受給者に対しては、ただ仕事をあっせんするのではなく、もっと根本的な指導が必要であると考えます。 　そこで伺います。生活保護費の受給に期限はないと思います。高齢者や病気などやむを得ない方は除き、就労支援もされている方のみで、平均してどれくらいで自立されているのでしょうか。

就労により生活保護廃止に至った方につきましては、数か月で就労され自立する方がいる一方で、長い期間、就労に結びつかない方もおり、個別の事情だけでなく、就労環境の変化により大きく異なってくるなど、一概に言えるものではございません。 　令和６年度に就労支援を受けて就職に結びついた方の人数は、正規職員、パート勤務を含めて全体で３２０名、就労支援対象者全体の約４０％となっております。就労支援対象者の中には、様々な事情で仕事が決まらない方、就労経験の少ない方など、課題を抱えている方々がおります。 　それらの様々な課題を抱えた方へは、就労支援のほかに、金銭管理や健康管理などの支援も併せて行い、生活状況の安定化に向けた支援にも取り組み、希望する職種に就き、１日でも早く自立できるよう就労支援に取り組んでおります。

一人ひとりそれぞれの事情があり、一定の規則でくくるのは難しいとは感じますが、働ける状況である方は、職を得て自立できるまでのサポートであるということを受給時に理解していただく必要があると思います。 　では、生活保護受給の手続の際、どのようなお話をされていますか。

生活保護の相談者は、様々な生活課題を抱えております。相談にあたっては、まず、相談者の現在お困りになっていることについて丁寧に聞き取りを行い、現在の就労状況等や収入・資産の状況を、体調面に至るまでお話を伺っております。 　生活保護制度につきましては、制度の概要を網羅した「保護のしおり」を用い、扶助の種類や権利、義務、親族への扶養照会を行うことがあること、活用できる資産については活用すること、収入があった場合の報告義務、調査期間などについての説明と家庭への訪問等、決定までの流れについてご説明をしております。 　また、保護にあたって収入となる年金や失業保険、母子関係の手当等の受給や、受給の可能性等について確認し、活用できるものは申請を促しております。

誰もが、やりたい職種に就けているわけではありません。生活のために仕方なしにでも働かなくては生きていけないから働いているという、生活保護を受けずに自力で生活保護世帯と同水準の収入で生計を立てて、やりくりをされている世帯もあります。 　生活保護受給世帯に対し一番大事なのは、支援を手厚くすることではなく、仕事に定着していただき、自立できる状態に促すことです。自身で就活していただくのは基本となりますが、行政としてどのように仕事のサポートをしているのでしょうか。

生活保護法は、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的として稼働能力の活用を求めています。 　区では、三つの就労支援プログラムによる支援を行っています。一つ目は、生活保護受給者等就労自立促進事業で、すぐに就労可能な方を対象に、ハローワークと連携して支援を行います。 　二つ目は就労専門相談員支援で、求職活動に慣れていない方を対象に、専門相談員が求人情報を提供するとともに、求職活動のノウハウなどのアドバイスを行います。 　三つ目は就労準備支援事業で、就労意欲の喚起が必要な方を対象に、就労の前段階の準備から就労までの支援を行います。 　また、就労の定着につきましても、地区担当員や就労専門相談員が、面談や電話を通じて状況を確認し、必要な支援を行っております。

いろいろ手を尽くしていただいていることも分かりましたが、やはり生活保護受給世帯の生活や仕事をサポートしていく上でも、ケースワーカーの存在は大きいと感じます。 　ですが、減少しない生活保護世帯数を考えて、ケースワーカー１人当たりの負担が大きいように感じますが、この現状をどう解消しようと対応していますか。また、どう考えていますか。

区における生活保護受給世帯数は、ここ数年、微減傾向にありますが、困難事例や多様化する課題への対応などから、地区担当員の負担は大きくなっています。 　区では、地区担当員の負担軽減を図るため、専門性の高い会計年度任用職員や業務委託を活用し、就労支援、資産調査、被保護者のメンタルケア支援、金銭管理、戸籍や金融機関への預金調査など、地区担当員が担う調査や援助の補助を行っております。 　また、困難事例等に関しては、査察指導員を中心に組織的に対応することを基本としております。人員体制につきましても、保護世帯数に応じ対応できるよう、引き続き取り組んでまいります。

大田区では、生活再建、就労などのサポートに対する相談無料窓口としてＪＯＢＯＴＡがあると思いますが、なぜ生活保護者はＪＯＢＯＴＡでの相談は対象外なのでしょうか。

大田区生活再建・就労サポートセンター、ＪＯＢＯＴＡは、生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援機関として設置しております。生活困窮者自立支援制度は、失業保険などの雇用保険制度と、いわゆる最後のセーフティネットである生活保護制度との間の制度として位置づけられております。 　生活保護制度が生活に困窮する方に最低限度の生活の保障と自立の助長を目的としているのに対し、生活困窮者自立支援制度は、生活保護の受給に至らないよう自立を支援し、経済的・社会的な自立に向けた相談支援の提供を行う制度となります。 　なお、ＪＯＢＯＴＡにおいて、生活保護が必要な方からの相談があった場合には、各生活福祉課の相談窓口の情報を提供するとともに、お一人での相談に不安がある方などに関しては、必要に応じて窓口に同行するなどの支援を行っております。

いろいろお話を伺いましたが、基本的に生活保護とは、高齢者または障がいがある方や、病気で働けない方などのための支援であるべきものであり、仕事が続かない人の支援ではないと思います。一人ひとりに寄り添い、向き合っていかなくてはならない窓口ですが、そのような観点から考え、働ける方に対しましては自立していただくために、就労サポートを強化していけるような仕組みづくりを要望し、質問を終わらせていただきます。

次に、れ新、質疑願います。

ＯＴＡれいわ新選組の寺田かずともでございます。 　２０２６年は、国連総会によって、持続可能な開発のための国際ボランティア年として宣言されました。この決議は、ボランティアが持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ、持続可能な開発目標の達成において重要な役割を果たすことを認識し、ボランティア活動を促進するための国際的な取り組みを強化することを目的としています。 　国連総会は、決議１２７分の７８を通じて、２０２６年を国際持続可能な開発のためのボランティア年、ＩＶＹと宣言し、ボランティア活動を持続可能な開発の重要な力として促進、認識しています。 　総会は、加盟国、国連システム機関、市民社会、民間セクター、学術界などの関係者に対し、国際年を国内及び地域レベルで観察するよう呼びかけています。大田区という地域レベルでも、この国際年を好機と捉え、ボランティアを活用した持続可能な開発目標の実現にさらに尽力していただきたいと思います。 　持続可能な開発のための国際ボランティア年ということで、社会福祉協議会もボランティア推進に一役買っていくこととなると思います。社会福祉協議会内のおおた地域共生ボランティアセンターでは、絆サポーター事業があり、絆サポート、ほほえみ訪問、助っ人サービスの各種ボランティアを行っています。社会福祉協議会と連携しながら、福祉部として、こちらの現状と、また認識している課題についてお聞かせください。

現在、区では、「ともに支えあい、地域力ではぐくむ、安心して暮らせるまち」を基本理念として地域福祉の推進を図っているところでございます。その実現のためには、地域のボランティアの方々の協力は欠かすことができません。 　大田区社会福祉協議会で行っている絆サポーターは、ボランティアをやってみたいという方にとって、１人でも気軽に始めるきっかけの一つとなる取り組みと考えております。 　区としましても、要支援１、２の６５歳以上の高齢者を対象に、日常の家事をサポートする絆サポート事業や、区内の子育て世帯向けに月に１回、無料で食料をお届けするほほえみごはん事業などは、絆サポーターの仕組みを活用し、大田区社会福祉協議会に委託して実施しております。 　これらのサービス利用者は増加傾向にあるため、支援ニーズに対応できるよう、引き続き、絆サポーターの確保に取り組むことが重要であると考えております。

絆サポーター事業は増えていっているということなので、その確保に尽力していただきたいと思います。 　先日、孤独・孤立の問題を考える機会がありました。私の友人男性が、孤独・孤立死をされました。その方は一人暮らしで会社勤めをしており、友人、知人も複数いましたが、誰も彼の住んでいる家を知りませんでした。彼の住所は、勤務する会社の総務部の資料に記載されているのみでした。彼と彼の友人たちが、音信不通となってから４日後に、自宅でお亡くなりになっていることを発見されたとのことでした。このことは、私に、孤独・孤立はニュースだけの話ではなく、自分も含めて実に身近な問題として認識させました。 　日本で社会的孤独・孤立や孤独・孤立死が注目を集めた時期は、１９７０年代に遡ります。当時は、若者も含めた孤独・孤立死が報道されていました。１９９０年代には、阪神・淡路大震災後の仮設住宅での孤独・孤立死が注目され、２０００年代には団地の高齢化に伴う孤独・孤立の防止が取り組まれるようになりました。２０１０年代は、ＮＨＫによって無縁社会の報道がなされたのを機に、社会的孤独・孤立に関する関心が広がりました。２０２１年２月には、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置され、孤独・孤立担当大臣が任命されました。 　そもそも孤独・孤立とは何でしょうか。孤独とは主観的概念であり、独りぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂しいという感情を含めます。孤立とは客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない、または少ない状態を指しています。 　２０２２年４月には、内閣官房孤独・孤立対策担当室による、人々のつながりに関する基礎調査（令和３年度）の結果が発表されました。それによると、孤独・孤立であると感じることがしばしばある人、常にある人の合計は４．５％でした。 　情報化社会の現代では、年賀状などのやり取りも減り、交流手段はＬＩＮＥなどのやり取りのため、私の友人の例のように、お互いに住所が分からないことがあり得ます。友人、知人がいたとしても、一人暮らしの場合は、孤独・孤立死をしてしまう可能性があり得るのです。 　核家族化が進み、大田区の１人世帯数は、２０２０年国勢調査によると、全世帯の５３．６％となっております。ご近所付き合いなどがない方々は、孤独・孤立死の可能性が高まるかと思います。孤独・孤立死は、単なる一人の死と捉えるのではなく、社会的なつながりの喪失が招く結果として捉え、多面的な予防策が求められています。 　日本少額短期保険協会孤独死対策委員会による２０２５年１２月、第１０回孤独死現状レポートの２０１５年からの蓄積データによる分析データを幾つかご紹介させていただきます。 　まず、孤独・孤立死の割合は、驚くことに、男性８３．３％、女性１６．７％と、男性が圧倒的に多かったということです。また、孤独・孤立死発生から発見までの平均日数は全体で１９日となっており、早期発見が難しい状態です。親族、知人、友人以外が第一発見者となるケースは、５割を超えています。不動産管理会社、仲介会社、オーナー・大家等、行政サービス、民間見守りサービス、宅配業者等、警察などです。 　ご近所付き合いなどがなく、発見まで日数がかかった方については、その方が社会的に孤独・孤立していた可能性も考えられます。孤独・孤立死の未然防止や早期発見が大変重要であり、その対策の一環として、前述した、ほほえみ訪問などの見守り体制の強化も有効的かと思います。 　孤独・孤立死亡時の平均年齢は、男性６３．７歳、女性６２．９歳となっておりますが、私が一番課題だと思っているのは、まさに私の友人がそうだったように、６５歳未満のいわゆる現役世代の孤独・孤立死者が４６．１％となっていることです。孤独・孤立死は高齢者だけの問題ではないということが読み取れます。 　孤独・孤立死対策としては、公民連携により包括的な仕組みの構築が必要だと考えますが、厚生労働省による孤立死防止対策取組事例一覧には、東京都の事例の掲載がありませんでした。都市部だと、大阪府東大阪市の事例が四つありましたが、全ての事業が高齢者向けの取り組み事例でした。 　そこで、現役世代向け、特に６５歳未満の孤独・孤立死対策が重要と私は考えます。２０２３年の孤独・孤立対策推進法は、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指し、日常生活や社会生活で孤独・孤立を覚えたり、社会から孤独・孤立したりしている者への支援に関して、基本理念や孤独・孤立対策推進本部の設置などについて定めています。孤独・孤立対策推進法に基づき、孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画が、２０２４年に孤独・孤立対策推進本部において決定されました。重点計画の特に重点を置いて取り組むべき事例として幾つか挙げられています。 　地方公共団体及びＮＰＯ等への支援として、連携の基盤となる地方版官民連携プラットフォームや、孤独・孤立対策地域協議会の立ち上げ段階の伴走支援、設置の促進を掲げています。 　また、孤独・孤立状態の予防を目指した取り組み強化として、悩みや困り事が深刻化。複雑化する前に対応する、孤独・孤立対策の予防の観点が重要であり、孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい、声をかけやすい社会の実現に向けた普及啓発活動の実施も掲げられています。 　ここで、私も様々な相談をおつなぎさせていただいたことのある、地域福祉コーディネーターの存在が思い出されました。地域福祉コーディネーターの役割は、受け止める、一緒に考える、関わりをつくる、助け合いの仕組みをつくることとなっていますが、区の事業との関連性はどのようになっておりますでしょうか。

区が現在、包括的な支援体制の構築に向け取り組んでいる重層的支援体制整備事業において、地域福祉コーディネーターのソーシャルワークの専門的知見を生かして、参加支援事業と地域づくり支援事業の二つを大田区社会福祉協議会へ委託しております。 　その内容としましては、区民の困り事への支援だけでなく、ご本人が楽しみにしていることや、特技を生かした地域社会とのつながりをサポートするとともに、そうした社会資源の創出や橋渡しを行うもので、地域福祉コーディネーターは包括的な支援の推進における重要な役割を担っております。

社会資源の創出というのが重要だというのも出ました。そこでですが、孤独・孤立を減らしていくために、地域福祉コーディネーターの果たす役割が大きいと私は思いますが、具体的な活動例をお聞かせください。

具体的な活動例としましては、精神疾患で休学中の大学生からの相談に応じる中で、不登校の子供が集まる居場所の手伝いに関心があることが分かったため、活動に参加してもらったところ、徐々に精神の安定と自信を取り戻し、無事に復学・就職までつながった事例がございます。 　また、外出が難しい方が、得意とするイラストや写真などの作品を、地域内の協力が得られる場所に展示することで、社会との接点をつくることができた事例もあります。ご本人は、展示を見た方々の反応がうれしいと喜び、外出ができるようになるきっかけとなりました。 　こうした活動のほか、専門職と住民のネットワークを築く、たすけあいプラットフォーム事業では、それぞれの立場や専門性などを超えた話合いができるようサポートも行うなど、地域福祉コーディネーターの役割は多岐にわたっております。

地域福祉コーディネーターの役割は多岐にわたるということですが、社会との接点ができたということの支援ができたということを、非常に喜ばしく思います。 　生活、仕事、住まいのことなどで様々な理由で経済的にお困りの方の相談など、行政は様々な各種相談窓口があります。こころの健康相談の大田区ホームページに掲載されている、大田区における各種相談窓口に記載されております。 　そこで質問ですが、行政の各種相談窓口や各種絆サポーター関連事業と地域福祉コーディネーターとの連携は、どのように取られていますでしょうか。

生活にお困りの方の中には、相談のために外出することが難しい方や、どこに相談をすればよいのか分からない方もいらっしゃいます。そのような方々は、自ら行政の各種相談窓口につながりにくい一方で、地域の様々な主体が、その活動や、つながりの中から気づくことや、状況を把握できることがございます。 　地域福祉コーディネーターは、このように把握できた方々のサポートを行い、必要に応じて各種相談窓口につなぎ、関係機関との連携のもと、チーム支援を行っております。さらに、重層的支援会議等を開催しております各地域福祉課の多機関連携調整担当と共に定期的に課題を共有し、その解決に向けた話合いの場を持つなどの連携体制を構築しております。

