令和　８年　　２月　ＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会

ただいまからＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

畠山委員は、本日、欠席でございますので、御報告いたします。 　本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)世田谷区実施計画推進状況（案）について、理事者の説明をお願いします。

私から、まず、世田谷区実施計画推進状況（案）につきまして御説明申し上げます。 　本件につきましては、昨日、一昨日の五常任委員会及び、また、本日の当委員会を含め四特別委員会での併せ報告でございます。 　まず、資料右肩、一ページでございます。１の主旨です。区の実施計画につきましては、令和七年度末見込みの各取組の実績及び令和八年度以降における計画等の修正などを今回反映してございます。その取りまとめを実施計画推進状況（案）ということでまとめましたので、御報告させていただきます。 　また、資料右肩、二ページ以降に記載した内容につきましては、さきの五常任委員会で御報告をさせていただいた部分でございますので、本日は、本委員会所掌分の施策の中から変更したところを御説明申し上げます。よろしくお願いします。 　それでは、資料、右肩の一九五ページにお進みください。施策番号22―２区民や活動団体の連携・協働促進のところでございます。 　次のページから成果指標等のページになりますので、一九六ページを御覧ください。事業番号２のところでございますが、上段で成果指標、地区での情報共有と地域参加のためのプラットフォームへの登録者数に記載の計画策定時の現況値等、記載してございます。また、その下に行動量ということで、地区での情報共有と地域参加のためのプラットフォームへの定着数の計画策定時の現況値や修正計画等を記載してございます。今回、新たにお示ししております実績やそれらを踏まえた総量など、修正があった場合につきましては、赤文字で記載をしてございます。ほかのページにつきましても、同様に変更があった場合には赤文字で記載をしてございます。 　こちらの成果指標の計画の変更理由でございますが、昨年の六月より、地域コミュニティーアプリ、ｃｏｍｍｏｎの運営事業者であります東急株式会社との区内における利用促進のための連携協定を締結いたしました。これによりまして、区内登録者の実数の情報提供を受けることが可能となったことから、こちらの運営事業者が区との協定締結を記載したチラシを作成し、各戸配布などを行うなど、また、区も、まちづくりセンターを通しましてチラシ配布など利用促進に努めたことから、区内登録者数が増加していることから、今回、八年度以降も続くという想定から計画の数値を変更したものでございます。 　簡単でございますが、説明は以上となります。

ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(2)新たな行政経営への移行実現プラン改定（案）について、理事者の説明をお願いいたします。

引き続き、よろしくお願いします。 　それでは、新たな行政経営への移行実現プラン改定（案）について御説明します。 　こちらにつきましても、先ほどの実施計画同様、五常任委員会、本日の四特別委員会との併せ報告でございます。 　まず、１の主旨でございます。こちらは、区の基本計画に掲げます目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向けまして、持続可能な新たな行政経営への移行を着実に推進するため、令和六年三月に新たな行政経営への移行実現プランとして策定をしたところでございます。このプランにおきましては、個別項目の内容やスケジュールをお示しするとともに、国や東京都の動向、事業の進捗等によりまして、個別項目の修正が必要となることが想定されるため、プランの期間中、内容の修正や新たな案件の有無について調査を行いまして、毎年、見直しを図っていくこととしております。このたび、令和七年度の取組の進捗を踏まえまして、新たな行政経営への移行実現プラン改定（案）として取りまとめましたので、御報告するものでございます。 　２計画案でございます。こちらは、全体像につきましては、さきの五常任委員会でそれぞれ御報告させていただいておりますので、恐れ入りますが、本日は説明を割愛させていただきまして、本委員会所掌分の取組について御説明を申し上げます。 　資料の二四ページにお進みください。こちらでは左側です。１―25跡地・跡施設等の有効活用でございます。施設機能の廃止や他機能への転用等により生じる跡地や跡施設につきまして、より効果的な活用を図る取組として、令和八年より、民間事業者のノウハウを活用した取組を新たに試行実施するとしたため、年次別計画の修正をさせていただいているものでございます。 　続きまして、右肩の三五ページにお進みください。こちらは右側でございます。番号、２―７けやきネットの利便性の向上でございます。公共施設の案内情報と予約を行うけやきネットの機能追加によりまして、区民サービスの向上を図る取組です。記載の③のところにクレジット収納の導入についての記載がございます。発行システムの比較をするなど、経費と効果を改めて検討した結果、令和十年度の新システム稼働に合わせ導入することとしため、年次別計画に修正をさせていただいております。 　続きまして、次の三六ページにお進みください。表の右側でございます。２―９「行かない窓口」の実現です。電子申請の推進等によりまして、行かない窓口を実現し、区民サービスの向上や混雑緩和を図る取組です。令和六年に引き続きまして、令和七年及び令和八年の混雑期につきましても、コンビニ交付手数料減額を実施することとしたため、年次別計画も修正をしてございます。 　続きまして、資料の右肩、四九ページでございます。こちらは、右側の３―９です。生成ＡＩを活用した業務改革でございます。生成ＡＩの効果的な活用によりまして、事務の効率化や施策の推進につなげていく取組でございます。さらなる効率化、質の向上を目指すため、生成ＡＩを各所属の業務処理に組み込む試行事業を令和八年度から実施するため、年次別計画を追加していくものでございます。こちらにつきましては、三月末、年度内に計画改定を目指してまいります。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

跡地活用の民間ノウハウのところなんですけれども、来年度、試行実施ということで、今、民間の事業者、例えばプラットフォームをつくるとか、そういった提案を受けてある程度固めているとか、あるいは委託先を決めているとか、現段階の状況をちょっと教えていただきたいなと。

今のいただいた御質問ですけれども、来年度、今想定しているのがプロポーザルで、事業者はこれから選定に入りますけれども、総研なのか、受託事業者はいろいろあるかと思います。 　例えば、今、区のほうでは、公共施設の検討をするに当たって、複合化ですとか、いろいろな合築だとか、いろいろ検討を進めます。そういったところで、例えば空いた土地が出てくるとか、そういったところの活用をどうするかというところで、庁内だけでは検討がどうも限界があるだろうというところで、外部の力も借りて、委託も含めて、試行ということで、転用の仕方とか、今まで区では考えつかないような民間の知恵とかも入れながら、何かうまくできないかということでやっていきたいということで、あえて行経プランの中にも盛り込んだというのが意図でございます。

いいと思うんですけれども、今までだと、区のもともとの跡地、跡施設の所管が跡地も第一義的には勝つ、例えば区立幼稚園とかが典型ですけれども、そういうふうな割と所管マターで動いてきたところをもう少し上段で横串に刺してやるような仕組みですか。

確かに、例えば子ども計画等には、子ども施設の跡地については子どもの施設ということで活用するというような方針が出ています。一方で、この先、子ども施設等も、ニーズによっては全庁的な活用というのも当然考えるので、そこら辺は全体を見るということで、政策経営部のほうである程度見ている状況です。 　例えば跡地についても、この間、活用する場合に、活用があればそちらのほうに転換しますが、売却の場合に、今までの事例ですと、単純に入札をかけると市場価格で売れてしまうと。昔の研修所の例を取りますと、あそこら辺を民間事業者に話を持っていくと、そこら辺でいろんな活用策を考えて、こちらが想定した以上の価格で売れたという事例もあります。 　今までそうしたものを個々に判断してやってきたんですが、ある程度、区として、例えば空いた土地を今までだったら売却という方法もありましたけれども、この御時世ですと、意外と売却よりも貸し付けたほうが、区の財政にとって、あと後年度のことも考えるといい場合もあるので、まずは、区としては、活用なのか、売却なのか、貸付けなのか、その場合に、区で単にそういった動きではなくて、民間の動向とかも含めてそれを活用していきたいということで、今回、提案しているものでございます。

すみません、ありがとうございます。最後にしますけれども、二月プロポということは、もうすぐ間もなくな感じですか。大体いつ頃か、教えていただければと思います。

一応、二月のこれからです。中旬ぐらいを想定していて、始めまして、年度内に事業者を決定して、四月以降に動けるような体制を取りたいというふうに考えてございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)世田谷区ＤＸ推進方針の改定及びせたがやＤＸロードマップ（案）について、理事者の説明をお願いします。

