令和　５年　　２月　企画総務常任委員会

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　まず、委員会運営に関しましては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいりますので、理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。 　本日は、特に案件が多く、正午から区民生活常任委員会も予定されておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。 　また、発言の際は、お手元のワイヤレスマイクの使用をお願いします。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)第一回定例会提出予定案件について、議案①令和五年度世田谷区一般会計予算から⑩令和四年度世田谷区学校給食費会計補正予算（第三次）までの十件について、一括して理事者の説明を願います。

それでは、令和五年度当初予算案、令和四年度補正予算案につきまして一括して説明いたします。 　まず、議案①から⑤の令和五年度当初予算案五件につきましては、本日、係数整理、及び表現の一部を修正しました令和五年度当初予算（案）概要を改めてお配りしております。予算（案）概要の詳細につきましては、この間、委員の皆様にはお時間をいただきまして御説明させていただいているところでございますので、恐縮ではございますが、説明を省略させていただければと存じます。 　続きまして、⑥から⑩の令和四年度補正予算案五件についてでございます。 　令和四年度補正予算（案）概要の三ページを御覧ください。補正予算の内容でございます。新型コロナウイルス感染症対策や事業進捗等を踏まえた経費の増減への対応に加え、特別区税や特別区交付金など歳入増を踏まえ、基金繰入金と特別区債を抑制するとともに、今後の行政需要に備えた基金への積立てを行うため補正するものでございます。 　補正予算の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策やエネルギー価格、物価高騰等対応をはじめ、公共工事の前倒し、基金への積立てなど、記載のとおりでございます。 　次に、補正額でございますが、一般会計が二百七十八億六千四百万円、特別会計が四特別会計合わせまして十三億六千三百万円となってございます。一般会計と特別会計を合わせました今回の補正予算総額は二百九十二億二千六百万円の増額補正となってございます。 　次に、四ページを御覧ください。各会計予算規模です。補正後の予算規模ですが、一般会計が三千九百六十五億三千百万円、右下の各会計の合計は五千八百十五億六千五百万円となってございます。 　五ページを御覧ください。一般会計歳入・歳出款別一覧でございます。上段の歳入の内容ですが、主なところでは01特別区税、06地方消費税交付金は、今年度の見込みを踏まえて増額しております。 　次に、09特別区交付金は、都区財政調整協議の状況を踏まえ、七十七億三千百万円の増額となってございます。 　13国庫支出金は生活保護費の国庫負担金の減などによりマイナス六億二千六百万円。 　14都支出金は五億七千四百万円の増額となっておりますが、これは保育所等における送迎バス等安全対策支援事業などによるものでございます。 　17繰入金は、特別区税や財調の伸びを踏まえ、繰入れを抑制しております。 　次の18繰越金は、前年度からの繰越財源のうち、前回補正までの残額を予算計上するものでございます。 　下段の歳出につきましては、この後、事業ごとに説明させていただきます。 　六ページは一般会計歳入（財源別）・歳出（性質別）、また、七ページは、今回の補正を部別にまとめてございますので、後ほどお目通しいただければと思います。 　八ページを御覧ください。各会計歳出事業概要でございます。内容が大変多くなってございますので、かいつまんで説明させていただきます。 　まず、１新型コロナウイルス感染症対策ですが、総額で九千万円余りの増となってございます。内容はＰＣＲ検査センター移転に伴う建物維持管理料の減、コロナの影響に伴う医療機関支援金の増などでございます。 　続いて、２エネルギー価格・物価高騰等対応、この項目合計で二億千九百万円の増額補正となります。内容は、区立施設における光熱水費上昇への対応でございます。 　続いて、右肩一〇ページ、３その他事業費の補正でございます。この項目合計で二十九億九千九百万円ほどの減額補正となってございます。内容は、事業の進捗、あるいは事業費の確定に伴う減額補正が主なものとなってございます。 　一三ページへお進みください。一三ページは新たな取組でございます。(38)から(51)まで、保育所等における送迎バス等安全対策でございます。 　まず、民立施設への安全対策経費補助といたしまして、補助対象経費は①の送迎バスの置き去り防止、②として送迎バス以外の事故防止対策でございます。補助上限は、バスの場合、一台当たり百万円、バス以外は一施設当たり二百万円、対象施設は私立保育園ほか、記載のとおりとなってございます。 　同時に、区立施設等における安全対策につきまして、内容は午睡時の事故防止対策など、対象は区立保育園ほか計六十一施設となってございます。この項目合計で八億九千百万円ほどの増額補正となり、特定財源は国、都が全額というふうになってございます。 　引き続き、右肩一四ページ、(60)定期及び臨時予防接種ですが、ヒトパピローマウイルス、子宮がんの予防接種ですけれども、今年度から積極的勧奨が再開されております。しかしながら、記載のとおり件数が見込みを下回るということで、五億七千六百万円ほどの減額補正となります。 　右肩一五ページ、４公共工事等の前倒しです。この項目合計で二十六億三千三百万円余りの増額ということになります。こちらは安全安心の観点などから前倒しする効果があるものにつきまして、前倒しで補正計上するというものです。 　右肩一七ページをお願いいたします。(24)小学校改築事務の中身ですけれども、学校改築事業における効率的な事業管理の検討支援委託八千八百万円でございます。こちらは、今後、小中学校の改築が立て込んできますので、その改築をいかにスムーズに進めるかということで、仮設校舎等の課題についても検討しながら効率的な事業管理について検討を進めていくという内容でございます。 　５国・都への償還金につきまして、昨年度超過交付を受けた国・都支出金につきまして償還を行うものでございます。金額は、合計で三十一億六千六百万円となります。 　続きまして、一八ページ、一番下、７基金への積立です。こちらは、今後の行政需要を踏まえまして各基金に積立てを行うものでございます。 　まず、(1)の財政調整基金につきまして、二十九億三千四百万円余り積み立てると。このうち十九億円は令和五年度当初予算における学校給食費の無償化の財源として、残り十億円につきましては今後の退職手当の財源として積み立てるものでございます。 　右肩一九ページ、(3)の庁舎等建設等基金に二十億円、(7)のスポーツ推進基金に二十億円、(13)の都市整備基金、(15)のみどりのトラスト基金にそれぞれ二十億円、(16)の義務教育施設整備基金積立金につきましては、今後、令和十八年度までの改築需要を見込みまして百三十億円ほどの積立てを行うという内容でございます。 　続きまして、二一ページを御覧ください。繰越明許費でございます。公共工事の前倒し、その他繰越事業ということで、合計で百十億円余りの繰越明許費を設定するものです。 　右肩二五ページを御覧ください。繰越明許費のその他のうち、上から二つ目、(19)の新型コロナウイルス感染症ワクチン住民接種事業です。こちらにつきましては二十四億六千四百万円ほど繰り越すというものですが、こちらは今年度の予算を繰り越しまして、六十五歳以上の高齢者と基礎疾患のある方に、一回接種を行う分につきまして繰越しを行いまして、今後、何か動きがあり次第、機動的かつ柔軟に対応していきたいというものでございます。 　引き続き、右肩二六ページを御覧ください。債務負担行為の補正です。池之上小学校改築事業につきまして、追加工事等により工事費の増額と改築工事の期間を延伸する必要があるため、債務負担行為の期間及び限度額を変更するというものでございます。 　二七ページ、特別区債の補正につきましては、特別区債を抑制するため公園用地買収事業の起債限度額を四億七千万円に減額するものでございます。この結果、起債限度額の合計につきましては、枠外ですが、七次補正後は三十七億九千万円となってございます。 　二八ページは基金現在高一覧になってございますので、後ほどお目通しいただければと思います。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この間、予算については会派説明があったので、今、ある程度省略されて御報告いただいたと思うんですけれども、会派説明以降のことで、二月二日だったと思うんですけれども、読売新聞に、不登校の子どもを対象にした新設校をつくるんだと。小学校、中学校、もしくは小中一貫校を軸に検討しているなんていう記事が出ていて、それの関連予算が来年度予算の中に入っていると。これから数年間で開校を目指すんだというような結構大きな話が出ていて、この間、そういう説明はなかったものですから、この予算の中のどこに幾らぐらいの、どんな予算が入っているのかというのを教えてもらっていいですか。

予算のほうは財政課長から説明しますけれども、基本的に、取材に応じた区長にも確認しましたけれども、ちょっと正確な報道でない部分はあります。特に区立学校をつくる方針を固めたというところは、そうではなくて基礎的な議論を始めたというところです。というのも、この間、総合教育会議でそういった議論が出ていますので、次年度に向けて、さらにそれを議論することを想定して準備に入るという段階です。このことについては、二月九日に区長の記者会見がありますので、そこで区長から説明を行います。 　それと、広報広聴課長からは報道があった翌日、二月三日に、当該報道機関の記者に対して、内容が正確でないことと、記者会見のときに区長から改めて説明するので、できればその記事を正確に報道してほしいということを申し入れています。 　なお、報道のあった当日には区長が自分のツイッターで、これからゼロベースで積み上げていく予定なんだとか、そういう報道を訂正するような内容も発信しているところです。 　経過としては以上です。 　予算について、財政課長から説明させていただきます。

では、委員御指摘の部分につきまして、当初予算（案）概要の掲載箇所、金額等についてお答えいたします。 　まず、当初予算（案）概要の掲載箇所ですが、右肩三三ページ、(5)教育の中の４不登校児童・生徒への支援の中、黒ポチの上から二つ目に、新規で特定分野に特異な才能のある児童生徒の支援の在り方に関する研究事業ということで記載してございます。 　予算額ですが、三百万円となっておりまして、その内容は、学識経験者への会議の報償費、謝礼ですとか、先進地の視察などにつきまして、合計で三百万円、予算計上しているという内容でございます。

では、報道の内容は正確でないということで申入れされているということと、二月九日の記者会見で区長が、その取材時に語った内容というのが明らかになるということでいいんですよねという確認と、あと、数年かけて検討していくという部分は、多分、今の話だと間違っていないような気がするんですけれども、ここで三百万円かけて検討すると、その次年度はどういう計画になっているんですか。

九日に記者会見で御説明しますというのが正確な内容と捉えていただきたいということと、次年度というと、七年度ということなのかもしれませんけれども――六年度ですか、五年度に議論を深めて、その上でということになると思います。まだちょっと枠組みも定かになっていないので、これから熟してから具体化していくということになろうかと思います。