制度はあっても、自ら各種行政相談窓口につながりにくいという方がいらっしゃると、こういった現状もあるということが分かりました。 　孤独・孤立対策推進法に基づき、孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画の中で、身の回りの人に関心を持ち、できる範囲で困っている人をサポートする一般市民、つながりサポーターの養成が挙げられております。 　私も、１２月１３日に開催されたボランティアのつどいに参加し、つながりサポーター養成講座を受講いたしました。また、２月８日に開催された、大田地域福祉フォーラムにも参加させていただきました。ご近所や、民生委員や、つながりサポーターの方々の気づきから、ひきこもりや孤独・孤立の相談があったときはどのように対処されていますでしょうか、地域福祉コーディネーターにつながっているのでしょうか。

地域福祉コーディネーターは、地域に出向いて活動する際に、自治会・町会や民生委員、児童委員をはじめとした地域住民などからの相談に応じることがございます。 　そうした場合、個別のご相談には、課題に応じて適切な福祉サービスや地域の社会資源につなぐなどのサポートを行っております。 　また、孤独・孤立の解消に資する地域活動についてのご相談を受けた場合には、活動の立ち上げや運営の継続ができるようサポートしたり、関係団体とのネットワークづくりを行ったりするなど、密接に連携する体制を取っております。

地域福祉コーディネーターがネットワークづくりに寄与していることも分かりました。孤独・孤立対策推進法に基づき、孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画の中で、活動事例の周知、横展開により、地域の実情に応じた対策が実施されるよう支援とあります。そこで、地域福祉コーディネーターの周知が現時点よりもさらに必要と思いますが、お考えをお聞かせください。

地域福祉コーディネーターの活動は、紹介リーフレットや、毎年作成する活動報告書を関係機関に配布し、周知しております。また、毎年２月頃には、地域福祉コーディネーターの実践報告会と地域の様々な団体との交流を合わせた地域福祉フォーラムを、大田区社会福祉協議会との共催により開催し、オンラインでも同時配信するなど、多くの区民や関係団体にご参加いただいております。 　さらに、当日参加できなかった方も、後日視聴できるようアーカイブの配信も予定しております。 　こうした取り組みを通じて、引き続き、地域福祉コーディネーターの認知度の向上と活動内容の周知を進めてまいります。

実践報告会やアーカイブ化も予定されているということで、より地域福祉コーディネーターの認知度を上げていくということを、今決意のほうをお伺いいたしました。地域福祉コーディネーターの、そこで今後の展望についてお聞かせください。

住民同士がつながる機会や地域活動への参加等をサポート、コーディネートする地域福祉コーディネーターの活動が、徐々に地域で定着しつつあります。こうした地域福祉コーディネーターと地域の様々な団体や地域住民が地域福祉を一緒に考える機会を広げていくことは、誰もが役割や生きがいを持って活躍することのできる社会の実現に寄与するものと考えます。引き続き、先ほどお答えしました広報やイベントに加え、地域福祉コーディネーターと地域の方々が顔の見える関係のもと、様々な活動の場に積極的に出向き、丁寧に関係づくりを進めながら、地域への一層の周知と浸透を図ってまいります。

今回の質問では、孤独・孤立死を取り上げましたが、不登校、若年無業者、ニートやひきこもり、高齢者の孤独・孤立死、自殺、ヤングケアラーなどは、いずれも孤独・孤立に関連する社会問題でもあります。 　先日の平野委員の代表質問では、ミドル期シングルの孤独・孤立についてお話があり、特に東京区部では壮年期の単身者が増加しているとのことでした。私自身も、この話は私ごととしても捉えており、自分の身に孤独・孤立死が起こり得るのではないかと感じております。 　私のように、一抹の不安を感じているミドル期シングルの方も少なくないと思われます。また、働き方も多様化し、会社に所属しておらず、フリーランスで働いている方も増えているという現状もあります。既存の制度や事業のはざまに落ちてしまいがちな方々の孤独・孤立を少しでも防止していくために、福祉部並びに地域福祉コーディネーターの役割に期待したいと思います。 　今、介護福祉の専門職も、死亡診断書の受け取り者がいないケースで呼び出されて困るケースなどが出てきていると聞いています。多死社会に入りかけていて、火葬場待ちのために葬祭費用がかさむという話にもなっているそうです。身寄りがなく、行政が対応しなければならないケースも今後増えてきます。対応策は絶対に必要です。 　最後に、地域福祉コーディネーターとボランティアが協力して、孤独・孤立を防ぐ年となってほしいと期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上で、第３款福祉費の審査を終結いたします。 　次に、第４款衛生費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の１８４ページをご覧ください。 　１８４ページ、第４款衛生費でございます。本年度１１５億２，０６７万９，０００円で、２億９，８５６万９，０００円の減でございます。第１項保健衛生費は、款と同額です。 　第１目保健衛生総務費、本年度２７億２，４９２万１，０００円で、１，６８７万９，０００円の増です。 　次に、１８６ページ、第２目感染症予防費、本年度３２億６，４１３万８，０００円で、１億６，１６７万３，０００円の減です。主なものは、１番、予防接種で１億５，９６６万６，０００円の減でございます。 　次に、１８８ページ、第３目生活習慣病予防費、本年度２４億４，１１５万９，０００円で、１，２９０万４，０００円の増です。 　次に、１９０ページ、第４目母子保健費、本年度２２億３，３１１万５，０００円で、１億３，７３７万２，０００円の減です。主なものは、出産・子育て応援事業で２億９，４０２万３，０００円の減でございます。 　次に、１９４ページです。第５目公害健康被害補償費、本年度７億６，７８９万５，０００円で、２，８４１万９，０００円の減です。第６目環境衛生費は、本年度３，７０３万８，０００円で、２４２万８，０００円の増です。第７目食品衛生費は、本年度２，４８５万８，０００円で、７０万３，０００円の減です。 　次に、１９６ページ、第８目動物愛護費、本年度２，７５５万５，０００円で、２６１万３，０００円の減です。 　第１項保健衛生費は以上です。 　第４款衛生費は以上でございます。よろしくお願いいたします。

この款には、公明、つばさ、共産、立憲、維新、都ファ・国民から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、公明、質疑願います。

事項別明細書１９２ページ、衛生費から、３歳児健康診査に関連して質問します。発達障がいのあるお子さんと、３歳児健康診査を受診された保護者の皆さんからご意見をいただきました。既に、こども発達センターわかばの家と接点を持ち、相談を始めている親御さんたちからのお話です。 　１歳児半健診を受けたときに、かなり大変な思いをされて受診をされたので、集団健診のほかに何かよい手だてがありませんかと、お住まいの地域庁舎の地域健康課に相談されたそうです。職員の方からのお話は、とにかく受診をしてくださいとのことだったそうです。そして、これも共通して同じだったのは、少し早く来ていただければスムーズかもしれませんと。 　しかし、ほかの親御さんたちも時間前に数多く来場されており、そこから約３時間、健診の時間が経過する中で、お子さんが予想していたとおりの状態、泣いたり、我慢できずにぐずってしまったりという状況となり、ほかの親御さんたちから視線を受ける中、お母様方ご自身も涙が抑えられない状況に至ったとのことでした。 　このような発達に課題を抱えるお子さんたちが集団健診を受ける際の在り方について、今改めて考えていかないといけないのではないかと思うのですが、現状の３歳児健診において、発達に課題のあるお子さんが健診を受けることに親御さんが不安を抱いている場合、区ではどのような対応を取っていただいておりますでしょうか。

健診の受診にあたりまして、区では、対象世帯の方に、幼児の誕生月ごとに健診日をあらかじめ設定した上で、事前に健診のご案内を郵送しております。幼児の生育状況等の理由から、保護者が健診を受診させることに不安がある場合、各地域健康課にまずはご相談いただくようお話しさせていただいております。 　その際には、日頃の様子や、かかりつけ医の受診状況、保育園等の通所先での生活状況等についてお伺いをしております。こうした保護者とのやり取りを通じて、幼児の健康状態を総合的に把握することで、健診を受診されない場合であっても、当該幼児の３歳児時点の成長を確認しております。

わかばの家や、民間療育機関に通われているお子さんが３歳児健診を受ける際、例えば時間の変更、個別の病院受診、担当者の付添いなど、区が一定の配慮をしながら対応することが必要であると考えますが、区の見解を伺います。

区の３歳児健診は集団健診となりますので、待合室や診察室でじっとしていることができない幼児がいることで、当該の保護者が他の保護者の視線を意識してしまう状況もございます。 　区では、事前にご連絡やご相談を受けた際には、幼児の状況等を踏まえて、適切かつ柔軟な対応を行っております。例えば、当日の健診時間帯の最初、または最後に受診いただくよう調整することで、他の保護者や幼児の順番等を気にすることなく受診できるよう対応しています。また、保健師が継続的に関わっている世帯もございますので、必要に応じて、健診の際に付き添いながら、幼児の状況を確認するといった対応もしております。 　今後も、保護者や幼児が安心して円滑に受診できるよう、親子の状況に寄り添った対応により一層努めてまいります。

わかばの家の面接を済ませ、発達評価を行った上で適切な事業をご案内いただいているお子さんについては、療育の中で毎月の身長や体重の測定も行っていただいておりますので、大田区情報公開・個人情報保護審議会を通して、その情報だけは得られるようにし、そして３歳児健診の会場でしかできない尿検査、目の検査、耳も含まれますでしょうか、それらのみを受診するような配慮の検討をお願いしたいと要望します。 　また当日、３歳児健診会場に来られても、目の検査や耳の検査ができなかったお子さんもおられるのですが、この場合、実費で支払いが必要となってきます。わかばの家と連携した情報共有が可能となり、目の検査や耳の検査を別途受診されるお子さんの健診費用や、健診会場に来場したけれども、検査にならなかったお子さんに関しての検査費用については、教育委員会の新１年生に上がるときの就学時健康診断と同様に、健診当日に来られるドクターに診ていただくことを前提に、実費負担なしにしていただくことの検討についても要望したいと思います。 　続いて、３歳児健診の受診については、事前に区に相談することで、適切な対応につなげていただけることは理解いたしました。今回、陳情をいただいたお母様方のように、なかなか周知が行き届いていない状況があります。区がこうした対応していることを、もっと分かりやすく届くように周知することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

区は、３歳児健診のほか、４か月児健診、１歳６か月児健診などのいわゆる乳幼児健診を毎月実施しており、こうした健診のご案内は個別に郵送で行っております。 　また、区ホームページにおいて、地域健康課ごとに健診の日程や受付時間、会場、内容等をお知らせしております。乳幼児健診は、母子保健法に基づく法定健診であり、区としましては、対象となる全ての方に乳幼児健診を受けていただきたいと考えております。 　一方、区が指定した日程では、ご家庭の事情等で都合がつかない方もおられます。また、発達に障がいがある等の理由で、健診の受診自体に不安を覚える方もございます。こうした場合、事前に各地域健康課にてご連絡、ご相談をお受けし、状況に応じて柔軟に対応しております。 　区としましては、こうした点を踏まえて、健診のご案内や区ホームページ、親子手帳アプリなどにより、受診に関する配慮事項等に関し、これまで以上に丁寧な周知方法を工夫してまいります。

にぎやかな健診会場の場は毎回のことだと思いますし、お母様方が対応に追われている様子も、いつもの光景かもしれません。ただ、今回ご相談をいただいたお母様方にとって、その３時間が、言葉を選んで表現しても耐え難い時間でしかなかったとのお声でありました。もしこれが行政のちょっとした配慮で３歳児健診をスムーズに受けることができたのなら、子育て世代を応援する今の大田区にマッチした配慮になるのではないでしょうか。 　また、そこには四つの地域庁舎で担当する職員の方が変わっても、相談を受ける職員の方が変わったとしても、共通のルール化と仕組みづくりを進めていただくことを要望します。 　全体の中で、該当するお子さんは数人かもしれませんが、子育て世代の親御さんが感じる一つひとつの課題を解決していくことで、大田区の子育て世代の細やかな配慮が、親御さんたちの口コミで大田区いいねと、今年度だけではなく、広い意味でのベクトルで広がっていくと思います。 　３歳児健診は、保健師の先生のもと、多くのお子さんを、限られた時間の中で行っていただいております。診ていただくドクターに、心身の成長、そして成長の中での困り事などを聞いていただける貴重な機会であります。新年度に向けて業務にあたっていただく職員の皆さんへの徹底と、先ほどのご答弁でもいただいた、受診される親御さんたち皆さんへの広い周知をお願いし、次の質問に移ります。 　続いて、衛生費から、飲食店における受動喫煙防止について質問します。 　２０２０年４月に、国では健康増進法が改正され、東京都でも受動喫煙防止条例が施行されました。多くの人が利用する屋内施設を原則禁煙とするルールです。特に飲食店は従業員を雇う際、原則屋内禁煙となり、東京都独自の厳しい基準で受動喫煙から都民を守ることを目的とし、様々な環境整備が進められてきました。 　今回、区内で飲食店を経営される方から区民相談をいただきました。来店してくださったお客さんと喫煙のことや分煙などについて説明をしているときに、横から別の店の客引きがやってきて、「うちは全然吸えますよ」と言って、お客さんを引っ張っていってしまうとのことでした。店の入口にも、たばこ吸えますとの内容の表示をして、そのことを売りにしている店も出てきているとのことです。だんだんと飲食店での喫煙が野放しとなってきた今、たばこが吸えない店、きちんと対応している店が悪と扱われていると店長は訴えます。２０２０年４月に始まったこの取り組みを、東京都や大田区はどのように捉えているかとの内容でした。 　そこで伺います。健康増進法の改正と、この東京都受動喫煙防止条例の施行を、区はどのように捉えていますでしょうか。

改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例は、受動喫煙から区民の健康を守るための重要な制度であり、二つの制度が一体となって対策を推進する枠組みであると捉えております。 　改正健康増進法では、学校や医療機関などの施設区分に応じて、原則屋内禁煙が定められ、東京都受動喫煙防止条例では、特に多くの人が利用する飲食店などにおける受動喫煙対策を明確に規定することで、健康影響を受けやすい２０歳未満の方や、受動喫煙を避けることが難しい立場にある従業員を守る観点から、国の制度を補完・強化する形で、より実効性の高い規制が設けられております。 　区といたしましては、こうした国と東京都の制度の趣旨を踏まえ、飲食店等への周知や、巡回指導を通じて条例の適正な運用を図り、区民が安心して利用できる受動喫煙のない快適な環境づくりを進めていく考えです

分かりました。現在、大田区で推進いただいている、この受動喫煙防止対策指導員によるパトロールですが、どのように進めていただいているのでしょうか。 　また、現実、このところ分煙をされておらず、普通にたばこを吸う人と吸わない人が混在している店もあります。普通に灰皿が置いてあるという状況が散見されます。このような店に対して、標識ステッカーの表示について、どこまで強制的といいますか、強制力を持って指導ができるものでしょうか。