世田谷区ＤＸ推進方針の改定及びせたがやＤＸロードマップ（案）について御報告いたします。 　なお、本件は、十一月十二日の本委員会で検討状況を御報告しているものです。 　まず、かがみ文の２の1)世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２・１（案）ですが、これについては十一月の本委員会報告から変更なく、もともとの方針Ｖｅｒ・２から新たな行政経営への移行実現プランに移行したリーディングプロジェクトを外す形で小規模改定するものですので、後ほど御確認いただければと思います。 　次の2)せたがやＤＸロードマップ（案）は、今回、新たに策定するもので、十一月のこの委員会で骨子案を御報告しているものです。 　右上、一四ページからがロードマップになるんですが、一四ページは表紙なので、一五ページまでお進みください。こちらからがせたがやＤＸロードマップ（案）の本文となりまして、まず、ページのタイトルにございます１ロードマップの策定主旨・位置づけ等についてです。せたがやＤＸロードマップとはですが、令和三年三月にＤＸ推進方針を改定しまして、ＤＸを推進してきたこれまでの成果と課題、生成ＡＩ等のデジタル技術の急速な進展や社会変動を踏まえまして、今後、三年間の区のＤＸ推進の基盤となる取組を示すものとして策定するものです。 　２ロードマップの位置づけ・他の計画等との関連性ですが、全体方針としてＤＸ推進方針があり、その大本の具体的な取組として、新たな行政経営への移行実現プランのデジタル関連の取組がございます。これらを継続していくとともに、それらを下支えする取組として、今回、策定するＤＸロードマップを来年度からの三年間で行っていくという構成になっております。 　続く一六ページにお進みください。３ロードマップの実現に向けては、急速な技術革新や社会動向等の変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう、計画期間中においても指標等を継続的に確認し、適宜、見直しを行ってまいります。 　４推進体制等です。このロードマップの推進は、ＤＸ推進担当部が中心となりますが、推進に当たっては、広く関係部署での検証等を行いながら着実に進めていき、適宜、新たな行政経営への移行実現プランにも反映させながら、区全体としてＤＸを進めてまいります。 　続く一七ページにお進みください。２ＤＸ推進に関するこれまでの取組みと今後に向けての課題です。区として、ＤＸ推進を始める前の令和二年頃の状況と令和七年度現在の達成事項、それらを踏まえた今後に向けての課題を表にまとめておりまして、この課題認識を基に今後のＤＸ推進を進めてまいります。 　続く一八ページにお進みください。３社会情勢を踏まえた対応です。ページ下側に示していますとおり、行政サービスもデジタル化の要請が非常に強い社会情勢ですとか、業務量が増加しており、人材不足等がある区の現状を踏まえまして、組織内の情報共有や生成ＡＩ等の最新技術活用にシフトしていくということをお示ししております。 　続く一九ページにお進みください。４世田谷区のＤＸが目指す姿として、三年間のロードマップ終了後の令和十年時点にどういう姿を目指すかをお示ししております。区民から見た行政サービスのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎとして、いつでもどこでも、カンタン申請・手続・相談ができることや、案内充実、問合せ不要の情報アクセスができること、真ん中の区民と関係団体から見た参加と協働のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎとしましては、協働や共創が進み、データを蓄積、公開して地域課題の解決に生かせること、最後に、区職員から見た区役所のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎとして、最新技術活用にシフトし、先進的な行政にしていくことや、職員みんなが成長、活躍できる区役所にしていくことを目指してまいります。 　次の二〇ページにお進みください。５ＤＸ推進担当部の目指す姿です。前ページで示した区としての理想の姿の実現に向けまして、ＤＸ推進担当部は、記載の先導、基盤づくり、共創という大きく三つの役割を果たしてまいります。 　次の二一ページにお進みください。６ロードマップの取組みです。令和八年度からの三年間で三つのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎに分類した十一の取組を行ってまいります。 　二二ページからがそれぞれの取組の個票になっておりまして、取組名やＤＸ推進担当部の目指す姿のどれに該当するか、目的、現状と取組の方向性、年度ごとの主な取組を示しております。なお、十一月に御報告した骨子案では、表下側の段の主な取組みが例示となっていたのを、今回の案では年度ごとの主な取組みということで記載しております。 　まず、１―１デジタル窓口の拡充です。区民が来庁せず、スマートフォン等から手続を完結できる環境を整備し、利便性の向上と行政手続の効率化を図るための整備を行ってまいります。 　続く二三ページにお進みください。１―２ペーパーレス、スマート窓口の拡充です。いまだ郵送が多い区役所から区民への通知をオンライン化する取組を整備しまして、利便性の向上と郵送料のコスト削減が両立できるように、先行して実施している保育園の入園関係通知をモデルに拡大してまいります。 　二四ページにお進みください。１―３区役所へのタッチポイントの拡充です。昨年二月に都がリリースした東京アプリの機能を最大限に活用して区のサービスの入り口としていくことで、行かない区役所の実現を推進してまいります。 　続く二五ページにお進みください。２―１データで区政課題を解決する仕組みづくりです。区が保有するデータに基づく政策立案やオープンデータの一層の推進による透明性の高い開かれた区政の実現を図ってまいります。 　二六ページにお進みください。２―２協働プラットフォームの構築です。これまでの取組を踏まえまして、区民等と円滑に協働して課題解決に取り組める仕組みをつくってまいります。 　続く二七ページにお進みください。３―１職員が利用するＩＣＴ環境の効率化・強靱化です。これまで進めてきたＩＣＴ環境整備をさらに前進させ、職員が先進的なツールを活用して業務効率化できる環境を整えてまいります。 　続く二八ページにお進みください。３―２業務システムの見直しです。システム標準化やまちづくり情報システムの新システム移行を進めているところですが、ほかにもある大きな業務システムの見直しを推進しまして、効率化を図ってまいります。 　続く二九ページにお進みください。３―３生成ＡＩ等先端技術の業務活用の推進です。生成ＡＩをはじめとするＤＸの推進に寄与する先端技術を積極的に活用しまして、効率的な行政運営を追求してまいります。 　三〇ページにお進みください。３―４デジタル人材の育成です。ＤＸ推進を担う人材を広く育成し、効果的にＤＸを推進してまいります。 　続く三一ページにお進みください。３―５ＤＸ推進の機運を醸成し、チャレンジできる組織文化へです。職員が自ら継続的な改善に取り組み、身近な課題の解決にチャレンジできるような組織文化を醸成してまいります。 　続く三二ページをお進みください。３―６情報共有による、チームで効率よく働ける職場への変革です。電話やメール中心の従来のコミュニケーション手段を転換し、コミュニケーション活性化や業務の効率化や見える化を進めてまいります。 　ここまでが取組の個票となりまして、続く三三ページは、年次計画として、前ページまでの個票に記載している取組項目を年度ごとに分けて一つの表にまとめております。 　最後、三四ページが成果指標及び目標になっておりまして、これまでに掲げた取組の達成状況を計測していくための具体的な成果指標及び目標をまとめております。このロードマップは、計画期間中においても適宜見直しを行ってまいりますが、見直しに当たっては、この成果指標及び目標の達成状況を踏まえて行うとともに、ロードマップを進めていく中で、新たに活用ができたり、そういったことがありましたら、計画更新の際に随時仕様の追加等を行ってまいります。こちらの表に記載のとおり、三つのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎごとに、あるべき姿、当面の成果目標、達成状況を図るための成果指標及び目標値をまとめておりますので、こちらを御確認いただければと思います。 　最初の一ページにお戻りください。３今後のスケジュールですが、本日の特別委員会で御報告した後、三月にＤＸ推進方針の改定とロードマップの成案に向けて進めてまいります。 　御説明は以上になります。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

最後のページの三四、あと一九でもいいんですけれども、ここに区民から見た行政サービスと、度々言われていることですけれども、いつでもどこでも、カンタン申請・手続・相談とか、要するに、そういう目標が掲げられて進められてきたと。 　一番最後の区職員から見た区役所というやつなんですけれども、ここを再三私のほうから言っているのは、例えば労働時間が短くなるとか、あるいは残業時間が減るだとか、そういうことは掲げられないのかということです。それが一つなんです。あと、やっぱりそれは、前に、去年だと思いますけれども、企画総務常任委員会で視察に入ったときに、例えば会津若松はかなり前進をしたという報告をたしかいただいたんだと思うんです。ですから、区のほうは、これだけだとあんまり、もう少し職員全体の働き方みたいなことにつながっていかないのかと、その辺をちょっと伺っておきたいと思います。

