令和７年９月定例会（第３回） 09月17日－12号

この際、会議規則に基づき、６番増田洋紀議員、30番栗谷順彦議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔豊田事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、次のとおりであります。 長谷部区長、杉浦副区長、松澤副区長、佐藤会計管理者、古沢経営企画部長、小野施設整備担当部長、伊橋デジタルサービス部長、石井総務部長兼人事担当部長、北原危機管理対策部長、斎藤危機管理対策監、本間区民部長、加藤産業観光文化部長、宮本国際都市戦略特命部長、佐藤学びとスポーツ部長、原福祉部長兼高齢者政策担当部長、富井子ども家庭部長、山下健康推進部長、加藤都市整備部長、奥野まちづくり推進部長、杉山土木部長、飛田和環境政策部長、伊藤教育委員会教育長、篠原教育委員会事務局次長、古川選挙管理委員会委員長、石亀選挙管理委員会事務局長、吉井代表監査委員、前崎監査委員事務局長。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和７年５月末日現在、６月末日現在及び７月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 11番岡　美千瑠議員。

その前に、一言申し述べさせていただきます。 本日も厳しい残暑日となっています。子どもの頃の夏はこんなにも暑くはなかったはずですが、記憶が美化されているだけでなく、実際、地球温暖化の影響により今年は観測史上最も暑い夏と言われ、東京の猛暑日も過去最高を更新し続けています。９月になっても止まらない暑さは生命の危機にも直結しかねません。 気候だけでなく、日本を取り巻く状況も大きく変動し続けています。 例えば、1997年のアジア通貨危機後のアジア各国では通貨価値が急落し、深刻な金融・経済危機が連鎖的に広がりました。もともとの物価も、タイでは公共バスは２円程度と安価な上、買物は提示額の３分の１に交渉でき、さらに日本円では現地通貨よりも有利に購入できるなど、先人が築き上げてきた日本や円への信頼の強さを感じたものです。 アジア新興国はその後、力強い経済成長を果たし、コロナ禍の収束後、訪れた東アジアの国々は大きくさま変わりしていました。物価が高騰しているだけではなく、新しいモダンな高層ビルが建ち並び、ＩｏＴが駆使されたハイテクな街並みに、日本は気づいたら新興国に追いつかれているのだと危機感を覚えました。 少子高齢社会の到来による内需縮小と労働力人口の減少に対し、我が国ではコロナ禍前からスタートアップの招致や女性活躍社会の推進、外国人労働者の受入れなどにより解決を目指してきましたが、円安傾向が続く中、自国より賃金の低い日本に来てくれる外国人労働者は今後、さらに減少することが予想されます。ここは原点に立ち返り、対策を見直すときだと考えます。 かつて故ジョン・Ｆ・ケネディ大統領に尊敬する政治家としてその名を挙げられた上杉鷹山は「なせば成る　なさねば成らぬ何事も　成らぬは人のなさぬなりけり」という言葉を残しました。「行動すれば達成できるが、行動しなければ何も成し遂げられない。結果が出ないのは行動が足りないからである」という意味かと存じます。 本区では重層的支援体制整備事業を実施し、区民の実態把握に努めていることは存じておりますが、社会課題と認識されていない問題は政策対象から抜け落ちがちです。声なき声に気づき、寄り添い、それまで見えなかった課題や抜け落ちた視点を提言し、行動するのが我々地方議員の役割ではないかと考えます。人の可能性を信じ、「なせば成る」を目指して行動し続けることを胸に、以下、大きく区政課題８項目について質問いたします。 初めに、区民の安全・安心について３点質問します。 １点目は、スフィア基準に基づく今後の避難所整備です。 スフィア基準とは、紛争や災害時に避難者が人間としての尊厳ある生活を確保するため定められた人道憲章と人道対応に関する最低基準であり、１人3.5平米の居住スペースの確保のほか、ＴＫＢＢと言われるトイレ、キッチン、ベッド、バスルームなどに避難所環境改善の基準などが定められています。 避難所でのスフィア基準の導入については、我が会派からは令和元年第３回定例会から質問しておりますが、石破総理の所信表明演説でも、スフィア基準について「早期に全ての避難所で満たすことができるよう事前防災を進める」と強調され、内閣府の定める指針に基づき、自治体で整備が進められています。 一方、本区のような都市部において基準を達成するのは困難であると考えますが、スフィア基準の導入をどのように推進していくか、区長の所見を伺います。 ２点目は、災害関連死の防止対策です。 災害関連死とは、災害による直接的な被害ではなく、避難生活での心身の負担による疾病や避難中の負傷の悪化などが原因となって死亡するケースのことで、避難生活でのストレスや栄養失調、持病の悪化、医療の遅れなどが原因となります。 本年５月、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」が可決され、成立した改正災害救助法など６つの改正法では初めて災害対策に福祉の視点が盛り込まれ、災害関連死の防止対策が強調されました。実際、昨年の能登半島地震や2016年の熊本地震においても、死者の多くは災害関連死でした。 東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定」に基づく専門家試算によると、都心南部直下地震の際に渋谷区で直接死する人数は45人であるのに比べ、災害関連死する人数は361人と、直接死の８倍に想定されています。また、災害関連死者における60歳以上の割合は91.7％、既往歴がある方の割合は87.2％という数字からも、高齢者をはじめとした要配慮者の災害関連死を防ぐ対策は急務であり、初期段階からどんな人が何に困っているのか把握するとともに、これまで以上に福祉と防災の連携強化が求められます。 平時から地域で支援に携わる人を養成するとともに、区と医療従事者等の連携を密にする必要があると考えますが、本区では災害関連死を防ぐために具体的にどのような取組を進めていくのか、区長の所見を伺います。 ３点目は、協定自治体との平時連携です。 本区では昨年、100キロ・200キロ圏における災害時相互応援協定を新たに５都市と締結し、災害時に備えた取組を進めてきました。当該協定により、有事の際に物資や資機材等の提供、職員の派遣、被災者の一時収容施設の提供やあっせんなどが可能になったと承知しております。 今後これらの協定都市と災害発生時にスムーズに連携するには、日頃からのコミュニケーションが必須です。協定自治体との連携については、区長から先ほど「平時から顔の見える関係を構築するための取組を進めてまいります」と発言がありましたが、これまでの取組と今後の連携・交流について区長の所見を伺います。 次に、持続可能な行財政運営について質問します。 近年の世界的なインフレや円安などを背景にした資材費や人件費などの高騰が続いていることは御承知のとおりであり、先日も三菱商事がコスト高を理由に、秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電事業から撤退することが報道されました。建築工事の価格指数は過去20年間で約２割上昇し、本区でも工事請負契約の増額変更が行われるなど、財政に大きな影響を与えています。 公共施設長寿命化の費用として、基金の活用を想定しています。本区の財政調整基金の残高は、本定例会で70億円を新規に積み上げることで約774億円、都市整備基金の残高は約885億円となっていますが、これで十分であるとは言えないのが実情です。 限りある区の財源をどこに振り向けるべきかは議論と慎重な検討が必要であり、現在の負債を未来に残すことなく、常に最少の経費で最大の効果を上げる施策が必要と考えます。公共設備の整備計画においては、工期の見直しや都市整備基金を取り崩すといった方法を今このタイミングから検討しないと、来年度の予算に反映できないのではないでしょうか。 いま一度、公共設備整備計画の見直しと財源確保について、どのように考えているのか区長の所見を伺います。 次に、まちづくりについて４点質問します。 １点目は、渋谷駅前再整備について伺います。 本定例会では、渋谷駅東口駅前広場形成施設等の工事に係る契約案件が提出され、17億1,000万円を限度額として債務負担行為が追加されています。渋谷駅街区の工事が進む中で、東西の駅前地上広場は将来的にも区道区域になり、今後、整備工事が進んでいくと考えます。渋谷の玄関口とも言える駅前広場ですので、既存の舗装ではなく大山街道整備事業と一体となるようなデザインを検討し、トータル的なまちの美観を維持できるような整備が必要と考えます。 