東京都受動喫煙防止条例では、飲食店等の施設管理者に対し、禁煙または喫煙可能な区画等を明示した標識を設置することが義務づけられています。施設管理者は、施設内に喫煙できる場所がある場合には、喫煙室の入口や施設の主な出入口の見やすい場所に、その旨を表示する必要があります。 　飲食店においても、本条例により、店内禁煙の場合には、その旨を表示することが必要とされています。なお、喫煙可否を示す標識を掲示することは法令に基づく義務ですが、区が配布する標識ステッカーは、事業者に参考として提供しているものであり、その使用を義務づけるものではありません。 　区では、現在、受動喫煙対策指導員が区内の飲食店を巡回訪問する形でパトロールを実施しております。区内には約５，９００軒の飲食店があり、指導員が地域ごとに店舗を巡回し、条例に基づく制度周知を行うとともに、店舗における喫煙可否の標識が適切に掲示されているかなどの確認を行い、未掲示の場合には、本条例の内容を説明した上で、掲示への指導・助言を行っております。 　今後は、受動喫煙防止対策指導員による巡回訪問をはじめ、店舗に対する制度周知や標識表示の確認、必要な助言などを通して、受動喫煙防止対策をさらに推進してまいります。

よく状況が分かりました。その中であるのですけども、この指導員によるパトロールの際、お店の方に言わせると、何かいかつい方が店にやってくるのだよということの、そのような圧で指導する形から、専門的な知見からの助言ができないものでしょうか。

受動喫煙防止対策指導員は、条例や制度の内容について研修を受けた上で巡回訪問を行い、主に飲食店等の施設を訪問し、東京都受動喫煙防止条例の内容に基づき、店舗の状況に応じた指導や助言を行っております。 　巡回の際には、店頭標識の掲示状況の確認や、喫煙専用室の運用状況の確認などを行い、条例に基づく適切な対応について説明するとともに、改善が必要な場合には、具体的な対応方法について助言を行っております。 　指導員は、飲食店経営者や従業員に対して、対面的なコミュニケーションを通じて条例の内容を周知するとともに、従業員及び利用者が受動喫煙にさらされることのないよう、具体的な対応方法について丁寧に説明をしております。飲食店側における開店準備や営業時間前など限られた時間の中での巡回訪問のため、十分な指導ができない場合もありますが、必要に応じて再訪問し、改善状況の確認を行っております。 　また、専門的な判断が必要な場合には、必要に応じて東京都とも連携しながら、制度の適正な運用を図っております。 　区といたしましては、こうした体制の下、専門的な知見を生かしながら、受動喫煙防止対策を着実に推進してまいります。

圧と言ってしまったのは、きちっとこの研修を受けられてということで、よく分かりました。 　続いて、大田区が推進する指導員のパトロールについては、現在、日中の時間に実施いただいていると伺います。昼間から飲めるお店も増えてきた状況ではありますけれども、その多くが開店前の仕込み中の店舗への訪問が多いと伺っております。 　例えば、店舗が営業している夜間の時間にパトロール兼調査を行い、日中の時間帯に指導して回るといったことができないものでしょうか。

受動喫煙防止対策指導員による巡回訪問は、現在、主に日中の時間帯を中心に行っております。これは、飲食店の開店準備や店舗責任者が在店している時間帯に訪問することで、条例の内容を直接説明し、必要な指導や助言を行いやすいという点を考慮しております。 　一方、飲食店の営業形態は多様であり、営業時間帯の実態を把握することも受動喫煙防止対策を進める上で重要であると考えておりますが、巡回訪問は、制度の説明や改善に向けた助言を行うことを目的にしていることから、現行では日中の訪問を基本としております。 　区といたしましては、現在の巡回方法を基本としながら、店舗の状況や実施状況を踏まえ、必要に応じて効果的な巡回訪問の在り方について検討してまいります。

よろしくお願いいたします。冒頭に申し上げました、店頭でお客様に喫煙や分煙について説明してる横から、うちは吸えますよと客引きをされることについての法的なルールが見いだせないという状況があるとのことですが、受動喫煙防止の配慮にきちんと取り組む店舗が報われる形が何かないものでしょうか。本日の質問は、まず導入として、また改めて質問させていただきたいと思っております。 　今後、繁華街の喫煙所設置の取り組み状況も含めて、きちんとやっていこうと取り組んでいる店舗の支援の方法などを行政が横断的に考えを出し合い、取り組んでいただくことを要望して、衛生費の質問を終わります。

大田区議会公明党の椿しんいちです。 　事項別明細書１９１ページ、健康検査について伺います。一般質問でも申しましたが、がん対策は、早期発見・早期治療が最も効果的と言われております。また、最近では、急速な高齢化に伴い、医療費や介護費が年々増加しており、社会保障制度の維持が大きな課題となっております。こうした状況の中で注目されておりますのが、病気を治す前に防ぐことを目的といたしました、予防医療でございます。 　予防医療とは、定期的な健康診断や生活習慣の改善、ストレスケアなどを通じて、疾病の早期発見・早期対応を促すとともに、日々の健康維持を目的とした取り組みで、これにより、一人ひとりの健康寿命を延ばすだけでなく、結果として医療費や介護費の削減につながる可能性がございます。 　さきの衆院選でも、今国会でも大きく取り上げられ、高市総理は、２月２０日、衆参両院の本会議での施政方針演説では、医療関連において、攻めの予防医療を具体化させる方針を打ち出され、データヘルスや保険者機能の強化、健康経営に取り組む地域企業への支援、そしてがん検診、歯科健診の推進を通じ具体化させると述べられ、健康医療安全保障を国家の重要戦略と位置づける方針を強く訴えられました。 　質問します。予防医療についてどのようにお考えなのか、また、今後の取り組みについて、本区の見解をお聞かせください。

予防医療は、区民一人ひとりが生涯にわたって健やかに生活していくための基盤を支える取り組みであり、医療費を抑制する観点からも重要な取り組みです。 　予防医療には、食事や運動、睡眠などの生活習慣の改善や予防接種など、疾病の発症を未然に防ぐ一次予防があります。また、人間ドックや健康診断など、病気の兆候を早期に発見、治療し、重症化を防ぐ二次予防と、治療後のリハビリや保健指導による機能回復、再発防止及び社会復帰など、健康的な日常生活を取り戻すための三次予防があります。 　区では、各種の予防接種や健康診査及び科学的根拠に基づく五つのがん検診の着実な実施に加え、生活習慣の改善に向けた健康教育や保健指導の充実を図っております。 　加えて、現在策定しているおおた健康プラン（第四次）においても、バランスの取れた食生活や定期的な身体活動、十分な休養と睡眠の確保など、生活習慣の改善を基本目標に掲げ、一次予防に重点を置いた心身の健康づくりの方針を明確にしております。

ご本人にとっても、または社会保障制度にとっても、予防医療がいかに重要かということが分かりました。 　昨年の夏、区内在住の先輩にすい臓がんが見つかり、ステージ４、余命３か月の宣告をされました。先輩は３月で６６歳になられたばかりです。ご本人は中学校の卓球部のコーチをされるくらいスポーツマンでしたが、昨年の夏、胃の脇が痛いということで、かかりつけ医に相談し、その後、エコー検査を行った結果、がんと思われる影が見つかり、大森日赤で検査を受けた結果がステージ４だったそうです。 　すい臓は沈黙の臓器と呼ばれ、胃の奥にあり、検査もしにくく、通常、初期段階でがんを見つけることは困難と言われております。また、特定する自覚症状がなく、これがあればすい臓がんだと言えるような症状がないのも大きな特徴だそうです。先ほどの先輩も、全く自覚症状はなかったと言います。 　そして、すい臓がんが見つかった場合の４５％の方は、既にステージ４ということも大きな特徴で、初期段階では症状がほとんど出ないため、病院に行くタイミングが遅くなってしまいがちで、約半数の人がステージ４となっております。また、多くの場合、ステージ４で見つかった場合、既にほかの臓器へ転移が見られ、５年の生存率は０．５から０．７％と言われております。 　すい臓がんによる全国の死亡者数は、２００４年に４万１７５人で、前年の３万９，４６８人から７０７名増加し、初の４万人台となり、この数値はすい臓がんの罹患者数が増加していることが影響していると言われております。 　質問します。本区のすい臓がんの罹患者数や死亡者数の推移はどのようになっているのでしょうか。また、今後の対策についてどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。

すい臓がんは、全国的に罹患者数、死亡者数ともに増加傾向にあり、罹患者数に対する死亡者数の割合が高いがんであることが、国立がん研究センターが公表する、全国がん登録及び厚生労働省の人口動態統計で示されております。 　また、すい臓がんは早期の発見が困難で、進行が速く、治療が難しい難治性のがんの一つであるとも言われております。主な原因として、喫煙や慢性すい炎、糖尿病、肥満、家族歴などが挙げられます。 　区におけるすい臓がんの罹患者数については、東京都のがん登録２０２０年症例報告書によりますと、２６７件の症例数が示されており、死亡者数については、２０２０年時点で２４０人との数値結果が、東京都の人口動態統計で算出されております。 　すい臓がんは、現在のところ、人間ドックなどの任意型検診の位置づけとなっており、現時点で国が有効性を認め、自治体が行う対策型がん検診に含まれておりません。区といたしましては、国が科学的根拠に基づき、死亡率減少効果を認めている五つのがん検診及び生活習慣病の改善に対する総合的な取り組みを強化していくことが最優先の課題と捉えており、禁煙対策や適正飲酒の啓発、食生活の改善や運動習慣の定着化などといった一次予防に資する取り組みに注力していく考えです。 　今後も、国の指針に基づく対策型がん検診の受診率向上に努め、早期発見、早期治療につながる啓発を進めてまいります。

毎年２５０人前後の方が、すい臓がんで亡くなられているということが分かりました。また、５がん、五つのがん、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がん、これに入っていないということで、なおさらすい臓がんの検査をする人がおられないということとなっております。 　また、罹患者数と死亡者数がほぼ同数ということは、発症した場合、ほとんどの方が亡くなられているということも言えると思います。すい臓がんの早期発見で効果を上げております尾道方式というのが、全国の自治体から注目されております。 　広島県尾道市では、地元かかりつけ医の医師会と中核病院、大学病院とかそういった大きなところが連携し、糖尿病や喫煙、家族歴などの危険因子を持つ人を早期に把握し、継続的に検査・追跡する尾道方式というのを確立されております。まず、顔が見える関係のかかりつけ医の先生が、日常診療の中で異変に気づき、その場で補助金制度を紹介、今こんなことやっているよ、大田区がみたいな感じでです。１，０００円程度の自己負担でエコー検査を実施、「やってみらんね」みたいな感じでおっしゃると。 　そのエコー検査で疑いが発見された場合、中核病院につなぐ仕組みで、ステージ０とか、ステージ１が見つかっているそうなのです。尾道市では、このプロジェクトによって、すい臓がんの患者の５年の生存率、全国平均の３倍、５年生きられております。２０％だったそうです。地域の限られた医療資源を有効に活用しながら、命を守る仕組みを構築している点は、大いに学ぶ点があると思います。 　先日、ピロリ菌検査の件で、秋野公造、公明党参議院議員と話したとき、保険適用など、早期治療が国の責任でやっておりますと。がん検診などの早期発見は、大田区の責任ですよと、はっきり役割分担を言われました。尾道方式は、患者の命を守るための地域医療の知恵と努力の結晶といえ、昨年末時点で、全国で大小に関係なく、５０か所以上の自治体に広がり、広島全体ではＨｉ－ＰＥＡＣＥプロジェクトとして展開されているということでございます。 　尾道方式の取り組みによりまして、すい臓がんでも早期発見が可能になってきております。早期発見ができれば、完治率や死亡率が大きく変わると言われております。かつて、がんは不治の病と呼ばれて恐れられておりましたが、医学の進歩により、適切な治療を受けることで、がん患者の生存率は上がってまいりました。がんを克服し、社会復帰したという話も、今では珍しくありません。 　質問します。まずは、３医師会や、点在する中核病院と連携し、尾道方式について導入を検討していただきたいと考えます。本区の見解をお聞かせください。

広島県尾道市における、いわゆる尾道方式は、中核病院と連携施設が共同して、すい臓がんの早期診断につなげる方式で、その他の自治体でも先駆的な取り組みとして、すい臓がん検診を行い、有効性の検証が進められていることは承知しております。 　区といたしましては、国の認めた対策がん検診に含まれない、すい臓がんを含め、各種の健診等に関する対応については、全国の国における研究の進展や評価などエビデンスを勘案し、総合的に判断してまいります。 　加えて、生活習慣の改善など、一次予防に重点を置いた保健施策を着実に進めていくことが、行政の重要な責務であると考えております。

そうですか。残念な答弁と思います。 　今回の質問を行うにあたり、今週、さきに紹介いたしました先輩ご夫妻から、るるお話を聞かせていただきました。余命３か月と言われ、今月で７か月目になります。ご本人は至って元気に振る舞っておられましたが、奥様からは高額医療費制度があるから、抗がん剤治療を続けることができます。もし高額医療費制度がなくなると、がん治療を受けることができませんと、様々な事例を挙げながら具体的に話してくださいました。 　また、尾道方式についてお話ししましたところ、先輩からは大きな声で絶対にやったほうがいい。国の進めるがん検診にすい臓がんが入っていないなら、なおさら独自で支援を考えてほしい。同じ思いで苦しむ人を出したくない。これから２人、二人三脚でがんと戦い、５年以上生き抜いてみせると、そういうふうにおっしゃいました。固い握手で別れました。 　これは人間ドックで、というのは大体５万円ぐらいかかるというのは、もうご存じのとおりと思います。本区でどれだけの方々が人間ドックを受けられているのか。この人間ドックというのは、すい臓がんの検診までされますので。ただ、普通のがん検診で、すい臓がんの検診が入っていないと。 　例えば、これでこのエコー検査が６，０００円かかるとして、個人負担が１，０００円、残りを区が補填しますと、２５０人亡くなっていらっしゃる。例えば４割の方が黄色信号が出た場合、それでも５００万円ぐらいの予算で済むことですよ。なかなか２５０人から減らないと、それが２３０人、２２０人、２００人を切ったと、そうなると本当に区民が喜んでくださると思います。 　本区において、ピロリ菌検査の実現まで、公明党の質問第一声から１０年かかりました。区民の命を守ることを、いま一度固くお誓い申し上げ、すい臓がんに関する公明党からの質問、第一声を終わります。ありがとうございました。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団、鈴木ひろこです。 　本日の衛生費の款では、本区で犬を飼う人と飼わない人が、気持ちよく暮らせる取り組みについて伺います。 　東京では、犬と一緒に利用できる場所、ペット同伴可の施設が増えています。ただし、日本は欧米と違い、条件付きでの受入れが多いのが特徴です。現在、東京で犬を同伴できる場所は、公園などの野外の公共空間が最も犬同伴しやすい場所です。代表として、他区ではございますが、代々木公園、駒沢オリンピック公園、砧公園など。また、多くの公園では、リード着用が必須、ドッグラン、犬専用エリアがありという形で利用ができます。 　最近は、自治体がフェンス付ドッグランや犬専用スペースを整備していく例も増えて、犬の交流場所として、東京ではここ数年、犬同伴可能なカフェ、飲食店が増加しています。テラス席のみ、小型犬のみ、静かな犬が条件などで、ペット同伴可能なお店は、日本全国で２，８００軒以上が登録されているそうです。また、東京では、ペットと泊まれる宿泊施設が増えていますが、条件は厳しくなっています。 　一方で、都市部においては、犬の飼育をめぐり様々な問題が地域課題として指摘をされています。特に、犬のふんの放置や、リードの未着用、鳴き声などは、近隣住民とのトラブルにつながる場合もありまして、地域社会の中で共に暮らしていくためには、飼い主の責任ある行動が求められています。犬を飼う人と飼わない人が、共に安心して暮らせる地域社会をつくるためには、飼い主の意識向上が重要であると考えます。犬を飼っている区民にとって大切な存在である一方で、地域社会の中で共に暮らしていくためには、ルールやマナーを守ることが不可欠だと思います。また、狂犬病予防ワクチン接種は、年に一度と決められています。 　そこで伺います。区内の狂犬病接種状況について教えてください。