今の御指摘というのは、以前にもちょっといただいたことがあると思うんですけれども、例えば労働時間が何時間減りました、全体の残業時間が何時間減りましたとか、そういうことを示せないと、なかなか実際に効果が出ているのかが分からないんじゃないかというお話だと思うんです。 　今現在におきましては、確かにそういった数字は出していないんですけれども、今回、事前にこのロードマップを作るときのアンケートを取った中で、今、職員がどれぐらいＩＣＴ環境に満足しているのかなとか、あとは、例えばウェブ会議だとか、ペーパーレスだとか、生成ＡＩだとか、そういったことを機能としては整えたんですけれども、実際どれぐらい活用できて、それで柔軟な仕事ができているのかみたいなことを、アンケートですけれども、計測しておりまして、それを三四ページの左下側に記載してございます。五段階で満足度だとか、活用度をつけてほしいといって、大体３もいっていないような、やっぱりまだまだ低いような状況になっているので、これらを高めるということを、まず一つ指標としていけるのかなというふうに思っております。 　今、羽田委員がおっしゃったような労働時間という話で言うと、新たな行政経営への移行実現プランの六ページにおきましては、職員の時間の効果的活用というところで、業務時間が十二・四万時間削減できているよみたいなのはお出ししているところなんですけれども、実際、そこで職員の仕事、全体の残業時間というのがどれぐらい減ったかとか、そこまではちょっと出せていないです。どこまで出せるかとか、単純に労働時間が減るだけというのがＤＸの効果ではなくて、当然、それで業務が楽になってほかの仕事ができるようになっただとか、より作業的なことから脱却できたとか、そういったこともあると思いますので、その辺、定量的、定性的な形で、両面から職員の仕事の効率化というものの効果を図っていきたいと考えております。

要するに、区民の待ち時間の問題と、ほとんど窓口問題とか、この間ずっと言われてきたかと思うんですけれども、それがどのぐらい減ったのかとか、あるいはさっき言った働き方がどう変化したのかみたいな、そこはやっぱりかなり重要な中身になっているはずなんですよね。それだけ効率化が進むとしたら、具体に働き方にも変化が出てくるんではないかという、そこはぜひ視点として今後の中で付け加えていただきたいかと思います。

今、ちょうど選挙が行われていますけれども、今回、選挙システムが、システム標準化に関わって更新している中での突然の選挙ということで、入場券の発送なんかが遅れたというのが、特に世田谷区は早く発表したものだから、ニュースなんかでもよく取り上げられています。 　標準化に伴って、そういう選挙システムも変わるんだというのは、私はちょっと認識はなかったんですけれども、いろいろ付随してやらなきゃいけないこととかあるとは思うんですが、そういうものも含めて見えるようにしていくのは大事じゃないかと思うんですけれども、特に今回の選挙のシステムも含めて、どういう状況なのか教えてください。

選挙システムにつきましてですが、この年末年始で標準化のシステムに移行しています。これは、今年度、年金と、今回この年末年始で二つのシステムが移行いたしました。選挙システムにつきましては移行はいたしましたが、選挙については、このような突然の形ということはちょっと想定外というところがありましたので、たとえ標準化にならなくても、非常に短い期間というところではいろいろ大変なこともあり、整理券についてぎりぎりになっていると、また、はがきに変更しているというようなところは、このスケジュール的な問題もあると思います。 　標準化ということでは、一点、標準化されましたので、選挙システムは、新しい行政事務標準文字ということで、通常ＭＪ＋と呼んでいる、今まで富士通の専用文字、外字とかがあったんですが、新しくなったので、文字が変わっています。これについては、今回、初めてのシステムなので、そういう初物というところでは、本当はよりじっくり確認が必要なんですが、一方、非常に期間が短いというところで、ただ、今、鋭意行っていて、大きな課題は起こっていないという認識でございます。

文字セットも変わっていたというのは初めて聞いたので、本当に大変だったなというふうには思うんですけれども、このロードマップでいろいろ示して、ＤＸに対する区民の期待というのも大きいんだろうけれども、政府の方針であったり、標準化の話で、窓口の時間も結構かかるという話が前回も報告をされていますけれども、いろいろあると思うんです。やはりその辺も含めて区民にきちんと説明したほうがいいんじゃないかなというふうには思うんです。ばら色に、いついつまでにこれをやりますと言っても、そう単純な話ではないんじゃないかというのを、この間の流れを見て感じているんですが、その辺はいかがですか。

標準化につきましては、この取組項目では二八ページのところに書いてございます。今、我々は、標準化のシステムに移行するというところでかなり力を使っているところですけれども、実際のところ、本当は、標準化のシステムに移行した上での運用というのがやはりあるわけなんです。そこになかなか手がつかないというか、手がつかないうちに始まってしまったのが今回の選挙という形になります。今回のロードマップでも、単に標準化ということが目標なんですけれども、それに合わせた運用ということも一応目標にして描いております。

国の大きい方針で翻弄されて大変だとは思うんですけれども、そういうものも踏まえていくのは大事かなと思います。 　それから、先日、ＤＸの部署で行った職員向けの展示会とか、発表会を私もちょっと見させていただいたんですけれども、職員の皆さんは、大変積極的に業務改善に非常に熱意を持って取り組んでいるんだなというのを発表を見て思いました。ノーコードツールなんかも活用して、これだけ業務が軽減できるだろうというのもやっていて、非常にそういうのが広がっていくことは大事だなというふうに思いました。 　やはりそういう草の根的に職場でいろいろやっていくことが大きく進む力にもなるんだろうと思います。その辺が、具体的には基幹業務の周辺にあるペーパーレスが、これから課題じゃないかとこの前私は言いましたけれども、そういう部分でどれだけの課題があって、どういう取組が今後期待されるのかみたいな、もうちょっとこういう項目がある、こういうテーマがある、こういう課題があるというようなのが見えるといいんじゃないかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。

先日、今、中里委員からおっしゃっていただいたＤＸＥＸＰＯなんですけれども、北沢タウンホールですけれども、かなり盛況で、五百八十人ぐらいの職員に来てもらえてやれたんです。 　その取組は、３―５のＤＸ推進の機運の醸成でやってくということを記載しているんですけれども、やっぱりエンドユーザーといいますか、一般の職員から見ると、いろいろ職場でこれはもっと効率化できるんじゃないのみたいなふうに思っていたことでも、言える場所がないだとか、きっかけとか、取っかかりがないみたいなところがあったので、そういったきっかけをあのイベントでつくることできたというのは、非常に有意義だったなと思っています。相談会とか、あと、少しハンズオンということで、キントーンだとか、そういうＡＩアプリだとかをちょっと触ってもらうみたいな機会も設けたんですけれども、結構わいわい盛況でやっていました。 　あと、実際、そのときに結構いろんな相談があったんです。例えば、我々は今、戸籍係で戸籍の事務をやっているんだけれども、こういうことを改善したいんだけれどもみたいな話があったりだとか、そういった相談があって、あの場だけだと少し時間が短かったので、アンケートとかをその後も取って、相談が来ているものについては、今、順次、当部の職員と打合せをしたりして、具体化に向けて動いているところなんです。そういった動きを今後も強化していきたい。それで何か改善ができた取組とかは、広く周知というかＰＲを行って、横展開を図っていくだとか、あと、ＤＸが進んでいますよということをもうちょっと示せるようにしていくだとか、そういった取組を今後強化していけたらなと思っていますので、その辺も、このロードマップを更新していく中では少し見えるようにしていきたいなと思っています。

すみません、最後の成果指標のところに、協働プラットフォーム等、デジタルを通じての区との協働の参加人数とあって、協働プラットフォームの登録者数は、現在が二万八千九百五十名から目標値があるんですけれども、この協働プラットフォームというのは、この前の二六に出ているＤＸの所管としてつくろうとしているプラットフォームとは別のものを指しているんでしょうか。だとすると、この二万八千九百五十は、例えばポルトとか、その辺なのかなと思いますが、何を指しているのかなとちょっと分からないので、教えてください。