駅前東西地上広場の整備計画について、区長の所見を伺います。 また、先日の都市環境委員会では、「渋谷駅中心地区広場ビジョン（案）」により、駅周辺の憩い空間として多くの広場設置が計画されていると報告がありました。来街者など多くの人が集まる渋谷駅中心地区において、まちのにぎわい創出や災害時にも対応可能な様々な広場空間が整備され、スペース情報サイト、「SHIBUYA CREATIVE JUNCTION」に登録されることで公共空間の利用が拡大し、地域の活性化につながることを期待します。 一方、我が会派では令和５年第３回定例会から繰り返し、ハチ公広場のルール策定を提案してまいりました。ハチ公広場の再整備は当分先になるとのことですが、７年後の再整備完了を待つことなく、早期にルールを策定し、条例化すべきと考えます。併せてこれから数多く設置される広場空間においても、区道として区が管理者になるものは条例化によるルールを整備し、民間が管理するものについても一般社団法人渋谷駅前エリアマネジメントと連携しながら利用ルールを定め、管理・運営を行う必要があると考えます。 ハチ公広場をはじめ、今後整備される広場空間のルール策定や管理・運営について、区としてどのように取り組んでいく考えなのか区長の所見を伺います。 ２点目は、自転車通行の環境整備についてです。 昨年成立した改正道路交通法で、自転車の交通違反に対して反則金の納付を通告するいわゆる青切符による取締りが決定し、来年４月１日から導入されることになりました。 ＣＯ２排出がなく、エコで健康的な移動手段と言われつつも軽車両に位置づけられる自転車は、歩道の通行が可能となるものの、歩道と車道の区別がある場所では原則として車道を通行する義務があります。自転車のマナーの悪さが指摘されがちですが、自転車利用者としては、路上駐車している車を避けての追越し走行や交通量の多い車道走行には危険を感じ、歩きスマホや歩きイヤホンの歩行者にひやっとすることも少なくはなく、どこを走行すれば安全なのかと常に苦慮する状況です。 自転車専用通行帯や自転車ナビマーク・ナビライン整備が既に始まっているのは承知しておりますが、さらに区内全域で整備を進めるべきと考えます。区長の所見を伺います。 また、青山キャンパスが開校し、自転車通学がスタートしました。対象は自宅から青山キャンパスまでの徒歩通学距離が１キロを超える生徒と、部活動で他校への移動に自転車を利用する生徒です。自転車通学に通学路の指定はないとのことで、警察から示された危険箇所を保護者や自転車通学生に示しているとのことですが、新交通ルールと併せて周知を徹底し、今後はさらに警察などと協議・連携しながら自転車走行環境の整備を推進し、自転車で走行しやすいまちづくりが必要と考えます。 どのように生徒の安全を確保していくのか、区長の所見を伺います。 ３点目は、水道道路沿道及びオリンパス跡地周辺地域のまちづくりについてです。 オリンパス跡地周辺のまちづくりについては、これまでも我が会派から、地域の価値向上につながる開発となるよう事業者との協議を進めるべきと指摘してきました。また、区が説明している当該地のまちづくりの方針は、防災機能の強化を図るため七号通り公園の位置を変更し、隣接する区立幡ヶ谷ひだまり公園との一体的な活用を図ること、公園の面積がこれまでより広くなること、開発地内に貫通通路を整備すること、水道道路沿いに広場状の空地を設けることなどとなっています。地域のメリットになる項目が多く含まれており、我が会派の主張にも沿ったものとなっており、大いに評価できるものです。 一方で、地元からは、公園の位置が変わることについて不安の声を聞いています。今年度になって地元町会や地区の町会連合会に区が整備方針を説明していることは仄聞しています。一義的には事業者が行うべきことではありますが、本件は公園の位置変更も行うということから、区としても地元地域で引き続き丁寧な説明を行うとともに、事業者とも密接に連携して進めていくべきと考えます。区長の所見を伺います。 また、当該地周辺にある都営住宅は解体されると聞いています。地域が活用できるように都と協議していただき、さらなるまちづくりを推進していくことを提案しますが、区長の所見を伺います。 ４点目は、猿楽橋架け替え工事についてです。 猿楽橋は1934年に架設されて以来、渋谷駅と代官山町、猿楽町、恵比寿地域などを結ぶ重要な生活道路として区民や来街者の通行を支えてきました。竣工から約90年が経過した現在、橋梁の老朽化に加え車両の大型化や交通量の増加、さらには現行耐震基準に適合していないこともあり、渋谷区は2020年２月に架け替えを決定しました。 この判断に至るまでには、既存の橋を生かした改修の可能性も含めて専門家に依頼し、検討するとともに、複数回の住民説明会を重ねてきたことは承知しております。一方、地域の方々からは、「10年以上の全面通行止めは長過ぎる」、「全面架け替えではなく現在の橋を残すべきではないか」といった声が依然として多く寄せられていることも存じております。 確かに、架け替え工事に伴う長期通行止めは地域住民や周辺事業者にとって大きな負担であり、理解や協力のためには今後も丁寧な説明と代替手段の確保が欠かせません。地域の皆様の御理解を深めるため、専門家の知見や安全面・耐久性の観点を踏まえ、区として改修ではなく架け替えを選択せざるを得なかった理由について、ここで改めて区長の所見を伺います。 なお、工事期間中は住民生活や交通への影響が懸念されます。近隣には鉢山中学校や広尾中学校があり、通学路の安全確保は大変重要です。工事期間中の安全な迂回ルートの確保や工事車両の安全な運行方法について、区長の所見を伺います。 次に、区民生活について２点質問します。 １点目は、マイナンバーカードの「2025年問題」についてです。 2016年に制度が開始したマイナンバーカードは、本年２月末時点では登録者数約9,700万人、登録率は人口の78％に達しました。その有効期限は発行の日から10回目の誕生日までであり、制度開始時に発行されたカードの多くが2025年度にカード本体の有効期限を迎えます。また、カードに付与されている２つの電子証明書の有効期間は発行の日から５回目の誕生日までであり、2020年のマイナポイント事業で取得、更新されたカードの多くが2025年度に電子証明書の有効期限切れを迎えることから、大量の更新手続が発生します。マイナポータルで期限確認ができない場合は窓口での手続が必要となり、窓口の混雑や更新忘れによるトラブルが予測されます。 今後、更新事務作業の一部が職員以外も可能になることから、外部委託による更新センターの設置や対応職員の増員など、速やかな対応が必要と考えます。外出困難な方や高齢者施設に入居されている方などには、行政書士等の専門家による対面の出張支援も必要です。 「2025年問題」における本区の対策について、区長の所見を伺います。 ２点目は、ネズミゼロのまちづくりについてです。 ネズミは感染症を媒介するだけではなく、食料や住宅、設備機器にまで被害を及ぼしますが、その駆除は至難の業です。新宿区では2023年末に歌舞伎町地区でネズミの一斉駆除を行いましたが、約1,200万円の予算を投じ、生け捕りできたのは数十匹程度であったと仄聞しており、ネズミが好まない環境をつくる「環境的防除」が必要と考えます。 先日行われた渋谷桜丘ネズミ対策ワークショップでは、東京大学、清川泰志准教授や東京都ペストコントロール協会から、飲食店などから出る生ごみはネズミにとって格好の餌となり、繁華街でネズミが急増する原因の１つとなっているという指摘がありました。 本区における環境的防除としては、宮益坂の取組があります。大山街道整備事業の工事実施に合わせ、地元商店街・町会から道路上にごみを排出させないよう要望があり、丁寧に意見交換と周知を行いながら当該工事区間のごみ排出ルールを変更したと仄聞しております。ごみは各事業所の建物内や建物側の歩道上に管理人が排出するルールとし、道路上の区集積所を廃止し、ネズミの餌場を排除したとのことで、現在では特段の苦情もなく新ルールに移行し、美しい街並みが維持されています。 宮益坂の取組をモデルケースとして渋谷駅周辺から順次拡大していくことで、ネズミゼロのクリーンなまちが実現し、衛生環境の向上とまちの美観維持が実現できると考えますが、区長の所見を伺います。 次に、産業振興について２点質問します。 １点目は、ナイトタイムエコノミー観光推進についてです。 我が会派が令和７年第２回定例会で提案した東京都の「ナイトタイム観光推進エリアの創出事業」に、本区は商店会連合会や観光協会、地元事業者団体等で構成する協議会として申し込み、モデル地域として採択されたことを評価します。 本区におけるナイトタイムの観光活性化とエンターテインメントの価値向上は、海外からより多くの観光客を呼び込み、その消費を増やすためにも重要です。