令和６年度の大田区の狂犬病予防注射の接種率は７４．６％で、同時期の全国平均は７０．８％、東京都は６９．４％でした。 　平成２６年８月のＷＨＯ世界保健機関の発表によると、犬の狂犬病予防接種のワクチン接種率を少なくとも７０％以上に保つことで、犬及び人への感染の広がりを断てるとのことです。 　犬の飼い主は、狂犬病予防法第５条で、狂犬病の予防注射を毎年１回受けさせること、注射済票を犬につけておくことが義務づけられています。こうしたことから、区は、様々な機会を通じて、予防接種の接種義務と、その意義について啓発を行ってまいります。

すみません、議事の途中ですが、本日、３月１１日は、１５年前、東日本大震災が発生した日です。発災時刻の午後２時４６分に合わせて、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、ただいまから１分間の黙とうをささげたいと思います。 　皆様、ご起立をお願いいたします。黙とう。 　（黙とう）

黙とうを終わります。 　皆様、ご着席願います。ご協力ありがとうございました。 　それでは、議事を続けます。

事項別明細書の１９７ページに記載されておりますが、健康政策部の狂犬病予算には、どのような取り組みが計上されているのか教えてください。

狂犬病予防の関連の区の予算事業は、主なもので三つございます。一つ目は、定期集合注射業務委託に関する予算です。業務の実施は、東京都獣医師会に委託し、所属する区内の動物病院を会場として実施しています。 　二つ目は、注射済票・鑑札交付オンライン事業に関する予算です。この事業は、窓口に来所せずに手続が完了するよう、オンラインで手続を受け付け、鑑札や注射済票を飼い主の自宅に発送する事業です。 　三つ目は、ペット適正飼養啓発事業に関する予算です。東京都獣医師会と共催して、犬のしつけ方教室を開催しています。犬のしつけ方教室では、区内動物病院の獣医師、犬を専門に訓練しているトレーナーなどにお越しいただき、専門的な立場から、正しい飼い方や散歩の際の注意点など、分かりやすく講義と実地を交えた講座を開いています。 　このように定期集合予防注射等の事業を実施することで、予防接種を行った飼い主が確実に注射済票の交付申請が行えるよう、各事業に取り組んでおります。

私が住む雪が谷大塚駅の朝は、犬のコンテストではないかというほどの世界の様々な有名な大きなワンちゃんたち、また、日本でよく見かけるかわいい小型犬たちが散歩しています。犬が好きでない方、動物が好きでない方、またアレルギーをお持ちの方、様々な方がいらっしゃるので、どちらの立場の方も配慮しながら生活ができたらいいと思っております。 　本区で犬を飼う人、飼わない人が気持ちよく暮らせるような気遣いやルールを、今後も間違いなく適用していただくことで、マナーを守ることの大切さを改めて感じさせていただくことができました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第４款衛生費の質疑を続けます。 　それでは、共産、質疑願います。 　清水菊美委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

日本共産党大田区議団の清水菊美です。 　１５年前のあのとき、ちょうど予算特別委員会が、この本会議場で行われておりました。東日本大震災で被害を受けた全ての皆様に哀悼の意を、まず初めに表したいと思います。 　衛生費款別質疑で、私は特区民泊について質疑します。大田区の特区民泊、宿泊業の規制緩和の実施の目的は、特区民泊の実施を通じて地域の活性化を図る、訪日外国人の増加が著しい中、積極的に旅行客を受け入れ、地域の活性化を実現していくために前例に捉われない施策を展開していきますと、大田区は、大阪市とともに２０１７年から開始しております。 　資料の１をご覧いただきたいと思います。タブレットに配信いたしました。これは、大田区で特区民泊事業が行われる、その可能な地域が黄色で示されております。工業専用地域と住宅専用地域以外の地域で事業が実施できます。大田区の約３分の２以上となっております。山手の住宅専用地域でも、商店街では、このように特区民泊ができるとなっております。 　まず、担当課に伺います。担当課は生活衛生課です。その理由を伺います。

特区民泊の開始当時は、訪日外国人客の増加などを背景に、ホテルや旅館などの客室稼働率が上昇し、外国人来訪客のさらなる増加が見込まれていました。これに伴い、旅館業法の許可がない民泊の問題が顕在化していました。 　この問題に対応するため、生活衛生課では、旅館業法の許認可事務を所管していたため、旅館業法の許可がない民泊の対応を含めて、特区民泊の許認可事務を所管することとなりました。特区民泊制度を導入することによって、抑止などに関しても一定の効果につながっているものと考えております。

保健所として旅館業の管轄ということですけれども、違法民泊については、事業概要では約年間５件ぐらいと報告されておりますけれど、保健所としてやるべきことと、特区民泊の事業をやるということは、大変大きな違和感がございます。 　生活衛生課、環境衛生の大きな任務は、食品衛生関係の監視や指導、食中毒の発生、再発防止のための指導・検査などで、命に関わるそういう任務がございます。私も集団給食で仕事をしておりましたので、大田区から厳しく食中毒を絶対に出さないと、そういう指導を受けて働いてまいりました。専門的な力量が求められている、そういう仕事が生活衛生課の仕事だと思っております。 　そして、まちづくり推進部の事業概要には、建築審査課は民泊事業と関係する業務として、特区民泊事業を推進するために、生活衛生課と連携して、建築物の安全性を確保するために、防火避難規定に関わる相談審査業務を行うとなっております。現在、建築審査課は生活衛生課と連携して、どのような内容で仕事をされているのか伺います。

建築審査課では、生活衛生課と連携し、火災時等の滞在者の安全確保を図るため相談業務を行っております。具体的には、住宅を利用した民泊事業を行う場合の建築物の建築基準法上の用途の取扱いの考え方を示した国の技術的基準に基づきまして、非常用照明設備などの必要な設備の設置状況や、面積、階数に応じた竪穴区画などの基準への適合状況について、窓口にて図面等の確認をしております。

直接その建物のところに行くのではなくて、図面でチェックとお答えになりました。日本共産党大田区議団に、多くの特区民泊に係る苦情や相談が寄せられておりますけれども、中には狭い私道を１５、６軒が囲む一番奥の空き家が特区民泊、家の軒先と重なっているような隣の空き家が特区民泊、築５０年を超え、建て替え不可の空き家、ブルーシートやベニヤ板で囲っている空き家、こういったところが特区民泊の申請をしようとしております。最近は、２メートルほど手前に保育園がある、その目の前の空き家が特区民泊となって、相談が寄せられております。 　利用者にとっても、周辺住民にとっても、とても安全・安心とは言えない建物が特区民泊事業が行われています。建築調整課が連携して相談とありますけれども、図面をチェックして、建物であることを確認して、これはどう考えても事業者の申請のお墨つきを出しているようなもので、そこには周辺住民の不安に応える安心・安全なまちづくりが、そういう視点がないのではないでしょうか。 　区は、大田区国家戦略特別区域のガイドラインについて、改正すると、１２月２５日に健康福祉委員会に報告しました。委員の皆さんにはタブレット配信をしました。健康福祉委員会以外の方にも、ぜひ見ていただきたいと思います。 　改正理由には、外国人の来訪者の増加に伴い、騒音、ごみ問題に関する苦情や、新規の新設計画に懸念する声が増加しており、区民の生活環境を守る観点から、特区民泊の規制を変更するとしています。 　資料２の２ページには改正内容が書かれておりますが、殊に緊急時駆けつけ体制を、３０分以内から１０分以内に、１名の対応を３名以上に。２として、廃棄物の処理が７日に１回だったのを３回に。３、防犯カメラの設置を努力義務に。４、苦情の問合せは窓口を設置するだけだったのを、２４時間、３６５日へ。５、近隣住民説明会は、周知の範囲を２０メートルに拡大し、２回以上開催を義務化。６、ステッカーの掲示、誘導看板、施設看板設置は努力義務へ。８、外国人旅客の滞在に必要な役務では、施設外にも注意事項を掲示、事業者は利用者に口頭で説明できることの明記など、旧ガイドラインに比べますと大きく規制が強まりました。新規の施設計画に不安を持たれている区民にとっては評価される可能性があります。 　しかし、既に事業が始まっている事業者には、既に認可は得ている、営業妨害ではないかという声も出ております。また、改正ガイドラインが施行される本年４月前に、住民説明会を開こうとせず、申請しようとしているような事業者も見受けられます。 　そこで質問します。４月から施行となっているガイドラインの見直しについて、既存の事業者には該当されるのか伺います。

今回の改正するガイドラインは、令和８年４月１日以降の申請から適用されますが、現在営業している事業者も対象となる改正項目がございます。緊急時の駆けつけ体制や、苦情問合せ窓口、廃棄物の処理方法、ステッカーの掲示について適用の予定です。 　今回の改正で、努力義務としている滞在状況を確認するための出入口部分を映す防犯カメラの設置、屋外への注意事項の掲示や、事業者が利用者に対して口頭で説明するなどの外国人旅客の滞在に必要な役務の提供は、即時適用となります。近隣住民周知、床面積についての遡及適用はございません。

説明会を２回以上というところが、既存には実施されないということについては大変残念です。もう事業が行われているところでも、周辺住民には何の説明もなかったというところがたくさんあります。 　そして、２０２５年１１月２８日現在で、認定数が３８６件となっております。先ほど駆け込みで申請しているような事業者が見受けられるとお話ししましたように、さらに申請数は増えていると思います。既存の事業者に、このガイドラインの見直し、内閣府と東京都と協議して、苦情に応えた形で行われたこのガイドラインの見直しが、しっかりと事業者に届くように、書類を送って終わりなどとしないように、きちんとガイドラインを実施しているか確認までしていただく、その体制をしっかりと確保していただくことを、組織の責任者に強く要望いたします。 　特区民泊については、大田区独自でガイドラインの見直しができない事業である、このことについて区民はなかなか理解されておりません。突然我が家の目の前に、隣に特区民泊をしますとのチラシが入った。一体どんな人が利用するのだろう、夜中に大きなトランクをガラガラと引っ張ってくるのだろうか。同じ番地なので、間違えて入ってこられるのではないか、家をのぞかれたら、ごみはちゃんと捨ててくれるか、火事になったらなどなど考えたら、食欲もなくなり、体調も優れない、夜もゆっくり眠れない、私は何より長年住み慣れた我が家で静かに生きていきたいだけなのです、こういう住民の声に応えることが必要だと思います。 　さらなるガイドラインの見直し、殊に私道の周辺や奥、保育園、学校、病院、２０メートル以内、高齢者や障がい者が近隣に住んでいる地域、ここを特区民泊事業の許可をすべきでないと考えます。さらなるガイドラインの見直しを協議することを求めます。お答えください。

特区民泊制度は、旅館業法の規制を緩和するための制度であることから、旅館業法を上回る規制を区で定めることはできません。保育園、小学校などの周辺の規制につきましては、旅館業法に準じて規制を行っており、現時点では、区としてこれ以上の規制はできないものと考えています。 　私道に面する施設の規制については、建築基準法の定めのある道路で、建築基準法の規定に適合すれば、ホテルや旅館などの建築は可能であり、一律に公道に面していないことを理由に、民泊に供する建物を規制することは困難です。 　区としては、周辺住民からの意見に寄り添いながら、適切に条例等を執行してまいります。

今、建築基準法にのっとってというお話をされましたけれども、そもそも私道というのは、生活のために使うところだと思うのです。事業をする、もうけを出す、そのために私道を使うかということについては、様々な裁判の判例なども出ていると思います。 　そもそも大田区特区民泊事業の開始のときに、区は、海外からの旅行者に商店街で買物してもらったり、飲食してもらったり、銭湯体験など、大田区らしい体験をしてもらうと、そう言って始まりましたけれども、今地域が大きく変わっております。相談・苦情が多い地域は、商店街は解散、もしくは個店の多くは廃業し、コンビニがあるくらいです。さらに銭湯は次々廃業し、僅かしか残っておりません。区の活性化に寄与しているとは到底言い難い、そのように感じます。それよりも、区民の苦情が大変増大しております。安心・安全なまちづくりのために、特区民泊制度の見直しを強く求めて終わります。ありがとうございました。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 　医学の進歩で、日本においては、出産による母親の死亡率は非常に低くなっておりますが、それでも年間に全国で３０人から４０人の方が出産によって命を落としているとのデータを見ますと、時代がいかに変わろうと、出産は命がけの仕事であることに変わりのないことが分かります。 　母親は出産後、５日前後で産院を過ごした後、すぐに赤ちゃんとの生活が始まり、我が子と会えた喜びで心は満たされてはいますが、実際、出産という大仕事をしたわけですから、個人差はあるとしても、体はへとへとの状態で子育てが始まります。体調は個人差があるとはいえ、ほとんどの方は悪露がしばらく続きますし、母乳を出すための胸の痛さは飛び上がるほどの痛みです。 　そんな中で、泣くことが仕事の赤ちゃんの世話が毎日続くわけで、精神的にも追い詰められるようなときもあります。かつての大家族での支え合いもない現在の状況では、それぞれ家族も忙しかったり、諸事情あったりで、誰の手も借りられず、子育てを始めなければいけない女性も多いのではと推察します。 　出産により体は大きくダメージを受けていますが、心のほうも出産前にはたっぷりだった女性ホルモンが、出産後、急激に減ることが原因とされる産後うつも注意が必要で、産後うつに陥る方が１０人に１人くらいの割合で症状が出るとのことで、決して少なくない方々が、その症状に見舞われているのです。 　実際、私の友人の１人も私と同じくらいに出産したので、一緒に赤ちゃん連れで遊べると思っていましたが、産後うつになってしまい、そのまま子育て中もうつ病を繰り返し、その後、その友人とは調子の悪くないときだけしか会えず、３０年以上たつ今も、浮き沈みがありながら、うつ病が治っていない状態です。決して、産後うつを甘く見てはいけないのです。 　自分も、家族も、産後はどうしても赤ちゃん中心に生活が回ってしまうものですが、母親のケアも非常に重要なのです。 　今回の予算につきました新しい取り組みである、出産後の母親の体と心に寄り添うことに焦点を当てた産婦健康診査費用助成は、産後の女性たちにとって重要な取り組みだと思っております。 　そこでお尋ねします。これは具体的にどのような取り組みであるのか、お聞かせください。

