令和　５年　１２月　臨時会（12月22日）

ただいまから令和五年第二回世田谷区議会臨時会を開会いたします。 　　　　────────────────────

これより本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

まず、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、 　　五　　番　上川あや議員 　　四十六番　桜井純子議員 を指名いたします。 　　　　────────────────────

次に、会期についてお諮りいたします。 　本臨時会の会期は、本日一日とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって会期は一日と決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、区長から招集の挨拶の申出があります。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

令和五年第二回世田谷区議会臨時会の開催に当たりまして、区議会議員並びに区民の皆様に御挨拶を申し上げます。 　十一月二日に、国の新たな総合的な経済対策として、令和六年度に所得税、個人住民税の定額減税の実施や、物価高対策のための重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して支援を行うことなどを盛り込んだ、デフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定されました。これに基づく国の令和五年度補正予算が、十一月二十九日に成立しています。 　この補正予算は、物価高に苦しんでいる低所得者に迅速に支援を届けるため、住民税非課税世帯一世帯当たり七万円の追加支援を行うことなどが含まれています。区に対しては、この補正予算の迅速な執行が求められているところです。 　区では、この間、住民税非課税世帯を対象として、昨年実施した五万円の給付金や本年夏に実施した三万円の給付金など、適切な事務手続と正確な事務処理に努め、支援をお届けしてきました。今回の追加支援につきましても、本臨時会で御提案する令和五年度第四次補正予算にて、住民税非課税世帯への価格高騰重点支援給付金、追加給付金七万円として七十億六千万円余を計上いたしまして、物価高により厳しい状況にある低所得世帯にできるだけ早く支援が届けられるよう準備を進めてまいります。 　また、令和六年度に予定されています定額減税も含め、これまでの支援を受けることができなかった制度のはざまにある方への支援について、今後、国の制度周知を確認しながら、併せて準備を進めてまいります。 　次に、せたがやＰａｙによる臨時消費喚起策の実施についてです。 　区では、コロナ禍や物価高騰による地域経済、さらには区民生活への影響を踏まえ、令和三年二月から世田谷区商店街振興組合連合会が実施するせたがやＰａｙの運営を支援しています。十一月末の時点で累計のダウンロード数が三十三万、利用額が百九十億円、加盟店舗が五千店を超えるなど、着実に区民生活に浸透しつつあります。地域経済と区民生活を支える取組となっております。 　今般、国で決定された重点支援地方交付金を活用し、せたがやＰａｙによる区内経済循環誘導施策への支援を拡充し、令和六年二月から三月に臨時消費喚起策として、ポイント還元率最大二〇％、お一人の月の上限一万ポイントのキャンペーンを実施することにいたします。その後、還元率を最大一〇％と抑制しつつ、その期間を令和六年五月まで延長することで、消費下支え等を通した生活者支援、区内経済活性化を持続的に後押しいたします。 　最後に、本臨時会に御提案申し上げます案件は、令和五年度世田谷区一般会計補正予算（第四次）など議案二件、報告一件でございます。 　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようお願い申し上げ、私からの御挨拶といたします。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、事務局に諸般の報告をさせます。 　　　〔長谷川議事担当係長朗読〕 　報告第五十九号　議会の委任による専決処分の報告（損害賠償請求事件に係る和解）

以上で諸般の報告を終わります。 　　　　────────────────────

これより日程に入ります。

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百三十号及び議案第百三十一号の二件につきまして御説明いたします。 　まず、議案第百三十号「令和五年度世田谷区一般会計補正予算（第四次）」につきまして御説明いたします。 　令和五年度世田谷区補正予算書の資料右上の九ページを御覧ください。 　本件は、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策により示されました物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯への価格高騰重点支援給付金の支給及びせたがやＰａｙによる臨時消費喚起策を速やかに実施するため、補正計上するものでございます。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に七十七億七千三百四十一万三千円を追加し、三千七百五十五億二千八百九十四万五千円とするものであります。 　次に、議案第百三十一号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、戸籍法の改正に伴い、全国の市区町村の戸籍証明書及び除籍証明書の交付等に係る手数料を規定する必要が生じましたので御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百三十号及び議案第百三十一号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

ここで、議案の審査を行うため、しばらく休憩いたします。 　　　　午後一時八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時五十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　議案第百三十号及び第百三十一号の二件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。 　　　〔十九番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）