これから指定地域としてどのような観光資源を開発し、ナイトタイム観光推進エリアを創出していくのか、当該事業計画について区長の所見を伺います。 一方、ナイトタイムエコノミー施策においては、本区が観光都市として抱える諸課題を抽出し、課題解決に取り組むとともに地域住民や事業者の理解や賛同を得ること、そして安全・安心な生活環境に配慮することが必要です。これらの課題解決のためにどのような取組を行うのか、区長の所見を伺います。 ２点目は、グローバル拠点都市推進における起業家支援について、大きく２項目お伺いします。 １項目めは、第２期スタートアップ・エコシステム拠点都市選定と本区にゆかりがある海外都市との相互連携についてです。 本年６月、内閣府の「第２期スタートアップ・エコシステム拠点都市」にグローバル拠点都市として「東京コンソーシアム」が採択され、本区は24の参画自治体の中で特出して表現されたと仄聞しています。第２期では、グローバルに成長する稼げるスタートアップの創出、支援の重点化と集中的支援、政府と拠点都市ネットワークの強化という３つの加速化アクションを実行するものと承知しております。 そこで、まず、本区においてはどのような戦略を展開していくのか区長の所見を伺います。 また、当該３つの加速化アクションの１つに掲げられているグローバルに稼げるスタートアップの創出について、本区ではシブヤスタートアップス株式会社を中心に進めているものと承知しています。現状、日本への拠点設置や、日本のスタートアップと自国の連携促進に対する諸外国からの要請は様々にあります。さらなる推進のため、本区に所在する23の大使館や友好都市協定を締結している海外３都市との関係を生かすことについて、区長の所見を伺います。 ２項目めは、国内若手起業家支援についてです。 本区では、様々な起業家を支援しています。その多くは外国籍の方でありますが、国内の若手起業家支援もさらに実践すべきであると考えます。例えば、事業化や社会実装を通じて社会課題を解決すると期待されている先進技術、ディープテックには大学発スタートアップも多く、地域課題の解決と地域経済の活性化につながることが期待できます。東京大学、東京工業大学、早稲田大学を主幹機関としたＧＴＩＥことGreater Tokyo Innovation Ecosystemは、「世界を変える大学発スタートアップを育てる」プラットフォームであり、首都圏を中心にした東京圏におけるスタートアップ・エコシステムの形成を目指し、首都圏の学生の起業家精神の醸成にも取り組んでいます。 現在、渋谷区内にはSHIBUYA QWSやSAKURA DEEPTECH SHIBUYAなど、起業家の育成や新しいビジネス支援を行うインキュベーション施設が集積しています。今後、こうした質の高い区内インキュベーション施設と、ＧＴＩＥやスタートアップ支援連携のため本区とパートナーシップを締結している沖縄科学技術大学院大学、東京大学などとディープテックなどでも連携し、産官学民共催でのピッチイベントやビジネスコンペなどを開催し、入賞者を支援することで若手起業家のモチベーション向上とさらなる成長支援につながるのではないかと考えます。区長の所見を伺います。 次に、文化・スポーツについて３点質問します。 １点目は、白根記念渋谷区郷土博物館・文学館のリニューアルについてです。 白根記念渋谷区郷土博物館・文学館は、2032年の区政100年を迎えるに当たり新博物館として整備を行い、展示の大規模な更新が行われると仄聞しています。この機会に渋谷らしさを再検討し、リニューアル後の展示に加えられることを期待します。 例えば、我が会派では、令和３年第３回定例会で「次世代へのレガシーの継承」として、“渋谷文化の再評価と継承、戦争の記憶と記録の次世代への継承”を提言しました。渋谷の近現代文化遺産や当時一世を風靡した渋谷カルチャーは“渋谷らしさ”の象徴であり、文化遺産として後世に残すことは、魅力のある渋谷の特徴を発信する点でも重要な意味があると考えます。 戦後80年となる今年の夏には、企画展として「戦時中の人々の暮らしと子ども」が開催されておりますが、常設展で展示し、次世代に継承することは、平和教育の意味でも意義深いと考えます。また、本区が全国的にも類を見ないスタートアップ企業の集積地であり、現在の社会をリードする数多くの企業が誕生したことも誇れる歴史と言えるのではないかと考えます。 白根記念渋谷区郷土博物館・文学館の展示のリニューアルを機に、渋谷区らしさを再検討し、渋谷の近代文化遺産や渋谷カルチャー、戦争の記憶と記録、スタートアップの軌跡などを展示し、渋谷らしい歴史として発信することについて区長の所見を伺います。 なお、博物館が担う役割は４つに大きく分類されますが、展示公開、教育普及のみならず、収集・保存、調査研究も大切です。例えば戦争の記録については当館において収集作業を行っていると承知しておりますが、現収集資料のアーカイブ化を進めるとともに、記憶や記録が風化する前にシンポジウムや体験者によるお話会を試みるなど、再収集と継承に努める必要があると考えます。また、渋谷区発のスタートアップ創業メンバーの写真や事業資料など、ビットバレーと呼ばれたＩＴ企業の聖地としての記録を収集・保管することは後世の研究の礎になるでしょう。 当該博物館における資料の収集・保存や調査研究について、区長の所見を伺います。 ２点目は、区民のスポーツ観戦体験アップデートです。 本年６月、区民のスポーツ体験のアップデートを図るプロジェクト「みるスポ！」が発足しました。区民がスポーツを「見る」ことをもっと応援するため、サンロッカーズ渋谷、アルバルク東京、ＦＣ東京、東京グレートベアーズ、CyberAgent Legitといった本区にゆかりのあるトップチームと連携し、競技の枠を超えてトップチームと区民がつながる様々な観戦体験をつくる事業であることは承知しております。 スポーツの観戦体験として、本年は、９月に国立競技場で開催されている「東京2025世界陸上」の区民招待を実施しているとのことですが、11月には聴覚障がいを持つアスリートの国際総合スポーツ大会、「第25回夏季デフリンピック競技大会　東京2025」が100周年記念大会として日本で初開催され、本区では、東京体育館で開・閉会式と卓球競技が開催されます。 こうした機会を生かしつつ、区民のスポーツ観戦体験の機会をどのようにつくっていくのか、今後の「みるスポ！」の展開について区長の所見を伺います。 ３点目は、ミヤシタパークのさらなるにぎわい創出についてです。 1953年に開設された宮下公園は2020年にミヤシタパークとして再整備され、公園と民間が一体となってにぎわいを創出し、国内外から幅広い方々が来園しています。 一方、多目的運動場であるサンドコートは、直近３年の稼働率は平均約26％、同所をホームコートと位置づけ活動している東京ヴェルディWINDSの定期利用を除くと10％以下となっています。利用者からは、砂のコートという特性上、制限が多いという声が、また、多目的に利用したい方からは、イベントを開催するには足場の補強のため四、五百万円の製作費をかけて鉄板を敷くといった対応などが必要のため、使いづらいという声があります。地元団体からも、「幅広い層の区民や来園者がスポーツやアクティビティを楽しめるスペースに改修し、公園全体のさらなるにぎわいを創出すること」などについて要望書が提出されたと仄聞しております。 都心部の砂の広場という画期的な空間ですが、再整備から５年が経過し、今後より多くの方に愛される世界有数の都市公園を目指すには、本施設を活性化し、様々なスポーツやイベントを実施でき、幅広い来園者に利用してもらえるような多目的コートに再整備する必要があるのではないでしょうか。 現在、宮下公園パートナーズと協議を開始していると仄聞していますが、東京ヴェルディWINDSや利用登録を行っている団体の御理解をいただくよう努めつつ、地元に丁寧な説明を行い、適切な運営体制の検討を進める必要があると考えます。 ミヤシタパークを使いやすくにぎわいのある公園にするためのサンドコートの今後の方針について、区長の所見を伺います。 次に、福祉・健康推進について２点質問します。 １点目は、重層的支援体制整備事業についてです。 社会福祉法の改正により令和３年４月に創設された重層的支援体制整備事業が、本区で令和５年度より「渋谷区重層的支援体制整備事業実施計画」として施行されました。本事業の推進には従来の縦割りの弊害を排除し、横断的な連携が必須であり、我が会派の令和３年第３回定例会での質問に、区長からは「課題の共有や実態把握に努めるとともに、さらなる体制強化を図りながら、事業実施を目指して検討を進める」と答弁がありました。 本区では、移行準備事業を経ず本格実施に入り、「なんでも相談窓口」を設置するとともに、地域の既存の支援機関と連携しつつ取り組んできたことは承知しております。