令和７年１１月定例会（第４回） 11月26日－17号

この際、会議規則に基づき、11番岡　美千瑠議員、25番治田　学議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、諸般の報告を事務局長にさせます。 〔豊田事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員を報告します。 鈴木議員から欠席の届出がありました。遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、次のとおりであります。 長谷部区長、杉浦副区長、松澤副区長、佐藤会計管理者、古沢経営企画部長、小野施設整備担当部長、伊橋デジタルサービス部長、石井総務部長兼人事担当部長、北原危機管理対策部長、斎藤危機管理対策監、本間区民部長、加藤産業観光文化部長、宮本国際都市戦略特命部長、佐藤学びとスポーツ部長、原福祉部長兼高齢者政策担当部長、富井子ども家庭部長、山下健康推進部長、加藤都市整備部長、奥野まちづくり推進部長、杉山土木部長、飛田和環境政策部長、伊藤教育委員会教育長、篠原教育委員会事務局次長、古川選挙管理委員会委員長、石亀選挙管理委員会事務局長、吉井代表監査委員、前崎監査委員事務局長。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和７年９月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 10番松本　翔議員。

その前に一言申し上げます。 先月21日、自民党の高市早苗総裁が第104代内閣総理大臣に指名されました。高市首相は、日本初の女性首相としてリーダーシップを発揮し、内閣発足から１か月がたった今も高い支持率を誇っており、新しい時代を切り開くリーダーとしての活躍を確信しているところです。 そして、高市首相が誕生したその日、私は総務委員会の行政視察にて石巻市を訪れ、東日本大震災の被災状況を残す門脇小学校を視察しているところでした。津波により何千戸もの家が全て流され、火事となった建物が小学校に燃え移る津波火災の様子、また、その後の避難生活や復興の過程などを目の当たりにし、震災の恐ろしさや命の尊さ、自然とともに生きることの意味などを改めて思い知らされました。 先人たちが築き上げてきた教訓を生かしていくこと、そして人と人とが助け合っていくことの大切さを肝に銘じ、以下の質問に入ります。 初めに、区民の安全・安心について、５点伺います。 １点目は、冒頭にも申し上げた防災についてです。 本区では昨年、元旦に能登半島地震が発生したことを踏まえ、災害時相互応援協定を新たに５都市と締結し、災害への備えをより強化しています。本年第２回定例会での区長発言では、発災時の円滑な相互支援のため、協定を締結した自治体と平時からの交流を積極的に行っていただきたいと話しており、我々区議会の総務委員会では、協定先である石巻市、郡山市の２都市を訪問して防災対策の調査をしたところです。 まず石巻市への視察においては、仮に首都直下型地震が発生し、渋谷区民が避難を求めた際には、復興の過程で石巻市内に約4,500戸建設した公営住宅の空き部屋に受入れ予定であるといったことも確認してまいりました。そこで区長に伺います。仮に石巻市民やその他災害時相互応援協定先の市民が被災し、本区への避難を希望された際に、本区としてどのように受け入れる体制か、お聞かせください。 続いて訪問した郡山市については、本区と約200キロ圏に立地しており、東北新幹線の停車駅であることはもちろん、東北道や磐越道が走るなど交通の要衝であることから、本区と様々な形での連携が考えられます。 本年第３回定例会では、避難所で使用する簡易ベッド１万1,000台の購入契約を議決したところですが、委員会の審議において、そのうち1,000台は区内の防災備蓄倉庫にて保管し、その他の１万台は、災害時相互応援協定を締結している甲府市にて保管するとの回答がありました。 避難所用の簡易ベッドは、来年度以降も購入する計画と認識しております。今回視察した郡山市を含め、今後の保管先をどのように確保していくか、そして、いざ災害が発生した際には、本年１万台を納入した甲府市をはじめ、協定先の自治体から具体的にどのように本区へ搬送する計画か、区長に伺います。 そして、有事の際に協定を締結した自治体とスムーズに連携するためには、協定先と合同した訓練が極めて有効と考えます。既に本年９月１日の渋谷区防災訓練において、郡山市との受援調整会議をオンラインで実施したことは承知しておりますが、今後も継続的に協定先と合同訓練を行っていくことについて、区長の所見を伺います。 ２点目は、民泊についてです。 平成30年より施行された「住宅宿泊事業法」、通称民泊新法により、簡単な届出のみでマンションの一室等を宿泊の用に供することができるようになりました。その後、コロナ禍による一時的な減少はあったものの、昨今のインバウンドの増加により需要が拡大し、届出件数は本年10月末現在1,414件で、今後も増え続けるものと予想されます。そして、これらのほとんどは管理者が常駐しない物件で、ごみ出しルールの不徹底や騒音などにより周辺住民とのトラブルが数多く発生しており、我が会派にも町会や各種団体から規制を強化するよう要望が届いております。 令和５年第４回定例会での我が会派から代表質問では、指導を徹底するとともに条例改正も視野に入れるべきと提言しており、その際は、「直ちに区条例の改正は考えていない」との答弁でしたが、本年に入り、23区内では規制を強化する動きが加速しています。中でも墨田区では、本年度から民泊等に関する「規制の在り方検討会議」を複数回開き、「管理者が30分以内に駆けつける」といった形で認められていた運営体制を、「届出者または管理業者等が施設内またはその周辺に常駐」することを必須にする条例骨子案が出されております。 本区においては、法改正と同じく平成30年に施行された「渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」等により、民泊に関して規制しておりますが、その内容は、民泊について届出を行うこと、近隣への事前周知を行うこと、また、苦情等が発生した場合や緊急時に備え、住居専用地域等で制限を受けないためには、おおむね10分以内に、それ以外の場合にはおおむね30分以内に現地に赴く体制を整えることなどとなっています。 昨今の民泊に関する状況や地域の住環境の保護という観点を踏まえ、住居専用地域や住居地域では、いわゆる家主居住型や届出者個人が近隣在住のみ認めるなど、本区においても規制を厳しくする形で条例改正を行うべきと考えます。区長の所見を伺います。 また、民泊新法と同様に平成30年より施行された改正旅館業法によるホテル・旅館営業においても、マンションの一室やテナントビルのワンフロアでホテル・旅館営業を行う施設が急増しています。こうした物件は、民泊物件のような年間180日の営業日数の制限もなく、365日の通年営業が可能です。 そもそもホテルや旅館のような特殊建築物においては、耐火性能、避難経路、消防設備などの面で厳格な規制が適用される一方、共同住宅や事務所といった用途で建てられた建物は、それが適用されていない場合もあり、このような施設に不特定多数の宿泊者を受け入れることは、火災発生の危険性が高くなります。さらに、チェックイン時の対面接客がないところが多く、宿泊者の本人確認が不十分で、犯罪の温床となる危険性もはらんでいます。 渋谷に暮らす地域住民の安全・安心のため、こうした管理者不在の宿泊施設も対象に規制を強化すべきと考えますが、併せて区長に伺います。 ３点目は、きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例の改正についてです。 訪日外国人の急増に伴う繁華街の美化対策については、我が会派では、昨年第２回定例会や本年第２回定例会等において、ごみ箱の設置をはじめとした提言を度々行ってきました。これらの提言を受け、本定例会では、きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例の改正議案が上程され、ポイ捨てごみ対策を抜本的に強化しようとしています。 海外では厳しいルールにより美化と安全を守る国としてシンガポールが有名ですが、本区も同様に啓発活動だけでなく、さらに踏み込んだルールを定めるということで、国内で類を見ない先駆的な取組を評価します。 具体的な条例改正の内容は、１つ目が渋谷区全域においてポイ捨ての罰則を罰金から過料に変更し、抑止力を高めることです。これまで本条例は、平成31年４月に改正され、令和元年７月より路上喫煙について過料を徴収してきましたが、本条例改正により、ごみのポイ捨てについても同様に過料を科すものと認識しております。路上喫煙対策としてのこれまでの取組も踏まえ、どのような体制で行うか、その人員体制等の詳細を区長に伺います。 また、これまでの分煙対策指導員による指導の延長、適用範囲の拡大にて行うものと思われますが、ごみのポイ捨ては路上飲酒に伴って行われることも多く、路上飲酒対策と連携して行うことが効果的と考えます。区役所の担当部署が異なることは承知しておりますが、渋谷駅周辺等の路上飲酒対策と相互に連携する形で体制を強化すべきと考えます。区長の所見を伺います。 さらに、過料を科すに当たっては、トラブルを防止するためにも、区民及び来街者に対して、渋谷区ニュースや各種ＳＮＳ、区役所や駅周辺のビジョンを活用するなど、様々な媒体による周知を徹底することが必要です。今後の周知について、区長に伺います。 そして、内容の２つ目が、繁華街などポイ捨ての多い地域において、コンビニやカフェ等の店舗にごみ箱の設置を義務づけ、ごみ箱の設置に応じない場合には過料を科すことです。 これは、カフェやコンビニ、あるいはクレープ店やタピオカ店など、商品を提供した店舗がそのごみも回収すべきというものであり、極めて妥当なものと考えます。これは、１つ目のごみのポイ捨てと異なり、「繁華街などポイ捨ての多い地域」とエリアを絞った規制になっています。渋谷駅周辺はもちろん、原宿駅や恵比寿駅周辺なども含めて規制すべきものと考えますが、対象として予定している地域や過料の金額等について区長に伺います。 他方、いわば民間にごみの回収を求めることも必要ですが、同時に区の主導で公的なごみ箱を設置することも必要と考えます。先ほど例に挙げたシンガポールにおいても、厳しいルールがある一方、まちの至るところにごみ箱が設置されており、街中でごみを捨てるのに困らない環境を整えています。 本年第２回定例会での我が会派の代表質問でも、ごみ箱を設置してまちの美化を推進すべきと提言しており、区長からは、「渋谷中央街のごみ箱設置実証事業を見極め」、「ごみ箱の設置に向けて取り組んでいく」との答弁がありました。 現在でも、渋谷フクラスにおいて、ＩｏＴスマートごみ箱、ＳｍａＧＯの運用が行われています。ＳｍａＧＯには、ソーラーパネルによる太陽光発電・蓄電機能を備え、たまったごみを約５分の１に自動圧縮するとともに、通信機能により、ごみの集積状況を把握して、効率的なごみの回収作業を可能にします。ＳｍａＧＯは、表参道でも昨年10月より設置されていますが、これらの検証を踏まえ、本条例改正の施行と併せ、改めて区としてごみ箱の設置を推進すべきと考えます。区長の所見を伺います。 ４点目は、ハロウィーンをはじめとしたインバウンド対策についてです。 本年は10月31日が金曜日だったこともあり、昨年以上に特別な警戒態勢をしいたものと認識しています。ハロウィーンの当日は本降りの雨となり、人出は想定の４分の１程度、残念ながら公務執行妨害による逮捕者が出たとのことですが、総じて多くの混乱はなかったものと認識しております。区職員をはじめ、対応された皆様に感謝いたします。ここで改めて、本年のハロウィーン対策として、本区の行った取組と成果、来年に向けた課題について区長の所見を伺います。 また、年末に行われるカウントダウンイベントについては、2016年から開始されて2019年までの４年間続いたものの、2020年以降は新型コロナウイルス感染症対策や安全確保を理由に中止が続いております。本年のカウントダウンイベントについても中止が決定されたと仄聞しておりますが、ハロウィーンと同様、自然発生的に集まる群集に備えて、引き続き安全対策を講じるべきと考えます。年末カウントダウンに向けた対応について、区長の所見を伺います。 なお、ハロウィーンや年末カウントダウンを目指して本区を訪れる来街者の約９割は外国人が占めており、迷惑行為が後を絶たないことから、警備や啓発活動、パトロールや清掃などに毎年数億円の費用がかかっている状況です。この点について、本年第１回定例会での我が会派の代表質問では、オーバーツーリズム対策として都の宿泊税を引き上げ、増収分を本区をはじめとした都内自治体のインバウンド対策の需要額に応じて配分させる取組を、東京都に働きかけるよう提案しております。 ちょうど今月15日の新聞報道において、都が宿泊税引上げを検討していることが取り上げられました。その記事によれば、本年度の宿泊税の税収は69億円の見込みで、外国人観光客の急増に伴い、2019年度と比較して2.5倍となっており、その用途としては、ナイトタイム観光の推進や観光客向けのキャッシュレス対応などに使われているとのことでした。 また、専門家の意見で使い道を明確にすることが指摘され、現状１人１泊100円ないし200円の税額の引上げか、宿泊料金に一定の税率を課す定率制への切替えかが検討課題であることが取り上げられています。 ここで、我が会派の提案に戻りますが、宿泊税の増収分を都内自治体の警備や啓発活動、パトロールや清掃などの対策費に充てるため配分することは、使い道が明確かつ合理的で、多くの方が納得できるものと思われます。また、施策の実施に当たっては、宿泊料の実勢価格を勘案して、課税対象宿泊料の下限額を現状の１万円から引き上げることを前提に、定率法による実施を検討すべきと考えます。 本年第１回定例会での区長答弁でも、宿泊税の一部を宿泊施設数などに応じて各区に交付する仕組みを導入するなど、特別区が実施する観光振興施策についての財源措置を講じるよう都に要望すると話されましたが、改めて今回の新聞報道も踏まえ、今後どのように都へ働きかけていくか、区長の所見を伺います。 ５点目は、犯罪被害者等支援についてです。 犯罪被害者等支援については、我が会派がこれまで何度も取り上げてきましたが、その重要性については、1960年代後半から全国的に認識されてきたものの、支援制度の整備は長い間、十分に進んできたとは言えません。その中でも東京都においては、早くから条例を制定してきた中野区、杉並区、日野市、国分寺市、多摩市に加え、本年４月には世田谷区が、７月には豊島区がそれぞれ条例を制定しました。これらの自治体では、犯罪被害者等に寄り添う地域社会の実現を目指し、独自の経済的・日常的支援を創設するなど、各区市の思いを反映した取組が進んでいます。 本区では我が会派から、昨年の第４回定例会で、犯罪被害者等支援条例の制定を要望し、それを受けて区長から、「条例制定に向けて前向きに検討する」との答弁をいただきました。それから１年が経過しましたが、その間に被害者等支援における条例を既に制定している自治体への調査を行い、本年７月と９月に「渋谷区犯罪被害者等支援のあり方検討会」が２回開催されたと承知しています。 人権を尊重し、多様性を重んじる渋谷区だからこそ、国にも都にもできない被害者に寄り添った実効性のある条例が制定されることを期待します。今後は早期の条例制定へと着実に進めていただきたいと考えますが、区長の所見を伺います。 続いて、区民生活と産業観光について、４点伺います。 １点目は、デマンド交通についてです。 本年９月１日より、渋谷区デマンド交通実証実験が開始されました。デマンド交通とは、バスのように決められた時間、ルートを回るのではなく、利用者の予約に応じて相乗りで運行する交通手段です。本区では、「ＧＯ」アプリを利用した相乗りタクシー「ＧＯシャトル」を活用し、笹塚、幡ヶ谷、初台、本町などの渋谷区北西地域を中心に運行されています。 まだ開始されて３か月足らずでありますが、９月のスタート当初よりＧＯシャトルの車両を町なかで度々見かけるようになり、区民からも好評の声が届いております。ある雨の日には、私が子ども２人を連れて四苦八苦しながら保育園に登園する横で、別の保護者が保育園近くのスポットでＧＯシャトルから降りてきて、「これ便利ですよ」と明るい表情で話してくれたこともありました。 まだ導入から間もないところでありますが、区として把握している実績や評価及び今後の課題について、区長に伺います。 また、現状はあくまで令和８年３月31日までの実証実験として認識しており、我が会派としては次年度以降に向け、次の４点を要望します。 １つ目が運行エリアの拡大です。北西部のみならず、区の東部や南部においても利用したいという声が届いており、実証結果を踏まえ、来年度以降は運行エリアを拡大していくべきと考えます。このことにより、区南東部の恵比寿・代官山地域から区北西部の笹塚エリアなど、長年の区政課題であった渋谷駅を挟んだ地域間の移動が便利になるものと考えます。 ２つ目が補助対象エリアの拡大です。現状は70歳以上の高齢者、障がい者、妊婦や未就学児の御両親で、西原、元代々木町、大山町、初台、本町、笹塚、幡ヶ谷にお住まいの方が補助対象となっています。一方、既に上原や富ヶ谷、代々木にも多数の乗降スポットがありますが、このエリアの方は利用できるが補助対象にならないのが現状で、補助対象エリアの拡大も検討すべきです。 ３つ目が運行時間の延長です。現状は土日祝日を含む朝の８時から夜の20時までとなっていますが、トピックとして取り上げました保育園の朝の送迎等に使う場合、朝の８時では間に合わないという声も聞かれており、朝の開始時間を早めることも検討すべきと考えます。 ４つ目が、本年第２回定例会での我が会派の代表質問でも提言した電話予約などアナログな利用手段の導入です。本来、区の施策は誰も取り残すことなく利用できるよう設計すべきであり、特に利用補助対象者が70歳以上の高齢者や障がい者といった点も鑑みれば、アプリを経由せずに利用できる仕組みを導入すべきと考えます。 運行エリアの拡大、補助対象エリアの拡大、運行時間の延長、そして電話予約等で利用できる仕組みの導入について、区長の所見を伺います。 ２点目は、ハチペイについてです。 渋谷区独自のデジタル地域通貨ハチペイがサービス開始されて、本年11月でちょうど３年となります。これまで本区では様々なキャンペーンを展開してきたこともあり、利用人数、店舗数、決済額のいずれも拡大し、全国的に見ても類を見ない地域通貨の成功事例になっているものと評価します。 また、導入当初は、産業振興や地域コミュニティの活性化等を目指したものと認識しておりますが、区民向けのプレミアム率50％つきデジタル商品券キャンペーンを実施し、先ほどの区長発言にもありました米の購入助成にも活用していくなど、昨今の物価高騰対策としても効果的に活用しているものと考えます。 既に米の購入助成については、来月の実施に向けて区ニュースやＳＮＳ等で周知されておりますが、第２弾も含めた具体的な内容、また、多数の商品の中で米だけを対象にすることで、店舗では一定の操作が必要と考えますが、その具体的な運用方法について、区長に伺います。あわせて、デジタル商品券キャンペーンについても、来年２月の実施を予定していると区長発言で示されましたが、その詳細についても区長に伺います。 さて、ハチペイについては、購買データを利活用し、区内の産業振興に役立てることも一つの目的であると認識しております。既に区のシティダッシュボードでは、ハチペイのデータを公開しており、例えば登録者が約18万7,000人であること、年代別では30代と40代が多いこと、食品や飲料の物販、飲食、サービスの決済が多いことなどが分かります。今後は、こうしたデータを整理し、各商店街へそれぞれ説明も交えながら、具体的かつ丁寧にフィードバックすることで、さらなる地域の商店街振興に役立てるべきものと考えます。