では、六年度、七年度についてはまだ全く何をやるかというのは白紙という理解でよろしいですか。

はい、そのとおりで考えています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑪世田谷区組織条例の一部を改正する条例及び報告事項(2)令和五年四月一日付け組織改正（案）についての二件について、一括して理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区組織条例の一部を改正する条例についてと、令和五年四月一日付け組織改正（案）について、併せて御報告をさせていただきます。 　まず、世田谷区組織条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　資料の一ページを御覧ください。１の改正理由でございますが、子どもに係る施策を一体的に推進するため、世田谷区組織条例の一部を改正するものでございます。 　次に、２の条例改正の内容についてですが、新旧対照表で御説明をいたします。 　三ページを御覧ください。こちら、左側が改正後、右側が改正前になります。改正点として二点ございます。一点目は、後ほど令和五年度組織改正（案）について御説明いたしますが、子ども・若者部と保育部を統合いたします。このことに伴い、第一条から「保育部」を削除します。 　二点目は、これに伴い新たな子ども・若者部について、同じページの下にあります第二条、部の分掌事務を変えるものでございます。 　六ページを御覧ください。まず、子ども・若者部の分掌事務といたしまして、(3)「保育に関すること。」を加え、同表、「保育部」の項を削ります。 　また、その上、(2)でございますが、子ども・若者部の項の第二号中、「母子」を「ひとり親家庭」に改めるものでございます。 　一ページのかがみ文にお戻りいただきまして、３の施行予定日でございます。令和五年四月一日とさせていただきたいと考えております。 　条例改正の内容は以上となります。 　続きまして、関連する御報告といたしまして、令和五年四月一日付け組織改正（案）について御説明をさせていただきます。資料のほうは、報告事項(2)の令和五年四月一日付け組織改正（案）についてでございます。 　なお、本件につきましては企画総務、区民生活、福祉保健、都市整備、文教の五常任委員会の併せ報告とさせていただいてございます。 　一ページ目を御覧ください。こちらの資料の１の基本的な考え方に記載しておりますが、区政の重点課題、緊急課題への対応や、事業見直し等に伴う体制を整備するため実施するものでございます。 　領域ごとの改正内容について御説明をいたします。 　なお、総合支所及び企画総務領域は、今回、課レベルの組織改正はございません。 　三ページを御覧ください。区民生活領域でございます。地域行政部からになります。まず、総合支所との連携、調整を強化し、地域行政を着実に推進していくため、地域調整担当副参事を新設します。 　また、事務効率及び分かりやすさを向上するため、番号制度・マイナンバーカード交付推進担当課をマイナンバー担当課へ改称します。 　次に、環境政策部です。気候危機対策を全庁横断的に推進するため、気候危機対策行動推進担当副参事を新設します。 　経済産業部になります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区内経済の回復を図る経済対策、及び新たな産業活性化拠点を活用した総合的な経済産業政策を実施する体制の構築、そして区内事業所に対する新たな支援策の実施に対応できる体制を確保するため、経済政策担当副参事を新設します。 　区民生活は以上でございます。 　続きまして、保健福祉領域について御説明いたします。四ページを御覧ください。保健福祉政策部になります。子育て世帯等臨時特別支援事業の給付事業が終了することに伴い、臨時特別給付担当課を廃止します。 　次に、子ども・若者部です。子ども施策を一体的に推進し、今後の子ども政策の考え方でありますグランドビジョンを踏まえた重点施策に取り組む必要があるため、子ども・若者部と保育部を統合いたします。 　民間学童の誘致等放課後児童健全育成に関する体制を強化するため、児童施策推進担当副参事を新設いたします。 　また、保育の質を高める体制の中心を担い、巡回支援から見えた課題や保育施設からの相談等に対し、迅速に判断し対応するため、保育の質向上担当副参事を新設いたします。 　続きまして、保育部です。子ども施策を一体的に推進し、グランドビジョンを踏まえた重点施策に取り組む必要があるため、保育部を子ども・若者部と統合いたします。 　当面の間、認可保育園新規整備の公募は行わないため、保育運営・整備支援課を廃止いたします。よって保育課、保育認定・調整課、副参事（乳幼児教育・保育支援担当）が子ども・若者部へ移管をいたします。 　五ページを御覧ください。世田谷保健所になります。新型コロナワクチン接種事業の国の検討状況を踏まえまして、体制見直しにより住民接種担当部を廃止し、世田谷保健所内に新型コロナワクチン接種担当課を新設いたします。 　保健福祉領域は以上でございます。 　続きまして、都市整備領域について御説明いたします。六ページを御覧ください。みどり33推進担当部です。今後予定される大規模な公園等の整備や改修事業を官民連携などの新たな手法を導入しながら着実に進めていくため、公園整備利活用担当副参事を新設いたします。 　続きまして、教育領域について御説明いたします。七ページを御覧ください。教育委員会事務局です。教育委員会事務局は、これまでの四部体制を改めまして、教育計画、教育環境、生涯学習を整備、推進する教育政策・生涯学習部、そして、学校教育の本体をつかさどる学校教育部、子ども、保護者、教員への支援、そして地域や学校、企業等との連携推進を行う教育総合センターの三部とした体制を整備します。 　まず、教育政策・生涯学習部は、教育委員会の統括、施設の改築のほか、生涯学習部を改組し、生涯学習・地域学校連携課のうち、生涯学習・社会教育部門を生涯学習課とし、中央図書館を併せた体制といたします。 　学校運営、就学及び学校の予算を執行いたします学務課を学校教育部へ移管し、学校運営に直接的に関わる体制とします。 　生涯学習・地域学校連携課のうち、学校運営と密接に関わりのあります部活動の地域移行を推進する部門を地域学校連携課とし、スポーツ推進担当副参事と共に学校教育部へ移管をいたします。 　教育相談体制、不登校支援、特別支援教育の施策をさらに充実し推進するため、教育相談・支援課を教育相談課及び支援教育課に分割をいたします。 　教育ＩＣＴに関するソフト、ハードのより密接な連携による教育の充実を目指すため、教育ＩＣＴ推進課と教育研究・研修課を統合し、教育研究・ＩＣＴ推進課を新設いたします。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

まず、教育委員会事務局についてなんですが、教育政策という名前を冠して、恐らく統括をしている部署が、部門で言うと変わってくるんでしょうか、教育政策部が学校教育部になり、教育総務部が教育政策・生涯学習部になるような印象の資料を頂いているので、その点、確認をさせてください。

今御説明しましたとおり、教育総務のほうで教育ビジョン等、計画の取りまとめをしております。やはり計画部門というところが教育政策にふさわしいということで、今回、改めまして教育政策という部分を教育総務課がある部門のほうに持ってきております。

もう一点だけ、すみません。保育部がなくなって子ども・若者部に統合するということで、以前一緒にやっていたということですとか、そういった他の自治体などを見ても保育課レベルでやられているとか、あるいは世田谷区として最重点政策だったところから一歩進み出したとか、いろんなことがあると思う一方で、現場の人間の数みたいなことを考えると、今、保育園の、特に入園申込みなんかは、これまで総合支所の窓口を経由して申込みだったのがオンラインで申し込めるようになって、その分、本庁の保育担当のところに直接申込みが全部来て、それを今まで前段階でさばいていた人たちを介さないがゆえに、かなりパワーをかけているみたいなお話もこの間、伺ってはきたんですが、課長レベル、部長レベルの人材だけではなく、現場レベルの人材で言うと、こういったところは減っていくのか、それとも横ばいなのかみたいなところが分かれば教えていただきたいと思います。

課レベルでは、今、御説明したとおりの変更をしています。現場レベルのほうでは、今のところは、いわゆる横ばいというか、現状のままのところでやっています。現在、ＤＸ等を含めて、電子申請等を含めて今後どうしていくかというところを検討しておりますので、その議論を見て、その結果を見据えて、人事も含めまして適切に対応してまいりたいと思います。

最後に意見にしておきますが、保育に限らず、これまでまちづくりセンターですとか、あるいは総合支所レベルで様々さばいていたものが、今おっしゃっていただいたように、オンライン化をすることに伴って本庁に直接申込みが来たり、直接さばいていく、そういったこれまでと違うパワーをかけざるを得ないということがあると思いますので、今のところ、三層構造という話でずっとやってきておりますけれども、本庁にどれだけ人がいるのか、地域にどれだけ人がいるのかみたいなことも、このＤＸの流れに伴ってぜひ再検討いただきたいと要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続きまして、⑫職員の高齢者部分休業に関する条例について、理事者の説明を願います。

職員の高齢者部分休業に関する条例について御報告いたします。 　１の制定の趣旨です。職員の定年の引上げが行われることになりましたが、このことなどを踏まえ、職員の加齢による諸事情への対応や地域貢献等を目的とした高齢者部分休業制度の導入に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。 　２の制定内容ですが、表の中を御覧ください。趣旨は記載のとおりです。高齢者部分休業の承認は、一週間当たりの通常の勤務時間の二分の一を超えない範囲において規則で定めることとしております。 　実際の運用ですが、表の下を御覧ください。週に一回、四時間を超えない範囲、または一日につき一時間を超えない範囲で承認を行うよう定める予定でございます。 　また、表の中の第二条の欄にお戻りください。二つ目のところですが、休業の承認は六十歳に達した日の属する年度の翌年度の四月一日以後の日からとなります。 　承認の取消し又は休業時間の短縮、次の休業時間の延長は記載のとおりです。 　次の給与の減額ですが、職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合、記載のとおり、給与を減額して支給することとなります。 　３の条例案は、次ページ以降となります。後ほどお目通し願います。 　４の施行予定日は、令和五年四月一日となります。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑬世田谷区個人情報保護条例から⑯世田谷区公文書管理条例の一部を改正する条例までの四件について、一括して理事者の説明を願います。