産後間もない時期は、出産による身体の回復の途中にあるとともに、慣れない育児への対応など、母親の心身に大きな変化が生じる時期です。また、ホルモンバランスの変化などにより、心身の不調や産後うつなどのリスクも高まることが指摘されているため、産後の母親の体と心の状態を適切に確認し、必要な支援につなげていくことが重要と考えております。 　こうしたことから、区では、産後２週間と１か月頃に医療機関で受ける産婦健康診査について、受診にかかった費用の一部を助成する取り組みを開始します。具体的には、産婦健康診査の受診費用のうち、１回当たり５，０００円を２回まで助成いたします。この助成により費用面の負担を軽減し、産後の母親が安心して健診を受けられる環境を整えてまいります。 　健康診査では、医師や助産師等が、母体の回復状況や授乳の状況に加え、生活の様子や心の状態などを確認し、必要に応じて保健指導を行うとともに、支援が必要な場合には、区の相談支援や子育て支援サービスにつなげていきます。区は、産後の早い時期に母親の体調や生活状況を確認し、必要な支援につなげることで、母親が安心して子育てを始められる環境づくりを進めてまいります。 　あわせて、医療機関や関係機関とも連携を図りながら、産後の母親の体と心の状態を丁寧に見守り、必要な支援が適切な時期につながるよう取り組みを進めてまいります。

また、これは新しく始まったサービスでございます。産後の毎日はとても忙しくて、この制度を知らなければ、そのまま日が過ぎていってしまうかもしれません。この制度の周知はどのようにしていくのかをお聞かせください。

産後は育児に追われ、外出や情報収集の時間が限られることも多いことから、必要な制度について、妊娠期から切れ目なくお伝えしていくことが重要であると考えております。 　区は、妊娠届出時の母子健康手帳交付の際に、支援制度をまとめた案内資料が配布できるよう準備を行っております。妊婦面接の際には、妊娠期から出産後まで利用できる支援を一覧にした、妊娠・出産子育てナビゲーションシートを活用し、利用可能なサービスや申請手続等について、ご案内できるよう調整を行っております。 　今後、出産後に実施する新生児訪問では、保健師や助産師が母親の体調や育児の状況を確認する中で、産婦健康診査の受診状況についてもお伺いし、まだ受診していない場合には、制度の説明を行うなど、受診につながるよう支援してまいります。 　また、昨年の１０月に開始した大田区おやこ手帳、母子保健・子育て支援アプリからの情報発信に加え、案内資料の充実などを図り、制度の内容が分かりやすく伝わるよう工夫してまいります。 　あわせて、区ホームページなどを通じた情報発信も行いながら、妊娠期から産後まで切れ目のない制度をお知らせすることで、必要な方々に確実に届くよう取り組んでまいります。区としましては、引き続き様々な機会を捉えて情報提供を行い、産後の母親が安心して健診を受診できるよう、分かりやすく丁寧な周知に努めてまいります。

私も遠い遠い昔にこどもを産んだときに、悪露がなかなか治らず、２週間から３週間と聞いていたのですが、当時は健康診断もなく、こどもと一緒に、赤ちゃんと一緒に健康診断に行ったわけですが、そのときにその先生から、女性の先生でした、そんなのは個人差だから気にすることはない、大丈夫だよと言われたのが、その後の子育てしてる間も不安がなくなって、非常に行ったことがよかったと思っています。やはり、大丈夫だと思わないで、健診に行くことは大切だと思います。昔から産後の肥立ちが悪いからと、生後２週間は安静に寝ておくことが大切なのです。体が戻るには６週間から８週間かかるため、その間、心身を労わることが大切です。 　大田区では、にこにこ、ぴよぴよサポートなどなど、産後のママをサポートするシステムが充実しています。これらのサービスを利用しながら、ママたちも産後の体を大切にして、その後も続いていく子育てを元気に過ごしてもらうために、大田区のほうでも、今後も後押しのほうをどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。以上で、質問を終わります。

次に、維新、質疑願います。

久しぶりに多頭飼育崩壊時代の動物行政、そして地域猫対策と区主催譲渡会の創設について伺います。 　近年、全国各地で多頭飼育崩壊が社会問題となっています。こうした問題は、都市部の住宅地でも身近な地域課題となっており、実際、私のもとにも地域猫や野良猫への餌やり、さらには飼育放棄に関する相談が寄せられるところでございます。 　これらの社会問題に対して、保護活動を行う方々の善意がある一方で、ふん尿被害や騒音などの生活環境への影響が生じるケースもあり、地域トラブルに発展することも少なくありません。つまりこの問題は、動物愛護の問題であると同時に、地域の生活環境と区民生活を守る問題でもございます。 　動物愛護管理法では、動物は命あるものと位置づけられており、海外でもドイツ民法は、動物は物ではない、フランス民法では、動物は感覚を有する生命体と定めています。こうした理念を踏まえ、本区の動物行政について質問いたします。 　まず、飼い主のいない猫を生み出さないための取り組みについて伺います。地域猫対策を考える上で重要なのは、問題が発生した後の対応だけでなく、そもそも飼い主のいない猫を生み出さない予防的な取り組みであると考えます。猫を飼う以上、最後まで責任を持って飼い続ける、いわゆる終生飼養の考え方を広く周知することが、飼育放棄や多頭飼育崩壊の発生を防ぐことにつながります。これから猫を飼おうとする方、また現在飼っている方に対して、適正飼養の大切さを伝えることは行政の重要な役割でもあります。 　大田区でも、猫を適正に飼うための知識を普及するため、猫の適正飼養教室などの講習会を開催するなど、普及啓発に取り組んでいると承知をしています。 　そこで伺います。区として、飼い主のいない猫を生み出さないための普及啓発について、どのような取り組みを行っているのか、区の現状と今後の方針についてお示しください。

区では、適正飼養に関する普及啓発を、様々な媒体を通じて行っています。例えば、毎年行っている猫の適正飼養教室では、獣医行動学を専門とする獣医師から、猫の習性を踏まえ適正に飼うために、写真や動画を示しながらの講演でした。１００名を超える区民の方に参加していただき、猫をこれから飼おうとしている方や、既に飼っている方々から、大変勉強になった、ぜひ参考に実施してみたいとの感想をいただきました。 　また、区報や区ホームページ、ポスターやチラシ、パネル展などを通じて、動物の正しい飼い方に関する定期的な情報発信に加え、複数の動物を飼う際の注意点なども啓発しております。今後も、動物が命を全うするまで、適正に飼育していただくための啓発を行ってまいります。

次に、地域猫対策について伺います。事項別明細書１９７ページには、猫の去勢・不妊手術助成や、動物愛護普及啓発費が計上されています。地域猫対策において、不妊・去勢手術による繁殖抑制は重要な施策ですが、地域猫対策はそれだけで完結するものではありません。 　東京都では、犬・猫の殺処分は大幅に減少し、現在は、保護された動物をいかに譲渡につなげるかが重要な行政課題となっています。地域猫対策も、不妊手術、保護、譲渡まで含めて、初めて政策として完結すると考えます。 　そこで伺います。区として地域猫対策を、繁殖抑制中心の施策として位置づけるのか、譲渡促進まで含めた施策として位置づけるのか、基本認識をお示しください。

国のガイドラインの定義では、飼い主のいない猫に去勢・不妊手術を行い、地域住民の理解と合意のもとで適切に飼養管理し、一代限りの命をみとることを目的としています。 　区としましては、国のガイドラインを基本とし、繁殖抑制を含めた適切な飼養管理を中心に、自治会・町会をはじめ、地域猫活動に関わる団体などの支援を行ってまいります。 　なお、譲渡促進については、飼い主のいない猫を新たな飼い主のもとで飼われることは、地域猫活動の定義には含まれておりませんが、地域の猫の数を減少させることに直接寄与するため、猫に起因する問題を解決するためには効果的であると考えております。

続いて、多頭飼育崩壊への対応について伺います。多頭飼育崩壊は、高齢者の孤立、経済困窮、地域生活トラブルなどと結びついた、言わば福祉的側面を持つ地域課題でもあります。このため、不妊手術のみでは問題は解決せず、保護、譲渡、再発防止までを含めた総合的な対応が必要です。 　区として不妊手術、保護、譲渡、そして再発防止までを含めた仕組みとなっているのか、現状の取り組みと課題について見解を伺います。

多頭飼育崩壊の状況であっても、ペットは飼い主の財産であり、去勢・不妊手術や譲渡などにつきましては、飼い主がこれに合意することが必要です。 　区では、無秩序な繁殖により飼育管理能力を超えてしまう、排せつ物の放置、悪臭により衛生環境が悪化するなどの問題がある場合には、飼い主に対して、ペットを手放すことや、去勢・不妊手術を行うことを、また対応後の再発防止について助言をしています。 　猫の去勢・不妊手術につきましては、区の費用助成制度の利用をご案内し、保護や譲渡の場合は、東京都動物愛護相談センターと連携して対応することが適切と考えております。

次に、今ちょっとお話しされました、不妊手術の体制強化について伺います。私は、令和４年予算特別委員会において、多頭飼育崩壊対策として、公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業（行政枠）、この活用を提案し、区から前向きな答弁をいただきました。他自治体では活用が進んでいると承知をしていますが、大田区として活用実績はあるのか。活用していない場合、その理由の課題は何か、そういった区の見識を伺います。

さくらねこ無料不妊手術事業の行政枠とは、飼い主などが手術費用がないため、さくらねこ無料不妊手術事業の行政枠の利用を希望した場合、区がこの制度を利用して協力するものです。この制度を利用できる動物病院は限られております。 　なお、区では、独自に猫の去勢・不妊手術費用助成制度があり、区民の皆様に利用していただいています。活動実績として、これまで多頭飼育崩壊した飼い主などが、この制度の利用を求める事例はございません。

今まで事例がないということで、そこは承知いたしました。 　では最後に、譲渡促進の取り組みについて伺います。東京都内では、世田谷区、杉並区、港区、江戸川区、練馬区などで、行政主体による保護犬・保護猫譲渡会が実施をされています。こうした取り組みが広がる中で、人口約７４万人を抱える東京最大級の基礎自治体である大田区として、同様の事業を実施していない理由は何でしょうか。 　東京都では、犬猫の殺処分は大幅に減少し、現在は譲渡促進が重要な課題となっているのは、先ほどもお伝えしたとおりです。大田区として、区主催譲渡会の創設に向け、具体的検討を開始すべきと考えますが、区の見解を伺います。

指定された動物に関して、東京都動物愛護相談センターが取扱い業務を担うこととなっていることから、これまで区単独での事業は行っておりません。 　一方、一部の区において、ペットショップやＮＰＯ団体などと連携して、区の施設などで譲渡会を行っていることは承知しています。 　区としましては、今後、関係団体などからペットの譲渡会の開催に関する相談があった場合、その団体の活動方針や活動実績に関し問題がないことが確認できれば、会場の確保を含め、連携に検討していく考えです。

前向きなご答弁、ありがとうございます。 　大田区は、人口７４万人を抱える基礎自治体であり、地域と行政の協働によってまちづくりを進めてきました。地域猫対策もまた、動物愛護と区民生活の双方を守る政策として取り組む必要があります。 　日本維新の会では、串田誠一参議院議員が中心となり、災害時の犬や猫との同室避難の推進にも取り組んでいます。ペットを理由に避難をためらうケースもあることから、平時から動物行政を整えることは、防災の観点からも重要です。 　最後に申し上げます。動物を物として扱う行政なのか、それとも命として扱う行政なのか。そして同時に、区民生活を守る観点から、どのような政策を進めるのか、大田区としての姿勢を確認します。

飼い主のいない猫が今後も発生しないように、しっかりと区の施策を確実に実行しながら対応していきたいと思います。

最後、ちょっと物なのか、命なのかだけ教えてください。それだけでいいです。

命として扱います。

分かりました。ありがとうございます。これで質問を終わります。

次に、都ファ・国民、質疑願います。

大田区議会都民ファーストの会・国民民主党の佐藤なおみです。 　ちょっと続いてしまうのですが、動物愛護費から地域猫活動について質問させていただきます。 　昔は、普通に野良犬や野良猫がいて、大分遡りますが、私が小学生の頃は、学校帰りによく野良犬に追いかけられたものです。ですが、現在では、狂犬病予防の観点などから、保健所の保護なども強化され、野良犬は全く見ることはありません。野良猫については、地域猫活動がされている地域であれば、地域猫となり、その地域で暮らしていけます。 　現在、大田区では、自治会・町会など２０団体ほどが地域猫活動をされています。しかし、地域猫活動をされていない地域にも猫はいると思いますが、そのような猫を区としてどのように管理しているのか教えてください。

地域猫活動は、これ以上猫を増やさないために行う去勢・不妊手術、ルールに沿った餌やりと猫のふんなどの清掃から成ります。飼い主のいない猫につきましては、ふんや臭い、鳴き声などの環境衛生上の問題が発生している場合、これを解決する方法として、地域の理解と協力により有効に機能をしております。

地域猫活動は、自治会・町会または組合などとして申請されるものと認識しております。ですが、地域的にそのような活動がなされなければ、個人では地域猫活動とは認められません。結果的に個人で餌やりなどをしている方もいらっしゃり、餌のあるところに猫が来るようになり、その結果、地域として餌やり禁止になるなど、猫が行き場をなくしてしまうことも少なくありません。 　猫は、事情を鑑みてスムーズに対応できるわけではないので、難しい問題であります。もっと多くの自治会で地域猫活動を行ってもらえるような仕組みづくりが必要であると考えます。 　そこで、昨年の款別質疑でも伺いましたが、再度伺います。地域猫活動に協力いただいている自治会・町会などには毎月３，０００円の補助金が出ていますが、地域によって猫の数は違います。また、１匹飼っているだけでも、ご飯やトイレなどいろいろな出費があり、３，０００円では難しいと感じます。協力いただいている自治会や町会などから、支援の見直しについて要望などはないのでしょうか。

地域猫活動については、区が認定した自治会・町会などの地域自治団体に対して、申請に基づいて、月額３，０００円の清掃活動支援金を助成しています。 　認定した団体が行っている地域猫活動では、餌やりや猫のふんなどの清掃、猫トイレの管理のほか、近隣の方の要望を受けて、猫よけのための木酢液を配布する、置き餌をしないように注意を呼びかけるなど、地域の環境美化への取り組みに関する報告をいただいております。 　また、猫の健康管理に伴い、服薬が必要となる動物病院の受診が必要となることがあるとも聞いています。 　現時点では、補助額の不足を訴える声や、増額の要望はいただいておりません。引き続き、関係団体、獣医師会等などと丁寧に意見交換を重ねていきたいと考えています。

思っていたよりも双方の考え方などがしっかりかみ合うよう意見交換など、連携・共有がなされているのかなと感じました。活動に協力いただいている自治会・町会などが、地域猫活動に対し、とても理解があり、非常にありがたいことだと思います。 　今後、補助額の不足などを訴える要望が出た際は、前向きにご検討いただきたいです。 　次に、地域猫活動の範囲の中で、病気になってしまった猫までは面倒は見れず、その場合の多くは、動物愛護団体が受入れをしてくれていることが多いのではないかと認識しています。動物愛護管理法では、衰弱した猫や交通事故などのような一時的なけがで倒れている猫を発見した場合には、動物愛護団体や保健所に連絡をし、助けることが定められています。しかし、病気と分かった猫を救わなくてはいけない法律はありません。動物の医療費はとても高く、人の生活にも支障が出るほどの金額になることも多いですし、どこまで助けるかという問題は決めづらいものがあるように感じます。ですが、動物愛護団体の協力のもと救われている命は多いです。 　東京都は殺処分ゼロを掲げていますが、そこにも動物愛護団体の力なしでは成し遂げることはできません。行政として飼い主のいない猫を動物愛護団体に引き取ってもらう場合もあるかと思いますが、行政から動物愛護団体に何かしらの支援はあるのでしょうか。