議案第百三十号及び議案第百三十一号の二件につきまして、企画総務委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。 　初めに、議案第百三十号「令和五年度世田谷区一般会計補正予算（第四次）」について申し上げます。 　本件は、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策により示された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯への価格高騰重点支援給付金の支給及びせたがやＰａｙによる臨時消費喚起策を速やかに実施するため、補正計上し、既定予算総額を増額するものであります。 　委員会ではまず、給付金の支給に関し、年末における職員の業務量増加の可能性が問われたのに対し、理事者より、既に準備に着手しており、年末までの間は職員の健康に留意しつつ、集中的に取り組んでもらうこととなるとの答弁がありました。 　また、今後予定されている給付金の有無が問われたのに対し、理事者より、報道されているとおり、子育て世帯を対象とした給付や、住民税均等割のみ課税世帯への給付、さらには制度のはざまにある方への給付が行われるものと認識している。今後、国から詳細な情報が発出され次第、改めて提案させていただくとの答弁がありました。 　さらに、さらなる給付金の支給に向けた執行体制が問われたのに対し、理事者より、現在の職員体制を拡充するとともに、必要に応じて庁内からの応援も求め、安定的な事務処理に努めていく。また、外部委託で行っているコールセンターについては、回線の増加等により的確に対応していくとの答弁がありました。 　その後、意見に入りましたところ、公明党より「住民税非課税世帯への支援給付金に関しては、今回新たに対象となる方々への手続も含め、速やかな対応を求める。また、せたがやＰａｙに関しては、商店街の加入促進の取組も大変重要であるが、商店街の数が少しずつ減少しており、商店街を形成できない地域、商店街がないと言われている地域でも、個人で店を経営し、孤軍奮闘されている方々もいる。商店街に加盟されている店だけ還元率を上げる、差異をつけるということは、公共が行う支援の在り方として課題があると認識している。さらに、せたがやＰａｙという電子決済を活用できない方々に対して今後どのように経済対策を行っていくのかという視点も課題として残っており、そうした課題も今後改善していくよう求め、賛成する」、立憲民主党・れいわ新選組より「春闘の賃上げや十月からの最低賃金の引上げなどで賃金は一定程度伸びたと言われているが、それを上回る物価上昇で実質賃金は下がっている。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、物価高が続き、今年十月の労働者一人当たりの実質賃金は去年の同じ月と比べて二・三％減少し、十九か月連続でマイナスとなっている。また、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は平均で二十七万九千百七十二円と、昨年十月と比べて一・五％増え、二十二か月プラスとなったが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いている。今般の補正予算では、区内の非課税世帯約九万八千世帯を対象に七万円の生活給付を行うものであり、可能な限り迅速な給付が必要であるが、職員の大幅な事務負担の増加は避けるべきであることは申し添えておく。そして、せたがやＰａｙのポイント還元による消費喚起策については、消費が多い年末年始の実施も検討すべきであったと考えるが、今後、進学や就職シーズンを迎える時期には、より効果的な対応がなされるよう求め、賛成する」、国際都市せたがやより「せたがやＰａｙは、アプリのダウンロード数が三十三万件に上り、利用総額が約百九十億円、加盟店舗数が約五千店舗という現状を踏まえると、着実に経済インフラとして根づきつつあると考える。今後は、区外に住む、世田谷区に関わりを持つ関係人口も含めて区内におけるお金が落ちる仕組みとなるよう、電子決済機能以外に区内情報の発信や、スタンプラリーといった観光振興に寄与する機能の追加及び充実を求める。加えて、せたがやＰａｙの二〇％還元キャンペーンの恩恵を多くの区民に行き渡らせるためには、せたがやＰａｙを知らない方や、手続の仕方が分からない方への丁寧な情報提供や寄り添った対応が大切である。そのために経済産業部のみならず、区民生活領域全体や、さらには福祉保健領域が協力して区内経済の活性化に向けて、より一層努力するよう要望し、賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第百三十号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第百三十一号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、戸籍法の改正に伴い、全国の区市町村の戸籍証明書及び除籍証明書の交付等に係る手数料を規定するため提案されたものであります。 　委員会ではまず、全国各地で戸籍証明書の申請に際し、マイナンバーカードの要否が問われたのに対し、理事者より、マイナンバーカードの有無にかかわらず、窓口で申請いただければ証明書の交付が可能であるとの答弁がありました。 　また、条例改正による窓口業務への影響が問われたのに対し、理事者より、区外に本籍地を有する区民の来庁が見込まれることから、窓口業務を増加させる要因になると認識しているとの答弁がありました。 　さらに、マイナポータルを活用した電子証明書提供用識別符号の運用開始時期が問われたのに対し、理事者より、法務省によると識別符号の提出先となる行政機関において制度やシステムの整備等が必要であることから、運用開始時期は令和六年度末と見込まれているとの答弁がありました。 　その後、意見に入りましたところ、都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたより「本条例改正により、区外に本籍地を有する区民も区内で申請手続が可能となることから、窓口業務のさらなる増加が懸念される。一方、既に事前申請により戸籍のコンビニ交付が可能であるにもかかわらず、制度の周知が十分でない。令和六年度末からの運用開始が見込まれるマイナポータルを活用した識別符号の発行は、区が目指す行かない窓口実現の一助となるものであり、区民への丁寧で分かりやすい制度周知を求める。また、今年度末の繁忙期については、先ほど申し上げた事前申請によるコンビニ交付へ誘導することで、窓口業務の削減を進めるよう求め、賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第百三十一号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で企画総務委員長の報告は終わりました。 　これより採決に入ります。 　本二件を一括して決したいと思います。 　お諮りいたします。 　本二件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第百三十号及び第百三十一号の二件は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

お手元の請願継続審査件名表及び特定事件審査（調査）事項表に掲げました各件を閉会中の審査付託とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は閉会中の審査付託とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもちまして、令和五年第二回世田谷区議会臨時会を閉会いたします。 　　　　午後五時五分閉会