世田谷区個人情報保護条例、世田谷区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例、世田谷区行政不服審査会及び行政不服審査における費用負担に関する条例の一部を改正する条例、世田谷区公文書管理条例の一部を改正する条例の四件につきまして、一括にて御説明させていただきます。 　資料は、世田谷区個人情報保護条例の全部改正（案）等についての資料でございます。 　１主旨についてです。個人情報保護法が改正され、これまで地方自治体がそれぞれ独自に取り組んできた個人情報保護の取組は、国が定める全国共通のルールの下に行うこととなりました。区としては、新たな法の枠組みの中で、可能な限り従来の区独自の個人情報保護の取組を継承する方策を検討したいと考え、情報公開・個人情報保護審議会の答申を踏まえ、条例の全部改正（素案）を昨年九月に取りまとめました。 　その後、条例の全部改正（素案）について、パブリックコメントを実施するとともに、改めて審議会の意見を聴取し、条例の全部改正（案）として取りまとめたものでございます。 　２パブリックコメントの結果等についてです。四十七人から六十二件の意見が寄せられました。意見等については別紙１に取りまとめておりますので、後ほど御確認ください。 　３条例の全部改正（案）等についてです。(1)条例の全部改正（案）については、別紙２のとおり取りまとめているところでございますが、時間も限られておりますので、資料の右上二ページにお進みください。 　(2)条例の全部改正（素案）からの主な変更点でございます。①個人情報保護担当者に関する規定の新設として、個人情報保護管理者（課長）の下に個人情報保護担当者（係長）を設置するというものでございます。 　次に、②条例要配慮個人情報に関する規定の新設として、個人情報保護法第六十条第五項により、「地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」を条例で定めることができるとされている条項に対し、この規定に基づき、区として独自に①国籍、②性的マイノリティー、③ドメスティックバイオレンスを条例要配慮個人情報として規定することといたします。 　経緯といたしましては、素案の検討段階では、法の規定は同和に関する個人情報など主として地域の特性（エリアの特性）を想定したものであるとの国の個人情報保護委員会の見解を踏まえ、条例化を見送ることとしていたものです。 　資料の右上、三ページにお進みください。その後、国の個人情報保護委員会より、各地方自治体が立法措置として条例を制定し、政策を展開している場合についても条例要配慮個人情報として規定可能との見解が示されました。 　審議会委員からは条例全部改正（素案）の検討段階から規定の設置に前向きな意見も出ていたことや、パブリックコメントにおいても複数の意見が寄せられたことも踏まえ、改めて審議会の意見を聞き、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例において保護を規定している①国籍、②性的マイノリティー、③ドメスティックバイオレンスについて条例要配慮個人情報として定めることとしたものでございます。 　③個人情報ファイル簿に係る条文の追加です。内容としては、法において作成・公表義務がない対象人数が千人未満の個人情報ファイルについても、個人情報ファイル簿と同内容の帳簿を作成、公表する旨を条例に規定するもので、国の個人情報保護委員会からの助言を受け、条文を追加するものでございます。 　④開示請求書、訂正請求書、利用停止請求書に関する規定の削除、素案の段階では各請求書に区独自の記載事項を設けることを想定しておりましたが、国から示された標準様式を精査した結果、区独自の記載は必要ないと判断したところであり、利用する予定のない条文でございますので削除したというところでございます。 　⑤経過措置に関する附則の追加。現行条例から新条例への切替えに際しての開示等請求などの取扱いを経過措置として定めるものでございます。 　続きまして、資料の右上四ページにお進みください。４条例の施行に必要な細則の検討についてです。 　(1)世田谷区個人情報保護管理基準として、区における個人情報保護に関する基本的な考え方を示す基準を定めます。 　次に、(2)審議会の個別事案への関与に関する基準等についてです。条例改正後も審議会に関与していただき、個人情報保護の取組を適切に行ってまいります。 　続きまして、資料の右上五ページにお進みください。５条例改正に伴う関係条例の改正についてです。いずれも条例改正に伴う規定の整備として、条例の一部改正を行うものです。 　(1)世田谷区情報公開・個人情報保護審議会条例につきましては、審議会の所掌事項に関する規定の整備のための一部改正でございます。二三ページに別紙３として新旧対照表をおつけしておりますので、後ほど御確認ください。 　(2)世田谷区行政不服審査会及び行政不服審査における費用負担に関する条例につきましては、審査会の設置、意見聴取等に関する規定の整備のための一部改正でございます。二五ページに別紙４として新旧対照表をおつけしておりますので、こちらも後ほど御確認ください。 　(3)世田谷区公文書管理条例につきましては、引用する世田谷区個人情報保護条例の条項に関する規定の整備のための一部改正でございます。二七ページに別紙５として新旧対照表をおつけしております。後ほど御確認ください。 　(4)その他の条例につきましては、記載のとおりでございます。 　６今後の主なスケジュール（予定）でございます。本年二月の令和五年第一回区議会定例会に、記載しております条例案の四件について御提案させていただき、四月に条例改正の施行との運びを予定してございます。 　説明につきましては以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、少々お待ちください。 　次に、⑰世田谷区手数料条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区手数料条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 　資料の一ページを御覧ください。１の改正趣旨でございます。今回の改正につきましては、予防接種に関する証明に係る手数料の計算方法を変更するとともに、建築基準法の改正に伴い、省エネルギー、再生可能エネルギー利用等を目的とした特例許可及び認定に係る制度を拡充し、併せて都市の低炭素の促進に関する法律施行規則等の改正に伴い、住戸ごとの評価区分を廃止し、住宅誘導仕様基準の区分に関する規定を追加する必要があるため、世田谷区手数料条例の一部を改正する条例を令和五年第一回定例会に提案するものでございます。 　２の改正内容でございます。初めに、(1)予防接種に関する証明に係る手数料徴収の件数の計算単位の変更に伴う一部改正でございます。こちらの改正理由でございますが、予防接種に関する証明書につきましては、複数の種類の予防接種歴を一枚にまとめて作成しており、証明書交付手数料として一通につき三百円の手数料を徴収しております。一方で、世田谷区手数料条例第三条第三項第四号には、予防接種に関する証明に当たっては、「一種をそれぞれ一事項として件数を計算するものとする。」との記載があります。これに従いますと、例えば、十種の予防接種歴に関する証明書を作成して交付をした場合、一通につき三千円の手数料を徴収することとなり、現状の運用との相違が生じてしまうということでございます。このため、証明書一通につき三百円を徴収しております現状の運用に即した形に改めるため、世田谷区手数料条例を改正し、規定の整備をするものでございます。 　②の改正の内容でございます。二点ございます。三ページ目、四ページ目の新旧対照表にて御説明いたします。 　まず一点目でございます。第三条第三項第四号の改正前の条文にございます「予防接種に関する証明にあたっては一種」という部分を削除し、「一通につき、同一人に係る同一事項ごとに一件とする。」、こちらをもちまして現状の運用に即した形とするものでございます。 　二点目でございます。右肩四ページでございます。改正規定は公布の日から施行することとし、改正後の第三条第三項の規定につきましては、平成三十年三月六日から適用することといたします。地方自治法第二百三十六条、金銭債権の消滅時効、こちらに基づきまして、この五年間、区が徴収をする権利がございますが、規定を五年間遡及することによりまして、その権利を行使せず、既に証明書を発行された区民へ新たな負担は求めないこととするものでございます。 　施行は、公布の日を予定しております。 　次に、(2)都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令及び建築物エネルギー消費性能等を定める省令の一部を改正する省令等の改正に伴う一部改正でございます。 　改正の理由でございます。脱炭素社会に向けた住宅建築物における省エネ対策等の在り方、進め方において、ＺＥＨ、ＺＥＢの取組拡大に向け、各種制度における要求水準を整合させる観点から、誘導基準や長期優良住宅及び低炭素建築物の認定基準をＺＥＨ基準に引き上げ、整合させることとされたことを受けまして、認定の申請等に関する手数料等の規定を追加するものでございます。各種申請の住戸ごとの評価区分の廃止及び住宅に対する誘導仕様基準の区分を追加してございます。 　こちらの改正の内容についてでございますが、新旧対照表の六ページに附則の経過措置、一一ページに別表第二（二条関係）、五六ページ目に、別表第三に関する事項におきまして、それぞれ文言の修正を行っております。後ほど御確認をいただければと思います。 　施行は、公布の日を予定しております。 　最後に、(3)建築基準法の改正に伴う一部改正でございます。 　①改正理由でございます。こちらは、省エネ・再生可能エネルギー利用等を目的とした特例許可、認定制度の拡充に伴う規定の追加及び整備でございます。 　具体的には、以下のとおりとなります。まず一つ目として、住宅及び老人ホーム等に設ける高効率給湯設備の機械室等において、容積率緩和の手続を建築審査会の同意不要である特定行政庁の認定制度の創設、二つ目といたしまして、既存建築物の外壁の断熱改修や日射遮蔽のための塀の設置等に対する建築率、容積率に係る許可の拡充、三つ目といたしまして、既存建築物の屋根の断熱改修や屋上への省エネ設備設置等の省エネ改修等に対する高さ制限に関する特例許可の拡充、四つ目といたしまして、一団地の総合的設計制度、連単建築物設計制度において大規模の修繕、模様替えの追加、以上の四点でございます。 　改正の内容につきましては、新旧対照表、右肩六ページ以降の別表第一において文言の修正を行っておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑱世田谷区立八幡中学校校舎一部改築工事請負契約について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区立八幡中学校校舎一部改築工事請負契約につきまして御説明いたします。 　本工事は、世田谷区立八幡中学校一部改築整備方針に基づき、学校施設の改築工事を行うものでございます。本件は予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づきまして、第一回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　入札は、令和四年十二月二十一日に一般競争入札により行いました。 　予定価格は、七億八千六百三十四万六千円。 　落札者は、小俣・石栄建設共同企業体。 　契約金額は、七億八千六百六万円で、落札率は九九・九六％となっております。 　工期は令和六年七月十二日で、複数年にわたりますので債務負担を取っております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑲財産（ＩＰ電話機等）の取得について、理事者の説明を願います。

それでは、財産（ＩＰ電話機等）の取得につきまして御説明いたします。 　本件は、新庁舎における電話として、庁内ネットワークを利用したＩＰ電話機等を購入するものでございます。本件は、予定価格が六千万円以上の財産の取得であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づきまして、第一回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　入札は、本年一月六日に指名競争入札により行いました。 　契約金額は八千八万円で、落札者は株式会社ほくつう関東支社でございます。 　納期は、令和五年九月二十九日となっております。 　購入機器は、ＩＰ電話機千七百台ほか、記載のとおりでございまして、設置施設につきましては区役所本庁舎でございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

新庁舎になる際に、今と比較をして電話機の数は増えるのか減るのか、教えていただければと思います。

基本的には、二・五人に一台ということで変わりはありません。

これから先、アナログ電話がたしか廃止になって、固定電話についてもＩＰ電話に一本化をされる、今まさにそんな時期の直前なので、ＩＰ電話に代わるということについては理解をするんですが、一方で、リモートワークなども進めようとしている時代に、固定電話でないと着信をできないようなシステムになるのか、それとも携帯電話のアプリ等に転送するようなことができる仕組みを組んでいくのか。どのように今後、電話をリモートワークというものとうまく運用していくのか、お答えができる方がいらっしゃったら教えていただきたいです。

今、担当のほうでいろいろ検討しているんですけれども、まさに御指摘の点がＩＰ電話の発展性ということで、ソフトと連帯して、まさにソフトフォンですか、こういったものも、あるいは業務用の携帯電話の汎用、そういったところも今まさに検討しておりますので、ＩＰ電話導入の状況も見ながら、引き続き、そこは精査してまいりたいと思います。

二十年後ぐらいに、電話のせいで出社をしないといけないみたいな、くだらない議論にならないように、今ここでぜひ方針を固めていただければと要望しておきます。

ＩＰ電話というのは、固定電話ということでいいんですよね。

おっしゃるとおりです。

今、民間の会社なんかは、例えば、スマホであったり、そういう移動体通信を個人が持って、いわゆるダイヤルインで、どこの部署に行こうが変わらないというようなことで、そのほうが本人が直接出ますので、役所だと、逆に言うと、本人が直接出るのが問題なのか、嫌なのか分からないけれども、固定電話という考え方から、スマホなりなんなりの移動体の端末というふうに、ほとんどの業態はそういうふうになっている状況で、役所だけ固定電話という考え方は、ちょっと私は理解できないんです。 　副区長、今後、ＤＸだとか何とかということをやっていく上で、そもそも各部署の職員が、電話をそれぞれが持つということのほうが効率がいいだろうし、部署内でやり取りをするといった場合も、ちょっとどこかへ出かけていて連絡するといった場合も、多分今は個人が持っている携帯電話か何かに連絡を取ったりしているんだと思うんですけれども、そうじゃなくて、全部やっぱり一回、移動体のそういう端末を支給して、各人が番号をちゃんと持つというほうが、もう既にそういうふうに今、民間はなっているわけですよね。 　今後はますますそういうふうになると思うんですけれども、その辺の考え方というのは、このＩＰ電話を設置しましょうと言ったときに、議論は庁内でなかったんですか。

今まさに御指摘があったとおり、過渡期にあると思います。当面は、このＩＰ電話が必要な部分は多いんですけれども、現在、チームズをパソコンの中に入れて、そのやり取りが大分進んできました。これは顔を見ながら、電話と同じ機能もありますし、また、会議体のズームを使ってやるような。なので、パソコンが一人一台になっていますので、そういう連絡手段が大分普及している。なので、今、過渡期であって同時並行にはなりますけれども、経理課長から説明がありましたとおり、在宅勤務が進んだり、外でも連絡できる仕組みというのは、これからもうちょっと議論を熟させていきたいと思います。

今、在宅勤務の話がございましたけれども、在宅の場合も、例えば、スマホを持っていればテザリングして、その料金なんかも、そこに通信料とかも加算ができて、個人の電話使用料でこれぐらいが仕事で使ったものだとか、今はどういうふうにやっているか、ちょっと分からないけれども、そういうスマホとかを支給してしまえば、そこに全て加算されるので、例えば、自宅でやろうが、役所とのやり取りとか、そういうのも持っていただいている、支給しているのであれば費用に関してもちゃんと把握ができるということでしょうから、一般的には、先ほども申しましたけれども、民間企業はもうそうしているので、なぜそこまでやらないのかなと、逆に不思議だなと思うんですけれども、その理由は何なんですか。やらない理由というのは。過渡期だとおっしゃっているけれども、過渡期ではなくて、もう既にみんなやっているんですよ。何で世田谷区はやらないのかなと思うんですけれども。