事業開始から３年目となりますが、現在の本区における重層的支援体制の整備状況、支援を必要とする区民の実態把握、それらを踏まえ、直面する課題にどのように対応していくのか区長の所見を伺います。 ２点目は、おひとり様支援についてです。 日本で独り暮らしをする人は38％を占めます。全国の独身者の総数は1980年には711万人でしたが、2020年には2,115万人にまで増加し、40年で約３倍になりました。また、ミドル期と言われる35歳から64歳にある独身者は1980年に35万人でしたが、2020年に326万人と、40年間で約10倍に増えています。さらに、東京区部では人口の３割近くが独身者です。 ここでは、婚姻状況や経済状況にかかわらず困ったときに身近に頼る人がいないというリスクを抱えている人を「おひとり様」と定義しますが、自分が孤独死する不安を持っている人は半数に上り、特に女性はリスクに対する不安が強く、独り暮らしに伴う経済的不安、孤独、犯罪に巻き込まれる不安、病気の不安などを男性以上に感じやすいと言われています。 高齢者の独り暮らしの増加は公私ともに対応が必要な課題と認識され、取組も進んでいる一方、現役世代のおひとり様は政策対象から抜け落ちがちです。 経済学者のピーター・ドラッカーは、現在の状況や変化を観察することで未来を予測することを「既に起こった未来」と言いましたが、当該観察手法によると、今、ミドル期にあるおひとり様たちは遠からず高齢期を迎え、社会関係が希薄なおひとり様の存在は大きな社会問題になる可能性は否めないと言えます。 2019年から特別区長会調査研究機構では、特別区における壮年期単身者の現状と課題について研究プロジェクトを行ってきたのは承知しておりますが、本区でも検討が必要と考えます。おひとり様支援としては、相談窓口の設置やリスクに対する不安を軽減するための見守り、セキュリティ対策、身元保証、終活支援など様々に考えられますが、まずは現在進めている高齢者のＡＩやＩｏＴによる見守りサービスの対象年齢をなくし、いわゆるおひとり様も利用できるようにすべきと考えます。 本区におけるおひとり様支援について、区長の所見を伺います。 最後に、子育て・教育について５点質問します。 １点目は、青山キャンパスの開校と学校建替えロードマップの見直しについてです。 ９月１日、区立小中学校の建替えに伴い建設された仮設校舎、青山キャンパスの開校式が行われ、松濤・広尾両中学校の生徒、約430人が新しい学び舎での学校生活をスタートさせました。 本校開校による「未来の学校」スタートに寄せる想いについて、教育長の所見を伺います。 一方、青山キャンパスは予定どおりの竣工となりましたが、昨今の経済状況を鑑みると今後は工期が遅れることも予想されることから、現在の学校施設建替えロードマップは見直しが求められます。先ほど区長から、見直しに当たり「渋谷区立学校建て替えロードマップ改定検討委員会」が設置され、検討が開始されたとの発言がありました。学校施設の建替えは、学校運営や児童・生徒、地域などに大きな影響を及ぼすものです。ロードマップの見直しに当たり多様な立場の関係者が参画し、幅広い視点から議論されることは非常に意義あることと評価します。 ここで改めて、検討委員会は具体的にどのような体制で構成されているか、区長の所見を伺います。 また、今回の見直しの大きな課題は、計画期間全体の延長と建築費の高騰です。昨今の建築市場を踏まえると、これまで１校当たり３年間としていた工期は４年以上に延びる可能性があります。個々の学校の工期延長は、20年を予定していた計画全体にも影響を及ぼすことが懸念されます。多くの学校が築年数60年を超えている現状を踏まえれば、建替えの遅れは教育環境の質にも直結する課題であり、その影響を抑えるための工夫が求められます。仮校舎の利用期間が予定より長期化することになれば、その影響は学校だけでなく、施設利用者や周辺住民にも生じてしまいます。まさにこうした点についても、是非検討委員会の中で議論を深めていただきたいと考えます。 計画全体の見直しが避けられない中で中長期的にどのような対応を考えているのか、区長の所見を伺います。 ２点目は、学校での朝の預かり事業についてです。 昨今、小学校進学を機に子どもの預け先がなくなり、仕事と子育てが両立できなくなる、いわゆる「小一の壁」が全国的な課題となっています。私が教員をしていたときも、親の出勤時間に合わせて７時前に登校して校庭で遊んでいる児童がおり、児童を見守るため５時起きで出勤している教員がいました。共働きの家庭が多い本区の状況を鑑み、東京都の助成がスタートしたのを機に、本区においても朝の預かり事業を実施すべきと考えます。 なお、実施においては一過性のボランティアの事業ではなく、運営主体をシルバー人材センターや放課後クラブ運営事業者など幅広く検討し、区の事業として実施すべきと考えます。 また、朝の預かり事業が安全・安心な朝の居場所づくりとなることはもちろんのこと、希望に応じて学習や読書活動、スポーツなどのプログラムを提供することで、子どもたちが楽しみながら有意義に朝の時間を過ごせます。朝の預かり事業の実施方法と現在の検討状況について、区長の所見を伺います。 ３点目は、部活動改革における文化系活動の強化です。 本区では令和３年度から全国に先駆けて部活動改革を実施し、現在はスポーツ協会が受皿となって学校部活動の地域移行を進めており、運動部12種目を６校で実施しています。 生徒たちの多様なニーズを満たすには、文化活動も選択肢の１つとして必要だと考えます。渋谷ユナイテッドでは、将棋クラブやスイーツマスタークラブ、アニメ声優クラブなどの文化活動も可能となっていますが、部活動改革において今後どのような文化部活動を地域展開していくのか、教育長の所見を伺います。 ４点目は、アントレプレナーシップ教育についてです。 ＡＩ技術やデジタルツールの進展など急速に変化する社会では、多様な困難や変化に対して自ら枠を超えて行動し、新たな価値を生み出す力が必要とされています。起業家精神－－アントレプレナーシップと言われるこの力を身につけるため、自ら社会課題を見つけ、課題解決に向かってチャレンジしたり、他者との協働により解決策を探究したりできるよう、知識・能力・態度を育み、学ぶことは大変重要であると考えます。 日本は国際的な指標において、他国に比べて起業家精神が低い水準にとどまっており、文部科学省では、失敗を恐れず新たな価値やビジョンを創造できる人材の育成に「EDGE-PRIME Initiative」を、東京都産業労働局では「小中学生起業家教育プログラム」を主宰し、将来イノベーションを起こしていく人材の育成を推進しています。 本区では、既にシブヤ未来科で探究学習を実施しているところですが、グローバル拠点都市推進課と教育委員会が連携してアントレプレナーシップ教育を推進することは、本区の児童・生徒にとって大変有益であると考えます。区長の所見を伺います。 ５点目は、魅力ある保育所づくりについてです。 本年９月１日から、東京都で保育料等第１子無償化が実施されました。これまで本区の保育園は、23区の中で最も保育料が安いことが一つの特徴でしたが、無償化により他区との差別化がなくなります。令和２年に本区における待機児童ゼロが達成され、令和３年４月に１万927人であった０－５歳児人口は令和７年４月には9,062人に減少しており、保育園の４月利用率は令和３年に84％であったものが令和７年には77％にまで下がるなど、区立、私立問わず多くの保育所や幼稚園では定員割れがさらに続くことが予想されます。 我が会派からは、保育所並びに保護者支援にも資する事業として令和５年第１回定例会から繰り返し、保護者の就労の有無にかかわらず、未就園児を保育所の空き定員を利用し、定期的に預かる「子ども誰でも通園制度」の実施を提案してまいりました。本区では昨年11月より「ちょこっと通園事業」として先行展開し、今年度、通年実施されたことは承知しております。 令和７年第１回定例会の我が会派の質問に、区長から「実施園を増やすことでより多くの子どもたちと保護者のニーズに応え、よりよいサービスを提供できるよう努めてまいります」と答弁がありました。 来年度からは、子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体で実施されることになりますが、これまで見えてきた課題を踏まえ、本区ではどのように実施園を増加し、サービスを展開する予定でしょうか。区長の所見を伺います。 また、他区では多文化理解の時間を週２回行ったり、体操教室を取り入れたりするなど独自の施策を行っているとも仄聞しております。本区ではどのように他区と差別化を図り、魅力ある保育所を展開していくのか、区長の所見を伺います。 以上につきまして、区長、教育長の答弁のほどよろしくお願いいたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育長。