まず、この二万八千九百五十名というのは、今、ツクリテというのとｃｏｍｍｏｎというのを政策経営部と地域行政部でやっていて、単純に今の登録者数を足し上げた数字です。 　２―２の協働プラットフォームの構築で掲げているものというのは、それらのツクリテだとか、ｃｏｍｍｏｎとかを盛り上げていくというのもそうですし、あとは、そこでまだ捉えられていないような、例えば福祉の現場だとか、複数の機関と区はいろいろ連携してやっているのに、そこであんまり情報共有というのが、いまだに紙だとかアナログな手段だけしかなくて、ちょっとスムーズじゃないだとか、あとはこれはニーズとの兼ね合いもあるんですけれども、町会・自治会との連携だとか、やっぱり町会・自治会なんかだと、既にＬＩＮＥだとかフェイスブック等のグループとかをつくってやられていたりするのを、区の職員がそこに入っていく上でどういう形で入っていくかだとか、そういう仕組みというのを２―２のほうで考えていきたいということで記載しております。 　なので、三四ページのこの二万八千九百五十というのは、先ほど申しましたとおり、ツクリテとかｃｏｍｍｏｎなんですけれども、それを目標値として四万二千名にしていくというのは、それらｃｏｍｍｏｎとかツクリテとかも含めて、新たなプラットフォームとか、そういった今申し上げたようなことも含めて増やしていって、協働や共創が進んで、課題解決に生かしていくみたいな、裾野を広げていくみたいなことで掲げている目標値になっております。

何となくは分かったんですけれども、イメージというか、ＤＸのほうが、全体の官民連携も含めたプラットフォームで広くプレイヤーが参画できるようなものをつくって、そこにツクリテとか、ｃｏｍｍｏｎとか、課題別みたいになっている構造なのかなと思ったんですけれども、どちらかというと、今既存にあるものでカバーできていないものをもう一個つくるような、並列というか、そういうイメージですか。

今のｃｏｍｍｏｎだとか、ツクリテだとかを今後どうしていくかというのは、まだ将来像というのが各部のほうで検討しているところではあると思うんですけれども、全体の像として、今後、数年間でどうしていくかというのはそれぞれで掲げていて、まだトータルでこういう方針でいくというのは、多分、そんなに確定していないのかなと思っております。その辺を、もう既に各所管と話し始めてはいるんですけれども、各部と協議しながら新しいものをつくっていって、そこに全部含めていくのか、それとも目的別に並列させていくのかとか、そういった検討も含めて、この２―２の協働プラットフォームの構築の中ではやっていきたいと考えています。

プラットフォームの話ですけれども、今現在、目標の数値として出せるのがこの二つに限られているんです。ただ、これからの議論の中で必要であろうということが見えております。ただ、どういう形のもので、どういう入り方をするのかというのはまだ固まっていない段階で、現在、数値として出せるのがこの数値という形で、この後につきましては、本当に巨大なプラットフォームをつくれるのかどうかとか、それとも目的ごとに違った入り方がいいのかとか、そういったことも含めて、これから基盤として整備していきたいというふうに考えております。

このくくりが、そもそも区民の参加と協働のためにＤＸがどう寄与するかというテーマの下にくくられているので、オープンデータのほうも同じテーマの下の事業として掲げているので、そういう意味では、ＤＸがやるからこそ、広めというか、オールマイティーというか、そういうものでも、あと、このオープンデータにもつながるようなものであるといいなというのが私の期待です。意見で。

今のプラットフォームのことを教えていただきたいんですけれども、もともと地域行政推進計画のほうで地区情報共有プラットフォームをつくるというのがあって、令和八年度までに二十八地区展開をするということで、今、途中だと思うんです。それと、これから今おっしゃっているようなプラットフォームをどうしていくかという話は、きちんとここで一旦整理をしないとばらばらに走っていって、結局、窓口がいっぱいあるみたいになると、区民の方からしても使い勝手が悪くなっていくと思うんです。一旦、ここでそのプラットフォームがどうあるべきかというのは、この数値を出す前にきちんとまとめられたほうがいいと思うんですけれども、もう少しそのあたりのお考えを教えていただけますか。

今、御指摘のとおり、地区情報プラットフォームを地域行政部の中で検討している中で、先ほど申しましたとおり、地域行政部と相談をしているところではあるんですけれども、今いただいた御意見も踏まえまして、その辺の使い分けだとか、整理だとか、将来的な統合を目指すとか、目指さないとか、そういうことも含めまして、いただいた御意見も踏まえまして検討していきたいと思います。ありがとうございます。

ぜひお願いします。もともと地域行政の中では、地区課題の共有とか、事業者さんも入って、区も入って、まちづくり団体も入って、そこでいろんな情報を共有して、課題解決につなげていくというところまで絵図として描いていたはずなので、今、それがなかなか区民の側からは見えていないので、ぜひ、そこまでやるということをもし地域行政部さんのほうで考えていたんであれば、それがきちんとこの計画の中でもばらばらに走るんではなくて、一定の方向性を持って進めていただけるようにお願いします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)本庁舎等整備における東棟二階の飲食スペースの使用に関する協定書（案）について、理事者の説明をお願いします。

それでは、本庁舎等整備における東棟二階の飲食スペースの使用に関する協定書（案）について説明をいたします。 　１の主旨でございます。本庁舎等整備では、区民の日常に寄り添う憩いの場所として長く親しめる場となるよう、東二期棟二階にカフェ・レストランの整備を進めており、現在、選定した事業者と東二期棟竣工後の開設に向け協議を重ねているところでございます。事業者への貸付け契約の区域に含めていない東棟二階の飲食スペースの管理や使用方法等については、区と事業者で協定により定める予定でございまして、現段階での検討状況について御報告するものでございます。 　２の対象となる飲食スペースは、記載のとおりでございまして、三ページ目に別紙１の図を添付してございます。この図につきましては、昨年九月の本委員会で御報告した資料と同様のものでございます。 　続きまして、一ページの３の飲食スペースの運営及び使用方法についての主な検討内容でございます。区と運営事業者とで結ぶ予定の協定書の検討に当たりまして、これまで検討した主な内容を記載してございます。 　(1)の利用についてでございます。カフェ・レストランの利用者に限らず、区民や来庁者など、誰もが飲食や休憩等に利用できるスペースとしてまいります。協定書（案）第一項としております。こちらは、四ページ以降に別紙２の協定書（案）をつけておりますけれども、そちらの第１項に記載しているものでございます。 　続きまして、(2)の利用日時についてでございます。利用日は日曜から土曜までといたしまして、レストランに合わせて、隔週日曜日は閉めることを検討してございます。利用時間は午前八時から午後十時といたしまして、カフェ・レストランが短縮営業等の場合には、庁舎の開閉時間に準ずることを検討してございます。こちらは、協定書（案）第４項に記載してございます。 　(3)のカフェ・レストランの予約受付についてでございます。運営事業者がその運営において利用者から予約を受ける場合には、区から行政財産の使用許可を受けることを検討してございます。協定書（案）第６項に記載しております。また、行政財産使用料につきましては、世田谷区行政財産使用料条例に基づく料金を予定しております。 　(4)の事故等についてでございます。飲食スペースにおきまして、施設や区が設置する物品の瑕疵等に伴う事故等が発生した場合には、区が対応するものとしてございます。協定書（案）は第５項に記載をしてございます。 　(5)の維持管理についてでございます。区が設置する物品等の修繕、また、施設の清掃業務につきましては区が行いまして、物品等の日常管理、また、ごみの片づけやテーブル清掃といった随時の清掃につきましては、運営事業者が行うことを検討してございます。協定書（案）の第５項に記載しております。 　(6)の飲食スペースの運用についてでございます。飲食スペースは、カフェ・レストラン利用者だけでなく、休憩される方などにも御利用いただけます。様々な利用者の快適な利用につなげるため、運営について、適宜、改善に向けて見直し等を行ってまいります。 　次に、二ページの４の協定書（案）の内容についてでございます。協定書（案）につきましては、四ページ以降の別紙２のとおりでございます。 　５の協定の期間についてでございます。こちらにつきましては、厨房の定期建物賃貸借契約と合わせまして、令和八年九月十八日から令和十三年九月十七日までの五年間を予定しております。なお、万が一、賃貸借契約が解除された場合はその日までというふうに考えてございます。 　６の今後のスケジュールでございます。令和八年七月頃に賃貸借契約及び本協定書を締結いたしまして、令和八年九月十八日に二期の工事が竣工いたします。同年十月頃の営業開始を予定してございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑ございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(5)世田谷区本庁舎東二期棟及び西二期棟開設に伴う一般什器、備品等の購入について、理事者の説明をお願いします。