役所の場合、窓口業務も非常に多く、チームで仕事をしていることも多いので、なかなか、コロナのときは在宅勤務をかなりやりましたけれども、効率化で言うと、効率が上がるような業務がやや少ないようには思っています。 　ただ、今、各管理職でも在宅勤務の余地を試行も含めてやるようにしています。その場合、このパソコンが一人一台になっているので、それを持っていって、また、管理職の試行のときには、我々がその管理職の内線に電話をすると携帯に飛ぶとか、そういうのを試行している段階です。 　ちょっと在宅勤務が進むような業務範囲は改めて明らかにしていきたいと思います。ちょっと進みが民間よりも遅い傾向はあるかもしれません。

それと、役所は、いわゆる個人情報を取り扱っていますよね。今現状は、職員の皆さんが個人のスマートフォンとか、そういうことを持込みがよくなっていて、もしかすると、写メで個人情報だって撮れるかもしれないし、やっぱり個人情報の管理とか、そういうことで考えれば、個人の所有している端末を役所内に持ち込むということも、これはどうなのかなと。部署にもよるでしょうけれども、そういうことも含めて、支給したもので役所の中は持ち歩くということじゃないと、個人の端末って、逆に言うと、今、スマホというのはほとんどパソコンと一緒ですから、何か情報を送ろうと思ってもできるわけですし、情報を取り入れようと思ってもできるわけですし、一昔前の携帯電話とはちょっと違って様々なことができるわけですから、そういうことも考えれば、個人のそういう端末を役所内に、役所も新しくなりますからね、例えば、来たときに一か所に保管をしてもらって、役所内では役所が支給した端末を持ってもらうとかということも今後は検討していただかなくちゃならないなと思うんです。ＩＴ関係の企業なんかはみんなそうですよ。自分の端末は一回預けて、それで会社に入るというのが普通ですね。そうやって持ち込まない。 　ちょっと聞きますけれども、今、各人のスマートフォンというのはどういう管理になっているんですか。

スマートフォンは、個人のものとして役所に持ってきている人が多いと思います。少なくとも回収したりとか、そういうことはしていません。

役所で、杉並区ですかね、個人情報の流出がありましたよね。そういう問題も含めれば、やはり個人の端末に関する取扱いも含めて、今後、電話機であったり、スマートフォンの取扱いであったりということは検討していかなくちゃならない問題だと思うので、今のＩＰ電話の話からちょっとずれますけれども、そういうことも含めて、端末発信機、発信できるものに関しては検討していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。今後のそういう検討に関しては考えておられるのか、副区長、ちょっとお答えいただきたいんですけれども。

今お話があった個人情報の扱い、また、我々の服務規程の話になりますけれども、それと機械のありようと、両方とも整合性を取って、今後検討したいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、報告①議会の委任による専決処分の報告（仮称世田谷区立玉川地域拠点保育園新築工事）について、理事者の説明を願います。

それでは、議会の委任による専決処分について御報告いたします。 　本件、世田谷区立玉川地域拠点保育園新築工事は、令和二年第一回区議会臨時会におきまして、神興・中秀建設共同企業体を相手方として、契約金額九億千九百四十九万円、工期を令和四年一月二十八日とする内容で御議決をいただき、令和二年五月二十日に契約締結をしたものでございます。 　その後、工期を令和四年八月五日に変更する契約変更、さらに工期を令和五年二月三日に変更する契約変更、またさらに工期を令和五年四月二十八日に変更する契約変更につきまして、それぞれ御議決をいただいております。 　このたびの変更理由につきましては、まず、工事請負契約約款第二十五条第六項の規定、いわゆるスライド条項に基づきまして、賃金水準及び物価水準の変動に係る費用を追加する必要が生じたこと、また、工事着手後に地中障害物が発見され、その一部の撤去工事が必要となるとともに、障害物を避けるための杭の設置位置変更に伴う工期延伸によりまして、共通仮設費や現場管理費等が増加したことによる契約金額の変更となります。 　なお、この工期延伸につきましては、先ほど申し上げた経過のうち、工期を令和五年二月三日に変更したものに当たります。 　その後の工事管理に起因する令和五年四月二十八日への工期延伸に係る契約金額の変更につきましては、別途専決処分を行いまして、改めて御報告をさせていただきます。 　今回の変更内容は、契約金額を五千三百六十二万三千二十円増の九億七千三百十一万三千二十円とするもので、工期に変更はございません。 　専決処分日でございますが、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づきまして、議会の委任による専決処分として令和四年十二月二十二日に行いました。 　本件につきましては、令和五年第一回区議会定例会に御報告させていただくものでございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、②議会の委任による専決処分の報告（世田谷区本庁舎等整備工事）について、理事者の説明を願います。

それでは、議会の委任による専決処分について御報告いたします。 　本件、世田谷区本庁舎等整備工事は、令和三年第一回区議会臨時会におきまして、大成建設株式会社東京支店を相手方として、契約金額三百六十四億一千万円、工期を令和九年十月十五日とする内容で御議決をいただき、令和三年五月二十日に契約締結したものでございます。 　その後、契約金額を二億八十九万三千円増額し、三百六十六億千八十九万三千円に変更する専決処分を令和三年十二月二十二日に行い、議会の委任による専決処分として、令和四年第一回区議会定例会において御報告させていただいたところです。 　このたびの変更理由につきましては、資料の５の①工事請負契約約款第二十五条第一項から第四項の規定、いわゆるスライド条項に基づきまして、賃金水準及び物価水準の変動に係る費用を追加する必要が生じたこと、以下、⑤まで記載しております事由によりまして契約金額を変更するものでございます。 　この変更内容は、契約金額が二十六億七千四百五十一万八千円増の三百九十二億八千五百四十一万一千円で、工期に変更はございません。 　専決処分日でございますが、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づきまして、議会の委任による専決処分として令和五年一月十一日に行いました。 　本件につきましては、令和五年第一回区議会定例会に御報告させていただくものでございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、③議会の委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定）について、理事者の説明を願います。

私からは、議会の委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定）について御報告いたします。 　初めに、１の事故の概要でございます。発生日時、発生場所、相手方につきましては記載のとおりでございます。 　次に、事故の内容でございます。裏面二ページの位置図、現場詳細図を御覧ください。施設営繕第二課の職員が区の軽車両を運転して工事現場から帰庁する際に、信号機のない交差点を徐行しながら前進したところ、右方向から乙が乗車した自転車が侵入してきました。職員は自転車に気づきましてブレーキをかけましたが、間に合わず、車両の右側前部と自転車が接触し、乙が自転車と共に転倒したものでございます。 　一ページ目にお戻りください。１の(5)損傷の程度については記載のとおりでございます。 　(6)過失割合につきましては、物損事故については区が六割、乙が四割、人身事故については区が十割でございます。 　次に、２乙への損害賠償額は三十九万八千百四円でございます。区が支払う賠償金につきましては、加入しております自動車保険により全額補填されるものでございます。 　専決処分日につきましては、令和四年十二月二十二日でございます。 　今回の事故につきまして、改めておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。車両の運転につきましては、職員に対し事故防止の指導をより一層徹底してまいります。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、④令和四年十月分例月出納検査の結果についてから⑦令和四年度定期監査の結果についてまでの四件について、一括して理事者の説明を願います。

令和四年十月、十一月、十二月分の例月出納検査の結果及び令和四年度定期監査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、またここで理事者の入替えを行いますので、少々お待ちください。 　次に、(3)世田谷区未来つながるプラン推進状況（案）について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区未来つながるプラン推進状況（案）について御説明いたします。 　本件は、令和四年度からの二年間の実施計画である未来つながるプランの推進状況について、五常任委員会で併せて報告するものでございます。 　１の主旨でございますが、記載のとおりでございます。 　２の推進状況（案）につきましては、後ほど別紙で御説明いたします。 　３の今後のスケジュールでございますが、三月末の策定を予定してございます。 　それでは、資料右上のページで二ページ、こちらは別紙１の推進状況（案）【概要版】を御覧ください。この概要版は主に変更があった部分を中心に記載してございます。 　まず、三ページでございます。計画の位置づけについて記載してございまして、上段は未来つながるプランの計画の位置づけを、下段は推進状況について記載をしております。推進状況についてでは、令和四年度末の取組状況や事業費、効果額等の実績見込み、また、令和五年度の計画や計画変更理由、事業費効果額等をお示ししております。 　なお、四つの政策の柱に基づく取組に係る成果指標でございますが、令和五年度末の目標達成に向けた推進状況や区民、事業者等の効果に関する点検を行いまして、目標達成が著しく困難であると考えられる事業ですとか、想定を大きく上回って推移すると見込まれる事業につきまして、必要に応じて目標値の見直しを行っております。 　続きまして、四ページでございますけれども、四つの政策の柱に基づく取組に係る十九の施策の一覧になります。 　続きまして、五ページを御覧ください。主な計画の変更点を記載してございます。行動量につきましては、九施策十事業につきまして、令和五年度計画修正を行っております。 　成果指標につきましては、七施策九指標について、目標値の変更を行っております。主な変更点につきまして、記載のとおりとなっております。 　六ページを御覧ください。四つの政策の柱に基づく取組の十九施策の事業費一覧となっております。令和四年度実績見込みは約五十一億四千万円、令和五年度の計画では約六十七億一千万円を見込んでおります。 　続いて、七ページを御覧ください。ＤＸ推進につきまして、未来つながるプランで掲げた二年間の重点取組に係る取組内容を一覧として記載してございます。 　なお、ＤＸの推進につきましては二月八日水曜日のＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会において取組内容等を報告させていただく予定となってございます。 　続いて、八ページを御覧ください。第四章、行政経営改革の取組みのうち、行政経営改革10の視点に基づく取組みについて記載してございます。行政経営改革の三つの基本方針と十の視点に基づき位置づけました三十五の項目についての一覧でございます。 　続く九ページでございますけれども、こちらには主な計画の変更点について記載してございます。 　続いて、一〇ページは行政経営改革の取組みのうち、外郭団体の見直しについての記載でございます。ページ右下のほうに主な計画の変更点を記載してございます。 　続きまして、一一ページ、こちらは行政経営改革の取組みのうちの公共施設等総合管理計画に基づく取組みについて記載してございます。公共施設の整備費、維持管理費、建物総量上限、各取組の効果額について、令和四年度の実績見込みと令和五年度の修正計画を記載してございます。 　続きまして、一二ページ、一三ページ、こちらは行政経営改革の取組みによる効果額の一覧表でございます。効果額ですが、一三ページの表下段、合計欄がございますけれども、令和四年度の実績見込みは約三十七億六千五百万円、令和五年度計画は約二十七億九千九百万円を見込んでございます。 　一四ページからが本編となりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)基本計画審議会における検討状況について、理事者の説明を願います。