○議長（一柳直宏）　11番岡　美千瑠議員。

本来ここで所感を申し述べさせていただくところですが、その前に、１点訂正を申し上げます。 産業振興についての起業家支援の質問において、ＧＴＩＥの構成大学で「東京工業大学」と述べましたが、現在は「東京科学大学」になっていますので、訂正させていただきます。 それでは改めて、以下、所感を申し述べさせていただきます。 白根記念渋谷区郷土博物館・文学館における展示については、４年前の提案から時を経てこのような形で結実することに、万感の思いでいっぱいです。特に戦争の記憶と記録について、アーカイブ機能を強化しつつ映像などを通じて後世に伝えていくことは大変意義深いと考えます。区政100年を迎えるに当たり、渋谷らしい歴史と文化を発信し、次世代につなぐ魅力ある博物館としてリニューアルされることを期待します。 おひとり様支援については、これまで政策対象から抜け落ちがちであった現役世代における現状と課題を研究し、おひとり様に対するサポート体制整備を検討いただくよう要望します。 ネズミゼロのまちづくりについては、宮益坂の取組をモデルケースに渋谷駅周辺の繁華街地域から取組を進めるとのことで、地域の協力をいただきながら、まちの美観や衛生など生活環境の維持を図りつつ、ネズミ対策に効果を発揮することを期待します。 学校建替えロードマップの見直しについては、今月初旬に既に検討委員会を開催し、幅広い視点から議論いただいているとのことですが、区長御発言のとおり、限られた区域において新たに仮設校舎を整備するのは非常に難しい課題です。建替えの遅れは子どもたちの教育環境の質に直結し、周辺住民にも影響しますので、検討委員会の意見を踏まえ様々な可能性を検討し、早期に新たなロードマップ改定を進めていただきたいと考えます。 最後になりますが、私ども渋谷区議会自由民主党・無所属議員団は、長期的視点に立って安全・安心なまちづくりを推進し、渋谷区の希望満ちる未来のため、全力で取り組んでいくことをこの場にお誓い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時27分 再開　午後２時51分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 ５番佐々木由樹議員。