それでは、世田谷区本庁舎東二期棟及び西二期棟開設に伴う一般什器、備品等の購入について説明いたします。 　１の主旨でございます。本庁舎東二期棟及び西二期棟の開設に伴い、執務デスクやキャビネット等の一般什器や備品等の購入について、指名競争入札が行われまして、令和八年第一回定例会に契約案件として提出予定であるため、その内容を報告するものでございます。 　２の購入物品につきましては、一般什器、備品等で、主に執務デスク、モバイルロッカー、キャビネットなどでございます。 　３の契約金額及び契約の相手方でございます。契約金額は七億九千六百四十万円、消費税込みでございます。 　契約の相手方及び４の設置場所、５の納期につきましては記載のとおりでございます。 　６の今後のスケジュールでございます。今月の第一回区議会定例会に契約案件を提出いたします。九月に本庁舎二期棟が竣工した後、翌年一月にかけまして、一般什器、備品等の納品を予定してございます。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

今さらながら申し訳ないんですけれども、この備品は、今回、購入ですけれども、リースとかは検討されなかったんですか。

今回、購入するのが一般什器ということで、先ほど申しましたが、執務デスク、キャビネット等でございます。リースにつきましては、今回は全て購入という形にしておりますけれども、なるべく旧庁舎で使ったものを引き続き転用しながら、必要なものを購入するということで進めております。

いや、検討したのかどうかを聞いているので、それは別にいいんですけれども、なぜこういうことを言うかというと、結局、購入された備品をどこかで一括して、ファシリティーマネジメントみたいな感じで、どの備品がどこに入って、いつ、どう管理しているかというのは、全部掌握されているんですか。

備品につきましては、備品台帳をつけておりまして、全て管理はしてございます。また、庁用物品ということで、区全体で使う物品につきましては、本庁舎であるとか、あと支所であるとか、そういったところにも転用しながら進めてございます。

台帳だから、まさか紙じゃないとは思うんですけれども、データだというふうに信じていますけれども、結局、リースも、備品だってどんどん長く使っていくわけでしょう。結局、リースアップして、そのまま継続するのかどうかは分からないですけれども、最終的には、長くリースをすればそれを購入できるというシステムもあります。 　結局、購入しちゃうと、管理もしっかりしなきゃいけないんですが、新しくやり替えるときにまた産廃処理をしなきゃいけないわけですよね。そこにお金がかかってしまうので、何でもかんでも購入がいけないということを言っているのではなくて、ちゃんとランニング的なことも見て、コストのメリット、デメリットも含めて、どうしてもこれは消耗品になりますから、パソコンなんかもそうなんですけれども、日進月歩、変わっていくので、そのたびごとに購入をして、結局、また廃棄するときに処分のお金がかかってということになるんだったら、長く使うんであればあるほど、私は、個人的にはリースで考えていくというのは一つベースにあってもいいかなと思います。できれば、リースであれば、より備品の管理もしやすくなるので、そうしたことも今後ぜひ比較検討した上で、今回は購入、今回はリースというふうに決めていただきたいということを要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(6)火葬場に係る調査について、理事者の説明をお願いします。

それでは、火葬場に係る調査について御報告いたします。 　昨年九月の本委員会におきまして、火葬場に関わる調査・検討状況について御報告をしました。その際、令和八年度には、コンサルティング事業者を活用した精緻な調査、検討を行うとしておりました。 　それでは、資料の三ページを御覧ください。今回、三つの観点から調査をし、今後の火葬場設置等についての検討をするための基礎資料とするため、調査、検討する内容を御報告するものでございます。 　①から③までありまして、一点目が、将来、これは二〇七五年を想定しておりますが、今後五十年間の人口の推計、これは東京都、二十三区、世田谷区などから死亡者数を推計しまして、火葬場の必要性を整理いたします。二点目が、都内の火葬場の現状を踏まえまして、都内、二十三区内、世田谷区内の火葬場の整備の可能性を検討いたします。三点目が、コロナ禍以降、葬儀のスタイルが変化していることから、今後の火葬や葬儀の在り方について調査をいたします。 　おめくりいただいて、四ページを御覧ください。調査、検討の内容です。①から⑪まで、主な項目を記載しております。一番下の米印ですが、現在、東京都が、都内の自治体や都内の火葬場に対しまして火葬場関連の調査をかけていることから、東京都の調査結果を踏まえることを記載しております。なお、東京都の所管に確認したところ、調査結果の公表日については、速報は年度内にお示しする、最終的な報告の時期はまだ未定だということで伺っております。 　最後に、五ページを御覧ください。経費や今後の日程でございます。委託料としまして、来年度予算に一千四百六十三万円を計上しております。今後ですが、三月に事業者選定のプロポーザル、四月以降、調査の業務委託を開始し、十一月の本委員会で調査結果の報告を予定しております。なお、昨年の九月の本委員会におきまして、調査結果を令和八年九月に報告するとしておりましたが、調査結果の事前検証等を行った後、令和八年十一月に報告するといたします。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

九月の委員会で、このような精緻な調査をするという報告を受けたので、それはいいことでやるべきだと思うんですが、四ページに調査・検討内容とあります。これはそれぞれの項目を見ると、それぞれ公がいろいろ発表したり、推測したり、それぞれもみんな、こっちも今調べれば調べられるようなことがずらずらとあるような気がしてならないんですが、これだけの予算をかけて専門事業者に委託をするというのは、その事業者じゃなければ精査できない、そういう中身は一体何なのか、教えてください。

昨年九月に我々が自力で調べたデータで御説明したというふうに記憶しております。今回はもう少し、例えば統計データも、厚労省、東京都、区が発表したものを寄せ集めたデータでしたけれども、ちゃんと統計学に基づいたきちんとした精査をしていただいて、人口推計、死亡者の推計というのを出したいなというふうに一つは思っております。 　それから、世田谷区民がどの火葬場を使っているかという情報は、二十年ぐらい前に一度データは残っていたんですけれども、現在どうなっているかというのも、我々ではちょっとそこまで調べていなかったんですけれども、そういうものも含めて物すごく掘り下げた調査をかけたいと思っています。一千四百万円という大きな数字なんですけれども、我々職員が自力でやったとしてもある程度はできるんですが、それって職員がやったものでしょうということで、公にしたとしても、ちゃんとした調査機関が調べたものと職員が自力で調べたものはちょっと重さが違うということで、今回、委託させていただくということでございます。

今の真鍋委員の追加みたいになるんですけれども、確かにそれなりの金額をかけて調査委託するということで、既存データを分析するということ以外に、区民にアンケートを実際に取ったりとか、例えば、この⑩のところで、区内及び近隣の葬祭業者の実態把握とか、実際に事業者さんに足を運んでいろいろヒアリングみたいなことを行ったりとか、そうした既存データ以外の新しい調査であったり、何かそういったことは検討されているのかを教えてください。

おっしゃるとおり、区内の葬祭業者の実態というのは、実は分かっておりません。横断する横の組織、葬祭業さんの組合みたいなものに加盟している業者さんもあるんですけれども、葬祭業は許認可制ではございませんので、多分、自由に始められるなりわいだと思います。なので、そういう実態というのは、区も実は把握していないというのもございますし、区民の方が必ずしも区内の葬祭業者だけを使うわけではなく、火葬場もそうですけれども、近隣のところの葬祭業者さんを使っているという可能性もありますので、そういうのも含めて調査をかけたいということが一点。 　それから、震災時の御遺体の取扱いという協定も、火葬業者さんと区は結んでおったりするんですけれども、その際も、葬祭業者さんをつかむというのは、防災上の理由からも必要じゃないかということもありまして、今回、この点も緻密な調査をかけたいと。業者さんに足を運んでヒアリングするかどうかも含めて、今後、検討していきたいと思っております。

私も昔、短い間ですが、調査をする会社にいたときは、大体、役所から、これぐらいの金額で請け負うときというのは、既存データだけではなくて、事業者関連の調査だったら、事業者にヒアリングに行ったりですとか、あと、新しい区民なりにアンケート調査とか、そういったものも必ずセットでというんですか、行ったりしていたので、予算に見合うしっかりした調査を行っていただくように要望いたします。