区長の所見を伺います。 また、ハチペイとともに導入したまちのコイン、「ハチポ」については、本区と観光・文化交流協定を締結している高知市でも「ぼっちり」という名称で同じ仕組みが導入されています。昨年第４回定例会での我が会派の代表質問で提案したハチポを使った自治体間の交流促進の状況について、区長に伺います。 ３点目は、渋谷国際都市共創機構についてです。 令和５年に設立されたシブヤ・スマートシティ推進機構と令和２年に設立されたShibuya Startup Deckとの統合・組織改編により、本年４月、一般社団法人渋谷国際都市共創機構が始動しました。以下、略称としてＳＩＩと呼びます。 先月に開かれた事業説明会の資料によれば、ＳＩⅠの事業内容の項目には、国際的なイノベーションエコシステム構築といった、正直分かりにくい表現もありますが、私ども渋谷区民にとって重要である生活の質向上につながるサービスの利活用・実証や、地域課題解決に向けたデータ活用、調査、政策立案支援が挙げられています。また、具体的なプロジェクトとしては、ＡＩの活用による路上飲酒問題対策の高度化・効率化にも取り組んでいます。 さて、本区では一般社団法人渋谷未来デザインが平成30年に設立され、産官学民連携により社会課題の解決に貢献しているところです。渋谷未来デザインとＳＩＩとの役割については、渋谷未来デザインが会員企業と共同して様々なプロジェクトを組むなど、ある程度自立・自走している組織である一方、ＳＩＩは区の財政を基に、様々な行政課題の解決のために調査研究を行うシンクタンクのような組織と認識しております。 ここで改めて、区としてＳＩＩ、渋谷国際都市共創機構をどのように位置づけ、行政課題の解決のため具体的にどのように活用していくか、区長に所見を伺います。 ４点目は、海外都市交流についてです。 昨年、観光産業やグローバル教育など、各分野での事業連携や交流を深めることを目的に、アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市及びペルー共和国リマ市ミラフローレス区の両都市と姉妹都市協定を締結しました。学校教育では、既に様々な形で交流が進んでおり、代々木中学校では、本年７月をホノルル市交流月間と位置づけ、ハワイ州に関連する多彩な取組を行い、ハワイ州から来日した生徒による紹介授業や、ハワイアンメニューを通じた給食交流を行うなど、協定が形だけでなく具体的に進んでいることをうれしく思います。 そして、ここで別の２都市についてのさらなる関係強化を提言いたします。一つは、本年９月、友好都市協定の締結から20周年を迎えたトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区についてです。本区とトルコとは古くから関わりが深く、1937年には大山町にトルコ人児童のための小学校が建設され、現在は国内最大級のイスラム寺院となって地域に親しまれています。1978年には、トルコ大使館が渋谷区神宮前に移設され、最近では、「イスタンブール市ウスキュダル区」に「渋谷ストリート」や「渋谷公園」が建設され、一昨年に発生したトルコ南東部地震の際には、区として義援金をお届けするなど、本区と深い交流関係があります。 20年前の協定締結の際には、区として、また我々区議会としても具体的な人の往来を含めて交流していましたが、コロナ禍もあって、ここ10年ほどは目立った交流が行われていなかったものと認識しています。一方、大阪・関西万博を契機とした内閣官房事業、万博国際交流プログラムを活用し、トルコ共和国への高校生の派遣を本年８月に行ったところであり、再び交流が活発になっていくものと期待します。具体的な人の往来も含め、今後はトルコとの交流を深めていくべきと考えますが、区長の所見を伺います。 そして、もう一つが本年５月、文化交流協定を締結してから40周年を迎えたフランスのパリ市６区です。フランスの首都パリは20の行政区で構成されており、６区はパリのほぼ中央部、セーヌ川の南岸に面しています。昔から文学や芸術の中心地として知られており、治安もよく、観光や滞在に人気のエリアとなっています。 40年前の協定締結後には、松濤美術館にて協定成立を記念した特別展が開催され、パリ市６区の３美術館が所蔵する絵画などが展示されました。以降も文化交流は続いているものと認識しておりますが、近年は本区とパリ市６区との協定があること自体、認識がない方も増えているのではと考えます。ここで改めてパリ市６区とのこれまでの取組、そして今後のさらなる交流促進について、区長の所見を伺います。 続いて、子育て・教育について、３点伺います。 １点目は、５歳児健診についてです。 小学校入学前に子どもの心身の発達を診査する５歳児健診については、本年第２回定例会での我が会派の代表質問にて、早期に実施した上、発達障がいなどを発見して就学前に必要な支援につなげることを提言しました。その際の答弁では、来年度からの本格実施に向け、本年度より一部の保育園で園医が保育園で行う方式のプレ事業を行うこと、また、本格実施においては、園医方式と保健相談所で行う集団健診方式の併用を想定するとの方針が示されました。既に本年のプレ事業が終了し、結果の分析を行っているものと考えますが、来年度からの本格実施に向けた課題や、当初の想定から修正する点などについて、区長に伺います。 また、その際の区長答弁でも、「子ども家庭部、教育委員会、健康推進部と連携して取り組む」とあったとおり、健診結果を真の意味で就学支援につなげるためには、子ども発達支援センターなど関係各所との連携、何より子どもの保護者への情報共有や相談支援等が極めて重要です。本格実施においては、５歳児健診の対象者が約1,500名となり、医師会と綿密に連携・協議の上で行うことが必須です。また、そのうち一定数に所見が見られることなども考えると、実施のみならず就学に向けたフォローにおいても多くの課題があると考えます。区の検討状況について、区長に伺います。 ２点目は、青山キャンパスにおける通学環境についてです。 いよいよ本年９月より青山キャンパスが開校し、広尾中・松濤中、両校の生徒が通い始めました。「未来の学校」を実現するキャンパスとして、ラーニング・コモンズや未来共創空間、３棟の体育館や２面のテニスコートを備えたグラウンドなど、充実の環境で子どもたちが学びをスタートしていることを大変喜ばしく思います。また、その通学に当たっては、一定の要件の下に自転車通学を認め、スクールバスを運行させるなど、様々な検討の上で安全な通学環境を整備してきたものと評価します。 さて、来年の９月からは１年遅れて神南小学校の児童が青山キャンパスに通うこととなります。先行して入学した２校とは異なり、初めて小学生が青山キャンパスに通うということで、その通学環境の整備に当たっては、より一層の配慮が必要になると考えます。小学生のため自転車通学が難しいことから、全児童を対象に相当程度のスクールバスを運行させることが必須と考えます。また、発着所についても、神南や松濤、桜丘町など複数を設定すること、そして、放課後クラブの利用者も多いため、下校の際には時刻表を細かく設定することも必要と考えます。神南小学校の児童の通学環境について、教育長の所見を伺います。 ３点目は、探究「シブヤ未来科」についてです。 本区では、昨年４月より区立の全26小中学校へ文部科学省の授業時数特例校制度を活用し、総合的な学習の時間である探究「シブヤ未来科」を拡充させています。私自身、本年３月に国立代々木競技場第二体育館で行われたシブヤ未来科探究フェスを拝見しましたが、各校の児童・生徒がそれぞれ課題を設定して探究活動を行い、発表している姿を見て、一つの成功事例になっているものと考えます。 これまで各校では、ＰＴＡや学校運営協議会等を通じて取組を進め、教育委員会では一般社団法人シブタンとも連携して支援し、探究ポータルサイトも活用しながら充実を図っていることは承知しておりますが、今後のさらなる充実に向けてどのように取り組んでいくか、教育長に伺います。 あわせて、今年度の成果の発表会である探究フェスは、来月17日に青山キャンパスにて開催されるとのことですが、青山キャンパスで行う目的や期待される効果等について、教育長の所見を伺います。 また、我が会派が行った区内団体との意見交換会では、行政書士会や社会保険労務士会より、専門家による出前授業の実施について、「是非、取り組みたい」という前向きな御意向をいただいております。両団体は、専門家として働くことや社会のルールといったことから、ＳＮＳや闇バイト問題など昨今話題となっているテーマについても幅広く対応できるとのことであり、これは単なる出前授業にとどまらず、児童・生徒の探究活動にもつながるものと考えます。既に幾つかの小中学校で実施していることは承知しておりますが、こうした区内の専門家団体とも連携し、探究「シブヤ未来科」をさらに充実させていくことについて、教育長の所見を伺います。 続いて、スポーツについて、３点伺います。 １点目は、東京2025デフリンピックと東京2025世界陸上についてです。 聴覚障がい者による世界大会、デフリンピックが今月15日から本日までの12日間、東京で開催されています。81の国や地域から3,000人を超える選手が集まり、本区の東京体育館では、開会式と閉会式、卓球競技が行われます。16日には多くの競技が始まりましたが、駒沢オリンピック公園などの各会場には大勢の観客が詰めかけ、一部で入場規制されるほどの盛況となり、日本代表の選手が「感無量。涙が出そう」と感謝したという記事もありました。 これまで本区では、機運醸成のため様々なイベントを行ってきたほか、区民招待や区立小中学生の招待など、多くの方が観戦する機会を提供してきたことは承知しております。改めて、これまでの区の取組及び今後デフリンピックのレガシーをどのように活用していくか、区長の所見を伺います。 また、９月には東京2025世界陸上が国立競技場で行われました。日本勢の男女競歩でのメダル獲得や、残り100メートルまでメダルを争った3,000メートル障害での三浦龍司選手の走り、男子棒高跳びでは６メートル30センチの世界新記録がマークされるなど、多くの方がアスリートの活躍に深く感動したものと思います。 そして、本区に位置する代々木公園陸上競技場、通称「織田フィールド」が選手のウオーミングアップ会場であったことも忘れてはなりません。国立競技場のチケットが取れなかった私の知人は、連日織田フィールド出入口付近に足を運び、遠くからトップアスリートを見て感動していました。 本区では、令和３年に渋谷ユナイテッドが設立され、その自主事業として織田フィールドでの陸上教室が行われてきました。渋谷ユナイテッドは、昨年４月より体育協会と合併して、一般財団法人渋谷区スポーツ協会となり、区内のさらなるスポーツ振興に努めているところですが、時を同じくして織田フィールドが世界陸上に向けた改修工事となり、久しく陸上教室が行われていない状況です。 ちょうど今月より織田フィールドの利用も再開され、多くのランナーによるにぎわいが戻ってきたところです。渋谷区スポーツ協会と連携して、織田フィールドを拠点に陸上教室を継続的に行い、渋谷から世界に羽ばたくアスリートを育成すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 あわせて、区立小中学校における陸上記録会は、昨年は国立競技場で行われましたが、本年は東京世界陸上の影響もあり、駒沢陸上競技場での開催となっています。来年以降は再び、児童・生徒の晴れ舞台として国立競技場で開催すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 ２点目は、区立中学校における部活動改革についてです。 専門性の高い指導による環境の構築及び教職員の働き方改革も考慮したさらなる部活動改革の推進を目指し、文部科学省では、部活動の外部移行化に向けた方針を示しています。本区では、「シブヤ部活動改革プロジェクト」として、令和３年度より検討を始め、令和５年度は２校、昨年度は２校を加え４校、そして本年度はさらに２校を加え、現在は区立全８校中６校において実施しています。是非、来年度においては、未実施の笹塚中と渋谷本町学園の両校を加え、全校展開を行うべきと考えますが、区長の所見を伺います。 あわせて、現在は部活動改革の対象は運動部のみとなっており、文化部が対象となっておりません。人材の確保等の課題があることは承知しておりますが、来年度以降は、是非、文化部においても部活動改革を進めるべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ３点目は、ピックルボールについてです。 本年第１回定例会での我が会派の代表質問でも取り上げておりますが、ピックルボールは老若男女問わず楽しめるアメリカ発祥のスポーツで、渋谷区と姉妹都市提携を締結したホノルル市でも大変盛んになっています。また、我々渋谷区議会でも、先日、官民連携事業調査特別委員会で体験を行いましたが、最初はボールを打つ力加減が分からず戸惑いを覚えたものの、30分もしないうちにコツを覚え、ラリーをし、議員同士で試合をするなど、その魅力を存分に味わってまいりました。 ちょうど今月には第１回となるピックルボール渋谷カップが開催されておりますが、申込状況や普及に向けた手応え等について、区長に伺います。 また、今後のさらなる普及拡大に当たっては、ピックルボールができる環境の整備が必要と考えます。本年はソーシャルイノベーションウィーク渋谷の一環として、10月27日から11月３日にかけて、渋谷区立宮下公園のサンドコートにピックルボールコートが登場しました。我が会派の所属議員も実際にその場で体験しましたが、サンドコートの衛生面から都度消毒の必要があるといった課題もあり、我が会派が本年第３回定例会で提言したとおり、サンドコートをより使いやすい環境に整備していく必要性を改めて感じたところです。宮下公園をはじめ、区内各地でピックルボールができる環境を整えていくことについて、区長の所見を伺います。 最後に、福祉について、４点伺います。 １点目は熱中症対策・エアコン助成についてです。 気象庁によると、本年６月から８月の国内の平均気温は、1898年の統計開始以来最も高く、３年連続で史上最も暑い夏になりました。また、猛暑が５月より始まり、９月になっても続いたことなど、暑さが長期化する昨今の状況を踏まえれば、熱中症対策は翌年を見据え、今から考えていかなければならない課題です。既に東京都では、満65歳以上の高齢者や障がい者を対象にエアコン購入・設置費用を最大８万円補助する制度が本年８月よりスタートしています。 こうした状況を踏まえ、我が会派ではエアコン購入・設置費用助成を求める緊急要望書を提出しました。それを受けて、本定例会では、一般会計補正予算が提出され、エアコン購入費助成として2,707万4,000円が計上されており、区の迅速な対応を評価いたします。 先ほどの区長発言では、「低所得世帯や独り暮らしの高齢者世帯などを対象にする」と示されていましたが、本区が新たに行う助成制度における具体的な対象者や補助金額、開始時期などの詳細について、区長に伺います。 また、助成に当たっては、一定の環境性能を満たすべきことを提言します。先行して実施されている東京都の補助制度でも、要件の中で購入したエアコンが省エネ性能、星３つ以上であることが定められています。熱中症対策としてのエアコン助成が地球温暖化対策にもつながるよう、省エネ性能についても要件として補助制度を構築すべきと考えます。区長の所見を伺います。 ２点目は、けやきの苑・西原の大規模改修工事についてです。 特別養護老人ホームけやきの苑・西原については、令和９年１月からの大規模改修工事が予定されています。既存の入所者については、当初は神宮前三丁目に新設する民設民営、定員60床の特別養護老人ホームに移転することを想定し、昨年11月より入所制限を行い、本来の定員120名から60名になるよう調整をしてきました。 その後、昨今の資材価格高騰等により、神宮前三丁目施設の整備が遅れたことを受け、移転先を区内各地の施設へ変更するなど、昨今の厳しい状況下においても適宜適切に対応されてきたものと承知しております。 しかしながら、けやきの苑・西原の入所者の立場になって考えると、顔なじみの方々と集団で移転する予定だったものが、区内の各施設へ分かれて移転することとなり、人間関係や新たな環境への適応には大変な御苦労をおかけすることになります。 移転開始時期としては、年明けの１月頃、対象者は本年９月末時点で77人とのことですが、区として入所者への丁寧なケアに努めていただきながら、大規模改修に向け入居者移転を今後どのように進めていくか、区長に伺います。 次に、令和10年秋頃に予定する改修後の展開についてです。 先ほどの区長発言では、「２階と３階が特別養護老人ホーム、ショートステイに対応する高齢者施設」、「１階が生活介護や就労継続支援、日中一時支援などに対応する障がい者施設」とする方針が示されました。これは「65歳の壁」とも言われる障がい福祉サービスの利用者が、65歳を契機に介護保険サービスへと切り替わり、サービス低下につながる問題への対策を本区として行うものと高く評価します。 その運営の担い手としては、介護と障がい福祉の双方で実績のある渋谷区社会福祉事業団の名前が挙げられておりますが、改めて改修後のけやきの苑・西原をどのような形で運営していくか、そして、今後このような複合施設をどのように展開していくか、区長に所見を伺います。 ３点目は、地域包括支援センターの機能強化についてです。 本定例会では、渋谷区地域包括支援センター条例の一部を改正する条例の議案が提出されており、その内容は区内11か所に設置されているセンターの事業に生活困窮への相談を追加し、利用対象者の範囲を拡大するものです。 従来、地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、介護・医療・福祉の窓口としての機能を担っていました。それが令和５年度より本格実施を始めた重層的支援体制整備事業の一環として、属性や世代を問わず広く相談を受け付け、障がいに関する相談対応も開始するなど、機能を強化してきたところです。 そして、本条例により、さらなる機能強化の方針が示されておりますが、地域包括支援センターにて生活困窮の相談を受け付けることにより期待される効果及び今後の展望について、区長に伺います。 また、もとより地域包括支援センターは、高齢人口の増加にあって業務量が増加し、同様に増加傾向にある障がいの相談も開始して２年余りと、業務の逼迫が懸念されます。デジタルやＩＣＴの活用などにより業務効率化を図ってきたことは承知しておりますが、さらなる体制強化、特に職員の増員は必須と考えます。労働人口の減少に伴い、採用については売手市場と言われる中、どのような形で人員体制を整備し、機能強化に取り組んでいくか、区長に伺います。 ４点目は、神宮前六丁目に新設する障害者福祉施設、「渋谷区にこっと原宿」についてです。 昨年３月をもって閉園した旧神宮前保育園にじの跡地については、かねてより障がい者団体や保護者から要望の多かった障がい児の日中一時支援施設を整備する方針が本年３月に示され、開設に関する議案を議決し、名称を渋谷区にこっと原宿に定めるなど、着々と準備を進めてきました。 先ほどの区長発言では、来月18日にオープンし、今年度は定員10名、来年度は20名と増員させていくことが示されましたが、施設の開設に当たり、近隣のはぁとぴあ原宿、りばぁさいど原宿と連携しながら、どのように運営していくか、区長の所見を伺います。 また、施設が交通量の多い明治通りから１本入ったところに立地しており、施設につながる道が狭く人通りも多いことから、送迎については課題があります。安全・安心な通所環境をどのように整備していくか、併せて区長に伺います。 以上、区長及び教育長の御答弁につきまして、よろしくお願いいたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育長。