衰弱した状態や、けがで倒れている猫の収容については、東京都が設置する動物愛護相談センターが対応することとなっております。収容する対象は、飼い主のいない猫に限らず、外に出てしまった飼い猫も含まれます。 　一方、当該センターの収容基準に見合わない猫を保護する必要が生じた場合は、動物愛護団体などが対応することになります。地域猫活動においては、一代限りの命を、その地域で見守っていくことが活動の基本となります。すなわち、地域猫活動は、飼い主のいない猫に去勢・不妊手術を施した上で、猫を元の場所で管理していく地域の環境改善活動です。新たに飼い猫として飼い主のもとで飼養されることは、地域猫活動の骨格には含まれていませんが、地域の猫に起因する問題を解決するための一つの手段と考えます。 　区では、動物愛護団体への直接的な財政的な支援などは行っていませんが、地域猫活動を継続していくために、動物愛護団体を含めた関係団体に獣医師会などの関係機関との意見交換を重ね、活動に対する負担を軽減できるように努めてまいります。 　地域猫をかわいそうと思われる方がいらっしゃる一方、飼い主のいない猫が生息していることを疎まれる方もおられます。こうした地域の方々に等しく理解していただける施策を、引き続き考えてまいります。

私は猫が好きな立場からの見解となりますが、生き物ですので、好き嫌いもあり、猫嫌いの方であれば、野良猫がいるだけでも迷惑であり、ましてやお世話をするなんてあり得ないことだと思います。また、猫アレルギーの方が家族にいれば、さらに迷惑な活動であるとは思います。 　ですが、命あるものであり、これからも地域や動物愛護団体に協力いただけるところは協力し合えるような仕組みづくりに努めていくべきである活動です。現在、地域猫活動の申請ができるのは、自治会・町会などであり、島などは組合が行っているところもあります。ですが、個人でも活動できるよう、入口を広げてもよいのではないでしょうか。 　そして、多くの地域の方々に地域猫活動をしていただけるよう、区として地域猫活動を推奨していただきたいです。殺処分ゼロと言われていますが、実際は多くの猫が殺処分されている現状であります。しかも、そのほとんどが、まだ生まれたばかりの子猫であることが、環境省の調べからも分かっております。地域猫活動は、その命を救える一つになると思いますので、多くの方に取り組んでもらえるような取り組みを要望し、質問を終わらせていただきます。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の鈴木ゆみでございます。 　５歳児健診について伺います。本区では、令和９年度の全５歳児を対象とした５歳児健診実施に向けて、令和６年１０月よりモデル事業を開始いたしました。令和６年度は、区立保育園３園、私立保育園３園及び未就園児を健診の対象とし、令和７年度は、区立保育園３５園全園、私立保育園４２園、私立幼稚園３園及び未就園児へと対象を大幅に拡大して実施をいたしました。この段階的な取り組みを高く評価をいたします。 　そこで、まず、この２年間のモデル事業の成果と課題について伺います。受診状況や支援につながった件数、医師、保護者、園など現場からの評価、そして運営上の課題についてお答えください。

区では、令和６年１０月から５歳児健診のモデル事業を開始し、段階的に対象を拡大して実施してまいりました。令和７年度は、対象の就園児１，４４５人のうち、約１，１００人の保護者から受診希望の回答を得ました。 　園医健診を受けた幼児のうち約２４％が、心理相談や専門医相談などの次の支援につながっており、就学前段階での発達面の気づきや、早期支援につながる成果が確認できております。 　園医健診の後に相談につながった保護者からは、就学に向けてやるべきことが分かってよかったというお声をいただいております。 　また、モデル事業を実施した区立保育園等の現場からは、こどもの日常の様子を踏まえ、保護者としての気づきにつながるとの評価がある一方、園での健診準備や事後対応などの負担、医師による診察方法の統一が難しいなど、運用上の課題も見えてきました。

今年度のモデル事業では、健診を受けた幼児約２４％、人数にして約２６０人が、心理相談や専門医相談などの次の支援につながったとのことです。就学前の段階で早期支援につながったことは、５歳児健診として大きな意義があるものと考えます。 　次に、令和８年度の実施方法について伺います。令和８年度は、令和９年度の全数実施への移行期として、アンケート抽出型を採用されるとのことですが、この方法には懸念もあります。保護者がお子さんの発育上の特性に気づいていない場合や、園側が小さなサインを見逃してしまう場合など、支援が必要な児童が抽出から漏れてしまう可能性もあると考えます。 　そこで伺います。支援が必要な児童を取り残すことがないようにするため、保護者の主観のみに依存しない、客観的なスクリーニングをどのように構築していくのか、あわせて日頃の様子を知る園の先生方の所見を反映できる仕組みが必要と考えます。区の見解を伺います。

保護者のアンケート調査において、健診対象を抽出する際、お子様の状況を適切に把握することが重要です。こども家庭庁からの通知では、アンケート等を実施した上で、医師の関与のもと、発達等に課題があると考えられる幼児を健診の対象とすることも差し支えないとされております。 　区としましては、令和８年度から保護者アンケートをもとにスクリーニングを行い、保護者の心配の度合いが高い方から健診を受診できる体制を構築してまいります。 　一方、保護者アンケートにおいて、心配の度合いが高くない場合であっても、保護者の希望により保健所で相談をお受けする仕組みを整えてまいります。園での日常の様子を健診に反映させることは大変重要です。引き続き、各園との連携を強化し、より効果的な健診制度を構築してまいります。

現場からは、発達に不安を抱える保護者ほど、アンケートへの回答を控える傾向があるとの声もあります。支援が必要なこどもを取り残すことがないよう、園からの情報を活用できる仕組みについても、引き続き、丁寧に取り組んでいただくことを求めておきます。 　次に、相談支援体制について伺います。本区では、１歳６か月、３歳、５歳児の健診を実施し、こどもたちの成長を見守り、必要な支援につなげる体制を整えています。健診後も、心理職が保護者の不安に寄り添う、切れ目のない支援に取り組んでおり、その役割は今後さらに重要性を増すものと考えます。 　そして、令和６年第３回定例会における岡元議員の質疑に対し、区は、心理職の確保、育成を進め、発達支援体制を強化する旨の答弁がありました。 　そこで伺います。現在、児童虐待対応への心理職の体制整備が進んでおりますが、今後は、こどもの発達支援に関する専門性を持つ心理職の育成も一層重要になると考えます。区の常勤心理職の育成に向けて、現在、区はどのような取り組みを行っているのか伺います。

区の常勤心理職につきましては、児童虐待対応における予防的支援の強化を図るため、様々な支援スキルの習得、向上に向けて取り組んでまいりました。 　具体的には、経験豊富なスーパーバイザーを配置し、職員個々の習熟度を見極めながら助言・指導を行うとともに、専門研修の受講なども積極的に進めております。心理的背景を見立て、治療的なアプローチも行える心理職は、例えば５歳児健診を通じて、発達に心配を抱える保護者やこども自身に寄り添い、的確な助言や支援並びに関係機関との調整の役割を担っていくと捉えております。 　現在、心理職が担う役割や育成等に関する方針づくりを鋭意進めるとともに、４地域子ども家庭センターの心理職には、５歳児健診に関わる機会を設け、スキルの習得にも取り組んでおります。 　区は、引き続き、幅広い分野で専門性を発揮できる心理職の育成を図り、こどもたちの健やかな育ちを支えてまいります。

現在、各地域子ども家庭センターの４人の心理職の方が５歳児健診に関わり、実践を通じたスキルの習得に取り組まれているとのことです。今後、発達に関する相談の増加も見込まれることですので、本来は人員拡充を望むところではございますが、これまで培われた知見やスキルを、この４人の方々が継続して対応していただけるとのことですので、引き続き、よろしくお願いいたします。 　次に、発達に関する相談支援体制について伺います。支援の入口となる相談支援についても、そのニーズは増加することが見込まれます。こうした状況を受け、発達に課題のあるこどもたちや、その家族からの相談を受け止め、適切な発達支援につなげるための今後の体制整備について、区の見解を伺います。

５歳児健診等をきっかけに、発達に関する課題等が見つかったお子様や、そのご家族の不安を受け止め、早期に適切な支援等につなげるための入口となる相談支援体制の充実は大変重要です。 　今年度は、関係部局で構成される発達障がい施策検討会において、国から示された各種ガイドラインや支援体制の枠組み、発達支援の現状について共有を図り、課題の検討等を行ってまいりました。今後も、関係部局間での連携をさらに深め、区立施設である、こども発達センターわかばの家での相談支援を中心とし、利用者にとって、より質の高い発達支援を提供ししていくための体制について検討してまいります。 　なお、検討にあたっては、専門家の知見や先進自治体の取り組みなども参考にし、大田区の実情に即した支援体制を模索してまいります。

保護者の方々は、こどもの発達に不安を抱えながらも、どのような養育がこどもにとって適切なのか分からず、悩まれているケースも多いと感じています。こども発達センターわかばの家がこうした保護者の相談を丁寧に受け止め、こども一人ひとりの成長に必要な療育につなげていく拠点として、より充実した支援が行われることを期待をいたします。 　また、就学前に支援が必要と把握された児童については、教育委員会や学校と情報共有を行い、小学校入学前から適切な支援につなげることが重要です。入学前から各機関が連携するとともに、特に発達障がいのある児童が利用できるサポートルームに関する教育委員会の見解を伺います。

発達に心配のあるお子様の小学校入学に際しては、それまでとは大きく環境が変化することから、保護者の皆様には期待と同時に、不安も多くあるものと受け止めております。 　そうした不安を取り除くために、保幼小地域連携協議会の開催等を通して、学校と就学前機関である幼稚園や保育園との間で情報を共有するなど、就学前から小学校への連続した支援体制の構築の充実に取り組んでおります。 　小学校でのサポートルームの利用については、入学後に児童の特性や能力を踏まえた担任等による指導の工夫や配慮により、在籍学級で落ち着いて過ごせることも多く見られることから、それらの支援を受けてなおサポートルームでの支援が必要と思われる場合は、サポートルーム体験や多様な専門家による就学支援委員会を経て、必要性を判断しております。

今後、サポートルームの早期対応を可能とする仕組みについて、教育委員会の見解を伺います。

小学校入学と同時にサポートルームを利用したいとの相談を可能な限り早期に受け止め、必要な支援を開始できるよう、令和７年度から申込み開始時期を前倒しするなどの見直しを図りました。今後、より一層切れ目のない支援を実現するため、サポートルーム利用の申込開始時期をさらに繰り上げ、令和９年度の新入学に向けては、入学直後の４月から利用できるよう、就学相談の手続を見直すことといたしました。 　引き続き、こどもや保護者に寄り添い、共通した理解のもとでの信頼・協力関係を築きながら、その子の持つ力をより伸ばす教育環境への就学に向けて取り組んでまいります。

サポートルームの利用について、入学直後の４月から利用できるよう、就学相談の手続を見直していただいたこと、感謝をいたします。入学当初から必要な支援が受けられることは、こどもたちが安心して学校生活をスタートする上で大変重要と考えます。 　最後に、お伺いいたします。令和９年度に、全５歳児を対象とする健診体制を整備するにあたり、医師及び心理職の体制確保をどのように構築していくのか。令和８年度から９年度へ、段階的な進捗も視野に入れた今後の方向性について、区の見解を伺います。

区は、全ての５歳児が健診を受診できる環境を整備するため、今年度、大田区乳幼児健康診査検討委員会を立ち上げ、区内医師会及び医療機関との検討を重ねてまいりました。様々な課題を踏まえ、令和８年度からは、区の集団健診として健診を実施する体制を構築いたします。 　令和８年度は、区立保育園に通う園児及び未就園児を集団健診の対象とし、私立保育園及び私立幼稚園の就園児については、保護者の希望により、保健所で相談をお受けする予定です。 　今後の健診体制につきましては、令和８年度からの健診方式の見直しを踏まえ、十分な事業の検証を行うとともに、医師や心理職などの専門職の確保や、一部健診の業務委託の活用を進め、充実した健診体制の確保に努めてまいります。

５歳児健診は、こどもたちの特性を早期に把握し、療育・教育、そして家庭支援へと切れ目なくつなぐことで、支援の長期化を未然に防ぐ未来への投資であると考えます。 　令和９年度の全５歳児健診実施に向けて、所管である健康政策部だけではなく、今様々お答えいただきました、こども未来部、福祉部、教育委員会の関係部局が横断的に連携をして、今から着実に支援体制の強化に取り組んでいただきたいと思っております。全てのこどもたちが安心して成長でき、保護者が安心して子育てできる環境の整備に向け、引き続き、区として積極的に取り組んでいただけることを要望いたしまして、私からの質問といたします。

あまの委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党のあまの雄太です。 　衛生費では、子育てＮｏ．１都市を目指す大田区が、どのように産前産後の家庭に寄り添って予算を計上したのか、妊娠前から産前産後にわたる幾つかの点を取り上げて確認をしていきたいと思います。 　私も、現在、２歳と０歳の娘を育てております、まだまだ未熟なパパでございますので、この後の質問で述べるような子育てのことについても、実は自分自身もまだできていないなと反省するところもありますけれども、積極的に子育てをしているパパ友と話すと、自分のことを反省しながら、世の中のママの頑張りにも改めて感謝の気持ちを持つようになります。 　そんなパパとしては未熟者ですけれども、本日も子育てのリアルと、周囲の子育て世代から出ているお声を、子育て当事者としてしっかりお伝えしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、これまでも私が議会質問、款別質疑で取り上げてまいりました、プレコンセプションケアについて伺います。プレコンセプションケア、通称プレコンは、若い世代に性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うよう促すことを指します。こどもを持ちたい人も、そうでない人にも、誰にとっても若いうちからの大切な取り組みであるプレコンへの関心は高まっています。 　プレコンは、将来の自由な選択肢を持つための健康的なアプローチであるとも言えます。大田区でも、現在、プレコンへの視点を持って取り組みを強化していただいていることに感謝申し上げます。 　それでは、本区において、プレコンについては、母子保健事業の一環として取り組みが行われていると承知していますが、現在どのような内容、手法で実施しているのか、あわせて現在の課題認識について伺います。

区は、若い世代の方々が、将来を視野にご自身の生活や健康と向き合い、健康管理を行うことを促進し、ライフプランやキャリアプランの実現を支援するため、プレコンセプションケアの普及啓発に取り組んでいます。 　具体的には、区ホームページでプレコンセプションケアに関する基本的な考え方を掲載するとともに、ご自身の生活や健康状態を確認するための男女別のプレコンチェックシートを公開しています。 　また、二十歳のつどいなどのイベントの機会や、区内私立高校３年生へのリーフレットの配布に加え、子宮頸がん検診のご案内を通じた情報提供の啓発活動など、様々な機会を通じた取り組みを行っております。 　プレコンセプションケアは、将来の妊娠のみならず、若い世代にとって健康づくり全般に資する重要な取り組みであり、さらなる認知度の向上や、若年層へのアプローチの強化、男性への普及啓発などが課題であると認識しております。