基本計画審議会におけます検討状況について御報告いたします。 　まず、１の主旨でございますけれども、令和五年一月十六日に開催した第五回基本計画審議会における検討状況等について御報告するものでございます。 　２の内容、３の今後のスケジュールにつきましては別紙の資料で御説明します。 　右上のページで三ページを御覧ください。まず、審議会の公開については記載のとおり、公開済みとなってございます。 　続いて、四ページを御覧ください。下段が議事概要でございまして、第五回の審議会では記載の三つのテーマ別で行いまして、各テーマおおむね一時間ずつのパネルディスカッション方式により意見交換を実施したところでございます。 　続いて、六ページを御覧ください。昨年十二月に実施したステークホルダー意見聴取の実施結果でございまして、調査項目を七から九ページに記載してございます。一〇ページの一覧に記載の四十二団体から御回答をいただきまして、こちらの結果につきましては第五回審議会においてお示しし、議論をいただいたところです。 　一一ページから三一ページにいただいた回答を整理してございます。主な御意見として、例えば、町会・自治会や民生委員児童委員、消防団などにおける担い手不足への対策の必要性ですとか、産業面、事業者、労働者の視点の不足、子どもだけではなく高齢者まで誰もが安心して暮らせる町をといった御意見が複数団体からあったほか、あまり審議会で議論になっていないところでは、ハード面における災害に強いまちづくりの推進といった御意見もいただいたところです。 　続きまして、飛びまして三二ページを御覧いただけますでしょうか。こちらは十二月十九日の企画総務常任委員会で委員の皆様よりいただいた御意見について、記載のとおり審議会に報告し、こちらを参考にしていただいて議論をお願いしたところでございます。 　続いて、三三ページから四〇ページまでが第五回審議会のテーマ別意見交換での主な御意見を整理したものになっております。テーマごとにパネリスト委員からの御発言要旨を記載しまして、続いて意見交換での御意見を記載する、そういった形で整理していますので、後ほど御確認いただければと思います。 　続いて、四一ページを御覧ください。第五回までの審議会での意見ですとか、この間お示しした区の基本的考え方、こういったものを踏まえまして作成しました基本計画大綱のたたき台でございまして、本日六時半より開催します第六回審議会に示す資料となっております。 　四二、四三ページでは、計画策定にあたって考慮すべき事項として記載の五つを挙げているところです。 　続いて、四四ページを御覧ください。基本計画の体系を示しております。基本方針、計画全体を貫く考え方、マネジメント指針、重点政策、計画の推進、こういった形で体系を整理してございます。 　四五ページに体系のイメージを記載してございます。一番上になりますけれども、基本構想の実現に向けて、基本方針として持続可能な未来の確保を掲げております。この基本方針を実現するために、その下に描いている事項を進めていくということを示しておりまして、一番下に計画全体を貫く考え方、こちらを土壌といたしまして、資源、資産等の最適化を図るためのマネジメント指針、こちらを植物の茎、葉として表現しまして、そうしたものを基盤として、花に当たる部分ですけれども、重点政策を掲げて、そちらを展開していくことで持続可能な未来を確保していくといったことを表したイメージ図になっております。 　四六ページは基本方針の説明となっておりまして、上段は社会情勢の変容について、中段は持続可能な未来に向けた環境整備の重要性を記載してございます。 　下段ですけれども、公共的役割を担い、地域を支えている町会・自治会や商店街、豊富な地域人材、地域資源、こうしたところとの連携強化により、参加と協働の促進を図りながら政策を推進しまして、地球環境が保全され、将来世代の選択肢や可能性を狭めることのない持続可能な未来の確保を目指すことを掲げております。 　四七ページからが計画全体を貫く考え方でして、こちらは政策、施策を立案していくに当たりまして考慮すべき考え方として六つを挙げております。 　続いて、五一ページを御覧ください。こちらはマネジメント指針として、基本計画でしか描けない内容、例えば、緊急時の体制をはじめ、全庁を挙げて取り組むべき横断的課題への対応のための資源、資産といったリソースの最適化を図る指針として記載の六項目を挙げてございます。 　続いて、五四ページから重点政策になります。基本方針の実現に向けまして特に重点的に取り組むべき政策で、分野横断的な体制を整えて取り組む必要がある政策を位置づけてございます。また、重点政策をつなぐコンセプトにワクワク感の創出を据えているところです。御説明につきましては下段に記載のとおりですけれども、この間、人との出会い、ワクワク感、意欲、そういったものの審議会でのキーワードを基に記載してございます。 　五五ページからは、六つの重点政策についての記載になります。子ども・若者が笑顔で過ごせる環境の整備、五六ページ、新たな学校教育と生涯を通じた学びの充実、五七ページ、多様な人が出会い、支え合い、活動できるコミュニティの醸成から、六〇ページまで行きまして、安全で魅力的な街づくりと産業連携による新たな価値の創出まで六つ、記載してございます。 　六一ページ、六二ページは計画の推進として、計画に掲げた施策の推進に当たって重視すべき考え方として四つ挙げてございます。 　議論の途中段階でございますし、本日、第六回の審議会が夜予定されておりまして、こちらの大綱をお示しし、議論を続けていく予定でございます。 　最後、今後のスケジュールですけれども、六三ページ、六四ページに記載のとおりで、第六回の審議会が本日終わった後、三月にあと二回、七回、八回と予定しており、三月末に答申を受ける予定となっております。その後、答申を尊重し、区としての考えをまとめまして、議会との議論も重ね、令和五年度に具体化を図ってまいります。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

真鍋さんのあれで、町会・自治会、商店街、大分今回はステークホルダーのあれで入っていると思うんですけれども、さっきのイメージの絵があったと思うんですけれども、その中にＤＸの推進とかがありましたよね。私はほかのことでも高齢者に対しての、今回のせたＰａｙの使い方とかというのをもっと推進すべきじゃないかということを言ったんですけれども、町会・自治会の今の在り方、若い人が町会・自治会に参加しない、入会率が悪いとかというのは、役員になったとしても、集まりがあって、その時間に出られないとか、そういうのがあるとすれば、例えばオンラインで会議に出られるとか、そういうことを構築していかないと、その推進にはならないと思うんですよね。 　もっともっとそういうところにふだんからの、例えば、スマホ教室をもっともっと充実させるとか、あらゆる機会でそういうことをすることによって、こういうことの効果も出てくると思うんです。多分、一つの政策を進めることによっていろんなところに効果が波及できると思う。そういうことをもう少し審議会で議論していただきたいということと、あと、わくわくするということのイメージが、僕は自分が子どものときのことを考えて、若いというか、子どものことを考えると、わくわくするということはどういうことかというと、人に喜ばれる、人のためになったときに、やっぱり人はわくわくできるというか、生きがいを感じる、そういうことがわくわくだと僕は思うんです。わくわくするというのは、何かが楽しいからわくわくするということもあるけれども、継続できるわくわくというのは、やっぱり人に認められるとか、人のためになる、そういうことだと思うんです。 　そのわくわくという意味の定義というか、それのことを、今のこのわくわくするという中で、そういうことも取り上げていただきたいなというのが僕が今考えていることなので、ぜひ意見としてここで取り入れていただきたいなと思います。

御意見ありがとうございます。審議会にも返していくとともに、恐らく、すみません、細かい事業についてはあまり審議会の場では掘り下げるというよりは、全体の方向性を指し示すというものだと思いますけれども、御意見をいただきました一つの施策でいろいろな効果をといったところについては、五一ページ、ＳＤＧｓの推進の中にも、そうした複眼的な視点でシナジー効果の発揮に努めるといったことなどの方向性もいただいておりますので、引き続き検討してまいりたいと思います。 　わくわくするのイメージにつきましても、現時点でこれといった定義をしておるわけではございませんけれども、本日の審議会でも議論の中心になろうところかと思いますので、そちらの意見も参考にしながら詰めていきたいというふうに考えております。

ぜひ、やっぱり子どもど真ん中というようなこともさっき書いてあったんですけれども、子どもの成長にとっても、それはすごく必要なことだと思うのと、あとさっきの現場、ステークホルダーの方々のいろいろな意見があったと思うんですけれども、やっぱり現場の意見はすごく大事だと思うので、現場の意見を審議会の中に取り入れられるというのは非常にいいことだと思うので、それをぜひ推進していただきたいと思います。

委員会の中で何度か世田谷区の人口構成の現状についてお話をして、それを世田谷区の今後の基本構想の中でどういうふうに課題を解決していくのか、また、その行政サービスの受け手である区民の現状に合わせた行政サービスの在り方ということも含めて検討する必要があるということでお話をしてまいりましたけれども、特に他の自治体と比べて世田谷区が特筆すべき人口構成の特色としては、ひとり暮らしの世帯というのが全世帯のうちの五三％もいるというのは、ほかの二十三区の自治体と比べても特に大変多いというふうに感じるところなんです。 　それとあと、夫婦のみ世帯、これも全体の世帯の一七％、両方合わせると七〇％ぐらいの方がそういう世帯ということで、子どもど真ん中という政策も、これも将来的には子どもが増えていかなければ持続可能な社会というものはつくれないということですから政策目標としては重要なことですけれども、現に暮らしていらっしゃる区民に対する住民サービスということで考えれば、人口の構成ということはすごく重要な視点であって、何回もお話ししている、例えば、ひとり暮らしに対する施策であったり、夫婦のみ世帯に対する施策であったりというような考え方、思想というのは、現時点でどこにあるんですか。

ありがとうございます。計画全体を貫く考え方の中でも六つ入れていまして、例えば、四八ページに子ども・若者を中心に据えるということで書いておりますけれども、その下には、多様性を尊重するということで、様々誰もがというような形で包含しているということにはなっております。 　それ以外に具体的に申し上げますと、右上のページで五八ページを御覧ください。重点政策の四つ目、誰もが取り残されることなく安心して暮らせるための支援の強化ということで、日常生活における必要な支援に加えて、住まいの支援、単身高齢者、障害者、ひとり親家庭への支援というものを強化していく必要があるといったようなことを記載しているところです。 　あべ委員がおっしゃるように単身世帯の話は、世田谷区の現状として、資料としても第一回にお示しした上で、さらにテーマ別意見交換の際にもテーマに関わるものとして、世帯構成ですとか、そういったものを見ていただいておりますが、一人の委員からも、御自身でつくられた資料の中にそういったデータもつくった上で、多様性の多様化が進んでいる、多様性というのは国籍であったりというのも、もちろんそうなんですけれども、ライフスタイル、そういった望んで一人で暮らしているとか、望んでお子様を持たないで夫婦で暮らしている、そういったことも多様性の多様化の一つであって、そういったものをみんなで受け止めていかなければいけないというような御指摘もいただいており、多様性という中身を広く受け止めるということを心がけて、こちらの資料もつくっているところでございます。 　説明は以上でございます。

今の説明は、それはそれで分かるんですけれども、ただ、多様性ということだけに、例えば、住民の人口構成の問題なんかを含有してしまうというのは、ちょっと僕は乱暴だと思って、それは、いろんな自治体で多様性を尊重しますということを今の時代言っているわけで、何も人口構成上の世田谷区の特色を多様性ということで言ってしまうというのは、ちょっとどうなのかなと。 　私はあくまで、やっぱり世田谷区がひとり暮らしというのがすごく多いんだと。あと、子どもさんがいらっしゃらなくて夫婦のみの世帯というのもすごく多いと。じゃ、これに対する住民サービスなり、手当てというのはどういうふうにしていくのかというのは一つの課題であって、それはそれとして、やっぱり単独で記載するなりなんなり、文言が一切ないですよね、ひとり暮らしに対する問題、あと夫婦のみ世帯に対する問題、そういった文言が一切ないということが、私はやっぱり区としての問題意識が欠けているんだというふうに思いますけれども、その点について、副区長、これはやっぱりひとり暮らしに対する問題とか夫婦のみの世帯が多いということに関して、基本計画の中で文言としてちゃんと入れていただきたいんですよ。 　私はほかの議員の方とか、国会議員の方とか、いろいろお話をして、世田谷区ってこういう現状なんですよというお話をしたら、世田谷区って、ひとり暮らしがそんなにいるんだと、皆さん、大変びっくりされますよ。半数以上がひとり暮らしの世帯だということなんですから、これは行政側として、今後の計画の中で、この問題について真摯に取り組んでいくという姿勢が、文言がないんだからないのかなと僕は思うんですけれども、副区長、どうなんですか。 　この問題にちゃんと真摯に取り組んでいただくためにも、ひとり暮らし世帯という問題、これは全世帯的に多いんですよ。高齢者のひとり暮らしだけではなくて若年層もそうだし、若い青年層もそうだし、世田谷区はひとり暮らし世帯というのがすごく多い。学生も多いということもあるでしょうけれども、その問題に関してしっかり取り組んでいただきたいということで私は何度もお話をしているんですけれども、一つも文言がない。これはちょっとおかしいなと僕は思うんですけれども。