今回の調査については、ぜひ積極的にやっていただきたいと思うんですけれども、実は、我が党の公明党東京都本部で、公営も含めて火葬場に関するプロジェクトチームをつくっているんです。そこで、東京都内全域のうちの地方議員のほうから定期的に意見交換をやったりするんですけれども、世田谷区もそうなんですが、これから公共、公営の火葬場をしっかり検討していくということは前提にあるにしても、それぞれの葬祭事業者がお持ちの葬儀場のある部分、地下とかを活用して、二基とか、三基とか、火葬炉を造ってもいいという意見が出ていることもあるんです。これは民間の事業者なので、なかなか強制的にというわけはないでしょうけれども、やはり一つに偏在するというよりも、小規模であっても点在しているということが本当に整備として可能なんであれば、そうしたことも含めて、この⑩の葬祭業者の実態把握の中の一つの要望というか、意向として、ぜひ加えていただければとは思うんです。 　ただ、これは、法律的に言うと都市計画決定をして臨まなきゃいけないのと、あとは、葬祭場の規模がそれに見合うのかどうか、火葬炉の技術的なものとか、それからスペースだとか、設備的なものが問題があるのかないのか、これは住宅街に隣接しているところもありますから、そうした可能性についても、ぜひ並行して調査をしていただければありがたいなと思っているんですけれども、要望なんですけれども、答弁をいただけますか。

この間、我々が何をしていたかという質問があるかと思ったんですけれども、実は、火葬炉メーカーさんとお話をしておりまして、国内には三つ、四つ、主立った火葬炉メーカー、また、ランニングを請け負う業者さんがあるんですけれども、最近のトレンドとしては、火葬炉自体の小型化というのが売りだというふうに伺っております。というのは、臨海斎場に行かれた方は御存じだと思うんですけれども、二万二千平米の敷地に延べ床面積七千六百平米という、小学校の三分の二ぐらいのしつらえの上物が建っております。 　一方、人口数万とかの地方都市の火葬場というのは、火葬炉二基、火葬棟だけ平家建てみたいなものがトレンドというか、その人口規模に合わせてしつらえているというふうに伺っているんですけれども、そういう小型化したもので、コンパクトで、工期も短い、役目を終えたらすぐ撤去できるというようなことが可能だというふうにも伺っております。今、委員おっしゃったとおり、民間の業者さんがどこまで本気か分かりませんけれども、そういうのも含めて、必ずしも大規模な火葬場じゃなくても十分機能するということも伺っておりますので、区が建てるにしても、民間が建てるにしても、そういうのも含めまして多様な角度から検討していきたいと思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(7)おくやみコーナーの設置等について、理事者の説明をお願いします。

それでは、おくやみコーナーの設置等について御説明をいたします。 　お手元の資料につきましては、右上の二ページから御覧いただけますでしょうか。１の概要でございます。身近な方を亡くされた際に、御遺族の方となる方が役所で手続を行いますけれども、そういった手続はかなりもろもろございまして、どの窓口でどのようなものが必要であるか分からないというところの御相談が寄せられているという状況でございまして、その手続の案内ですとか、この支援に対するニーズというのは、今後ますます高まっていくものと考えてございます。 　お亡くなりになった方の数字で申しますと、二〇二四年の世田谷区民の方のお亡くなりになった方は七千八百人余りとなってございまして、こういった御遺族の御負担の軽減を目的といたしまして、死亡手続を行うための専用窓口を設けまして、亡くなった方や御遺族の状況に、それぞれに応じた必要な手続を抽出いたしまして、例えば申請書作成の補助、それから受付、関係する課への案内等を、おくやみコーナーとしてワンストップでサービスを提供してまいりたいと考えてございます。 　このおくやみコーナーの手続といたしましては、国のほうでガイドラインがございまして、レベル分けをしているところでございますけれども、世田谷区につきましては、現在のところ、必要な手続を各窓口で案内をするという意味で、一番低いレベル一に相当すると考えてございますが、これをワンストップ的なサービスを提供するということで、レベル四に引き上げてまいりたいと考えてございます。 　続きまして、三ページを御覧ください。令和八年度からの区における実施の方向性でございます。まず、中段に書いてございますところですが、今年度、世田谷区におきまして、地域行政部のほうで、試行という形で窓口を開設いたしました。 　その際に、通常の窓口業務をやりながらということですので、毎日、開設をしていたという状況ではございませんが、そういった中でも、お寄せいただいた内容といたしまして、家族が亡くなったが、今後の手続がどのようなものがあるか分からないので、一度来て相談をしたい、また、遺族として、遠方に住んでいるけれども、何度も役所のほうに行くことはできないので、なるべく一度で手続を終わらせたいという御要望、また、区役所以外の手続といたしまして、例えば、銀行の口座凍結ですとか、相続の関係、そういったこと、区での手続以外についてもどのようなものがあるのかを知りたい、そういった御要望がございました。 　所管部といたしまして、今年度、そういった対応と並行いたしまして、先行している他の自治体を視察してまいりました。具体的には、品川区、墨田区、江戸川区に行ってまいりました。 　そこでお聞きした状況といたしましては、お一組に対して一時間の枠を大体どこの自治体も設けておりますけれども、その枠の中で手続に要する時間というのは大体二十分ぐらいで終わると、その後の三十分とか四十分という時間については、その方自身の御不安な状況ですとか悩んでいること、そういったことのお気持ちをかなりお伺いするような時間が多くなっているというふうに伺いました。 　また、相談の内容といたしましては、区役所の手続以外、例えば先ほど言いましたような相続の関係についてもかなり伺うということがございます。 　予約をお受けして、窓口対応をした後は、おくやみコーナーのほうで、それぞれの取組の各課のほうに問合せをいたしまして、書類のやり取りを各課とおくやみコーナーのほうでやり取りをいたしまして、後日、御相談者様のほうへ送付等をしているという状況がございます。また、予約については、かなり利用率がどこの自治体も共通して高い、予約はかなり埋まっているという状況を伺ってございます。 　そういった状況を踏まえまして、この上の部分の枠の中ですけれども、区といたしまして、例えば一行目に書いてございますが、葬祭費ですとか何々証といった証の返還などの手続を一か所で対応できる窓口を世田谷区としてもやってまいりたいと考えまして、先ほど、矢印の部分ですけれども、区の取組以外の部分もございますので、そういったところも慣れた形での事業者を選定いたしまして、事業委託という形での常設のおくやみコーナーを設置してまいりたいと考えてございます。 　続きまして、四ページを御覧ください。３の世田谷区における具体的な実施方法でございます。このおくやみコーナーを設置する際には、所管部といたしましては地域行政部が担ってまいります。開設の時期といたしましては、新年度、事業者の選定を経まして、令和九年一月以降に本格的に実施をしてまいりたいと存じます。三つ目のポチのところですが、開設の場所は、西棟の二階にプライバシーにも配慮をできるような形での個別ブースを設けようとしているところでございます。開設の時間といたしましては、区役所の開庁日である月曜から金曜日、九時から午後五時、十七時までと考えてございます。開設の枠といたしましては、一日五枠、一時間刻みで十時からと最終が十五時からの組というところで、御利用につきましては無料で御利用ができることになります。 　次の運営方法でございますが、こちらにつきましては図のほうでイメージを御説明させていただきたいと思いますので、ちょっと飛びまして、七ページのほうを御覧ください。参考としておつけしました世田谷区でのおくやみコーナーのイメージの図でございます。 　まず、左上の枠で囲った部分、予約から当日まででございます。まず、予約につきましては、インターネット等でのフォームに入力してというやり方も当然あるとは思うのですが、まずは御事情を伺うという部分もございますので、当面は主体的には電話での予約がメインになるかなというふうに今考えてございます。御予約が成立した後は、その方の死亡届の確認等をおくやみコーナー、場合によっては地域行政部のほうで確認をいたしまして、必要な手続があるかどうかというところを各課のほうに問合せをいたします。その各課というのが、右側の枠に書いてございますけれども、保険ですとか、介護とか、税といったもろもろの手続に関するものが、その方にとって必要なものがあるかどうかの確認となります。 　そういったことを踏まえまして、予約から実際いらっしゃるまでには、大体十日から、場合によっては二週間ぐらいの時間をいただきまして、予約当日というところ、こちらがおくやみコーナーその場になりますけれども、そこで、先ほど言ったような手続の御案内ですとか、御相談をお受けいたします。その後につきましては、受け付けた書類をおくやみコーナーにまつわる各課のほうに送付等をいたしまして、やり取りをしてまいります。最終的には、一番下の右から左への矢印ですけれども、各窓口、各課のほうから、御本人様へ必要な受領等の手続が行われるという予定になってございます。 　では、四ページにお戻りをいただきまして、一番下の黒丸の事業費の想定でございます。令和八年度につきましては、年度の後半からの開設になりますので、事業の開設準備等を含めまして約四百万円ほどを見込んでございます。こちらにつきましては、今度の第一回定例会のほうで予算案としてお諮りをさせていただきたいと存じます。一年間フルに活動するということになりますと、九年度以降ですが、大体千五百万円ぐらいであろうというふうに考えてございます。 　続きまして、五ページを御覧ください。おくやみコーナーとしてはこの西棟の一か所になりますけれども、それ以外にも、各総合支所のほうで、お悔やみに関する相談につきまして、こちらもお受けをしてまいりたいと考えてございます。身近な総合支所で区民相談というのが既にございますけれども、そちらのほうで、お悔やみに関する直接的な手続はできませんけれども、必要なものが何があるかというところを、ガイドブックなども改めて作成をいたしまして、そういったところに基づいて、こういったものはこういったところでの手続ができるといった御案内を総合支所のほうでもやってまいりたいと考えてございます。こちらはこの四月からの開始を予定してございまして、相談につきましては、予約は不要といたします。 　最後、４の今後のスケジュールでございますが、四月以降、各総合支所においてお悔やみに関する相談を受けまして、あと、おくやみコーナーのほうでは、新年度予算をお認めいただきましたら、事業者の選定を行いまして、夏頃には事業者の決定、九年一月以降にしっかりＰＲのほうもさせていただいた上で、西棟二階でおくやみコーナーを展開してまいりたいと考えてございます。 　最後になりますが、六ページを御覧いただきまして、内閣官房で定めておりますおくやみコーナー設置ガイドラインでございますが、これがレベル分けになっておりまして、現在、このレベル一に相当する世田谷区のところを、レベル四の受付ですとか必要な書類の回収といったところもおくやみコーナーのほうでお受けいたしまして、あちこち回らなくて済むような形でのサービスを展開してまいりたいと考えております。 　資料に基づく説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

