// 発言者(5名)
// 発言(15件)

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項として議案の事前説明の聴取を行います。 それでは、1報告事項の聴取に入ります。 (1)第一回定例会提出予定案件(追加)について、議案①世田谷区特別区条例の一部を改正する条例について、理事者の説明をお願いします。
それでは、第一回区議会定例会提案予定の世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 初めに、1の条例改正の事由でございます。令和四年四月に道路交通法が改正され、その一部が令和七年三月二十四日に施行予定でございます。また、令和七年度税制改正大綱が令和六年十二月二十七日に閣議決定され、現在、国会にて地方税法等の改正について審議中でございます。これらにつきまして、特別区税条例の一部を改正する必要が生じたため、令和七年四月一日付で施行を予定している事項につきまして、区議会に提案するものでございます。現在、国会にて審議中の改正地方税法に係る事項につきましては、国会での改正法公布をもちまして、本件についても議案として提出させていただく予定としております。 次に、2の条例改正の概要です。 まず、身体障害者等に対する軽自動車税種別割の減免でございます。令和四年四月の道路交通法改正において、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関する規定が整備され、令和七年三月二十四日からマイナンバー免許証の運用が開始されます。身体障害者等に対する軽自動車税種別割の減免につきましては、減免申請時に運転免許証の提示が義務づけられております。この運転免許証の提示につきまして、マイナンバー免許証も提示可能な免許証として加えるための改正を行うものでございます。 次に、軽自動車税種別割の標準税率に係る二輪車の車両区分の見直しでございます。令和七年度税制改正大綱に伴う改正地方税法において、総排気量百二十五CC以下で最高出力四・〇キロワット以下に制御したバイク、いわゆる新基準原付バイクにつきまして、軽自動車税の種別割の税率を年額二千円とすると規定されるため、それに対応するための改正を行うものでございます。なお、今回新設される新基準原付バイクの税率は、現行の原付一種と同じ二千円でございます。 二ページを御覧ください。3の施行日につきましては、どちらも令和七年四月一日でございます。 4の周知方法でございます。今回の条例改正の内容については、公布後、速やかに区ホームページで周知を図ってまいります。 最後に、今後の予定でございますが、初めに申し上げましたとおり、現在、国会にて審議中の改正地方税法に係る事項、先ほどの概要の(2)の新基準原付バイク関連につきましては、区議会第一回定例会の会期中に本件に係る地方税法改正案が国会で議決、公布されたことをもちまして、区議会に御提案させていただく予定としております。しかしながら、区税条例施行日を四月一日とする関係上、国会の議決並びに公布の日によりましては、やむを得ず地方自治法第百七十九条第一項の規定により専決処分とせざるを得ない場合も想定しております。その場合には速やかに次の議会に御報告し、御承認をいただくことといたします。 なお、概要の(1)のマイナンバー免許証関連の事項につきましては、本年三月二十四日に法が施行予定でございますので、今会期中に御提案させていただきます。また、令和七年度税制改正に係る区税条例改正案件のうち、本件以外のものにつきましては、令和七年第二回区議会定例会にて改めて御提案させていただく予定でございます。 説明は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

軽自動車税種別割の今回新たに設けた新基準原付バイクによる区税収見込みを教えてください。
軽自動車税の種別割の賦課期日は、四月一日となっております。実際に、まだメーカーのほうでは販売の実績がすぐにはないという話も出ておりまして、これによる来年度、軽自動車税がすぐに増収等になるという見込みは今のところ立てておりません。影響が出てくるのは令和八年度からになると思うんですが、逆に既存の五十CCバイクのほうの製造が本年の十月をもって終了しますので、そちらの新規登録が実際にはなくなってくるということを考えると、ほぼほぼ今年度並みになるのではないかと見込んでおります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)その他ですが、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、これで報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、2閉会中の特定事件審査(調査)事項についてお諮りいたします。 1. 区政の総合的企画及び調整について 2. 行財政運営について とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、3協議事項、次回委員会の開催についてですが、ただいま説明のあった案件が議案として正式に提案され、本会議において当委員会に付託されれば審査を行うため、委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほかございますか。

ちょっと予算の関連なんですけれども、今、国会がなかなか難しい状況に入っていて、通例でいけば年度内成立ということが長く続いているわけですけれども、場合によっては、参議院からまた衆議院に戻る、衆議院でまた大きな変更、政党ですからよく分かりませんけれども、例えば国民民主さんが言っている上限枠ですよね。百三万円の壁ですか、あれは相当上限が、百何十万円で今やっていますけれども、百七十八万円でしたか、そうなったら区税収入に相当打撃だというのは事前に聞いているんですけれども、そういうような可能性もなしとは言えない状況の中で、予算に影響を及ぼすということは今のところ考えなくていいんですか。つまり、予算審議の前提ですけれどもね。
一番最初は、百七十八万円と言ったときに、所得税と住民税という話になって、住民税に影響があるといった場合には、試算上、二百五十億円ぐらいの歳入に影響があるんじゃないかというようなお話をしました。一方で、今、議論されているものは、基本的には所得税の話をしておりますので、住民税の影響はあまりないと思っています。仮に百二十三万円になった場合も数億円程度、さらに、それが百五十万円とかになってきた場合も、今、示されている中では、住民税に対してというよりは所得税のほうで徴収するというふうに聞いているので、その影響は数億円程度と見ているので、予算審議には影響しないものと考えています。

以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 午後六時三十八分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 企画総務常任委員会 委員長