ひとり暮らしと夫婦のみ世帯で七割ということについては、この間、議会でも御議論いただきましたし、この審議会の資料でも複数回お示しをしているところです。実際の委員さんのまとめをここにはしているもので、なかなかその議論には、具体的には結びつかなかったところがありますが、問題意識は持っています。 　今日の話も、前回もそうですけれども、審議会のほうにはフィードバックをして議論を促していきたいと思いますし、問題意識は持っていると考えています。それが孤独、孤立の側面から切るべきものなのか、老老介護の不安や直面する問題があるのか、具体的なところも含めて、そこは問題意識を持ってやっていきたいと思います。いずれにしてもフィードバックをして、議論を促していきたいと思います。

今までのだってフィードバックされているんでしょう。今までもこういうお話をさせていただいて、そもそもそのフィードバックというのは、私がひとり暮らしの問題とか、夫婦のみ世帯の問題であるとか、人口構成の割合であるとかという話をしたものに関して、適切にそのままお伝えをしていただいているんですか、それとも要約で、人口構成がこうだという、人口構成に関する適切な施策を考えるべきだということだけでお伝えしているんですか。議事録として出しているんですか、それとも要約ですか。 　そうすると、要約はどういう要約を、先ほど、委員会の議論ということで資料がありましたけれども、極めて簡単な要約ですよね。だから、委員の方にも、私が問題意識として、世田谷区の五十万世帯のうちの五三％がひとり暮らしであって、そのうちのまた一七％は夫婦のみ世帯、両方合わせて七〇％の、はっきり言って子どもど真ん中と言っているけれども、子育てに全く関係がないという人が七〇％、プラス世帯の中でも子育てをしていない方というのが残りの三〇％の中にどれぐらいいるか分かりませんけれども、極めてその辺の感覚がずれているのかなと僕は思います。 　有権者の方からもたくさん御意見をいただきますけれども、今、選挙も近くなって街頭演説をされている方が子育てが云々かんぬんというのを聞くだけで腹が立つという人がたくさんいますよ。関係がない。もっと世田谷区は、子育てとかそういうことだけじゃなくて……。

あべ委員、御意見はよく分かりますので、質疑をまとめてください。

いや、だから話をしないと分からないじゃないですか。何でそういうことを言っているのか。そういう方がたくさんいて、ひとり暮らしの方であったり、夫婦のみの世帯の方というのが人口構成上すごく多い……。

それはもう聞きました。

ということなんですから、そのことに関してしっかり審議会のほうに要約だけじゃなくて話をされているんですか。ちゃんと伝えていただきたいと思って……。

前回の十二月十九日に出された意見について、今日お示しした形で出しております。あべ委員からいただいた具体的な数値も要約はしておりますけれども、十二月一日の委員会で出された意見として第四回の審議会に御報告をしております。 　確かに、ある程度見やすいようにということで、限られた時間の中でどのような発言があったかということを審議会の委員に見ていただくために要約という形を取らせていただいております。 　ちなみにですけれども、十二月一日に出した意見として、審議会の第四回に出した中には、区内全五十世帯のうち、ひとり暮らし世帯は五三％、夫婦のみ世帯が一七％、全体で七〇％の世帯構成になっていて、こうした状況を踏まえて区の行政運営というのを考えていく必要があるといったようなことを書かせていただいているところです。

いずれにしても、世田谷区に住んでいらっしゃる区民の方というのは様々な方がいるわけですから、世田谷区の行政サービスというのも偏らないように、いろんな方に世田谷区に住んでよかったと、世田谷区の行政サービスというのは自分も関係しているんだというような行政サービスを展開するためにも、そういう人口構成等を捉えてしっかり検討していただくように、審議会のほうにもしっかりお伝えをいただきたいと要望しておきたいと思います。

ステークホルダーの意見聴取のほうが出てきまして、大変な分量というか、それぞれいろんな意見が出ているなと。つぶさに見させていただいたんですけれども、若干レイヤーが違うというか、非常に細かい要望的なことも含まれておるなということもちょっと感想として持ったわけです。実際、今、案に対する表現、また言葉の使い方について、非常に違うんじゃないかという意見も結構見られたわけですが、そういうものというのは実際受け止めたとして、どのように返していくのか。 　これは、もしかすると団体としても、また区に対する影響が非常に大きいんじゃないかという思いもあって出されたと思うんですが、その辺の説明、ないしは言葉を実際変えていくとか、全体の感想についてどのように思っているかということを教えてください。

御質問ありがとうございます。ステークホルダーの意見聴取ですけれども、四十二団体から貴重な御意見をいただけたというのは非常に重要に受け止めております。審議会におきましても同じ資料で御説明をし、御説明も時間が限られるので代表的な部分しか読み上げることはできませんでしたけれども、お目通しもいただいたところです。 　あわせて、全庁に共有をいたしまして、今後、答申、恐らくＡ４で一〇ページぐらいの大きな方向性を示すものになってきますけれども、その答申を受けて区のほうで骨子、素案、案をつくっていく段階で、庁内においてはこのステークホルダーの意見というのも勘案しながら作成していくと。その後、議会等にもお示しし、御意見をいただきながらつくっていくものかなというふうに思っています。 　いろんな御意見をいただいています。具体的な施策に関する部分については、先ほど申した、あまり答申の大きな方向性には出てこないかもしれませんけれども、具体的な施策として所管が受け止めて反映していくものになろうかというふうに思っています。 　ちょっとやはり時点が違う部分がございまして、第三回の時点の審議会の議論を受けて、今こういう情報になっていますという七から九ページにある形で御意見をもらいました。実は議会からも審議会からも、子どもど真ん中社会を目指すというのはという御意見などもいただいて、最終的には目指すべき将来像にそういった言葉はなくなってはいたんですけれども、同じような御意見はステークホルダーからもいただいたと思っています。 　そういった御意見を踏まえながら審議会にも返し、今、大綱として整理をしているところです。大綱のたたき台につきましては、今後も議論があると思いますので、また第六回の審議会の検討結果を議会にも御報告させていただいて、御意見をいただきながらつくれればというふうに思っております。

区としては参加と協働ということで大きな土台をつくってやっていくという方針の中で、実際、基本計画そのものの策定のプロセスも、いわばこれは多分、参加と協働というのが非常に重要だということでステークホルダーもこうやって意見も聞いたりしながらやっていくということだと思うんです。意見をこうやって出していただいたからには、そこに対する、やはり返しというのが非常に重要になってくると。 　やはりキャッチボールをしなくてそのままになっちゃいますと、それこそ参加と協働というのとかけ離れていくわけですから、そこの対応についてはしっかりやっていただきたいと思います。特に細かな要望については、もうこれは多分、基本計画とは直接関係なくとも所管にちゃんと渡して、所管から、今回こういう意見聴取の中で出ていた意見について、こういうふうに我々は今考えています。できる、できないも含めてお返ししていくことも私は必要だと思いますが、その辺、区役所全体の対応として、今回の意見聴取をどういうふうに対応しようとしているのか、教えてください。

ありがとうございます。大枠の方向性としまして、まず、こちら、いただいたものを踏まえて審議会で議論し、答申を行います。その後、早い段階、来年五月の下旬には骨子をお示しし、そのタイミングで区民にも御意見をいただくということで、区民意見聴取等を進めていく予定にしてございます。 　その中では、今回のステークホルダーの方々にも素案をお送りし、いただいた御意見等を踏まえて、骨子について御意見をいただきたいということで御案内していこうというふうには思っています。そこが大きな話でございます。もっと個別のケースにつきましては、先ほど申し上げたとおり、基本計画、実施計画をつくっていく段階で参考にするもの等が出てくるかなというふうに思っています。 　このステークホルダーなんですけれども、対象をこの間、ずっと議論させていただきましたけれども、区の附属機関に入っているところで代表性のあるところが対象になっています。なので、当然ほかの審議会に入っていて、例えば福祉の団体が福祉の話をするときに地域保健福祉総合計画を策定するときの審議会にも入っていくと、そういったところでも意見交換ができるというふうに思っておりますので、所管部には丁寧に説明をして、でき得るものは反映していくというようなことを区として考えていきたいというふうに思っております。

今、ステークホルダーというお話がありましたけれども、意見聴取をしている団体等を見たときに、例えば、先ほどの話の延長になるけれども、ひとり暮らしとか夫婦のみ世帯という人も、そういう団体というのがなければ、そういう人たちの意見というのは基本的に反映されないということですよね。 　だから、検討をしていく中で、いわゆるサイレントの住民、声の大きい人の意見だけを拾って、それを世田谷区の将来に結びつける計画に反映をするというだけでは、私は足りないと思うんですよ。やっぱり声にならない声があるわけですから、そういう方たちの意見というのを、これは答申を出してくる機関ですから、それを補完する意味で、行政としてやっぱりそういう部分、声を上げられない、もしくはこういう計画の中で団体としてないような方たちの声というのをどういうふうに反映をしていくかということに関しても、それはまるきりこれをイコールで出してくるわけではないでしょうから、行政として補完するような考え方というのが私は必要だと思いますので、そういう検討もしていただきたいと思いますが、そこはどうでしょう。

御意見ありがとうございます。先ほど、ステークホルダーの意見聴取の団体に骨子の段階での意見を聞いていきますというふうに申し上げましたけれども、そこのタイミングは区民全体に区民意見聴取をする段階で御郵送を別途して、今、区民意見聴取をやっているので欲しいということで、併せて区民意見聴取自体を補完するような位置づけでやっていくということで、当然、団体がないから意見が言えないようなことは考えていなくて、区民の皆様の御意見というのを様々な形で聞いていこうと思っています。 　通常の区民意見聴取に加えて、デジタルを活用して、また違った世代に意見が出しやすい環境というのをつくりまして、多くの多様な御意見を踏まえながらつくっていきたいというふうに考えているところです。

今おっしゃったように、世田谷区は意見聴取の在り方として、例えば、新聞折り込みをやったり、いろんなことをやっていますけれども、その回収率はどうなんですか。私は、回収率とかがそんなにいいというふうには聞いていないし、そもそも世田谷区の区民の方にこういうことが決まったという話をすると、そんなことはいつ決まったんですかと言われることが多くて、区としての広報なり、住民参加と言っても一部の方しか参加していなくて、広報はしていますよというのは、例えばホームページなんかで意見聴取をこういうふうにしていますよというのは何かアリバイ的にやっているけれども、本当に区民の皆さんが分かるのかと言ったら、なかなか分からないと。 　今、副参事が言われたように、いろんなチャンネルを通じて意見を聴取していくということは大切ですから、今大変この世田谷区として重要な方向性を決めるということを区民の皆さんに本当に参加をしていただいて決めていくということは大事で、声の大きい人の意見ばっかり聞くんじゃ、随分偏っちゃうんじゃないかなと私は思いますので、声にならない声を持っている方の声を拾えるような仕組みをしっかりつくっていただきたいと思います。