様々な取り組みを行っていただいていること、ありがとうございます。また、取り組みと課題についての着眼点については、まさに今、プレコンをめぐる様々な社会動向とも合致していると思いますので、評価をいたします。 　なお、事例として、品川区では独自の啓発リーフレットを作成しております。二十歳の集いで配布をしているようです。このリーフレットについては、タブレット端末に配信をしておりますので、参考にしていただければと思います。 　国では、こども家庭庁がプレコンの発信を強化し始め、東京都では、令和８年度予算案におけるチルドレンファーストの項目で、不妊治療と並んで強化ポイントと位置づけられました。 　区としては、プレコンセプションケアを区民にどのように周知・啓発していくのか、取り組みの方向性を伺いたいと思います。こども家庭庁が新設したプレコンサポーター等の活用による周知、相談対応や、若い世代に向けては、区主催のイベント等を活用していくことも有用であると考えますが、見解を伺います。

プレコンセプションケアの認知度の向上を図るには、様々な媒体による情報提供を継続するとともに、周知啓発の機会を拡大し、区民が分かりやすく正確な情報を入手できる環境をつくることが重要です。 　区は、現在、ホームページのリニューアルを含めた情報発信の充実や、イベントでの周知啓発の拡充に加え、若年層へのアプローチの強化に取り組んでおります。 　プレコンサポーターは、プレコンセプションケアについて正しい知識の普及や啓発活動を担う人材のことで、こども家庭庁も若年層への継続的な普及の担い手として、全国展開を目指しております。 　また、この担い手には、医師や保健師のような専門職に限らず、企業、学校関係者が担うケースも想定されていることから、区としても、幅広い人材育成の観点を視野に、プレコンサポーター活用による効果的な支援の在り方について検討してまいります。

医師や保健師、助産師の方々のアンテナには、もうプレコンはかなり入ってきているようです。おっしゃるとおり、次の段階として、企業や学校へのアプローチが重要であると、私も考えております。プレコンサポーターの大田区における具体的な、効果的な活用については、私もほかの自治体、また団体、企業などの動向も見ながら考えていきたいと思います。 　プレコンの周知は、若い世代への健康づくりに資するものであって、健康への関心が高まることは、将来的な特定健診の受診率の向上にもつながる可能性があると感じております。また、早い段階からの予防医学としての捉え方もできます。なかなか健康や予防、将来のことの健康に意識が向かない世代ではありますけれども、一番アプローチとして早い段階でできるのが、このプレコンではないか、そういう捉え方をしていただきたいと思います。 　引き続き、積極的なプレコンの周知啓発と、国、都の動向を見ながら、具体的なアプローチを検討していただくことを要望いたします。 　次は、妊娠期に視点を移して伺います。共働き世帯の増加などにより、夫婦が協力して育児に取り組むための事前準備の重要性は高まっています。特に妊娠期、出産前後に加え、育休明けの生活を見据えた夫婦の役割分担や、育児オペレーションは、母親の負担、不安の軽減の観点からも重要です。 　厚生労働省では、夫婦が共に家事・育児していくこと、これを共育と言っておりますけれども、具体的に考えてもらうためのトモイクシートも活用を推進しています。そこで、本区においては、健康政策部が実施する出産準備教室やパパ向けセミナーにおいても、夫婦の育児オペレーションという観点にも触れた内容にアップデートしていただきたいと考えますが、見解を伺います。

社会環境の変化により、共働き世帯が増加する中で、夫婦が協力して育児に取り組むことは、母親や育児家庭の不安の軽減にも寄与し、安心して子育てに向き合える環境を整える観点からも大変重要です。 　現在、区が実施する出産準備教室においては、妊娠・出産に関する基礎的な知識や、沐浴等の育児スキルに関する内容の提供に加え、出産前後の女性の身体面や精神的な変化についての理解を深める内容、さらには産後の生活をイメージし、夫婦での役割分担を考える機会などを取り入れて実施しております。 　一方、パパのための子育てセミナーにつきましては、令和７年度は定員５０名で、年２回実施し、６月実施回は、申込み４９名、参加３８名、１１月実施回は、申込み４３名、参加３８名と、多くの父親の方々にご参加いただいております。子育ての経験や、育児休業取得経験のある男性講師から実体験を聴講することで、父親が育児に主体的に関わることの重要性や、仕事と家庭の両立について考える機会を提供しております。 　区といたしましては、今後も参加者のアンケートや事業効果を検証しながら、内容のさらなる充実に努めてまいります。

初めに申し上げましたが、私もまだまだ父親としては未熟なところがありますので、今おっしゃったパパ向けセミナーとかで学ぶことの重要性を、我が事として痛感をしておりますし、そういったところに行ったとしても、妻にはいつも温かく見守っているのではないかなという、そんなパパが多いと思います。少しずつでも育児に主体的な父親が増えることが、多くの母親、また家族の願いだと思いますので、そこに関しては行政もぜひお力をお貸しいただければと思います。 　続いては、産後ケアについて伺います。保健衛生費の産後ケアの予算が、令和７年度よりも令和８年度、大幅な増額になっていることが見られます。この内容をお示しください。

産後ケア事業につきましては、社会的な認知度や利用者ニーズの高まりに合わせ、区は、利用回数及び利用施設の増加を行うなど事業を拡大してまいりました。 　令和７年度の利用者数は、当初予算において、延べ５，１０３人の利用を見込んでおりましたが、利用者ニーズの高まりから、令和７年第３回区議会定例会において、延べ７，６３３人分の増額補正を行い、必要な支援体制の確保に努めているところです。 　これらの状況を踏まえ、令和８年度予算案として、訪問・外来型、日帰り型、宿泊型の三つの区分を中心に、今年度の利用実績ベースに基づいて計上いたしました。

令和７年度においては、この利用のニーズの高まりと、その実態に合わせて増額補正を行っていただいたことにも感謝申し上げます。 　そして、質疑の内容でしたけれども、産後ケアの実績ベースで、区民のニーズに応えるために必要な予算を令和８年度計上したということを理解いたしました。 　この産後ケア、日帰り、宿泊、訪問については、今区民のご要望に沿っていただきたいという点で、利用回数の拡充についても要望が見受けられます。その点、見解を伺います。

産後ケア事業において、利用回数の拡充という視点は、出産後間もない母子を継続的に支える上で大変重要です。 　また、利用者の負担額や申請手続の簡素化など、利用者の視点を踏まえながら、事業の充実を図っていくことも重要であると考えております。利用回数の拡充をはじめ、本制度のさらなる活用に向けては、これまでの利用実績の分析に加え、これまで実施していなかった利用者のアンケート調査等を新たに行うなど、利用者の目線に立った満足度の向上を図ってまいります。 　区といたしましては、産婦の心身の回復及び育児不安の軽減を図るため、産後ケア事業のより効果的な実施に努めてまいります。

現在の本区の取り組みについては、日帰り、宿泊、訪問の用途ごとに利用する形態が分かれています。他区では、それらを一くくりとしていて、利用者が生活スタイルや体調などによって、どれを選ぶか選択できるようになっているという区もあります。本区もそのような形態にされることによって、より使いやすくなる方もいらっしゃると思いますので、これは検討を要望いたします。 　また、アンケートを始められるとのことでしたので、これまで以上に利用者などの声が大田区に入るようになることを期待いたします。 　ここで、少し私の天野家が産後ケアの始まる子育て支援事業に支えられたというエピソードをこの機会にお伝えしたいと思うのですけれども、本日、取り上げた産後ケア事業の一利用者の声として聞いていただければと思います。 　にこにこサポートでは、我が家には、大田区の産後ドゥーラ養成講座受講料補助事業を受けて、産後ドゥーラになられたドゥーラが、第１子と現在サポート対象期間中の第２子で来ていただいております。第２子に至っては、制度拡充で妊娠期から利用できるようになりましたので、大変に助かっております。 　特に、偶然にも第２子の出産することとなる数日前に、このドゥーラに来ていただきまして、約１週間分の食事をたまたま作っていただいておりました。その産後の妻が退院をしてくるまでの期間、この作っていただいたおいしい食事で第１子と共に食をつなぐことができたことに感謝しています。 　日帰り宿泊型のケアに関しましては、第１子出産後に初めて利用した妻から、産後、久しぶりに母子分離でゆっくりお昼寝ができた。また、夜泣きから解放されて寝ることができたと、大きな喜びのＬＩＮＥが届いたことが印象的でありました。このようなお声が大田区中に広がっていくと良いなと、自分のこととして感じております。 　次に、新規事業となっている産婦健康診査の予算について、制度の目的と内容を伺います。先ほど、別の委員の質疑でもこの点が触れられておりましたが、４月１日から９月３０日と１０月１日以降で少し内容が異なる部分もあると記載がありましたので、その点を詳しくお示しいただきたいこと、また、周知啓発についても、先ほど質疑がありましたけれども、受診勧奨については、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

産婦健康診査は、産後うつの予防や新生児への虐待予防を目的に、産後間もない時期の産婦に対する健康診査で、区が、この健診費用の一部を助成する事業です。 　主な助成の内容は、産後２週間及び１か月頃に受診した産婦の健康診査について、１回当たりの助成上限額を５，０００円とし、２回を限度に行います。 　なお、令和８年１０月以降には、都内共通の受診票の導入が予定されておりますが、令和８年４月から９月の受診分については、利用者が指定する口座への償還払いにより対応してまいります。 　加えて、里帰りなどの東京都外の医療機関で受診される場合においても、償還払いを実施いたします。 　区民の皆様への周知につきましては、妊娠届出時に受診票を窓口で配付するとともに、妊婦面接や区ホームページ等を通じて、制度内容の周知を図ってまいります。 　また、受診勧奨につきましては、妊婦面接や新生児訪問の機会を活用し、助産師等が個別に説明を行うなど、実際の受診につながる働きかけを行ってまいります。 　区は、こうした取り組みを通して、産後間もない時期の母子に対する支援を強化し、妊娠期から幼児期にわたる施策の充実に努めてまいります。

今、ご説明があったとおり、受診時によって償還払いになるのか、また、受診券というものが届いてから受けるようになるのかというところに関しては、丁寧に案内をしていただきたいと思います。審査の目的や助成内容について、この丁寧な案内をいただくこと、それによって母子の安心した生活のために、ほかの支援とも結びつけながら取り組みをお願いしたいと思います。 　最後に、不妊治療をされている夫婦への寄り添いということも欠かさないでもらいたいという思いで、意見を述べさせていただきます。国や東京都における不妊治療に対しての助成事業の拡充の成果もあり、こどもを持ちたいと考えている夫婦が不妊治療を受ける心理的・経済的ハードルは、これまでより低くなっています。今では、不妊の検査・治療の経験がある夫婦は、日本で２２．７％、約４．４組に１組になっているとしています。不妊治療を受ける中で様々な不安を抱えている夫婦も増えている状況であると感じておりますので、他自治体では、ＮＰＯ団体や不妊症・不育症ピアサポーターとの連携による傾聴を主体とした相談体制を設けている所もあります。本区でも、不妊当事者に寄り添う取り組みの参考にしていただきたいと思います。 　質疑は、以上になるのですが、昨日、福祉費にて鈴木ゆみ委員が取り上げたおててひろばについて、子育てに関連して意見を述べさせていただきます。 　おててひろばは、令和８年度の開始から国制度の１０時間と当事業を活用しての月１５０時間を大田区では加算して、計１６０時間の利用時間と設定されました。同じ東京都が１０分の１０を補助する制度であるのに、これまで、前年度実績や供給体制のほうを踏まえながら、一歩一歩慎重に進められてきた産後ケア分野における事業の展開を思うと、大きな風呂敷になっているといいますか、スタート時点からそのような違いを少し感じるところがございました。 　おててひろばを決して否定するものではありませんけれども、私の周りの対象年齢の児童を育てるママ・パパもかなり注目をしておりますので、肌感覚からすると、利用者に関する、昨日、ご答弁にあった本区の想定や現在の８園という受入体制には、不安を感じてしまう部分もあります。 　鈴木ゆみ委員もるる指摘をされておりましたが、大田区で子育てする方々に、しっかりと使っていただきながら、喜んでいただける事業の運営と対応を私からも求めていきます。 　そして、産後ケア事業に関しては、利用実態に即して、令和７年度補正予算が組まれたことなど、財政的な支援にも感謝申し上げ、これからも区民ニーズに応えていける事業となるよう、引き続き提案要望をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。子育てＮｏ．１都市を目指す大田区、子育てに寄り添っていただくことを重ねて要望して、質問を終わります。

以上で、第４款、衛生費の審査を終結いたします。 　次に、第５款、産業経済費の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の１９８ページをご覧ください。１９８ページ、第５款産業経済費でございます。 　本年度、８７億４，６８６万８，０００円で、４０億９，４２０万６，０００円の減です。第１項産業経済費は、款と同額でございます。 　第１目、産業経済総務費、本年度、６億３，５０１万８，０００円で１，２００万円の増です。 　第２目、産業振興費、本年度、３９億６，４２６万６，０００円で５７億７，４６９万２，０００円の減です。主なものは、２０３ページに進みまして、１３番の産業のまち未来基金積立金で、５４億５，４８７万６，０００円の減でございます。 　第３目、産業施設費。本年度、４１億４，７５８万４，０００円で１６億６，８４８万６，０００円の増です。主なものは、１番、産業プラザ維持管理費で１７億７，１１０万８，０００円の増です。 　第１項産業経済費は、以上です。 　第５款産業経済費は、以上でございます。 　よろしくお願いいたします。

この款には、自民・無所属、つばさ、立憲、維新、こども防災から通知がありますので、順次、これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

大田区の産業における人材確保について質問します。 　一昨年、昨年と人材確保については、何度も質問・提言を重ねてまいりました。そこでは、単なるサポートではなく、大田区がさらに主体的に実効性のある施策を行っていくべきと提言させていただくに至りました。 　つきましては、大田区から採用条件やものづくり産業のイメージを向上する施策に対しては、区として十分に行ってきたとは言い難く、今後、注力すべき重要な課題と言えるため、産業経済部では、今年度、ものづくり産業等実態調査を実施し、その結果を分析して人材不足などに対応する具体的な施策に反映していくが、効果が見込める事業については、調査結果に先んじて、迅速かつ着実に実行していくと力強くお答えいただき、自由民主党大田区議団・無所属の会の令和７年度予算要望や代表質問も経て、令和７年度予算案に大変力強いものづくり産業等人材確保のための奨学金返還支援が、盛り込まれるに至ったところであります。 　鈴木晶雅区長からは、産業のまち大田区でこの支援を行うことで、区内に居住し、区内の企業での就職を希望する方が、安心して就労し、長く働ける環境を整え、区のものづくり産業が持つ高い技術力を継承し、区内産業の力強い発展を実現していくと力強い決意が表明されました。本当にすばらしい、１歩も２歩も踏み込んだとても力強い支援であると思います。 　そして、令和７年度に開始されたものづくり産業と人材確保のための奨学金返還支援は、プレスの段階で非常に注目が高く、何度も質問・提言を重ねてきた私も、大いに期待しているところであり、この１年間の募集期間を経て、いよいよ令和８年４月から実際に支援・支給が始まるところであります。 　一方で、大田工業連合会をはじめとする各団体や企業の経営者からは、早々と既に就職して奨学金を返還し続けている従業員は対象にならず、条件がやや厳しいのではないかとの根強いご指摘に、区長及び私も耳を傾けてきたところであります。この点について、区としては、どのようにお考えでしょうか。