早速質問に入ります。 １つ目のテーマはまちづくりについて、全て区長に質問します。 まず、ウエルビーイング、幸福感に寄与するまちづくりについて伺います。 令和６年11月の渋谷Well-beingアンケートでは、区民が今の公共スペースを「にぎやか」と感じている人が42％と高い一方、「落ち着いている」は22％、「緑が多い」は27％でした。ところが、区民が求めているのは「落ち着いた空間」が49％、「緑が多い空間」が42％で「にぎやか」は16％にすぎません。つまり、現状とニーズに大きなギャップがあります。 渋谷は商業地と住宅地が隣接したまちです。私は、「落ち着きと緑を標準に、にぎわいは場所と時間を選んで集中的に」というまちづくり方針にすることで、住民の生活の質と来街者の体験価値の両立が可能になると考えます。 渋谷区のまちづくりマスタープランでも緑や水の重要性が示されていますが、なぜ現状の区民の感じ方にギャップがあるのか、その観点から２点伺います。 地区計画等に落とし込まれたときに頻用される「にぎわい」の表現を減らし、「落ち着き」や「緑」を意図的に増やすべきと考えますが、見解を伺います。 水道道路沿道まちづくりでも、にぎわいや人の回遊性に重点が置かれ、緑の表現はサブ的に扱われています。当該エリアは住宅街も多いことから、「緑」や「落ち着き」の文言をもっと増やし、区民ニーズを酌み取った表現にすべきと考えますが、見解を伺います。 ２つ目は、緑化です。 本区のみどりの確保条例では、道路や公園、学校、公共施設の緑化の義務はあるものの、基準は設けられていません。台東区では「公園の敷地の30％以上を緑化する」など明確な基準を示しています。ウエルビーイングを高めるまちづくりのためにも、渋谷区でも公園や道路の緑化の基準を設けるべきと考えますが、見解を伺います。 ３つ目は、孤立対策をまちづくりに生かす取組です。 本区では、ウエルビーイング向上を目指してスマートシティ基本方針を制定しています。その中で、約４割が地域の人付き合いがない実態が示され、社会的孤立は喫緊の課題としています。 ＷＨＯの本年６月のレポートでは、図書館や交通など公共資源を生かす取組が孤立減少に有効と示唆しています。こうした知見を踏まえ、孤立防止をまちづくりの中に生かしていくことが重要と考えます。区として孤立対策をどのようにまちづくりに具体化し、展開していくのか今後の展望を伺います。 特に、若者の孤立は大きな課題です。昨年７月21日の産経新聞では、東京23区で10代から30代の若者の孤独死が３年間で742人だったなど、各種報道で若年層の孤独死が報じられています。特に10代の自殺は、コロナ禍で増加したまま横ばいです。 そのような中、公共施設は若者の居場所になり得ます。若者の居場所づくりのためにも区内文化施設・体育施設の小中学生無償化をし、日常的に気軽にアクセスできる場を増やすべきと考えますが、見解を伺います。 なお、当会派の試算では、年間約1,000万円で無償化は実現可能です。 孤立している人はイベントなどに参加しづらいため、コンビニやクリニックなどの日常の生活動線に支援の入り口をつくることが鍵です。内閣府が推進するつながりサポーターなどのように、地域の孤立対策の人材を増やし、ハードとソフトの両面でのまちづくりが必要と考えますが、見解を伺います。 今、述べたように、孤立対策は、まちづくりや公共施設利用など範囲が膨大です。重層的支援体制整備事業の枠内だけでなく、専管組織を設け、まちづくりを含めた横断的な取組が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、住民も来街者も心地よいまちづくりのために、３項目質問します。 １つ目は、民泊です。 住民は落ち着いた住環境を望んでいますが、一部のマナーの悪い民泊利用者により生活が脅かされており、前定例会では改善を求める請願も出ました。まず、区における民泊対策の進捗状況をお聞かせください。 また、住居専用地域においては、家主不在型の民泊ではなく家主居住型に限定すること、そして住宅宿泊事業の運営に関する規則第４条に違反し、営業を続ける事業者の公表や過料を検討すべきと考えます。２点見解を伺います。 ２つ目は、法定外目的税です。 観光庁の統計によれば、渋谷は訪日客の約６割が訪れる日本有数の観光拠点です。そのため、まちの美化や治安維持に区民の税金が多く使われています。まず、渋谷の観光のためにごみ、安全パトロールなど区民の税金の投入はどこまで許容すべきとお考えか、区長の見解を伺います。 観光庁の「宿泊旅行統計調査」に基づけば、渋谷区の年間宿泊数は約18万人です。１人100円の宿泊税を徴収すれば１億8,000万円の財源となります。宿泊税のような受益者負担の必要性について見解を伺います。 東京都の「宿泊実態に関する調査」では、民泊の９割は１万円未満で、現在の東京都宿泊税では課税対象外です。まずは東京都が対象外としている民泊等への課税を検討するのも一案かと考えますが、見解を伺います。 ３つ目は、マンションです。 2025年の都心６区の中古マンション70平米の平均価格は１億6,000万円と、2023年から２年で1.6倍に上昇。23区の単身者向け家賃も平均10万円を超え、最高値更新が続いています。背景には投機的な購入があり、千代田区ではマンション所有者の７割が住民ではなかったケースや、東京の２億円クラスのマンションの半数は外国人が購入との報道もあります。 まず、渋谷区でこの二、三年で売買されたマンションの居住実態を調査すべきと考えますが、見解を伺います。 さらに、その結果を踏まえ、投機目的の不動産購入を制限する条例や、千代田区のように業界団体への協力要請を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、安心・安全なまちづくりについて２つ質問します。 １つ目は、代々木警察署です。 代々木警察署は地域の安全の拠点ですが、令和９年からの仮移転先が新宿区となること、新庁舎の場所が未定なことは区民にとって大きな関心事です。そこで、令和７年３月、渋谷区議会は警察署の建替えについて東京都へ意見書を提出しました。 まず、区長は代々木警察署が今の管内に戻ってくるべきとお考えか、伺います。 また、区は代々木警察署の建替えについて、東京都にどのような申入れや交渉を行っているか伺います。 ２つ目は、富ヶ谷一丁目の建設地についてです。 富ヶ谷一丁目で、敷地2,346平方メートルに４階建て41戸のマンション建設が進んでいます。渋谷区の「開発のあらまし」では、500平米以上の土地の区画形質変更は開発許可が必要とされていますが、この工事は許可不要とされ、進行中です。しかし、切土、盛土や高さの変わる擁壁工事、解体と新築は別工事であり、開発許可不要例に当たらない可能性が高いと考えます。 この工事が開発行為に該当しないと決定した理由を具体的にお示しください。区長に伺います。 （タブレット画像提示）

盛土規制法上の規制対象なのかの解釈をめぐり、事業者と区、住民の意見が分かれていますが、国土交通省に確認したところ、規制対象外となるのは工事の中で掘削した土を一時的にＡ地点からＢ地点に移動させる際の、仮置きするような場合のみであり、拡大解釈はなされないように注意すべきとの見解が示されました。 区は、この６か月にわたる土石の堆積を一時的とお考えでしょうか。 また、国交省の解釈に基づき、事業者に対して安全確保の行政指導を行うべきと考えます。 ２点、見解を伺います。 また、本件の住民に対する区の対応は、強く批判せざるを得ません。 例えば紛争調整申出書は、不備を指摘するだけで受理に４時間かかり、住民からの資料要求に、資料の場所も案内せず事業者任せの対応でした。区は全ての窓口で「断らない窓口」を進めている中で、こういった対応は適切であったのか伺います。 ９月11日の記録的短時間大雨の際、私が安全措置を所管に確認したところ、最終的には事業者に確認してくれましたが、当初は「住民が直接事業者に問い合わせてほしい」と言われました。しかし、令和６年の「特定盛土規制法に係る関係部局間の連携についての通知」にも、許可不要工事であっても、盛土に伴う災害防止措置が不十分な場合は改善命令の対象になると明記されています。 監督官庁である区も安全措置がきちんと取られているかは確認すべきと思いますが、その認識でよいか、見解を伺います。 ２つ目のテーマは、玉川上水緑道の再整備です。 まず、事業目的についてです。 （タブレット画像提示）