すみません、手短にします。一点だけ、ＳＤＧｓということについて言及がありますが、そもそも目標が二〇三〇年までの話だということと、今、世界中でＳＤＧｓあるいはサステイナブル・デベロップメント・ゴールズということがどれだけ話題になっているのかというのを改めて見てみたんですが、極めて日本で局地的な盛り上がりをして、あとジンバブエとかが出てきましたけれども、という中で、世田谷区が二〇三三年に向かってつくるものにどれだけＳＤＧｓというものを組み合わせていくのかということをぜひ改めて考え直したほうがいいのではないかなというのが私の意見なんですが、区としてどのように考えられているのかだけ伺っておきます。

ＳＤＧｓの推進につきましては、非常に広い範囲で環境だけではなく、社会、経済も含めた調和だということで、その具体的なものを見ていきますと、かなり広範な目標が掲げられている、ターゲットが掲げられていると認識しております。基本計画という総合的な計画の内容ともかなり重なるところもありますので、意識をかなりしていこうということで入れています。 　今、マネジメント指針の(2)、五一ページで入れています。ＳＤＧｓの推進に向けてそれぞれのゴールを達成していくというところまでは今描いていないんですけれども、様々な施策を行うときにＳＤＧｓとの関連性というのをしっかりと意識をすることで施策展開を図りなさいという一つの、今、答申に書かれていること、もう一点目が、政策とかを決めたり、優劣を決めたり、どっちの事業をしようかということを決めたりするときに、例えば、ＳＤＧｓという様々な目標に対して、要は副次的な効果も併せて、複眼的な視点でシナジー効果も含めて施策を決定していきなさいと。この二点について心がけろということは今書いておりまして、ＳＤＧｓ自体をここまでに何割、二〇三〇年までに何割とか、そういった目標を展開するところまでを基本計画に描くことは、今の時点では考えていないといったところでございます。 　説明は以上です。

詳細な内容自体を否定するものではもちろんないんですけれども、ぜひ達成をしていただきたい内容だと思いますが、十年後に見て、古臭い計画に見えないような注意ということをぜひしていただければと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(5)令和四年度行政経営改革の取組みについて、理事者の説明を願います。

それでは、令和四年度行政経営改革の取組みについて御説明いたします。 　一ページのかがみ文を御覧ください。１の主旨につきましては記載のとおりでございます。 　２の行政経営改革10の視点に基づく取組みについてでございます。未来つながるプランに掲げました各視点に基づいて、今年度、行政コストの縮減や税外収入の確保などに向けまして検討、調整を進め、令和五年度当初予算案へ反映したものでございます。効果額は合計で二十七億九千九百万円を見込んでおります。 　その内訳につきましては、二ページの別紙を御覧くださいませ。主な項目について、順次御説明申し上げます。 　まず、大きな分類の１税外収入確保策の推進でございます。なお、表の左端にございます項目番号は、未来つながるプランの項目番号を参考に記載しているものでございます。この１の一番上の段にございます２―７と番号が振ってありますが、寄附文化の醸成とふるさと納税対策の推進につきましては、昨年十一月から区内産業の魅力を生かして来街を促す返礼品の提供を開始したことなどに伴いまして、効果額二億一千四百六十万円と増額を見込んでおります。寄附金の歳入見込み四億円から返礼品の調達、発送などの経費を差し引いた金額をふるさと納税の効果見込額としているところでございます。 　それから、大きな分類の２に参りまして、区施設等のエネルギー使用量の削減でございます。個別の項目も同じなんですが、区役所全体のエネルギー使用量の削減ですとか、街路灯のＬＥＤ化などによります効果額二千八百十万円を見込んでおります。 　それから、大項目３でございます。民間活用や官民連携の取組みといたしまして、例としまして、項目番号６―３職員の給与・福利厚生事務の手法の見直しにつきましては、職員の給与明細の電子化や年末調整のアウトソーシングによります事務効率化の効果額六百三十万円を見込んでおります。 　次の三ページを御覧いただけますでしょうか。大項目の４施策事業の効率化でございます。項目番号７―１としまして、事業手法の見直し等による効率化・質の向上とございます。これにつきましては、手法の見直しや整理統合、民間活用などによる効率化に新たに取り組んだ主な事業と、その効果見込額二千七百六十二万円について、内訳八項目を掲載してございます。 　まず、手法の見直しといたしましては、この中の一番上にありますごみ減量・リサイクル普及啓発施設運営といたしまして、エコプラザ用賀などの役割の整理と合わせた新たなリユースの仕組みを本格実施、また、将棋事業の内容、手法の見直しなどがございます。 　整理統合といたしましては、二番目の高齢・介護応援アプリ、また、その下の子育て応援アプリについて、それぞれ独自の構築、運営から区公式ＬＩＮＥへの統合、また、下から三段目の受動喫煙相談の保健所と環境政策部の業務の統合、コールセンターの一本化などがございます。 　また、民間活用につきましては、ごみ減量・リサイクル事業におけますフードドライブの回収業務の外部委託や、学校関係者評価におけるアンケートの作成・集計業務の電子化及び外部委託などがございます。 　続いて、大きな分類の５債権管理の適正化と収納率の向上につきましては、債権管理重点プランに基づく取組みとしまして、前年度より収納率が向上するということを見込んだことによる増収額七千九百七十五万円でございます。 　次の四ページを御覧ください。大項目の６公共施設等総合管理計画に基づく取組みにつきましては、公共施設整備の手法見直し、長寿命化、規模の圧縮などによりまして効果額十九億四千九百四十万円を見込んでいるところでございます。 　一ページのかがみ文にお戻りください。３の次期基本計画・実施計画策定に向けた行政経営改革の取組みについてでございます。令和六年度より開始いたします次期基本計画・実施計画に向けましては、持続可能な自治体運営の確立のために、限られた財源や人員を最大限有効活用し、あらゆる施策、事業を効率的、効果的に実施していく不断の行政経営改革に取り組み、計画に掲げる政策、施策の確実な推進を支えていくというものでございます。 　(1)に検討、検証の視点を記載してございます。民間活用、事業のあり方、類似の三つの視点を掲げた表を御覧ください。一つ目の民間活用は、現在、区の職員が直接実施しております事業、業務などにつきまして、一部の切り出しも含めて可能な部分を民営化、外部委託化などすることで職員が真に直接携わるべき業務への効果的、効率的な人員配置等に資するものということでございます。 　二つ目の事業のあり方ですが、長く継続しております事業などについて、改めて時代に即した見直しや在り方の検討を行うというものでございます。 　最後に類似の視点です。対象や内容などが類似、重複しており、整理統合を図るというものでございます。 　(2)今後のスケジュールでございます。この三つの視点を含めました行政経営改革の取組を次期基本計画、実施計画の策定スケジュールと連動して進め、計画に反映してまいります。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続きまして、(6)令和四年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（官民連携提案窓口）による取組み実績と検討状況について、理事者の説明を願います。

それでは、令和四年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（官民連携提案窓口）による取組み実績と検討状況について御説明いたします。 　右上の通し番号１の資料、かがみ文を御覧ください。１の主旨については記載のとおりでございます。 　２の民間提案型による取組み、３のテーマ設定型による取組みを二ページ以降の別紙１に記載してございますので、別紙１を御覧いただけますでしょうか。 　まず三ページは、官民連携の提案の二通りの流れを記載しております。企業などから自由な提案を受ける民間提案型と区側が特定の課題について提案を募集するテーマ設定型でございます。 　そして、四ページからが提案窓口を通じた今年度の取組状況でございます。上段中央が今年度検討いたしました民間提案型の件数でございます。全体で百五十九件となっております。この中には、昨年度以前からの継続検討案件、四十六件も含んでいるところでございます。 　それから、その左の民間提案型実施件数は、先ほどの百五十九件のうち実現に至ったものでございまして、全体で六十九件でございます。 　また、上段の右側は今年度新たに対話を行った団体の数でございまして、三十団体ございます。 　また、下段の左はテーマ設定型の新規募集件数で三件、中央はサウンディング型市場調査で一件でございます。 　また、下段右の包括連携協定数ですが、今年度、第一生命保険株式会社と新たに包括連携協定を結びまして、これで区としましては累計五つの企業などと包括連携協定を結んだことになります。 　実施事例の中での幾つかの取組を抜粋して御紹介させていただきます。 　次の五ページを御覧くださいませ。先ほど御紹介いたしましたけれども、第一生命保険との包括連携協定、内容はここに記載のとおりでございます。 　次の六ページを御覧くださいませ。左側は池之上青少年交流センターのバスケットボールコートの無償改修プロジェクトでございます。米国のプロバスケットボールリーグのゴールデンステイト・ウォリアーズがパートナーシップ契約を結んでおります楽天グループ株式会社を通じまして、池之上青少年交流センターの屋外コートを区の負担としては無償で改修をしていただき、バスケットをより楽しめる環境が整備された事例でございます。 　それから、その右側は行政手続のオンライン化推進に向けました取組です。凸版印刷株式会社と連携をしまして、区の申請受付業務の最適化、職員負担の軽減などの内部事務の効率化、手続の見える化などの実証実験を行ってまいります。今後、区民サービスの向上を目指していくものでございます。 　七ページを御覧ください。左側は、環境啓発事業の一環としまして、日本マクドナルドと多摩美術大学と連携をしたトレイマットデザインコンテストでございます。 　それから、右側は大塚製薬株式会社と連携をしました熱中症対策アドバイザーの養成講座でございます。これによりまして区の職員八十五名がアドバイザーの認定を受けたところでございます。 　続きまして、八ページでございます。左側は区内企業の健康経営優良法人取得の支援と健康に配慮したメニューの栄養基準の確立に向けた取組でございます。 　また、その右側は世田谷区を本拠としますラグビーのリコーブラックラムズ東京の試合への区民招待でございまして、ブラックラムズのホームゲームに区民一千組二千人を無料招待いただいたところでございます。 　一ページのかがみ文にお戻りください。４の今後の方向性でございます。引き続き民間企業などとの対話を続けまして、新たな展開を模索しながら効果的な連携を推進してまいります。 　また、テーマ設定型官民連携の仕組みを十分活用できていないという側面もございますので、定期的に庁内に向けてテーマ募集を行うとともに、私ども当課から事業所管部に対しまして積極的にテーマの提案を行うなど、働きかけを強化してまいります。 　あわせまして、官民連携セミナーの開催や庁内情報サイトの活用によりまして、官民連携の成功事例を広く庁内に発信するなどいたしまして、取組を強化してまいります。 　なお、先ほど御紹介しました主な項目を含めまして、今年度の現時点までの取組実績の一覧を別紙２に表として掲載してございます。後ほど御覧いただければと思います。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

官民連携というのは、私は、すごくいい取組なのでどんどん進めていただきたいんですけれども、テーマ設定型のほうが、やっぱりちょっと物足りないと思うんですよ。三件設定して、実際には一件動き始めていると。二件は募集中の段階でまだ動いていないというような状況なので、ちょっと物足りないような気が私はするんですけれども、まず、募集の媒体、世田谷区は募集しているんですよということに気づいてもらわないことには民間側も反応できないわけですけれども、どういう媒体を使って発信しているんですか。

テーマ設定型の周知、募集につきましてですが、まず一つは、区のホームページでお知らせをしているということ、それから、民間が設置しております官民連携のプラットフォームという、行政と関わりを持って様々な取組をしたいという企業がたくさん登録して、見てくれているサイトがありますが、そういうところで周知をしているというところ、これが一般的な周知です。 　あとは、連携の中でお付き合いのあります金融機関さんなどに、こういう募集をしているので、何か可能性があるところがあればぜひ御紹介願いたいというふうな個別の相談などもさせていただいているというところでございます。