○議長（一柳直宏）　10番松本　翔議員。

時間も限られておりますので、少しだけ所感を述べさせていただきます。 民泊については、年明けの第１回定例会で改正案を提出するよう準備を進めていくとの大変前向きな答弁をいただきました。民泊新法による施設だけでなく、改正旅館業法による施設も対象にするとのことで、区民の安全・安心につながることになると考えますが、詳細は次回の定例会の際にも議論できればと考えます。 ごみのポイ捨て対策については、現在25名の分煙対策指導員を増員していくということ、周知を徹底すること、何よりごみのポイ捨てを許さないという意気込みを示していただきました。渋谷は汚いといったイメージも一部にあるかもしれませんが、それを今後一掃し、きれいなまち渋谷へと発展するように期待していきたいと思います。 また、デフリンピックについては、ちょうど本日夕方から閉会式が行われる予定ですが、当初の目標の来場者数が10万人といったところがあったと聞いておりますが、それを僅か５日目で達成し、３連休中も入場規制が出るほどの大盛況だったということで、大変喜ばしく思います。 今後は、本区にゆかりのある選手や関係者による報告会ですとか、デフアスリートの学校訪問、デフスポーツの体験機会の継続を予定しているとのことですので、デフスポーツ、またパラスポーツの推進によって、多様性社会の実現に向けて加速してもらえればと願っております。 そして、最後になりますが、今月15日、自由民主党は立党70年を迎えました。以下、高市早苗総裁のメッセージの一部引用となります。 現在我々は、大きな歴史の転換点を迎えています。先人たちの英知と努力によって築かれた自由主義経済や国際秩序は大きく揺らぎ、大規模な自然災害、人口減少・少子高齢化、ＡＩやサイバーといった様々なリスクが増え、将来の不確実性が高まっています。 これまで当たり前と思われてきた価値観が変容し、先行きの見えない時代に直面する今、政治に求められるのは、その将来の不確かさを可能性に変え、国民の不安を安心や希望へと変えていくことです。 自由民主党は、地域に根差した唯一の国民政党として、一人一人の思いに寄り添いながら、国民の命や暮らしを守り抜くとともに、国の未来に責任を持つ政党として政策を着実に推進し、自助を尊重しつつ共助・公助で支え合う日本らしい社会を国民と共につくってまいります。 引用はここまでとなりますが、この国という表現を渋谷区に置き換え、渋谷区政をしっかり前へ進めてまいることをお誓いし、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（一柳直宏）　32番岡田麻理議員。