さっき参考の七ページのおくやみコーナーのイメージ図を伺って、予約当日までの電話を原則として受け付けて、それから、予約当日、いろいろなお話を伺うと、これを年間やっていくよと。これらは、今、運営委託費が年千五百万円でありますが、予約から当日までのヒアリングや、当日の相談や、これは全てまとめて結構人手が要ると思うんですが、これで年間一千五百万円でできるんですか。

この千五百万円というのは、今、委員おっしゃったとおりでございます。スタッフの配置といたしましては、今、想定しておりますのは、常時、窓口にいるスタッフは二名を想定しておりまして、例えば、一人が御相談者さんと応対している間に、もう一人は例えば次の方の準備ですとか、あと、電話で問合せが入った際は、もう一人の方が対応するといったことを想定しておりまして、この千五百万円といいますのも、大体、ほかの自治体などにも聞き取りをして、サービスの内容は差のないようにといった形で見込んでおります。

他自治体もそれでやっているよと言われたら、そうなんだろうかなと思いますが、客観的に見たら結構大変な仕事で、マンパワーが要る中で、働き方改革の時代に、これぐらいの予算で本当にいいのかなとちょっと心配になるので、ほかの自治体がそれでやっているんだからうちもと、ほかの事業で、いろんなところで整理できることはいっぱいあるので、こういう大切なところというのは、もうちょっと、やってみてからでしょうが、もうかたくなにこれでやるんだだけじゃなくて、その辺は配慮されてもいいんじゃないかと思うんですが、どうですか。

今、お話しいただいたとおり、結構、作業としては大変だなと思うんですけれども、ただ、事業者のほうは、専門的な知識、あと経験をかなり積んでいて、ツールなんかも御用意していたりもしますので、そういった中で、先ほどの二名ということで、予約枠の対応と予約当日の準備、予約の受付、あとお問合せみたいなのは回せるということで確認が取れてございます。

確認が取れているから、これをやるんでしょうけれども、せっかく部長がお答えになるので、これからのそういう推移を見ながら、その辺は弾力的にやるよぐらいは言ってもらわないと安心できないんだけれども、どうですか。

今後、予約数を増やしてほしいだとか、ニーズが出てくるかと思いますので、今、真鍋委員からお話しいただいた運営上のところも見ながら、事業者と相談しつつ取り組んでいきたいと思います。

私は、ちょっと真鍋委員と逆な感じになるのかなと思いますけれども、役所のいろいろな手続をワンストップでまとめてというところで、非常にいい話だと思うんですけれども、だったらば、わざわざ委託するのはなぜなのかなというのが一つ疑問に思ったことと、それから、やっぱりこういういろいろ出てくる区民生活に関わるいろんな手続ですから、大体そういうものは総合支所でやってきたと思うんです。なので、総合支所でやるというふうに直感的に思っていたんだけれども、本庁一か所ということで、これは総合支所ごとで、役所で行うというイメージがあるんですが、なぜ委託になっているのかとか、一か所なのかというところを教えてください。

まず、当面、本庁一か所というところですけれども、やはりおくやみコーナーでできる手続として、相当いろいろなものがありますけれども、主なもので言いますと、例えば国民健康保険での葬祭費の関係でありましたり、介護保険の被保険者証をお預かりして返納するですとか、障害をお持ちの方であれば身体障害者手帳の返納、あとは、税の関係ですと相続人代表者指定届とか、そういったことがあります。 　そうなりますと、やはり本庁に元課といいますか、その本来の課がある中で、ワンストップの手続が提供しやすいという物理的な、距離的なメリットもありますので、当面は本庁の中で、仮に支所のほうでそれを展開するとなりますと、やはりその区の元の課のほうと離れているという部分もありますので、お預かりするという形は取れるかとは思いますが、やはり御相談する中で、その場でイレギュラーといいますか、なかなかすぐにおくやみコーナーの委託の職員だけでは対処できないものがあったりしますと、これは、申し訳ないけれども、本庁に行ってくださいというようなことも中には出てくるものもありますので、まずはワンストップというところを実現していくという中では、そのサービスがイレギュラーなことも含めて対応できる本庁で一か所始めてみるというところが今回の趣旨でございます。 　失礼しました。この委託につきましては、先ほど言いましたとおり、区の今言ったような手続以外の部分につきましても、例えば具体的なところで言いますと、相続放棄の御相談ですとか、生命保険金の請求とか、あと銀行口座の解約はとか、そういったところもかなりその場で聞かれるという実態がございます。 　もちろん、ガイドブックなどをあらかじめ用意して、ここに書いてあるので御覧くださいということはできますけれども、御不安な方は、直接、人から説明を聞きたいというところもありますので、そこはやはりそういったスキルを持った事業者のほうにお任せといいますか、お願いをして、なるべくその場で、いろんな御質問はあると思いますけれども、そこをその一か所でお答えができるようなという意味では、やはり実績のある事業者にお願いをするというのが妥当であろうというふうに考えたところです。

役所以外の相談もあるということでしたら、理解できます。それから、まずは本庁でワンストップを目指すということも理解できますので、ここはしっかりと進めながら、やはり身近な支所であったり、そういうところでできるのを将来的には目指していただきたいなと、これは要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(8)世田谷区の特定の事務（マイナンバーカード業務）を取り扱う郵便局の委託開始時期等について、理事者の説明をお願いします。