設計業務仕様書には、住民や議会に説明してきた「現状の資源を生かす」が記載されていません。これで本当に住民に説明してきた今の資源を担保できるのでしょうか、区長に伺います。 地方財政法４条では、「地方公共団体は、その目的を達成するための必要かつ最少限度を超えて支出してはならない」としています。つまり、事業の目的がぶれることはその支出が最小限の範囲かどうかの判断もぶれることにつながると考えますが、区長の見解を伺います。 次に、合意形成についてです。 東京ランドスケープ研究所との委託範囲には、住民合意形成が含まれます。令和５年から７年までの間に東京ランドスケープが行った住民合意形成の具体的な業務をお示しください。 また、様々な意見を持っている方の双方向的な合意形成のために行った内容と、その結果も具体的にお答えください。 ２点、土木部長に伺います。 東京ランドスケープとの業務委託書には「主要な部分を一括して再委託してはならない」とあります。しかし、田根市の事務所の再委託費は委託費用の２分の１以上であり、業務内容も設計やランドスケープデザインと「主要」かつ「一括」に当てはまるとも見えますが、そうでないと判断した根拠を区長に伺います。 前定例会で、緑道沿道住民の会から「笹塚・大山緑道の工事評価および今後の工事への反映を求める請願」が区議会へ提出されました。その際、区から「住民アンケートを検討している」という発言がございました。住民アンケートはいつ、どのような内容、方法で行うのか具体的にお答えください。区長に伺います。 次に、農園についてです。 昨年３月定例会では、区長は「保育園からの要望で農園を配置した」とおっしゃっておりました。しかし、当会派で情報公開請求したところ、昨年７月の西原地区保育園の要望書には農園の記載はありませんでした。同時期の西原町会の要望書には「畑としての農園はなくしてほしい」と明記されています。このような背景がありますので、幡ヶ谷・西原緑道では今からでも農園を限りなく０％に近づけていただけないでしょうか、区長に伺います。 次に、樹木管理についてです。 （タブレット画像提示）

昨年の樹木再診断のカルテでも、ぶつ切り剪定による木の劣化が複数指摘されており、定期的、適切な剪定の重要性が示されています。 そこで、緑道全体の樹木の管理方針について、頻度や方法など具体的にお示しください。 また、今後の緑道全体のメンテナンス費用もお示しください。 ２点、区長に伺います。 さらに、先ほどの事業者は、「植える低木や下草が１年以内に枯れれば補償が必要で、光を当てる必要があり、そのため木の剪定をした」とも説明されました。しかし、既存のアジサイやツツジ、下草を生かせば無理な剪定は不要になります。そこで、今後の工事エリアでは既存の低木や下草を生かすよう変更いただけないでしょうか、区長に伺います。 ３つ目のテーマ、福祉について区長に伺います。 経済産業省は、2030年には、ビジネスケアラーの増加で日本全体で９兆円の経済損失が生じると試算しています。私自身も家で家族を介護していますが、介護事業者が十分なサービスを提供できなければ、離職などビジネスケアラーへの影響が一層深刻化するであろうことを身をもって感じています。 特に介護人材不足は深刻で、原因の１つは、介護職員の給与がほかの業種に比べ低いことです。東京都でも月一、二万円の賃上げ補助を実施していますが、依然として他業種の賃上げペースには追いついていません。そこで、渋谷区独自に都の助成に上乗せをし、賃上げ補助を行うことを提案します。見解を伺います。 介護事業者は、求人サイトに年間約30万円、採用成功時には100万円程度の支払いと大きな負担になっています。掲載料だけでも補助してほしいと声があり、当会派は１施設30万円の採用補助を令和７年度予算修正案で提案しました。人材採用に対する補助を行うべきと考えますが、見解を伺います。 また、ケアマネジャーの高齢化、成り手不足も課題です。 ケアマネについては昨年、厚生労働省のケアマネジメントに関する検討会でも、10年以内にケアマネが激減していくこと、それと日常支援など法定外業務については地域全体で対応を協議すべきことがまとめられました。渋谷区のケアマネの法定外労働に対する施策について、区長に伺います。 渋谷区社会福祉事業団が運営する特別養護老人ホーム、あやめの苑と美竹の丘では、毎年介護報酬や利用者負担の収入を上回る二、三億円の歳出超過が生じており、一般会計から補填されています。昨年の福祉保健委員会では「サービス維持に必要な経費」との説明でしたが、もし補填しなければサービスが提供できない状況であれば、区内の民間施設も同様の課題を抱えているはずです。なぜ社会福祉事業団が運営する施設にだけ多額の助成を行っているのか、区長に伺います。 また、民間には同様の補填がなく、持続性や競争の観点から差が生じます。民間事業者にも事業団と同様に助成をすべきと考えますが、見解を伺います。 職員の給与アップにつながる処遇改善加算の職場環境要件では、令和７年度から、ロボットやＩＣＴ導入などさらに生産性向上への取組が求められるようになりました。持続可能な経営となるよう処遇改善加算の職場環境要件、特に生産性向上につながるものに対して区からの補助を求めます。見解を伺います。 介護保険の生活援助は本人限定で、家族の家事などは対象外です。介護をする人の支援には保険外サービスの補助も必要です。他区で子育て世帯の家事サポートサービスがあるように、渋谷区のビジネスケアラーなどにも同様の家事代行サービス補助を実施することを提案します。見解を伺います。 ４つ目のテーマは、学校と教育です。 まず、神南小学校について区長に伺います。 神南小の建替えは公園通り西地区再開発組合が行うので、組合の進捗が大きく影響します。組合の認可申請、組合設立、権利変換計画認可の、もともとのスケジュールと今のスケジュール感をそれぞれ伺います。 神南小は令和８年の夏休みから解体開始、令和11年３月末の新校舎引渡しと決まっています。再開発組合の進捗が仮に遅れたとしても、来年夏休みから学校の解体工事は開始するのでしょうか。 また、基本協定第６条には、「新校舎の引渡し時期は区と協議する」と定められています。現在、組合側から引渡し時期の変更に関する申入れなどはないのか、区長に確認いたします。 基本設計による概算では、学校建替え費用の区の負担額は約34億円でした。都市再開発法121条第２項では、「あらかじめ区が負担すべき額を事業計画に定めなければならない」としています。現在の事業計画における区の負担額は34億円のままか、変更があればその額も含めて伺います。 昨今、多くの案件で工事費が値上がりしています。基本協定９条では区の責任外の理由は組合負担となりますが、一方、基本協定２条の２では、「公共施設整備費用の全部または一部を管理者に求めることができる」ともなっており、場合によっては区が全額負担する可能性もあります。今後、増額となった場合その負担をどちらが負うのか、組合側との取り決めはあるのか伺います。 次に、青山キャンパスの「キャンパス長」についてです。 ９月１日に青山キャンパスが開校し、広尾中、松濤中の校長室と並んでキャンパス長室が設置されました。しかし、学校教育法上、学校の管理運営権は校長にあり、現場で校長より上位の権限は認められていません。 （タブレット画像提示）