渋谷区でパートナーシップ証明制度が始まってから、今年で10年を迎えます。先日開催された渋谷ジェンダー映画祭では、オープニング会場となった伝承ホールが満席となり、多くの方の熱気に包まれていました。この10年の歩みを実感する場となり、区長からは、当時の懐かしい話や温かいメッセージを聞くことができました。制度開始当初、日本でパートナーシップ証明制度を導入している自治体は、渋谷区と世田谷区の２自治体でしたが、現在ではカバー率が92.7％に達しております。 こうして、ジェンダーに関する意識が広がることによって、日本全体に虹色の光がかかってきたと感じます。一方で、いまだにモノクロのような世界で生きづらさを抱えながら暮らしている方々が多く存在することも事実です。そうした方々に少しでも寄り添えるような支援が必要です。 今定例会では、生活に困難を抱える方々の相談窓口として、地域包括支援センターに新たな機能を加える提案が上程されています。生きづらさを抱えている人にとって相談しやすい相談窓口は支援の第一歩です。 そこで、最初の質問は、福祉について大きく３点、最初に地域包括支援センターについて４点伺います。 生活困窮者支援の相談機能を追加する改正案が上程されています。これにより、地域包括支援センターは、高齢者福祉、障がい者福祉、生活困窮者支援という福祉に関する総合相談窓口としての位置づけになるものと考えます。 これまでは、生活困窮の相談といっても、区役所のどこに相談すればよいのか分かりづらいという課題がありました。最初の質問は、生活困窮者支援を含めた地域包括支援センターの役割、そして相談を受けた後の体制について、また、将来的に地域包括支援センターが目指す方向性についてお聞かせください。 生活困窮の背景には、社会的孤立や家族関係の断絶、障がいや病気、さらには生い立ちなど様々な複合的課題が潜んでいることが少なくありません。恐らく相談に来られた方を支援につなぐためには、相談内容の明確化や、場合によっては重層的支援を関係各所と共有、連携して対応していく体制が必要となります。 そこで具体的には、船橋市で導入されている「つなぐシート」のようなツールを渋谷区でも検討してはいかがでしょうか。 こちらのモニターを御覧ください。 （タブレット画像提示）

また、つなぐシートで得られた情報を速やかに区の関係部署や関係団体と共有する仕組みの構築も重要です。将来的には、ＡＩを活用した相談支援システムの構築も視野に入れ、例えば福祉部とスタートアップ企業が連携し、新たな支援体制の整備を検討してはいかがでしょうか。 次に、地域包括支援センターは、もともとは高齢者福祉や介護保険の相談窓口であるため、障がいや生活困窮に関する専門知識を持つ人材は配置されていないのではと推察します。したがって、行政や関係団体等がチームで丁寧に向き合う体制づくりが必要です。次の担当者につなぐ場合は、地域包括支援センターから事前に丁寧な情報共有を行い、必要であれば区役所や支援事業者への同行支援も行っていただくようお願いいたします。 地域包括支援センターの相談支援スキームに求められる機能は、より高度で複合的になると考えます。そこで、今後は職員の増員や安全面に配慮した相談窓口への改修についても検討してはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 次に、障がい者基幹相談支援センターの体制強化について３点伺います。 先日、千葉県船橋市の福祉相談窓口を視察し、話を伺いました。船橋市では、市内を３つの地域に分け、それぞれに障がい者相談窓口を設置し、地域包括支援センターのように、市民は担当地域ごとに相談できる仕組みが整えられていました。 視察した障がい者基幹相談支援のある施設には、総合相談支援事業、基幹相談支援センター事業、障がい者・障がい児の計画相談支援事業、そして、障がい者虐待防止センター事業という４つの機能を担っていました。 連携機関としては、国の関連ではハローワーク、税務署、年金センターと、県では児童相談所、病院、市では船橋市行政、その他福祉サービス事業所や不動産関係事業所等、400を超える事業所と連携を図っています。 さらに、ほかの相談事業所と月１回のオンライン会議やケース会議を通じて情報共有も行っています。特に今困っているケースについては、基幹相談支援センター主導で速やかに関係機関と調整し、迅速に対応しているとのことでした。 その基幹相談支援センターでは、各計画相談支援事業所の新規受入れが可能かどうか、受入れ体制を一元的に管理をし、一覧をホームページで毎月公表しています。当区においても同様に、計画相談支援事業所の受入れ状況の管理と情報発信を行ってはいかがでしょうか。 視察した船橋市の施設の令和６年度における総合相談の相談実績は、新規が524人、継続が2,130人、合計2,654人。相談回数は１万6,024回。さらに、基幹相談支援センターにおける対応は計550人、相談回数は2,706回とのことで、運営体制の重要性を感じました。 そこで、渋谷区の基幹相談支援センターについて２点質問をいたします。 最初に、昨年度と今年度の相談件数について伺います。 次に、当区の基幹相談支援センターは、開設から７年を迎えました。重層的支援体制事業も関わってくる中で、今後はセンターの運営体制の強化を図ってはいかがでしょうか。 次の質問は、障がい者の施設から高齢者施設への移行について、３点伺います。 現在、障がい者の入所施設の新設は、制度上困難な状況であり、当会派がこれまで提案してきたグループホームの設置については、今すぐに実現するのは難しい状況であります。そして、既存の障がい者施設では、利用者の高齢化に伴い、居室や共有スペースなどの設備が追いつかないといった新たな課題を抱えています。 そこで、障がい者施設から高齢者施設への移行について積極的に進めてはいかがでしょうか。費用面で移行に踏み切れないという方もおられる可能性があります。そのため、障がい者施設の利用時と同程度の費用負担となるよう、補助金を検討してはいかがでしょうか。 また、障がい者施設と高齢者施設の両施設を対象に実態把握調査と、施設利用者やその御家族に将来の御希望についてアンケート調査を実施してみてはいかがでしょうか。 次に、区独自のコーディネーターの配置についての提案です。 障がい福祉サービスを利用している方の中には、65歳を迎えることで介護保険制度の対象となり、介護保険サービスへの移行が可能な方がいらっしゃいます。また、40歳から64歳の介護保険２号被保険者として、特定疾病により介護保険サービスの対象となる方もおられるでしょう。 これらの方々が障がい福祉サービスから介護保険サービスへと円滑に移行することで、より本人に合う充実した支援が受けられる可能性があります。しかし、障がい福祉と介護保険は、制度の仕組みや運用が異なるため、両制度のはざまにより、移行がスムーズに進まないとも聞きます。 そこで、当事者や御家族が安心して移行後も必要な支援を受け続けられるよう、障がい福祉と介護保険の両制度に精通し、制度をまたいだ支援調整を行えるコーディネーターを区独自に配置してはいかがでしょうか。 以上、福祉について区長に伺います。 ２番目に、まちづくりについて５点伺います。 最初に、ハロウィーンについてです。 今年のハロウィーンは「禁止だよ！迷惑ハロウィーン」キャンペーンを実施し、路上飲酒禁止、警備体制の強化、広報においては多言語での発信など多角的な対策を講じました。当日が雨天であったことも影響し、例年に比べ来街者数が抑えられ、大きな混乱や事故などの発生がなかったと承知しております。区職員はじめ、関係機関の連携と対応による成果であったと評価いたします。 そこで改めて、今年のハロウィーンにおける対応について、具体的な取組内容と区としての評価、そして課題について、区長の御所見を伺います。 昨年はハロウィーンをきっかけに、路上飲酒禁止の通年化、そして今年はごみ箱の設置義務などを規定した条例改正案が上程されています。ごみ箱設置については、当会派がこれまで提案をしてきたもので、今回の条例改正案は、渋谷のごみ問題を解決するための大きな一歩であると評価いたします。 しかし、一部の店舗がごみ箱を置くだけで、まちのごみ問題を解決するのには限界があります。表参道では、商店街がスマートごみ箱を導入し、技術の力で管理負担を減らしながらポイ捨てが生まれにくい仕組みをつくっています。そこで、最新技術を活用したごみ箱を区内全域で設置しやすくなる補助や仕組みづくりを進めていただきたいと考えますが、今回の条例改正を第一歩として、ポイ捨てのないまちづくりをどのように実現するのか、区長の御所見を伺います。 次に、自転車対策についてです。 今年度は、ナビラインの設置計画が進められていますが、計画の詳細と進捗状況について伺います。 また、令和６年第２回定例会で、ＡＩカメラによるナビラインの設置前後の効果測定について質問をしました。その際の答弁は、調査実績など研究を重ね、活用できるか検討するとのことでした。他自治体では、民間と連携しているところもあります。今年度の設置計画は、データに基づいての計画であるのか、もしそうでなければ、今後はデータを収集分析し、その結果を次の設置計画に生かしてはいかがでしょうか。 迷惑駐輪対策について伺います。 恵比寿地区では、迷惑駐輪に対するパトロールが実施されていますが、依然として課題となっています。駅周辺に限らず、職場まで直接自転車で来る方などが増えている中、自転車の放置禁止区域の外においても駐輪が目立ちます。例えば都道である駒沢通りの歩道でも迷惑駐輪が目立っていますが、放置禁止区域外のため撤去はされません。そこで、放置禁止区域の拡大について検討してはいかがでしょうか。 駐輪場の設置にも取り組まなければ、課題は解決しません。そこで、東京都と連携し、駒沢通りの歩道に駐輪場の実証実験を行い、問題がなければ本格実施を検討してはいかがでしょうか。 次に、迷惑駐輪対策の民間事業者との連携についてです。 地域によっては、放置自転車が依然課題となっているところがあります。現場対応から窓口業務、収納金業務、データの保管管理まで、全てを一括で管理という民間事業者と連携し、迷惑駐輪が大きく減った自治体もあります。そこで、放置自転車対策と民間事業者との連携について研究してはいかがでしょうか。 以上の安全・安心・快適な自転車交通政策の実現に向けて、リアルタイムの交通データの活用が不可欠であると考えます。既に大井町駅前や大阪市の御堂筋などの先進事例では、リアルタイムで解析できるエッジＡＩカメラなどを用いたデータ活用が進められています。 渋谷区でも、歩行者、自動車、自転車の交通量や荷さばきに駐車している観光客用の車、路上駐車の観光バスなどの動態を常時計測し、それを区内全域の安全対策や交通施策に反映させ、自転車に優しいまちづくりだけでなく、ウオーカブルなまちづくりを目指してはという提案です。 そこで、エッジＡＩカメラなどを、道路法に基づく道路情報管理施設として、道路附属物に設置すれば、時間にとらわれることなく、正確な交通量や交通動態の調査を行うことができます。得られたデータを積極的に公開し、今後の交通対策に活用してはいかがでしょうか。 民間との連携も視野に入れてはと考えます。これらは今後の渋谷駅周辺地域交通戦略や駐輪場整備計画の改定にも有効に活用できるものと考えます。 以上、自転車対策について６点、区長に伺います。 次に、猿楽橋架け替えについてです。 これまで我が会派が本会議で質問してきましたが、今定例会においても３点伺います。 猿楽橋は90年前に架けられ、当時の技術を結集させた歴史のある橋です。同じ時代に建設された橋梁が改修により活用されている事例があります。そこで、改めて猿楽橋が改修だけでなく架け替えとなった理由について、検討の経緯や判断の根拠をお示しください。また、工事期間と架け替え工事の予算について、いつ公表される予定か伺います。 次に、架け替えが決定となった以上、10年以上通行止めになるということですが、地域住民や通行者への影響を最小限にとどめるためにも、架け替え工事に関する期間を含めた情報提供は不可欠です。そこで、広報について伺います。 ９月に区役所１階で猿楽橋の模型と説明のパネルを展示しました。こうした広報活動は、猿楽橋近くのリフレッシュ氷川、地域交流センター恵比寿、ひがし健康プラザ、代官山スポーツプラザなどで一定期間、計画的に巡回展示をするとともに、代官山駅にリーフレットを設置するなど、近隣の方に見ていただく機会をあらゆる角度から設けてはいかがでしょうか。また、近隣に全戸配布をし、広く周知に努めてはいかがでしょうか。 次に、架け替え工事に伴う歩行者動線の確保についてです。 四反道跨線人道橋の開通時期に合わせた迂回路の整備や、渋谷駅新南口改札に設置されているエスカレーターの再稼働をＪＲと協議をするなど、あらゆる手法で歩行者動線を確保していただきたく、区長に伺います。 次に、公園等について伺います。 初めに、恵比寿南一公園（どろんこ山プレーパーク）の環境整備について伺います。 リニューアルから今年で４年が経過しました。公園内にあった老木の桜とケヤキが伐採されましたが、桜の木は幹に空洞があり、切り株は指で押すと指の跡がつくほど柔らかくなっていました。子どもたちがその木に登ったりハンモックをかけて遊んでいたことから、安全面を考慮したやむを得ない判断であったと理解しております。 一方で、日差しを遮るものがなくなり、特に猛暑が続いた今年の夏はプレーパークの中止が相次ぎました。こうした課題に対し、渋谷の遊び場を考える会は、「都市の緑化技術コンクール」に応募し、見事、「緑の環境プラン大賞、国土交通大臣賞」を受賞しました。 モニターを御覧ください。 （タブレット画像提示）