奨学金返還支援事業に関して、区としても、若者のキャリア形成や経済的負担の軽減を図り、区内で活躍できる環境を整えることを目的とした重要な政策であると認識しております。 　本制度の条件につきましては、各団体や事業者から、より多くの業種を対象にできないか、区内と言わず、近隣自治体の在住でもいいのではなどのご意見が寄せられており、令和７年度以前に就職した社員が奨学金返還をしているが、何とか対象にならないかというものが最も多い意見となっております。 　奨学金返還支援事業の各種条件は、支援の公平性や持続可能性を考慮し、一定の基準を設けてございますが、事業者等からのご意見にございますような課題があると認識はしておりました。 　そのため区では、今後の事業運営において、条件の見直しや柔軟な対応を検討する必要があると考え、制度を開始した今年度中に、対象者の拡充方針の検討を始めてまいりました。

先日の代表質問で区長は、「区としては、今年度以前に採用された方も対象とする。いわゆる遡及適用など、本事業の拡充について、令和８年度の実施に向けて具体的検討を既に始めております」と力強く答弁しています。先日、３月５日の地域産業委員会でも、拡充案の説明があったとのことであります。具体的な拡充案について、拡充の方向性と理由、その狙いを区としてはどのようにお考えでしょうか。

現行の制度では、事前申請ができる方は、令和７年４月１日以降に、区内の中小製造業、運輸業、建設業に就職し、区内在住で奨学金を返還している４０歳未満の方になります。 　制度拡充の方向性ですが、基本的に本制度は、対象者が採用内定後に事前申請し、翌年度に前年度の奨学金返還額等を申告し、支援金が支給されます。 　今回の拡充では、事前申請ができる期間の拡大を行います。現行の事前申請ができる期間ですが、入社日から３か月以内ですが、拡充後は、入社日から３年間といたします。例えば、令和８年度に事前申請ができるのは、令和５年４月１日以降に入社された方になります。 　この拡充の理由でございますが、中小企業は、社員の採用の時期やタイミングが企業によって異なり、毎年採用することは少ないと言えます。 　また、一般的に、採用３年間で約３割が退職するということが、厚生労働省の調査で分かっており、離職率は高止まりしております。そのため、入社から３年以内の社員の就労継続のモチベーションを高め、定着を図ることが重要なことから、本拡充に至りました。事業者からも、現在働いている方のモチベーションを向上して、定着促進を図りたいとの声もあり、せっかく採用した従業員をできるだけ減らさないための拡充となります。 　なお、制度拡充の開始時期は、令和８年４月１日以降になります。本制度拡充により、さらなる利用のしやすさを実現し、区内中小企業者の採用力を強化して、雇用や地域の産業力の向上につなげてまいります。

事業継承や経営に直結する若者の採用は、中小企業にとって非常に重要であります。 　だからこそ、遡及適用することができれば、大変ありがたいことであり、大きな効果を期待できるところでもあります。すばらしいスピード感あふれる調整力であると思います。 　せっかくですから、遡及適用すること以外の拡充策（業種拡大、在住要件、年齢要件等）についてもお伺いしておこうと思います。いかがでしょうか。

本事業の他の拡充策でございますが、例えば、対象業種の拡大や年齢要件の緩和などが考えられます。 　このうち、業種についてですが、現在は、区の特徴的な産業である製造業を核として、人手不足感の特に高い業種に限定しております。 　しかし、他の業種についても、決して人手不足感が低くはないことが分かっており、今後の課題だと認識しております。 　また、年齢要件ですが、若年層を積極的に採用することは、企業にとって事業継続に直結するため、現在は４０歳未満を対象要件としております。 　一方で、慢性的な人手不足が続いており、４０歳以上の中途採用者も増加傾向にあります。 　奨学金返還は、おおむね１５年から２０年で終了することが多いため、年齢要件を緩和することが、必ずしも対象者を増やすことにつながらないこともあり得ますが、今後の検討の余地はあると考えております。 　その反面、限られた財源で行う産業支援が、地域産業の特徴に呼応したものであれば、効率的な制度運営につながるものと考えております。 　来年度以降についても、実績や産業団体、事業者からのご意見や他自治体の成功事例、先進的な取り組みを参考にしながら、より多くの若年層が支援を受けられるように、絶えず改善に努め、本事業を積極的に推進してまいります。

続いて、若者・若年層以外の女性活躍、シニア人材、外国人人材の採用支援について、伺います。 　令和６年、第２回定例会の一般質問と、決算特別委員会においては、若者人材だけではなく、女性やシニア人材、外国人人材をはじめとした多様なものづくり人材の確保に向けた区の考えと、どこに注力して区内企業を支援していくのかという点についても、質問させていただきました。 　特に、外国人人材については、私も引き続き外国人採用を積極的に実施している事業者や各勉強会、例えば、おおた多文化共生研究会という会がありますが、大田工業連合会、舟久保利明前会長らと私も積極的に参加して、話を聞き、研究をしております。 　本定例会で、多文化共生社会の実現に向けた意見書も議案として提出されているところでもあります。やはり大田のものづくり企業では、かねてより外国人人材を採用し、苦労しながら、そして、試行錯誤を重ねながら、その可能性に取り組んできたところでもあるわけであります。 　産業経済部としては、令和６年決算特別委員会において、将来的な外国人材の活用に向けて、他自治体の先進事例の情報収集を続けるとともに、特定技能の登録支援機関や東京外国人採用ナビセンターなどからもヒアリングを行い、外国人材の確保の在り方を検討してまいりますと答弁をしていただきました。 　それらを踏まえて、現状の検討内容や新たな情報について、お示しください。

外国人材の受入れについては、単に労働力としてだけではなく、地域社会全体で受け入れていくことが重要であり、国際都市・大田区は、外国人材が安心して生活し、地域に溶け込むための土壌を整えることが求められております。 　それを踏まえ、区では、これまで東京外国人採用ナビセンターや特定技能登録支援機関、一般社団法人外国人雇用協議会からもヒアリングを行い、意見を伺ってまいりました。 　意見交換を経て、外国人材に日本のビジネス社会で最大限に活躍してもらうためには、まず、日本の生活様式やルールを十分に理解し、地域になじんでもらうための、いわゆる生活支援が不可欠だということを再認識いたしました。 　令和７年に特定技能基準省令が改正・施行されましたが、これは、日本に在留する外国人の生活支援を強化することを目的とした改正となります。これに伴い、外国人が日本での生活を円滑に行えるようにするために必要な支援内容が明確化されました。 　その一つとして、特定技能従業員の受入れ企業である特定技能所属機関は、従業員の居住地及び就労先の地方自治体に対し、自治体の共生施策に対し、必要な協力を行うことを明記した協力確認書を提出することが義務化されました。 　また、特定技能所属機関は、自治体の実施する共生施策、例えば、交通やごみ出しのルールなどについて確認し、踏まえた上で、特定技能外国人支援計画を作成して実行することが義務化され、外国人材が日本で安心して生活できる環境が整備され、地域社会も活性化することが見込まれます。 　加えて、外国人材の受入れに関する施策は多岐にわたるため、区役所内の各部局が密に連携することで、外国人材が地域での生活を円滑に送ることができる支援を行うことが可能となります。 　区としては引き続き、区内外の関係機関と情報共有を行い、外国人材が安心して生活・就労できる環境づくりに努めてまいります。

区内経済発展のため、大田区産業のため、人材確保は、本当に大切なところでありますが、同様に大切なのは、この人材が定着することであります。今回の奨学金返還支援は、この若者の人材定着に資するところではありますが、奨学金を返還していない多くの人材も、若者も、中堅どころも、女性も、シニアも、外国人も大田区の企業に働き続けていただけるよう、定着していくように努力していかなければならないと思います。 　そこで伺います。人材定着についての見通しについてお聞かせください。

企業において、人材の確保と並んで定着は、経営上の重要な課題となっており、これは、単なる人手不足の問題にとどまらず、企業の成長戦略や競争力にも深く関わっております。 　特に中小企業においては、地域経済の活性化や持続可能な発展に寄与するためにも、優秀な人材を確保し、長期的に定着させることが求められております。働き方の柔軟性や職場環境の改善、キャリアアップの機会など、求職者と就業者が重視するポイントは年々変わってきており、中小企業は大企業に比べリソースが限られているため、これらのニーズに応えるための戦略を立てることが重要です。 　離職防止施策は様々なものがありますが、特に人材育成の観点から従業員が地域の特性や業種に応じた専門的なスキルを身につけることで、そのモチベーションを高め、企業への愛着を抱くことができ、自らの成長を実感します。 　区は、次世代ものづくり人材育成事業などで中小企業の人材育成を支援しており、これらの施策を通じて従業員の定着率を向上させ、結果として地域経済の安定化にも寄与してまいりました。 　一方で、産業構造の変化に伴い、離職防止施策も進化していく必要があります。区内企業で就業している方々が大田区で働くことに誇りを持ち、自慢したくなるようになることも重要です。令和８年度に予定している新しいものづくりプロモーション事業が、その一助になるものと考えております。 　区は、今後も企業のニーズに応じた柔軟な支援を検討し、地域の人材を確保・定着するための取り組みをさらに進めてまいります。

奨学金返還支援が人材定着にも資するのはもちろんですが、今後とも、若者、女性、シニア、外国人といった人材、中堅どころもそうですね。全ての人材を確保し、定着していくようにしてまいりたいと思います。 　最後に、私のこだわりのレアアースについて伺います。このところ何かと話題であります。 　先日、２月２日、日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底から、レアアースを含んだ泥を採掘する試験を行っている内閣府のプロジェクトは、探査船「ちきゅう」を使って水深およそ５，７００メートルの海底から泥を引き揚げることに成功したと発表しました。 　レアアースとは、日本の領海内である太平洋海底、すなわち排他的経済水域、東京都小笠原村南鳥島周辺に眠る稀少金属レアメタルの一種で、スカンジウム及びイットリウム等の総称であります。我が国の基幹産業であるハイテク産業やグリーンテクノロジー産業に必須の金属であり、ハイブリッドカーやスマートフォン、ＬＥＤなど、私たちの日常生活の様々な場面で活用されています。これまで日本では、レアアースのほとんどを輸入に頼っていました。特に、中国は、独走状態とも言えます。 　しかしながら、レアアース泥を引き揚げ、資源として活用できるようになれば、日本は、世界でも有数の資源立国となることができる可能性を秘めております。 　東京大学大学院工学研究科エネルギー・資源フロンティアセンターの加藤泰浩教授の研究室は、２０１３年に日本の排他的経済水域である南鳥島周辺に次世代型の環境に優しい、クリーンな資源であるレアアース泥が、膨大な量、数百年分存在していることを発見しました。 　以降、加藤教授が中心となり、実用化に向け研究が続けられてきたものであります。この極めて希少な海底鉱物資源の実用化は、まさに、レアアース泥が日本を救うとも言えるものと思います。 　尾崎官房副長官は、記者会見で実際にどの程度のレアアースが含有されているかなど、詳細は今後、確認すると聞いているが、およそ６，０００メートルもの深海から泥を引き揚げることに成功したのは大変うれしく、経済安全保障や総合的な海洋開発の観点などからも、意義のある成果だと述べました。 　その上で、レアアースの安定供給確保に向けては、これまでの取り組みとともに、同志国と連携した鉱山開発や精錬事業への出資、助成金支援などによる供給源の多角化など、一連の取り組みを進めていきたいと述べました。こうなることは、私は信じて疑いませんでしたが、やはりうれしいビッグニュースであります。 　高市早苗首相は、かねてより「レアアースは必ずやらなければならない」と力強く主張なさっていました。私は、首相就任前のある講演の場で、ご本人がおっしゃっているのをこの耳で聞いておりますが、実際、そのとおり自民党の公約には、「１、強い経済で笑顔あふれる暮らしを」における経済安全保障において、「他国の経済的威圧に屈しない日本をつくります。レアアース等の重要鉱物について、鉱山開発・精錬事業への支援や国家備蓄等により安定供給を確保します」とあります。 　さらに、「国産レアアース生産の実現を目指し、南鳥島周辺海域でのレアアース生産技術開発について、南鳥島を活用して採鉱から分離・精製に至る一連のレアアース生産プロセスの開発実証を加速させ、中長期的に特定国への依存を解消します」とあります。公約においては、実に３か所もレアアースという文言があります。 　本来、国策ではありますが、私がこの場でこだわって取り上げるのは、そもそも加藤教授がレアアース精製において、大田のものづくり企業の技術力に大変な期待をしているからなのであります。やはり私たちは、産業界の目の前の課題に真摯に取り組まなければなりません。 　ただし、一方では、どこかで産業の新たな柱を、大きな果実を、すなわち大田の産業の大きな稼ぎを生み出すような取り組みも模索するべきなのではないでしょうか。かつて、ホンダがＦ１に挑戦したように、大田の町工場・ものづくり企業が下町ボブスレーに挑戦し続けるように、大田の産業の未来が、夢も希望もあることを願ってやみません。 　そして、何といっても、だからこそ、大田区産業振興協会は、レアアース泥開発推進コンソーシアムのメンバーとなったのだと思います。 　重ね重ね申し上げますが、これは、本当に先見の明であると思います。昨年１２月のコンソーシアムももちろん、令和元年以降、私は、出席を続けてまいりました。ありがたいことに、こんな私に、まるで来賓扱いかのように席を用意し続けてくれています。それは、加藤教授からの大田の技術力への期待が変わっていないという強いメッセージでもあると思います。 　そこで伺います。あまりにもスケールの大きい事業で、今すぐどうこうということではありませんが、今後も大田区産業振興協会がレアアース泥開発推進コンソーシアムのメンバーであり続けること、レアアース泥のサプライチェーンにおける大田の産業の夢も希望もある未来について、お聞かせいただければと思います。

レアアースは、現代の先端技術に欠かせない資源であり、その供給の安定性が経済成長に直結することから、我が国においても戦略的な取り組みが求められております。 　大田区産業振興協会では、従前より、海底に眠る高濃度のレアアースを含むレアアース泥について着目し、東京大学が中心となりレアアース泥の開発技術を確立するためのコンソーシアムに参加してまいりました。 　その上で毎年、本コンソーシアムは、おおた研究開発フェアにブースを出展し、その重要性や協会の積極的な関与を様々な方々に周知してきました。 　昨今、レアアースは、その重要度がますます高まりつつあり、特に高市政権の発足以降、国の政策としての注目度が増し、先日の首相の施政方針演説でも、レアアース資源の活用について取り組みを急ぐことが述べられました。 　令和６年６月には、東京大学が中心となり、南鳥島マンガンノジュール調査により、コバルトやニッケル等のバッテリーメタル資源となるマンガンノジュールが、連続的に高濃度で分布していることが明らかになり、今年度以降は、商用化を見越した採掘実証試験が進展中となっております。 　このように、南鳥島周辺の海底には、レアアース泥と共に希少金属を含むマンガンノジュールが存在し、コンソーシアムの名称もレアアース泥・マンガンノジュール開発推進コンソーシアムに改称し、社会実装の早期実現を目指しているとお聞きしております。 　産業振興協会がコンソーシアムに参加することで、レアアースを利用した新素材や新技術の情報が、区内製造業の成長を促進する要因となり、レアアースの研究開発において、区は、国際的な研究拠点としての地位を確立できる余地が生まれます。 　区は、産業振興協会と連携し、引き続きレアアースに関する研究開発の行方について注目し、地域経済の発展に寄与してまいります。

ぜひとも、レアアースで大田区に新しい産業を創出し、大田の町工場、ものづくり企業には、大きな稼ぎをもたらすように願いまして、終わります。

本日は、この程度をもって予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５８分閉会