それでは、世田谷区の特定の事務（マイナンバーカード業務）を取り扱う郵便局の委託開始時期等について、私のほうから御説明いたします。 　１の主旨でございます。令和七年、昨年の九月三日の本特別委員会におきまして報告しました一部の個人番号カード事務の郵便局委託について、次のとおり開始することになりましたので、詳細を報告するものでございます。 　２取扱郵便局でございます。取扱い郵便局は、(1)から(4)に記載のとおりで、区内に所在します四か所の集配郵便局全てでマイナンバーカード業務を取り扱います。 　３委託開始日でございます。委託は、二月二十五日から、まずは世田谷郵便局で開始しまして、一週間後の三月四日から玉川郵便局、さらに一週間後の三月十一日から成城郵便局と千歳郵便局という形で順次開始していくという計画をしております。 　４の取扱時間です。取扱い時間につきましては、平日、月曜日から金曜日の午前九時から午後四時までを予定しております。郵便局の関係上、土日祝日及び年末年始はお休みとなります。 　５の取扱件数です。取扱い件数は、私ども区側と郵便局側の双方で事務手順を確認しながらカード交付業務を行う都合上、最初のうちはやはり手続に時間を要することが想定されますので、委託を開始する最初の週につきましては、一局当たり一日五件という形でちょっと絞りまして、業務に慣れてくる二週目以降は一日十件での運用を予定しております。 　６の取扱業務でございます。こちらについて、現在、マイナンバーカードの交付開始から十年目を迎えた関係で、カードの更新者の方が非常に増加しております。その方たちの申請をいただいてからカードをお渡しできるまでお時間をいただいている状況でございますので、このような状況を踏まえまして、郵便局でも、まずは更新者を対象にカード交付業務に特化した形で取り扱う予定でございます。受付は、交付時に来庁していただく方式、こちらは交付時来庁方式という形でも呼びますが、それとしまして、カードを事前に準備する関係から、予約制での受付となります。他の取扱い業務につきましては、四郵便局の運営状況や区内のカード交付の先ほどの逼迫状況等を踏まえて、今後、検討してまいります。 　７今後のスケジュールです。二月二日から、予約受付をコールセンターで開始いたしております。その後、先ほど申し上げましたが、二月二十五日から、順次、各郵便局で開始予定です。また、広報としましては、三月一日号の「区のおしらせ」で郵便局で業務を開始するという旨を掲載予定でございます。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

このカードの更新は非常に混んでいるという苦情というか相談を幾つか受けていまして、案内が来てからまず予約が取れないと。実際に予約を取っても、更新時期を過ぎてしまうという事態が起こっていて、これはどうしたらいいんでしょうかみたいな相談を何件か受けているんです。今、混み具合とか、案内を出しても間に合わないみたいな、どういう状況にあるか、どのようにつかんでいるんですか。

今、委員から御指摘いただきましたとおり、現在、マイナンバーの更新の部分、あわせて、健康保険証の廃止がかなり大きくて、その新規の申請という形で混雑しております。現状、通常期であれば、申請されてから大体二か月程度でカードをお渡しできるところ、現在、三か月程度かかっているという状況で、場合によっては三か月を超える方というのも中にはいらっしゃいます。マイナンバーカードの更新自体が、有効期限が切れます三か月前から申請ができるということなので、なるべく三か月以内にお手続ができるように、私どもとしましては、今、窓口を拡充するということを検討しております。あわせて、この間も、出張所での土曜日開庁ですとか、私ども区民窓口が各集会所等を回って行う臨時窓口を開催したりとか、そういったところでカバーしております。 　あわせて、マイナンバーカード自体の更新の関係につきましては、お手続の際に本人が窓口に来ていただかなければいけないということが原則になりますので、そこの部分が予約が取りづらいというお声は私どものほうにも直接入ってきておりますので、なるべくそういったお声を少なくできるように拡充していくということで、これまでやっていることと併せて、これからも新たに進めていきたいと思っています。

何か大変な混み具合ということの、今のお話でもそうなんですけれども、これは、郵便局でできるようになるとどの程度解消されるとか、待ちがこの程度になるだとか、そういう予測はあるんですか。

一応、今のところ、一日当たり、最大時になりますと四十件、枠が広がるということになります。これが直接的にどのぐらい待ち期間が、何日間短縮できるのかというところは、直接どれだけということはちょっと申し上げられないんですが、少なくとも、区民の方のより身近な拠点でやっていただけるということで、なかなか今、三軒茶屋のマイナンバーカードセンターにお越しいただいてお渡しするケースというのがかなり多いんですけれども、三軒茶屋までわざわざ行くのかというお声もあります。 　今回、郵便局も拡充しまして、先ほど御説明したように、二月二日から、まずは世田谷郵便局の予約のスタートをさせていただいております。その予約状況としましては、昨日時点の状況なんですが、二月二十五日のスタート日については、五件ですけれども、全てもう埋まっているという状況です。 　それ以降につきましては、恐らく、多分というか、区民の皆さんがコールセンターに、委員がおっしゃるように予約が取れないじゃないかというお話になったときに、通常、話の流れでいきますと、じゃ、どこで一番早く取れるんだというお話があると思います。これまで、結構、枠の多かった私どもの三軒茶屋のマイナンバーカードセンターですと、ある程度、いついつだったら取れますよというお話をさせていただいていたんですが、今回、郵便局が世田谷から順にですけれども、玉川、千歳、成城と全てに広がっていきますと、より身近なところを御案内できるということにつながるのかなと思っております。

これからの周知の方法とかというのが御説明がなかったかなと思うんですけれども、多分、混み合っているときは、こちらが空いていますよというので郵便局が案内できると思うんですけれども、波があるという話を伺っていて、混み合っていないとき、郵便局はがらがらで一切来ないとかという可能性もあるなと思うと、例えば、店内マーケティングだけでやるのか、案内に全て載せるのか、それとも、店舗外にやりますみたいなことを公費といいますか、こちらのお金でやるのかとか、そういうことは何か決まっているんでしょうか。

今、委員から御指摘いただきました、マイナンバーカードは繁閑の波が非常にあります。今、本当に混雑している状況ですが、マイナンバーカード自体が、国のマイナポイントのときにかなり申請件数が増えました。今の更新の波というのは、新規、一番最初につくられた方、やっぱり新制度なので、最初にわーっと飛びついた方がいましたので、その波が今来ております。一旦、その波が落ち着きます。 　そのときに郵便局でどうなのかというところなんですが、郵便局のほうでマイナンバーカードの手続をしておりますということを、中で掲示するということはしていただきます。あわせて、マイナンバーカードの交付については全て予約制になっておりますので、本当に郵便局ががらがらになっちゃうような状態になったときには、例えば近場の世田谷郵便局であれば、私どもマイナンバーカードセンターの枠をちょっと狭めて郵便局に流れるようにするとか、玉川郵便局であれば玉川総合支所の枠を狭めるとか、そういう形で、区全体でバランスよく区民の皆様が流れていただけるような形を工夫していきたいと思っております。

今の話を聞いていて思ったんですけれども、どこがどう空いていてどう予約するかという話で、私はコロナのときのワクチンの予約を思い出したんです。あれは一括してどの会場ができますかとかをやれたので、あの手のことをちょっと考えたらいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

今回、郵便局の予約につきましても、それ以外の、今、区民窓口とか、私どものマイナンバーカードセンターの予約につきましても、全てマイナンバー制度コールセンターというものを世田谷区が独自で運営しております。ですので、コールセンターにお問合せが入った方で、まずはその方のお住まいがどこかというのをお伺いして、お近くにあるところを予約していただくということになります。空き状況と御住所のお近くということになります。 　もう一方、ウェブのほうで予約受付も今しております。これは通常の窓口のみなんですが、郵便局についてはウェブ予約は控えさせていただきます。その理由については、郵便局で取り扱える業務の型というのが限られてしまいますので、例えば、御本人でなければいけないですとか、あとは、マイナンバーカードの更新の際に古いカードをなくしてしまったような場合というのは再発行手数料がかかるんです。その再発行手数料を郵便局では徴収できないですとか、そういった問題がございますので、あなたは本当に郵便局で受け取れる方なのかどうかというのを、まず、しっかり確認するという意味で、それがウェブで注意書きを書いていたとしても、やはりなかなかウェブの注意書きを全部読まずにチェックしてしまう方というのもいらっしゃると思いますので、ウェブでは郵便局は予約せず、コールセンターのみで丁寧な対応をして、コールセンターの職員が聞き取って、予約を取らせていただくというような対応をさせていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(9)その他ですが、ほかに区側からの報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、ないようですので、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、第一回定例会の会期中であります二月二十六日木曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は二月二十六日木曜日午前十時から開催予定といたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようですので、以上で本日のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時三十二分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　ＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会 　　　委員長