コンクールの応募は、この公園がＰａｒｋ－ＰＦＩの活用だったことにより実現したと伺っております。実際には、応募時作成のイメージ図より変わる可能性もありますが、整備完了は来年３月末を予定しているとのことで、今後が楽しみです。 そこで、この受賞の意義について、そして今後は、老朽化した健康遊具の更新なども含め、区としてどのように対応していくおつもりなのか、区長のお考えを伺います。 公園・道路沿いの花壇の維持管理支援について質問いたします。 公園や道路沿いの花壇を長年手入れしてくださっている地域団体に対して、運営経費の助成を検討してはという質問です。公園や道路上の花壇を管理している団体は、区内に多数あり、区からの現物支給の支援を受けながら、熱意を持って活動をされています。 駅を出たところ、また商店街や歩道、公園に美しく咲く花々にほっと癒やされるとともに、迷惑駐輪対策の一助となっています。しかし近年は、夏の厳しい暑さにより植物が枯れてしまったり、心ない人に踏みつけられてしまったりと、維持管理にはより多くの労力や費用がかかっていると伺っております。 例えば神宮通り公園では、「さくらす」という団体が自主花壇を管理し、丹精込めて花々を管理しています。ハナショウブの季節には、何種類もの美しいショウブが咲き誇り、明治神宮のハナショウブを見に行くのが困難な車椅子利用者の方をはじめ、多くの方が楽しんでいます。 渋谷駅の近くにありながら、四季折々の植物を楽しめる公園として親しまれており、この活動は、公園の景観をより美しくするとともに、防犯対策の一助ともなっております。 そこで伺います。現在、植栽ボランティアは幾つあり、公園や道路の何か所で活動を行っており、それらボランティアに対して区はどのようにサポートをしていますでしょうか。また、花の現物配付に加えて、昨今の熱中症対策など管理経費の助成について検討してはいかがでしょうか。区長に御所見を伺います。 まちづくりの最後は、町会運営についてです。 現在、渋谷区には105の町会がありますが、中には旧町名が残っている地域もあり、多くが昭和初期に設置されたものと考えられます。その後、都市構造や住民構成は大きく変化し、現在では居住者である町会員が減ってしまった町会では、運営が厳しいという声も届いております。 令和５年第３回定例会で、当会派の橋本侑樹議員が町会支援の今後の展開について質問をしました。区長の答弁は、地域コミュニティの核となる町会へのさらなる支援について検討していくというものでした。 そこで、各町会がどのような支援を必要としているのか。困り事やニーズに関するアンケート調査を行い、町会長だけでなく町会を担う次世代のメンバーにも回答の協力を求めてはいかがでしょうか。 以上、町会運営について、区長に伺います。 さて、町会の皆さんが担ってくださっている重要な役割の一つに、災害時の避難所運営があります。次の質問は、その避難所について、防災について質問します。 災害時の避難所運営においては、当会派の質問でも取り上げてきたように、スフィア基準に基づいた見直が求められています。避難所の在り方や備蓄物資についても再検討し、職員の増員配置が想定されますが、その対応について伺います。 次に、避難所の備蓄物資についての質問です。 当会派で、これまでも提案してきた液体ミルクの備蓄について、改めて提案いたします。温度管理の難しさや賞味期限の短さといった課題があることは承知しておりますが、避難所に限らず、例えば保育園等でローリングストック方式で活用し、災害時には備蓄品として確保を検討してはいかがでしょうか。 加えて、当会派では、これまでも提案してきた授乳中の母親が安心して避難所で過ごせる環境整備の一つとして、母乳パッドや段ボール製のベビーベッドについても提案をしてきました。双方とも前向きに検討との答弁をいただいておりました。 そこで、災害時に乳児を抱えて避難をする保護者が少しでも安心して避難所で過ごせるよう、「赤ちゃん安心パック」として備蓄をしてはいかがでしょうか。区長に伺います。 次は、区民の在宅避難への備えに対する意識向上についてです。 今年も小学生、中学生を対象の健康づくりレシピコンテストがありました。今年のテーマは、「手軽でおいしい！備蓄食品アレンジレシピ」で、二次審査が11月９日に行われたと伺っております。令和６年第２回定例会の代表質問で提案し、こうしてレシピコンテストのテーマに取り上げていただいたことを評価いたします。レシピを考える中で、御家族で在宅避難について考えるきっかけにもなったことでしょう。 今回のレシピについては、防災課とも連携し、在宅避難に関する情報として防災キャラバンなどの場で紹介してはいかがでしょうか。在宅避難について考えるきっかけとなり、日頃からの備えの重要性に気づく有意義な取組になると考えます。区長の御所見を伺います。 社会教育について大きく５点の質問です。 １番目は、渋谷区青少年吹奏楽団について質問します。 渋谷区青少年吹奏楽団、通称「渋吹」は、小学校５年生から高校３年生までの団員とＯＢのサポートで、様々な演奏会やイベントで季節に合わせた選曲と美しい演奏で楽しませてくれ、演奏会では立ち見が出るほどの人気です。今年からは、区内中学校の吹奏楽部を対象としたバンドクリニックも実施され、好評を得ていると伺っております。 その渋吹は、間もなく創団48年目を迎えます。卒団後にプロとして活躍している人もおり、裾野も広がってきております。そこで、目前となった渋吹50周年という大きな節目を控え、次の創団100年を見据えた体制強化について、今から検討を進めてはいかがでしょうか。区長に伺います。 渋吹は、長谷戸社教館を拠点に練習に励んでいます。そこで、次は区民の文化活動の場、社会教育館について、幡ヶ谷社会教育館の建替えについて３点伺います。 今定例会では、幡ヶ谷社会教育館の廃止条例が上程され、補正予算では、解体工事設計業務委託に要する経費が計上され、審議がされることとなります。 総務委員会の報告によると、建替え後の施設には、社会教育館の機能が保持され、新たな機能が追加されます。その機能の一つとして、当会派が求めてきた全天候型プレーパークの計画があることは評価いたします。 まず最初に、建替えに当たり、この施設の方向性について伺います。 建替え後も、これまでの社会教育館としての機能をしっかりと継承することを前提に、その上で、今後の地域ニーズや時代の要請を踏まえ、複合的な機能の導入を提案します。例えば「ネウボラ」機能のサテライト的な施設や、渋谷区に住み続けられるよう東京都と連携した福祉住宅の要望が地域から上がっていますが、これらの機能の追加について区長に伺います。 また、建替えまでの期間、施設の裏にある空き地スペースについては、遊び場や居場所として地域への開放を我が会派が提案してきましたが、検討状況について区長に伺います。 また、社会教育館は、地域における文化活動の拠点でもあります。そこで、各社会教育館の特色を生かした再整備のロードマップを策定し、例えばある教育館の建替え後には、音響にこだわった音楽ホールを設置するなど、計画的に社会教育活動の機能を強化していくのはいかがでしょうか。区長に伺います。 話は少し変わりますが、11月９日に水道道路沿いではランイベントを中心に、水道道路を活性化していく「北渋ＲｕｎＲｕｎフェスタ」が開催され、関連イベントとして、幡ヶ谷社教館裏の都有地を活用した「ササハタハツ水道道路ＭＡＲＣＨＥ」が、さらに新国立劇場や東京オペラシティの公開空地を活用した「北渋フェスティバル」といった北渋エリア最大級のイベントがありました。そんな広範囲のイベントの総括と今後はどのようなイベントとなることを見据えているか、区長に伺います。 以上のように、渋谷区には様々な分野で活動、活躍の場、機会があります。そして、「知」の分野では、「渋谷ハチコウ大学」です。 渋谷ハチコウ大学は、令和元年７月に開講し、これまで多くの方々がその講座を受講してきました。今後、さらに魅力的な講座を企画、実施していくためのヒントを、文教委員会で視察した北海道石狩市の「いしかり市民カレッジ」で見つけました。 注目すべきは、講座の企画・運営をボランティア団体が担い、自分たちが受けたい講座を実現している点であり、カレッジの受講者は男性の割合が多いという特徴がありました。そこで、ハチコウ大学においても、これまで受講された方々からアイデアや意見を募る機会を設けてみてはいかがでしょうか。それら利用者の声が反映されることにより、より参加したくなるような魅力あるプログラムづくりにつながると考えます。区長の御所見を伺います。 次に、パラスポーツとデフリンピックについてです。 デフリンピックが11月15日から始まりました。渋谷区議会は、令和４年３月25日に「デフリンピックの東京開催を求める意見書」を東京都知事に提出するなど、力を入れてきました。渋谷区としても開催に向け、区を挙げて手話教室や関連イベントなど、デフスポーツの理解や機運醸成に取り組んできました。 開会式では、音と振動、聞こえる人、聞こえにくい人、聞こえない人によるパフォーマンスが、またプラカードを持ったのは原宿外苑中学校の生徒と聾学校を含む特別支援学校の生徒でした。 11月23日、24日には、区民向けの観戦会も開催されました。この観戦会では、事前に300名の募集がなされたと承知しております。そこで、応募状況や当日の会場の様子についてお聞かせください。 渋谷区は、これまでも東京2020パラリンピックにおいても区民へのパラスポーツの理解と機運醸成に向けた多くの事業に取り組んできましたが、こうした流れが今回のデフリンピックへとつながっております。 そこで２点目として、デフリンピック終了後、区としてパラスポーツ支援にどのように関わっていくお考えか、お聞かせください。 以上、まちづくりについて、区長の御見解を伺います。 次に、子育て支援について大きく８点質問いたします。 最初に、ネウボラ事業について２点質問いたします。 ネウボラの最初の入り口は母子相談ですが、その後は子育て相談や子育て支援が中心となっています。しかし、子どもの発達の相談に来る保護者の中には、お子さんと同様の特性を持つ方も見られます。それは例えば、ハイリー・センシティブ・パーソン、ＨＳＰと言われる、音や光、人の気持ちなどに敏感に反応するなどの特性や、自閉症スペクトラム（ＡＳＰ）などです。自身の特性を理解することで子どもへの理解が深まり、親子関係がよい方向へと変化して、子どもも落ち着いてくることがあります。 そこで、ネウボラを親自身も相談ができる場として機能させてはいかがでしょうか。その一つとして、「親のケアデイ」を提案します。保護者向け相談を定期的に行うのです。 グループ相談であれば、同じ悩みを持つ親同士が集まって実際に話すことで悩みが軽減し、親自身も見つめ直すことができ、結果として、子どもも落ち着いていくという効果が期待されます。親ケアデイについて区長に伺います。 次に、安心して預けられる環境づくりについて、子育て短期支援事業の充実とファミリーサポートサービスについて質問いたします。 まず、子どもショートステイについてです。 現在は、ショートステイは２か所の施設で対応しています。先日の決算特別文教分科会の質疑において、子どもショートステイを受け入れている一般家庭は１組のみとの答弁でした。一方で、保護者の入院や出張、夜間の仕事や会議などにより、子どもショートステイの利用ニーズは年々高まっています。 利用者の中には、宿泊までは必要としないものの、夜間のみ子どもを預けたいという方もいらっしゃいます。しかし、渋谷区では夜間のみの預かりである「トワイライトステイ」が実施されておらず、やむを得ず子どもショートステイを利用しているケースもあります。こうしたニーズに応えるためにも、渋谷区でトワイライトステイを始めてはいかがでしょうか。 次に、子どもショートステイやトワイライトステイなど、子育て短期支援事業の受入先として、協力家庭の拡充は急務です。そこで、ファミリーサポート事業のファミリー会員がこれらの事業に御協力いただけるよう、体制を整備してはいかがでしょうか。 次に、そのファミリーサポート事業のファミリー会員の確保について３点伺います。 子どもが独立した50代のサポート会員からは、「ファミリー会員のお子さんと過ごす時間はまるで第二の子育てのように充実しており、自宅でお預かりする時間を家族みんなで楽しんでいます」といった、ありがたいお声をいただいておりますが、報酬の低さや全８回の日時の決まっている事前講習会の受講が必要となっていることから、ママ友などを誘いづらいという声も聞かれます。 サポート会員への報酬は、平日１時間800円、土日祝日は１時間1,000円で、ファミリー会員がサポート会員に直接支払う仕組みとなっています。渋谷区が１時間当たり300ポイントのハチペイポイントを付与するようになりましたが、この付与額を増額し、実質的に最低賃金相当の水準となるよう検討してはいかがでしょうか。 次に、ファミリーサポートの登録に必要なサポート会員の事前研修についてです。 第３回定例会の橋本侑樹議員の質問に対して、利便性の向上について工夫をしていくとの答弁でした。大切なお子様を安心してお預けいただくためにも、研修の受講は欠かせませんが、例えば動画による研修を地域の施設で受講できるようにしてはいかがでしょうか。さらに、保育資格や幼児教育の実務経験がある方については、資格や経験に応じて研修の一部を免除するなど柔軟な対応をしてはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 次に、子育て支援センター等におけるおむつの回収とトイレ環境の整備について伺います。 以前の私の本会議の提案を契機に、区施設に、「おむつ替えの際は職員にお声がけください」と掲示がされ、今年度からは子育て支援センターと子ども図書館でおむつの回収が開始されました。そんな中、今年の夏は記録的な猛暑となりました。そのような中で、使用済みおむつの処理は、衛生面への配慮や施設職員の作業負担も大変だったのではと推察します。 本年第１回定例会で、当会派の伊藤毅志議員より、おむつを自動的にパッキングし臭いを消すことが可能なサニタリーボックスの設置の提案をいたしました。区長からは、「保管場所や衛生管理面の対応を検討していく」との答弁をいただきました。おむつ回収を行ってみて、次は自動パッキング廃棄ボックス機を設置してはいかがか、区長に伺います。 さらに、区役所や保健相談所、ほかの子育て関連の施設にも、この廃棄ボックスの設置を検討してはいかがでしょうか。区長に御所見を伺います。 次に、思いやりのあるトイレについて質問いたします。 令和６年第３回定例会で、我が会派から区施設に生理用品の設置を提案しました。そして、今年の10月15日から、渋谷区役所はじめ22の区関連施設の女性用トイレ内に生理用品ディスペンサーが設置され、実証が開始されています。既に１か月以上経過しましたが、利用状況やアンケートの反響についてお聞かせください。また、このディスペンサーをだれでもトイレにも設置するとともに、この取組を継続してはいかがでしょうか。この答弁につきましては、女性の立場で杉浦副区長に伺います。 保育について伺います。 待機児童対策が一段落した現在、特色のある保育が求められるようになってきました。これまで文教委員会や本会議において繰り返し取り上げてまいりましたが、改めて伺います。 保育園の空き教室を活用し、児童発達支援事業所を併設することで、発達に不安のあるお子さんへのサポートを保育園と連携して行う、このような新たな形の保育園の整備や、施設型病児保育の拡充について、東京都の補助金を活用して特色ある保育園づくりを進めてはいかがでしょうか。 次に、現在、渋谷区唯一の施設型病児保育「フローレンス初台」、そして認可園「みんなのみらいをつくる保育園」などから成る、「おやこ基地シブヤ」についてです。 フローレンスの保育園が初台に開設したのは、平成29年10月です。前年の待機児童数は315人、この年の４月には、新たに５園の保育園が開設、保育室の整備や定員の拡大などに取り組みましたが、同年４月の待機児童数は266人と、依然として多くの待機児童がいる中で開設しました。 また、保育園のニーズが高まる中、病児保育の開設をと多くの保護者から御要望をいただいていたことを今も鮮明に覚えております。保護者にとって待望の病児保育施設でもありました。開設後は、渋谷区全域から多くの親子が利用し、「育児と仕事が両立ができます、本当に助かりました」という声を多くいただいてきました。 同施設内には、「マーガレットこどもクリニック」も併設していることで、病児保育を安心して利用できているというお声をいただいております。また、「フローレンスこどもと心クリニック」も、発達や不登校などに悩む多くの親子が救われていると伺っております。 そこで、最初の質問は、保育、病児保育、クリニックから成るこの複合施設の重要性についてお聞かせいただけますでしょうか。 次に、この施設では、医療的ケアが必要な重症心身障がい児が通える「障児保育園ヘレン」も同時に開設されましたが、その後、「こどもと心クリニック」へと事業が変更された理由について伺います。 先日、認可保育所等を運営する認定ＮＰＯ法人フローレンスから、本区の保育所等整備交付金を活用して整備された施設について、補助金交付要綱等に適合しない点があったと発信されました。そこで、ＮＰＯ法人フローレンスとの契約について４点質問いたします。 最初に、プロポーザルについて伺います。 プロポーザルの対象は、それまでは認可保育園の実績がある法人や団体でしたが、このときは、小規模保育事業の運営実績のある法人も対象となりました。どのような理由だったのでしょうか。 次に、それまで保育園は使用賃借契約が通例だったところ、議事録によると、区内の保育施設として定期借地権を初めて設定したとありますが、30年間の定期借地権となった理由を伺います。 ３点目は、賃料についてです。 賃料について適正であったのか、金額と根拠について伺います。 フローレンスのホームページによると、渋谷区からは補助事業により取得した建物に根抵当権が設定されていると指摘されたとのことでした。事実関係と今後の対応、再発防止策について伺います。 以上４点、区長の見解を伺います。 次に、子ども会議、そして渋谷区子ども議会について質問します。 我が会派の提案を経て、今年度から子ども会議が始まりました。区が指定したテーマで既に２回開催されていますが、参加者の学年構成や、これまでに協議された内容などについて伺います。 先日、文教委員会で北海道ニセコ町の子ども議会を視察しました。ニセコ町では、まちづくり基本条例の中で、満18歳未満の町民にもまちづくりへの参加権が保障されており、小中学生まちづくり委員会や子ども議会が毎年開催され、子どもたちが積極的に地域の課題に取り組んでいます。 また、子ども議会は、議会事務局ではなく教育委員会のこども未来課が所管しており、議会は本会議と同様に、議事進行は子どもが担い、議場には町長、教育長をはじめとした理事者が出席し、子どもたちの質問に対して、議員への答弁同様、真剣に行います。 分かりやすい言葉で答弁をするようにし、子どもたちの目線での質問から学びがあるとのことでした。実際、子ども議会での提案から実現したものもあります。ニセコ町では、子ども議会を通じて、子どもの声がまちづくりの大切な一助となっていました。 さて、当会派では、これまで平成29年に薬丸義人議員から、中学生による「渋谷区未来議会」の提案を、令和５年第２回定例会では、神薗麻智子議員から「子ども計画」の策定を、本年第２回定例会で、田中匠身議員から「こども計画」の策定と「こども基本条例」の制定について質問をいたしました。 改めて、子どもの権利などを明文化するこども基本条例の制定、渋谷区の子どもたちのビジョンを示すこども計画の策定、そして、区政に子ども自身の声を反映させる子ども議会の３本柱で、渋谷区こどもまんなかを目指してはいかがでしょうか。区長に伺います。 次に、教育分野について、教育長に質問します。 最初に、「りんごの棚」について４点伺います。 令和３年第２回定例会で、図書館に子どもの棚の設置を提案し、今では…… 〔「りんごの棚」の声あり〕