これは、テーマ設定型に対してマッチングの実績というのは、世田谷区の場合、三分の一というような状況ですけれども、官民連携プラットフォームみたいなものからある程度推測できるような気もするんですが、ほかの自治体と比べて、その辺の成績はどうなんですか。

恐れ入ります、他の自治体の取組としまして、このようなテーマ設定型と提案型ということで分類しての統計などはございませんものですからちょっと確認できておりませんけれども、様々な自治体でかなり幅広くテーマを設定して募集しているというところもございます。その辺を参考に、成果につなげてまいりたいというふうに思っております。

ちょっとテーマ設定も、私が見るとやっぱり物足りないわけですよ。この三分の一の一は国の施策に乗っかった形のもの、三分の二のほうは、土地が余っているので、これの有効活用、何か方法を考えてくださいみたいなことだから、社会課題の解決みたいなところとはちょっと距離がある内容なわけですね。 　世田谷区が抱える社会課題は無尽蔵にあるわけじゃないですか。各所管がみんなもっとこうしたほうがいい、ああしたほうがいいということを無尽蔵に抱えて区の行政というのは動いているわけですよね。そこに対して民間から提案をもらっていくとか、もしくは民間がやっていることに対してアンテナを立てて、そこにこっち側から手を伸ばしていくこととかというのはすごく大事だと思うんですよ。 　その中で一つ、私はこういうことが課題なんじゃないかなと思っていることが、官民連携を推進する部門と、そうではない現場の部門と、そこの温度差とか、課題意識の共有とか、そういうことってきちんとできているのかなと思うんですよ。課長のところは官民連携をどんどん進めたいから、いろんな提案があれば、こういう民間からこういう提案があるんだけれども、どうだろうかということを、多分、各部署に振ると思うんだけれども、各部署のほうでは、いや、そんなこと、今はちょっと受け切れる余裕がないよみたいな話が出てきたりとか、もしくは、いや、これはもう現状維持で、従来のやり方で回っているんだから、これ以上新しいことをやるつもりはありませんみたいな、そういうことは起こりがちなんですよ。 　例えば、政府がＤＸ、ＤＸと言ったときも、ＤＸの旗を振るところと現場との乖離というのが一つ大きな課題になっているということと、多分、構造的には同じことがこれは起こるんじゃないかと思うんですけれども、そこは具体的にどういう取組をやられているかということを教えていただけますでしょうか。

おっしゃるとおりの面はございまして、先ほど申し上げましたけれども、庁内に向けましては官民連携セミナーというのを毎年開催いたしまして、他自治体での事例ですとか、それから、企業の方の考え方の周知などを庁内に進めていきまして理解を深めていく、民間との連携によって今までの発想とは違う新しい視点での行政サービスの構築ですとか、あるいは、分かりやすく言うと自分たちの仕事が楽になる面もあるんだということも含めて幅広く受け入れられていくようにというふうに取組をしておりまして、さらに強めていきたいと思っております。成功事例の共有などが非常に重要かと思っております。

これについては、私はもっと本当は議論を様々したいんですけれども、ちょっと限られた時間ですので今日はこれぐらいにしておきますが、いわゆる横ぐしを通す作業というのが多分一番大変だし、肝になってくる作業だと思うので、そこをぜひ、そうしないと、このテーマ設定自体が多分成立しないと思うので、そこをしっかりやっていただきたいということを要望して、今日は終わりにします。

一点だけ懸念を申し伝えます。行政手続オンライン化推進に向けた連携協定というところで、紙を印刷することをなりわいとしている会社と組んだことで紙申請というものが未来永劫確立され続けるのではないかということを懸念しています。このようにレガシー企業と組むと、もちろん、その企業の売上げにつながるので、その企業はいいですが、世田谷区役所として未来に向けて新しい方針を示さないといけないときに、その会社の方針に付き合わざるを得ないということが起きないように、区として、今回の場合で言うと、オンラインをどんどん拡大していく、両方併用するということよりも、紙を減らしていくということをずっとペーパーレスの時代からやっていると思いますので、そういった方向に向かっていくのか、この企業の方針に付き合うことがないのかということだけ確認をしておきます。

印刷というものが社会の中でかなり縮小しているという現状があって、印刷をなりわいとしている企業も業態転換というものが必要な状況にある中での申出といいますか、連携ということになっていると思います。ただ、今の状況で言いますと、オンラインだけではなくてどうしても紙が必要な方というものだとか、そういう業種もあるかと思いますので、その辺との併用も含めてどのようなものが将来に向けてベターなのかということについての実証実験をしていくというものだというふうに認識しております。

恐らくなんですけれども、こちらの会社が、例えば教科書会社を持っていて、デジタル教科書化しないのも、結局、教科書の印刷は一定の利益をもたらすからとか、そういったような事情もあると思いますので、これは私の感想ですけれども、ぜひ世田谷区としては、自身の方向を持って新しい方向に進んでいただきたいと要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

委員会開会から二時間がたちました。委員の皆様のおかげで円滑に進んでいることには感謝申し上げます。いかがでしょうか、残り、報告事項が四件となっているんですが、トイレ休憩を入れるか入れないか。 　では、なしでいいといううなずきをいただきましたので、次に、(7)世田谷区中期財政見通し（令和五年度～九年度）について、理事者の説明を願います。

では、世田谷区中期財政見通しについて説明させていただきます。 　右肩二ページを御覧ください。表の上側に令和四年八月時点からの主な変更点を三点、記載してございますので確認いただければと思います。 　このほか、詳細につきましては、この間、委員の皆様にお時間をいただきまして御説明申し上げているところでございますので、恐縮ではございますが、省略させていただければと存じます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(8)令和四年度都区財政調整（再調整）について、理事者の説明を願います。

令和四年度都区財政調整（再調整）につきまして御報告させていただきます。 　なお、本件につきましては、令和五年一月三十一日に開催の都区協議会において正式に都区合意されたものでございます。 　まず、１令和四年度都区財政調整（再調整）についてです。記載のとおり、昨年八月の当初算定の時点で、全体で四百二億円の算定残がございました。その後、市町村民税法人分の増収等によりまして調整税等が四百八十五億円増となりまして、最終的な算定残が八百八十七億円となってございます。この八百八十七億円を今回再調整として公共施設の改築事業等につきまして各区に追加交付するということになります。 　続いて、２の区への影響ですが、今回の再調整を受けまして、普通交付金は約七十七億円の増と試算しております。最終的な算定額につきましては特別区交付金とともに確定次第、改めて御報告させていただく予定でございます。 　資料の下のほうに、参考といたしまして、この間、平成三十年度以降の推移を記載しておりますので、後ほどお目通しいただければと思います。 　令和四年度の再調整につきましては以上でございますが、令和五年度の財調協議の状況について補足させていただきます。 　令和五年度財調協議におきましては、区立児童相談所の設置に関わる配分割合の変更を区側から提案し、この間、都区間で議論を重ねてきたところではございますが、都と区の考え方に大きな隔たりがありまして、現時点においても都区合意に至っていない状況でございます。 　今後、引き続き都区合意に向けて議論、調整をしていくということになりますが、協議結果がまとまり次第、議会に報告させていただきます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(9)公用車総合リース事業に係る優先交渉権者の決定について、理事者の説明を願います。

それでは、公用車総合リース事業に係る優先交渉権者の決定につきまして御報告いたします。 　まず、１の主旨でございますが、今後の区公用車の効率的な活用による総量抑制とともに、電気自動車への転換や安全性の向上を図ることを目的にした公用車の管理運営等に係る基本方針に基づきまして、公用車管理にリース方式を導入するに当たって、公募型プロポーザル方式により総合リース事業者の選定を行い、このほど優先交渉権者を決定しましたので御報告するものです。 　次に、２の契約件名から４履行期間までは記載のとおりでございます。 　５の今回決定した優先交渉権者は、三菱オートリース株式会社となっています。 　次に、６選定経過ですが、選定は昨年の十一月から実施しておりまして、四事業者が参加表明し、そのうち三事業者から提案書の提出がございました。提案書に基づく一次審査の結果、二事業者が二次審査に進出し、一月のプレゼンテーション及びヒアリングを経て優先交渉権者及び次点交渉権者を決定いたしました。 　二ページにお進みください。７の選定方法です。記載の七名による選定委員会を設置しまして、書類審査及びヒアリング審査により総合的に評価を行いました。 　そこで、８の選定結果ですが、表に記載の評価項目ごとに評価をしました結果、三菱オートリース株式会社が優先交渉権者に決定したということになります。 　主な選定理由といたしましては、優先交渉権者の提案は、区が求める予約管理システムやタクシー配車サービス連携等を含めた総合的なリース契約、この目的と内容を十分理解、反映したものとなっておりまして、業務の詳細についても柔軟に対応する姿勢が評価をされたものです。 　今後の予定ですが、現在、二月七日を目途に契約に向けた協議を進めておりまして、間もなく契約締結となる見込みでございます。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

リース方式というのは前々から要望等も出しておりましたので、方向性はいいんですけれども、このリース方式を導入することによってコスト的には削減する方向になるんですか、どうなんですか。

コスト比較もこの方針を定める際にしておるんですけれども、やはりどうしても今、公用車の多くが、更新時期がどちらかというと先延ばしになって、非常に長い、もう十年以上の車が非常に多いという現状もありまして、確実に更新を進めなければ安全性が損なわれると。それから、区の大きな方針に基づいて電気自動車に更新をしていかなきゃいけないというところを、やはりこれまでの購入方式でやっていきますとかなりの費用がかかりますので、それと比較すると、リース方式についてはやはり分がある。 　ただ、リースも当然、その期間はありますから、所有方式ですとひたすら長く長く持ち続けていれば、全部でならすとコストは低くなるわけです。リースは、長ければ長いほど再リース料は低くなりますけれども、それに向かっては長いほうが、所有方式のほうがやはりというところはあります。 　ただ、現実的に考えて、先ほど申し上げたような、着実な更新を考えていく前提でいけば、やはり通常に考える五年リースで比較すると、圧倒的にリースのほうが購入方式よりは経済的だというところを踏まえて、今回、方針を定めました。

よく分かりました。ありがとうございます。 　それで、契約はこれからということですから、契約成立後に、今言った、圧倒的に経費が圧縮できたという、その数字を後から教えていただければと思います。よろしくお願いします。

この間、運転手つきの公用車のことを質問してきまして、区から、これは増やすんだということで話があって、減らすならまだしも増やすというのはいかがなものかということで意見を述べてまいりましたけれども、今回のこの契約内容は増やす内容になっているんですか。

今回はリース事業ですので、これにいわゆる運転業務につきましては含まれておりません。運転業務のほうは別の委託契約を結ぶわけなんですけれども、そちらについては当面、この間の議論も踏まえて、あるいはこれに伴って車両の削減を、二割程度を目指すというところは当然あるわけなんですけれども、その初年度の削減が、やはり五年度末のタイミングにもなりますので、五年度については当面、現状の運行委託の体制はそのまま維持ということで、特段増減はしないということで予算を組ませていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(10)令和四年度工事請負契約締結状況（十二月分・一月分）について、理事者の説明を願います。

それでは、令和四年度の十二月分、一月分の工事請負契約の契約締結状況につきまして御報告いたします。 　この状況につきましては一覧表に記載のとおりですが、十二月分は建築工事三件、設備工事二件、造園工事三件で、契約金額の合計は五億七千六百三万三千三百七十円となっております。 　次に、一月分は設備工事四件で、契約金額の合計は二億五千六十五万九千二百円でございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(11)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかになければ、以上で報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、第一回定例会の会期中でございます二月二十四日金曜日午前九時から開催を予定したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、次回委員会は二月二十四日金曜日午前九時から開催予定といたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時十五分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長