「りんごの棚」とは、障がいのある子どもなど誰もが本を読めるよう工夫された本、アクセシビリティ図書をまとめた特別な本棚です。りんごの棚は、読書における多様性の象徴であり、子どもたちが自分に合った読書スタイルを見つけるスタート地点となります。 モニターを御覧ください。 （タブレット画像提示）

りんごの棚が既に設置されている学校の図書館では、ＬＬブックを手に取った児童がその場ですぐに借りる手続をしたということもあります。読書の形を早期に見つけられることは、その後の学びにもよい影響を与えます。 そこで、最初の質問は、現在何校の学校図書館にりんごの棚が設置されているか伺います。 そのりんごの棚に置かれるアクセシビリティ図書は、高価なものが多いのが現状です。一方で、学校図書館専門員の中には、アクセシビリティ図書にこれまで触れてこなかった方もいます。そこで、学校図書館専門員向けの研修を行うのはいかがでしょうか。 さらに、年間の学校図書予算とは別枠で、りんごの棚用のアクセシビリティ図書の予算を設け、モニターのように、布の本や大きな文字の本、ＬＬブックなどを選定し、パック化して各学校に配置してはいかがでしょうか。是非、りんごの棚の全校設置を目指していただきたく、教育長に伺います。 次に、りんごの棚と授業との連携について伺います。 神南小学校では、令和５年に総合学習で読書バリアフリーの取組をきっかけに、子どもたちがりんごの棚を作成し、共生社会の理解が深まりました。 そこで、ほかの学校でも総合学習で福祉がテーマの学年でりんごの棚を取り入れてはいかがでしょうか。 以上、りんごの棚とアクセシビリティ図書について、教育長に伺います。 次の質問は、学校施設開放について４点質問いたします。 この10月から、学校施設開放の運用が新たな形となりました。２か月近くたった現在、よかった点や課題、改善点などをお聞かせください。 次に、学校内の防犯対策の強化についてです。 これまでは施設開放委員会を通していたため、施設開放の利用者は地域の顔の見える人たちでしたが、オンラインでの予約となり、施設開放利用者以外の人が入ってきても見分けがつかないという課題も出てきました。 そこで現在の防犯対策について伺います。また、今後の対策として、以下のような点も御検討いただけないでしょうか。警備員の増員、出入口や通路など施設開放の動線となる箇所への防犯カメラの増設、トイレや教室、更衣室などに不審なカメラの設置をされないよう、校舎内を通り体育館や校庭へ行かざるを得ない場合には、教室やトイレなどに立ち入れないよう、ドアを外側から施錠するなどの措置を検討していただけないでしょうか。 次に、夏休みの居場所として体育館の活用について伺います。 先日、地域共生サポートセンター結・しぶやで、夏休みの子どもの居場所ニーズ調査の結果報告会がありました。1,000名を超える保護者や子どもたちの回答があったということでしたが、特に夏休みは暑過ぎて外遊びが難しく、近所の小学校の体育館や区の施設を子どもたちに開放してほしいという声が多く上がっていました。 臨川小学校では、放課後クラブの子どもたちと、それ以外の子どもたちが共に遊べるように、小学校を遊び場開放と共同で利用を実施したと聞いています。こうした動きを小学校全体に広げてはと考えますが、いかがでしょうか。 教育の最後は、鼓笛隊、吹奏楽部についてです。 11月１日に開催されたくみんの広場では、今年はコロナ禍以降、初めて区内の全ての小学校による鼓笛隊の迫力あるパレードが行われました。また、中学校の吹奏楽部の生徒たちは、一堂に会し、ステージで演奏を披露しました。 これらの鼓笛隊や学校部活動で使用される楽器の購入や修理については、どのように対応しているのでしょうか。 過去には、学校周年行事の際に楽器購入していたという例もありました。子どもたちの数に合わせて新しい楽器をそろえたり、メンテナンスをしながら楽器を引き継いでいくことは大変だと推測しますが、全児童が鼓笛隊の楽器を演奏するという他自治体ではなかなか経験することができない、渋谷区が誇る教育の一つです。 現状の楽器購入の体制について、子どもたちの楽器演奏という貴重な経験を今後も継続していくために、楽器購入計画について、教育長に伺います。 以上、教育について大きく３点、教育長に伺います。 最後の質問は、データの利活用について、データの可視化によるＥＢＰＭの推進と健康寿命の延伸について２点伺います。 渋谷区のシティダッシュボードは進化を続けており、その内容も充実していることから、区政の見える化という点で高く評価しております。今後は、先駆的な取組が進められている教育分野においても、関連データをダッシュボード化してはいかがでしょうか。 また、高齢化が進む中で、健康寿命をいかに伸ばすかは重要な課題です。そこで、介護関連データに加え、今回の質問で触れました町会活動などの地域でのつながりやボランティア活動、図書館や渋谷ハチコウ大学での知的活動、社会教育館での生涯学習、さらにスポーツ施設での身体活動など、区民の多様な活動状況を可視化してはいかがでしょうか。 あわせて、これらのデータを基に健康寿命との相関を定量的に分析し、今後の政策立案に生かしてはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 以上、答弁をお願いいたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　杉浦副区長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育委員会教育長。

○議長（一柳直宏）　32番岡田麻理議員。

明後日も当会派の一般質問があるので、２点、所感を述べさせていただきます。 まず猿楽橋についてなんですけれども、こちらの架け替え工事の期間と予算については、速やかに出していただきますよう要望をさせていただきます。 また、おやこ基地についてですけれども、改めてこの施設が子育て中の親子の切実な課題に向き合い、子どもの健やかな成長を支えている、区民にとって頼れる存在であるということを再認識、再確認いたしました。今回の件により、施設を利用されている皆様や現場で働いている方々に影響が及ばないことを心より願います。 渋谷区としても、答弁にありましたように、再発防止に向けて真摯に取り組んでいただくとともに、今後もコンプライアンスの強化を図っていただくよう要望いたします。 また、利用している方々が安心できるよう解決を目指していただくようお願いいたします。 シブヤを笑顔にする会は、区民の皆様の日々に少しでも多くの笑顔を届けられるよう、これからも力を合わせて取り組んでまいりますことをお誓いし、以上で代表質問を終わります。 ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後４時５分 再開　午後４時26分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

この際、会議時間を延長しておきます。 区政一般に関する質問を続行いたします。 ６番増田洋紀議員。

初めに、子育て・教育について伺います。 当会派が要望してきた５歳児健診が本区でも来年度から実施されます。５歳児健診は子どもの発達の特性を早期に把握し、必要な支援へとつなげる点で大きな意義を持ちます。一方、アセスメント方法や保護者への説明、関係機関との連携体制など慎重な設計が求められます。 まず、具体的な実施方式、実施時期、関係部署及び関係機関との連携体制をお示しください。本区独自の工夫点や現時点で課題として認識している点についても併せて区長に伺います。 先行実施している大分県竹田市によると、約７割の子どもに何らかの所見が見られています。一見すると高い所見率のように感じますが、子どもの発達特性や支援のニーズが多様であること、また健診で保護者が気になる点を丁寧に拾っている結果だとも考えられます。本区の傾向は分かりませんが、同種の例を想定すれば判定後のフォローアップ体制が重要となります。また、判定では擬陽性が生じ得ることも踏まえ、子ども本人や保護者に過度な不安を与えないようきめ細かな説明と支援が欠かせません。 判定後にどのような評価プロセスを経てどのような支援につなげていくのか、具体的な流れをお示しください。区長に伺います。 発達に関する相談や支援を切れ目なく行うために、家庭を中心とした支援情報の共有が重要です。中央区では、家庭が子どもの生育状況を記録するフェイスシートと、保育所や学校など各関係機関が作成する個別支援計画とを統合し、「育ちのサポートカルテ」として一元的に管理・運用しています。 本区においても、相談や支援を切れ目なくつなぐ渋谷区版「育ちのサポートカルテ」を家庭の希望に応じて導入してはいかがでしょうか、区長に伺います。 就学相談とインクルーシブ教育についてです。 ５歳児健診は特別な教育的配慮が必要な子どもを早期に把握する目的もあります。保護者の中には健診結果がそのまま就学先の選択に影響し、学びの場が早い段階で固定されるのではないかと不安の声を上げる方もおられます。 ちなみに、３年前に国連障害者権利委員会からも、我が国の医療的な判断が社会的な分離につながることへの懸念が示されています。 実際には、渋谷区の就学相談は保護者と子どもの育ちを丁寧に見つめ、最適な支援や学びの場を共に考えるプロセスであり、行政主導で学びの場を決めるものではないと理解しています。しかし、制度の趣旨や進め方が十分に伝わらないと不安を招きかねません。 本区では、福祉分野で先輩保護者が後輩の保護者を支えるペアレントメンター制度が立ち上がっています。こうした仕組みも生かしながら、保護者が相談前から一層安心感を持って臨める環境づくりを求めます。 本区としてどのように進めていくか、健診や発達相談においては区長に、就学相談においては教育長に伺います。 本区では、就学相談に当たって特別支援教育の考え方を引用し、特別支援教室の全校設置やインクルーシブ支援員の配置など、地域の学校において多様な教育的ニーズに応じた学びの場づくりが進められていると承知しています。子ども本人や保護者の意向に沿って学びの場が選択できることは重要です。 一方で、特別支援教育についてはさきにも述べた国連の委員会から課題が指摘され、インクルーシブな教育環境への転換が勧告されています。本区は渋谷福祉学会や超福祉の学校などのイベントで、また今年の渋谷区多様性を尊重し差別をなくす条例の施行などを通じてインクルーシブの理念を発信、制度化してまいりました。 本区において障がいの有無にかかわらず、全ての子どもが地域の学校で共に学ぶことができる環境を目指していくことはごく自然であると考えます。そのためにも、選択の前提となる「受け入れる環境」の充実に向けて前進をし続けることが重要です。 看護職の配置や通学支援といったソフト面、未来の学校施設の設計などのハード面においてインクルーシブな視点をより一層反映させていくことを求めます。 全ての子どもが安心して共に学べる環境づくりを一層進めていくために、本区として今後どのような点に重点を置いて取り組んでいくのか、教育長に伺います。 世田谷区教育委員会は、今年、「せたがやインクルーシブ教育ガイドライン」を策定し、世界的なインクルーシブ教育の理念を踏まえ、教育現場でどのように実践すべきかを具体的に示しています。特別な教育的ニーズのある子どもへの対応は、一人一人の状況に寄り添いながら進めていくものであり、一律の方法や完成形が見込めるものではありません。重要なのは目指す方向性の共有です。 本区でもインクルーシブ教育ガイドラインを策定し、現場と保護者の共通理解を支える指針を明らかにすることを求めます。教育長の見解を伺います。 最後に部活動環境です。 東京2025デフリンピックは、障がい者スポーツへの理解を深める大きな契機となりました。この機会を一過性のものにせず、日常の部活動においても障がいのある子もない子も共に参加できる環境を広げていくことが重要です。シブヤ「部活動改革」プロジェクトでユニファイド型クラブの導入や指導者、支援員への研修など、インクルーシブな部活動環境を先駆的に整える余地は大きいと考えます。 渋谷区スポーツ協会や競技団体、パラ・デフアスリート等と連携し、誰もが参加できる部活動の機会をどのように広げていくのか、現在の取組と今後の展望を教育長に伺います。 次に、施設整備と運営についてです。 ここからの質問は全て区長に伺います。 まず、学校建て替えロードマップの見直しです。 当会派で学校施設フィジビリティスタディの結果を調査したところ、新しい仮設校舎建設地の検討や来年３月には新たなロードマップの公表を予定していることが分かりました。今後新しい仮設校舎の建設地が選定される場合には、ロードマップ上に決定事項として急に示されるのではなく、候補地の段階から地域への丁寧な説明や意見聴取を行い、十分な合意形成のプロセスを経た上で決定されるべきです。区長にそうすると明言いただきたくお伺いします。 次に、幡ヶ谷社会教育館についてです。 今月、幡ヶ谷社会教育館の閉館と跡地に整備される、幡ヶ谷二丁目施設（仮称）の基本計画素案が議会に示されました。そして、今定例会に幡ヶ谷社会教育館を廃止するための条例案が提出されています。この一連の流れは関係者や住民にとってあまりにも急で、十分な理解や合意形成が不足しています。 素案では、新施設に現在の社会教育館と同様の機能が配置される内容となっており、この点については一定の評価をいたします。しかし、同様の機能が新施設に引き継がれるのであれば一旦休館扱いとし、新施設の一部を社会教育施設として位置づけ続けることも法的に不可能ではありません。 社会教育施設は多世代が交わる学びと交流の拠点です。地域合意がない中で直ちに幡ヶ谷社会教育館を廃止しなければならない理由を具体的にお示しください。 利用団体への案内についてです。 まず、幡ヶ谷社会教育館の現在の利用団体数をお示しください。閉館についてこれまで利用団体にどんな案内を行ってきたか、また今後どのように説明を行っていくのか伺います。 新施設が開館するまでの代替施設についてです。 幡ヶ谷社教館には学習室、体育室、展示室、音楽室、料理室、茶室、和室など多様な学習・活動の場が備わっています。 今日の冒頭、区長は近隣の代替施設を案内すると御発言されました。各部屋の代替施設をどう確保するのか、具体的に近隣施設をお示しください。利用団体へどのように案内していくのか、併せて伺います。 本町コミュニティセンター北側の外部階段について伺います。 （タブレット画像提示）

画面こちらは２階平面図です。 さきの決算特別委員会では左上の外部階段を非常用の階段としても想定していないとの答弁があり、ベンチや展望スペースとしての利用にとどまるとの説明がなされました。しかし、この階段は屋内から２方向避難の確保の上でも重要な動線で、この階段が機能していない現在の状況は区民の利便性や安全性の観点からも大きな課題であると考えます。 非常用階段としての運用の必要性を改めて検証し、安全性を考慮した改修も含めて対策を図るよう求めます。見解を伺います。 ふれあい植物センターについて伺います。 （タブレット画像提示）

令和４年度までに約６億円をかけてリニューアル工事を行い、現在はＮＰＯ法人アーバンファーマーズクラブが指定管理者及び委託事業者として運営を担っています。 １日当たり来園者数全体を見ると、リニューアル前後で大幅な増加が見られる一方で、近隣住民を含む無料入園者の人数や割合は大きく低下しており、還元施設としての性格が希薄になっているのではないかという疑念が生じています。 年間管理運営費はリニューアル前の約２倍となり、レストラン・物販の委託費約6,500万円に対して収入は約4,400万円と赤字構造です。しかも予算の大半が入園無料の近隣住民ではなく一般来館者向けに使われている事実があり、地域への還元という当初目的にかなっているか改めて検証する必要があります。 ふれあい植物センターが近隣住民への還元施設として十分機能しているとは言い難い数字の現状を区長はどう受け止めているでしょうか。 今後近隣住民に、より活用される施設へ転換するための方策をどう考えられていますでしょうか、併せて伺います。 同施設の地域の子どもたちの居場所としての活用について伺います。 先日、結・しぶやで開催された「長期休みの子どもの居場所ニーズ調査報告会」では、区内各地域におけるニーズと居場所確保の不足が報告されました。東地区では渋谷図書館の閉館も影響し、子どもたちが自習できる場所や過ごせるスペースがないという声が聞かれます。 還元施設であるふれあい植物センターは、地域の子どもたちのためにも活用されるべき空間です。２階カフェスペースの奥側や３階のテーブルスペースなど、地域の児童・生徒の学習や居場所として、無料で優先的に開放するよう運営方針の改善を提案いたします。所見を伺います。 次に、公有地活用事業についてです。 代々木四丁目のおやこ基地シブヤをめぐる一連の問題についてです。 本施設は区有地を活用し、子育て支援の拠点として認定ＮＰＯ法人フローレンスが運営主体となって開設された施設であり、区の補助を受けて整備された極めて公共性の高い施設です。しかし、補助対象財産に区の承認と異なる形で根抵当権が設定され、長期間是正されていなかったことが明らかになりました。財産の適正管理の観点から重要な問題です。 本区はこれをいつどのような形で把握し、事業者に対してどのような事実確認と指導を行ってきたのか、対応経過をお示しください。現在の事業者との協議内容、根抵当権抹消及び補助金返還を含めた方針を伺います。 契約締結後、承認内容と異なる担保設定を区が把握できなかった原因をどう分析しているか、また今後のチェック機能強化等の再発防止策についてお示しください。 次に、まちづくりについて伺います。 公園通り西地区市街地再開発事業についてです。 今年９月に、公園通り西地区市街地再開発準備組合から区分所有者へ次のような説明があったと伺っております。 （タブレット画像提示）

ところが同じ９月に準備組合から区分所有者へ、育成用途の面積縮小と内容を外国語対応の医療機関へと変更すること、これらの変更について東京都及び渋谷区と協議中だという説明がありました。 育成用途は容積率緩和や区道廃道の根拠となった公共貢献の重要な要素だと認識しております。しかし、最新の情報ではその公共貢献部分が段階的に縮小されているようです。 そこで、まず育成用途の交渉経緯について確認いたします。 本区は、令和４年当初事業者からどのような内容と規模の育成用途の提案を受けていたのか伺います。 次に、現在事業者からどのような最新の提案を受けているのか。本区は育成用途の変更案についていつ頃から把握し、どのような協議を行ってきたのか伺います。 育成用途は令和５年12月15日の都市計画決定の前提条件ではなかったのでしょうか、仮に育成用途の縮小・変更が進められる場合、容積率緩和や区道廃道といった区の行政判断の前提が覆るのではないか、所見を伺います。 その上で本区の姿勢を伺います。 本区は、公共貢献の後退とも受け取られかねない今回の変更について認める考えがあるのか、もし許容するならその理由は何かお示しください。 育成用途は公共貢献の中でも区民や地域に直接還元される部分であり、その規模や内容が事業者側の都合によって一方的に縮小されることは看過できません。区民利益の観点から、本区は当初提案どおりの育成用途の実現を前提に事業者との協議・交渉を行うべきです。見解を伺います。 次に、玉川上水旧水路緑道再整備について伺います。 今定例会に、玉川上水旧水路緑道再整備工事（その７）請負契約の議案が提出されています。 （タブレット画像提示）

先月行われた説明会で、新しく建てられる管理棟及びトイレの目の前に位置するマンションの住民から渋谷区へ、自宅ベランダのすぐ前がトイレになってしまうため、場所を変えてほしいという強い懸念が示されました。 一方、こちらが今回の議案の図面です。 駐輪場、管理棟、トイレの位置は明記されていません。これらはいつ配置の設計が決まり整備される予定でしょうか。 さきの説明会で反対意見を表明したマンションの住民との間では、現在どのような調整や協議が行われているのか、お示しください。 近隣区の公園整備では、近隣住民の意見を踏まえて施設配置を変更した例があります。 初台緑道においても周辺住民の意見を丁寧に聞き取り、居住環境への影響を最小限にするよう施設配置を見直すべきです。 近隣住民が納得して合意し、施設配置が確定するまで本工事契約はペンディングとすべきです。見解を求めます。 次に、情報発信と合意形成についてです。 初台地区では、区主催のササハタハツ会議は昨年９月27日を最後に１年以上開催されていません。町会主催の説明会のみに頼っては住民に十分な参加機会が確保されません。 初台地区でなぜ区主催の説明会を開催してこなかったのか、理由をお聞かせください。 また、代々木地区においてはこれまでササハタハツ会議が一度も開催されていません。今後の開催計画をお示しください。 緑道の管理運営についてです。 令和８年度予算編成方針に、「整備後の運営もこれまで同様、区民との対話を重ねながら検討を進める」との記載がありました。所管の委員会では、再整備後の緑道管理に指定管理者制度の導入が明言されています。来年３月には農園を含む幡ヶ谷緑道区間の工事が完了する予定です。 再整備後の緑道について、管理運営の具体的な構想及びスケジュールを示してください。整備後の運営を「区民との対話を重ねながら検討を進める」とは、具体的にどう進める考えか伺います。 指定管理者を選定する場合、仕様策定や選定基準の検討に地域住民の意向を反映させるべきです。各緑道の特性に応じ６地域ごとに町会などを含めた協議体を設け、地域住民の意見を聞きながら合意形成を図るプロセスを設けるべきだと考えますが、見解を伺います。 緑道の運営開始後も地域の運営会議の場を継続的に設けることが重要です。 世田谷区の二子玉川公園ではサポーター会議を月に１回開催し、公園運営へ住民の声を反映させています。緑道で地域住民や利用者が定期的に意見交換できる場の設置を指定管理の仕様として明記すべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、環境と衛生について伺います。 住宅宿泊事業、いわゆる民泊制度の見直しについて伺います。 第２回定例会の請願のとおり、区民から民泊事業の規制と取締り強化を訴える声が多く寄せられています。特に本区の民泊施設のうち９割以上が家主不在型であり、住民からは実質的に管理者不在のホテルと同様の業態だとみなされています。 先ほど一部御答弁もありましたが、改めて伺います。 現在検討している住宅宿泊事業の制度改正について、今後の見通しをお示しください。検討に当たって区民・町会など地域関係者、さらには事業者からも広く意見を聞く必要があると考えますが、どのように進めていくか、併せてお示しください。 次に、規制内容について伺います。 住居専用地域ではホテル営業は認めて認められておらず、家主不在型の民泊が多数存在する現状は制度の趣旨と乖離した状況です。また、本町地区など第一種住居地域でも民泊の集中が見られ、住環境への影響が深刻化しています。 第一種住居地域もホテル営業に条件がつく区域であり、家主不在型の民泊は地域になじみません。住居専用地域や住居地域については、原則として家主同居型の民泊営業のみを認めるよう条例を改正すべきです。見解を伺います。 次に、運用制度について伺います。 民泊営業届の形式主義を改める必要があります。届出時にごみ処理事業者との契約書など具体的な証跡の添付を義務づけ、内容を確認した上で受理するなど、届出手続の厳格化を図るべきです。見解を伺います。 違反事業者への対応についてです。 新宿区は今年９月から違反事業者を公表し、業務停止命令の運用に踏み出しました。住宅宿泊事業法には都と協議の上、特別区が業務停止命令を実施できる仕組みが設けられています。 民泊営業の実態に照らして、本区においても東京都と協議を行い、業務停止命令が可能となる体制の構築を急ぐべきです。見解を伺います。 次に、みどりの保全について伺います。 今年区内の広い敷地の民家が売却され、マンション建設に伴って、まちの景観になっていた大きな樹木が一気に伐採される事例がありました。民有地である以上、所有者の正当な権利の範囲内で行われた開発であったことは事実です。一方で、地元住民からは長年親しんできた緑が失われることを寂しがる声が上がりました。 本区のみどりの基本計画では、保存樹木がこの10年で約３分の１にまで減少していることが示され、「維持・保全を支える支援や仕組みづくりが必要である」と明記されています。本区には保存樹木制度や緑化計画の届出制度など、緑を守るための仕組みが整えられていますが、今回のような屋敷林の一体伐採を防ぐことは難しいのも実情です。 区長はこの現状をどのように受け止められているか伺います。 次に、住宅地に残る大きな緑を次世代につなぐため、思い切った制度の見直しを２点提案いたします。 私有財産権との関係から慎重な検討が不可欠ですが、将来に向けて必要な議論だと考えます。 １つ目は保存樹木・樹林地について現行の任意指定に加え、一定規模以上の民有地を対象に樹木の存在の届出と売却・利用変更時の区への事前相談を努力義務とする制度の創設です。これにより区が売却後に伐採を知る事態を防ぎ、緑の保全の検討余地を確保できます。 ２つ目は樹木や樹林地の売却・開発時に、庁内で取得・保全の可否を検討するプロセスを制度化することです。横浜市のような買取り支援基金の創設も含めて検討すべきと考えます。 以上２点、見解を伺います。 次に、防災について伺います。 本区では、避難所運営体制や備蓄品の整備が着実に進められています。一方で、スフィア基準準拠や福祉避難所の実効性確保など課題は残されています。 福祉避難所は災害関連死を減らすために不可欠な機能です。しかし、能登半島では福祉避難所が自施設の対応で手いっぱいとなり機能しなかった事例が目立ちました。つまり施設の指定と備蓄だけではまだ備えができたとは言えません。 本区では、施設側から発災後の人員確保や避難者の受入れについてどのような課題が上がっているのか、また区としてどう備えていくのか伺います。 発災時、学校などの避難所と福祉避難所の間に地域に点在するデイサービスや作業所などを、中間的な受入れ資源と位置づける視点が必要です。要配慮者の一時受入れや施設職員による他施設の応援など、施設・人材の両面で大きな可能性があります。しかし、現状では関係者から、「現状では災害時にどう動けばよいのか分からない」「横の連携を図りたいが、施設単独では協議を持つことができない」といった声が聞かれます。一次避難所や福祉避難所との連絡系統、役割分担も未整理です。 緊急時の連携対応のためにも、区の各所管と区内関係機関との協議の場を設け、役割分担や連絡体制などを事前に調整すべきです。見解を伺います。 あわせて、地域の福祉施設職員の方々に災害時の応援を担っていただくため、福祉版「防災職員住宅」の創設を提案いたします。介護職員宿舎借り上げ支援を拡大し、障がい者福祉施設の職員などにも区内居住への家賃補助を行う一方で、区と災害協定を結んで避難所支援などに従事いただく仕組みです。 防災キャラバンや避難所運営訓練への参加も促し、平時から地域とのつながりを強めることで実効性が高まります。見解を伺います。 次に、幡ヶ谷二丁目施設（仮称）の設計についてです。 地元関係者から、この施設を防災拠点にしてほしいという声を継続的にお聞きしてきました。スフィア基準対応を見据えて全区的に避難所の面積を増やす必要があり、本施設も避難所に指定される前提で設計されるべきです。 新しい避難施設のモデルとなるよう避難者１人当たりの床面積、多目的トイレ、シャワー、授乳室の数、福祉避難室となり得る小部屋の確保などを設計条件に組み込んでいただきたいです。見解を伺います。 デジタル政策について最後に伺います。 本定例会に提出された「ハチペイのお米購入で最大50％還元キャンペーン」は、対象商品、対象者、期間を柔軟に設定でき、運用負荷が少ないというデジタル地域通貨の強みを生かした施策だと思います。 一方で、公開されているユーザー数からの試算ではハチペイの利用者は区民の約35％で、行政サービスとしての公平性に課題が残ります。それが当会派が電子的手段のみの施策を生活支援策として実施することに反対している理由です。 （タブレット画像提示）

拙い図ですが、区の窓口で登録・チャージできるＱＲのカードを発行し、残高やポイントは現行システムで管理をいたします。店舗側は既存のスマホで読み取るため、専用端末の導入は不要です。カードを紛失したときには無効化して残高を引き継いで再発行することができます。全ての区民に利用機会を届けるため、導入を御検討ください。区長の所見を伺います。 次に、デジタルアウトリーチ施策について伺います。 検索サイトのリスティング広告を活用し、孤立感や自殺念慮を示す検索ワードが入力された際に支援窓口へのリンクで誘導する取組です。 社会とのつながりがない方や従来のアウトリーチが届かない方にリーチでき、東京都では妊産婦、ＤＶ被害者、依存症、鬱、性的マイノリティ、虐待の６分野で成果が確認されています。 また、新潟市では「インターネット・ゲートキーパー事業」として実施され、相談者の約３分の２が10代から30代と、スマホに悩みを吐き出す若年層の自殺対策として有効に機能しています。 本区でもアウトリーチの幅を広げ、早期に支援ニーズを拾うため導入を提案いたします。 相談窓口側の体制整備も必要となることから、まずは小さく実証実験として導入を検討してはどうか、見解を伺います。 最後にＤＸ推進基本計画についてです。 今年度事業として、ＤＸ推進基本計画の策定が進められています。予算審議では、システム投資の重複や分断を防ぎ、区民にとって使いやすい行政サービスを全庁横断的に実現する指針とする旨の説明がありました。 まず、これまで各所管をどのように巻き込み、どのような議論・整理が行われてきたのか、その概要と今後の策定スケジュールを示してください。また、区民や現場の声をどの段階でどのような方法で反映させるのかも併せて伺います。 本計画は単なるシステムの整理や概念の提示にとどまるものではなく、様々な情報資源やデータを全庁横断的に活用しながら、最終的には区民福祉の向上につなげていくことを大きな目標に据えるべきです。 例えばさきに触れたハチペイについても、産業振興にとどまらない活用ができます。高齢の利用者がこれまで週５回行っていた買物が週２回に減った。あるいはこれまで近所で買物をしていた方が遠方の店舗に行かなくなっているといった傾向は、個人を特定してなくても把握することができます。その変化を自動的に検知し、画面に外出支援や生活相談の情報を表示するなど福祉分野での活用も技術的には可能です。 技術的に可能なら組織の壁を破って取り組んでいく。役所の在り方を変えていくのがＤＸです。渋谷区がさらに一歩先へ進み、データと技術を生かして区民福祉の向上を実現する新しい行政モデルを構築していく、そのための大きな方針と実施体制をこのＤＸ推進基本計画の中に明確に位置づけていただきたいと考えます。 以上、御見解をお伺いいたします。

○副議長（小田浩美）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育委員会教育長。

○議長（一柳直宏）　６番増田洋紀議員。

質問順に再質問をさせていただきます。 幡ヶ谷社教館の条例の理由で、機能を担うことができなくなるからというお答えがあったかと思います。機能、部屋としては配置されますけれども、今の社教館の機能を新しい施設ではどう担うことができなくなると考えているのか。 〔「一回閉館するから」「一回閉館するからです」の声あり〕

本町ＣＣの北側の外部階段については、避難ルートとしても使わないという趣旨の御答弁だったというふうに受け止めました。であるのであれば、内部階段と南東の階段ってすごく近くにあって、自販機のスペースなども近くにあります。もしものことは考えたくないんですけれども、そういったところで何か発生した場合、やはり両方の階段が同じ場所にありますので、離れている北側の階段への動線というのは本当に重要だと考えております。是非、本町の住民、利用者のことも考えて再検討いただきたいのですが、御答弁をお願いいたします。 おやこ基地シブヤについてなんですが、平成30年３月から、事業者も職員も知っていたということだと思います。これ、区長がいつ御存じになったのかを教えていただけますでしょうか。 結局これ、担当者の方を責めるつもりは全くないですが、責任の所在はどこにあると考えられているのか、区長のお考えをお答えください。 それと、公園通り、市街地西地区のお話です。 外国語対応の医療機関の育成用途というものにも価値があるというような御答弁だったかと思います。当然そうだと思いますし、そこを単純に、広いからどっちがいいということは言えないとは思うのですが、新しい案になると、施設が空いて住居が構えられると、やっぱり収益が得られるからこうしているんじゃないかというような疑念が持たれるような案になっているとも言えるんじゃないかと思います。 外国語対応の育成用途がつくられることについて、区はそれはそれで価値があるという御認識かもしれませんが、やはり事業者側の意図として、住居をもう少し大きく構えるためにこういった変更をしているということを考えられるところもあるかと思いますし、住民の方、近隣の方が、本当にどちらのほうが好ましいか、公共貢献であるかというところを、しっかりと意見を聞きながら、こういう御判断をいただきたい。議会にも諮りながら御判断いただきたいというふうに考えます。一方的に御判断で決めないで、是非、そこの議論を起こしていただきたいと思います。区長の御見解をお願いいたします。 〔「質問じゃないんじゃないの」「質問だよね」の声あり〕

◆６番（増田洋紀）　質問です。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　６番増田洋紀議員。

再々質問はしないでまとめたいと思いますが、やはりいろんな事業者とプロポーザルなどで提案を受けながら官民連携を進めていくのはいいんですけれども、しっかりと情報公開をしながら、そして、相手の意見をのみ込まずに、しっかりと区が、何が区民利益につながるのか、是非、考えていただきながら、いろんな御判断、そして事業遂行をいただきたいというふうに考えます。 立憲・国民渋谷議員団は、区民の立場に寄り添って真っ当な区政を進めることをお誓い申し上げまして、代表質問とさせていただきます。

これから日程に入ります。 日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本定例会の会期は、本日から12月10日までの15日間とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、会期は15日間と決定いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は、明11月27日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後５時28分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　一柳直宏 渋谷区議会副議長　小田浩美 渋谷区議会議員　　岡　美千瑠 渋谷区議会議員　　治田　学