４月、この教育参与に現教育委員の平岩氏が兼務で任命されました。「未来の学校」を推進する意図は理解しますが、教育参与の権限、役割が曖昧、「キャンパス長」という呼称が誤解を招く、教育委員と教育参与の兼務という３つの問題があります。 そこで、教育長に伺います。 キャンパス長の青山キャンパスにおける学校・施設管理運営に対する権限と役割を具体的に御説明ください。 児童・生徒や教職員、校長に直接指導や助言をする立場でないことも併せて確認いたします。 また、任命から半年の職務実績を御説明ください。 現場での権限を持たない人をなぜキャンパス長と呼ぶのか、呼称を決めた経緯と根拠を御説明ください。 「長」という呼称をやめて実態に即した名称に改めるべきと考えますが、見解を伺います。 教育委員と教育参与の兼任は、自分が助言をし、自分が助言を受ける立場です。教育政策を合議で進める体制としても妥当性を欠きます。また、教育委員報酬と別に月額40万円の報酬も区民の理解を得られません。なぜ兼務なのか、経緯と理由を御説明ください。 平岩氏に卓越した実績や能力があるとしても、その両職兼務は認められません。直ちに教育委員会を辞してもらうか、教育参与の任を解くよう求めます。 また、本件は本区の教育行政上、非常に重要な人事であり、これまで議会に報告がなかったことは議会軽視であることを厳しく指摘します。 ５つ目のテーマは、災害時の食料です。 災害時の食料摂取で重要なことは、１つ目に、水を十分に摂取すること。２つ目は、衛生的で安全であること。一般的に菓子パンやカップ麺は衛生的であり、少ない火力の中で調理することは衛生面で勧められません。３つ目、栄養素は体に必須の栄養素から摂っていく必要があります。被災後３日程度はまずエネルギー、その次にたんぱく質です。その後、支援物資が届くようになったらエネルギー、たんぱく質、水溶性ビタミンを意識的に取るようにします。災害時は普段のメタボ対策などと栄養の優先順位が異なる点に注意が必要です。 このような災害時の食事の摂り方について、防災ハンドブックや防災キャラバンで広く発信していただきたいと考えますが、区長の見解を伺います。 ６つ目のテーマは、資源ごみの売払いです。 令和５年度までは紙の売払い単価が１キロ当たり１円から４円と、市況に比べ５分の１程度の安価でした。所管からは、令和７年度から市況に近い価格で売り払うと伺いました。紙の市況は幅がありますが、幾ら程度を想定しているのでしょうか。 目黒区では、競争入札で市況よりも高い１キロ10円から20円で売却しています。仮に12円で売却できた場合、年間8,200万円の歳入になります。 売払先は随意契約、競争入札のどちらでしょうか。目黒区のように競争入札にしてできるだけ高く売り、歳入を増やすべきと考えますが、区長の見解を伺います。 そして、区民のリサイクルに対するモチベーションをさらに上げるため、集積所回収で集めた資源に対して、地域でその売払い金額の利用方法を考える住民参加型予算を提案します。区長の見解を伺います。 最後のテーマは、行政の契約です。 「区民から預かった税金の使い道は、区民への説明責任がある」という大前提に立った質問です。 渋谷区は現在、民間法人や外郭団体に出資をする場合、議会の議決が必要ありません。渋谷区議会の議決に付すべき契約に関する条例には出資が含まれていませんが、他自治体では一定額以上の出資を議決対象としたり、別途出資法人への関わり方を条例で定めています。本区でも法人に出資する場合の規定を設けるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 渋谷区が業務委託を行う際の契約書には「業務の全部を一括して、又は業務の主要な部分を第三者に委託してはならない」とありますが、「一括」「主要な部分」の基準はありません。他自治体ではガイドラインで契約額の２分の１以上を「一括」とし、「主要業務」は目的達成に不可欠なこと、再委託可能なのは付随業務と明確化しています。当区でも再委託ガイドラインで「一括」や「主要な業務」を明確に定義すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 以上、御答弁お願いいたします。

○副議長（小田浩美）　長谷部区長。

○副議長（小田浩美）　加藤都市整備部長。

○議長（一柳直宏）　杉山土木部長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育長。

○議長（一柳直宏）　佐々木由樹議員、どうぞ。

また、そこの項目で、仮に組合の進捗が遅れたとしても来年夏から学校の解体を始めるのかということについては御答弁いただけていないので、御確認をお願いします。 〔「あった」「心配に及びません」の声あり〕

〔「両方とも答弁しているんです」の声あり〕

○議長（一柳直宏）　区長。

〔不規則発言多数あり〕

○議長（一柳直宏）　区長、もう一度こちらで答えていただいていいですか。

５番佐々木由樹議員。

まず、上から順に行きます。 緑の確保に関してですけれども、基準を設ける考えは今のところないということですが、施行規則にあるように、民間も含む300平方メートル以上の敷地には、今、渋谷区でも緑地基準は明確に設けられています。区が率先して緑地の基準を設けて実行していないのに民間に求めている状況になると思うんですが、この状況でいいのか区長に伺います。 次に、民泊対策についてです。 〔「ちょっと意味が分からなかったんだけれども。区が……。どういう意味。民間に何を求めているの」の声あり〕

○議長（一柳直宏）　ごめんなさい、もう一度質問の意図を……。時間を止めてください。

〔「これは止めておいていいのかい」「それはちゃんと聞いているぞ」「今、休憩しているの」「動かしたほうがいいんじゃないの」の声あり〕

もう一度言ってください。

〔「そこで２人でやる話じゃないんじゃない、議長。ちゃんと質問で……」の声あり〕

〔「分かった」の声あり〕

〔「分かりました」の声あり〕

どうぞ。

今、他自治体へのヒアリングや調査研究とのことですが、豊島区、墨田区は条例改正を行っておりますし、新宿区も初の業務停止命令が出ました。民泊の苦情に対応しております。 渋谷区内でも各地域で民泊でお困りの方が多い中、対応を急ぐお考えはないでしょうか、伺います。 次に、富ヶ谷一丁目の開発については都市整備部長に再質問いたします。 先ほど開発非該当の要件、いただきましたけれども、渋谷区の「開発のあらまし」には許可不要な形質変更の事例が載っています。その中で「形質の変更を伴わない擁壁の設置」とありますが、今回、擁壁は３メートルから３メートル90センチになります。また、建築とは別工事の解体で掘削も行われています。これも開発要件に当てはまらないという考えでいいのか確認させてください。 次に、土石の「一時的」の判断なんですけれども、技術的助言を参考にしているということですが、これは通知文書のことでしょうか。 先ほど申し上げたように、工事中であっても一時的な仮置きを想定しているというのが国交省の見解です。文書だけでなく直接担当者に御確認いただけたのか、再度確認させてください。 それから次に、窓口の対応についてなんですけれども、私が聞いた話では、先ほどの部長の御説明とは違って、あっせん調停の申請書の提出時に、窓口では「これは受け取れません」とだけ言われて、理由を聞いてもとにかく受け取れませんの一点張りで、間違っている場所を聞いても上司に確認をしないと分からない、上司はリモートワークで確認できない、時間がかかると言われ、その間、ほかの部署に回っていたということなんですが、これが適切な対応と言えるのか。 今日、そういった皆さんも傍聴やオンラインで御覧になっております。そもそも対人サービスを行う区の組織として、相手がこの対応が不快だということでしたら、まず「これは適切な対応です」の前に「不快な思いをさせて申し訳ございません」と言うべきではないかと思うんですけれども、部長に伺います。 次、緑道に関してです。 事業目的に関して、区長からは、分かりやすく伝えるものであって内容は同じというような御答弁がございました。 私は、これは内容が分かりやすい云々ではなくて、内容がそもそも違うのではないかと考えます。住民向けの目的は現状重視の目的になっていて、事業者向けはブランド価値重視の目的です。区長、同じ内容とは私、受け取れないんですけれども、区長はこれは同じ内容ということなのでしょうか、確認をさせてください。 次に、住民合意形成に関して土木部長に再質問いたします。 先ほど土木部長がおっしゃったもの、ササハタハツ会議など、これはほぼ一方的な情報提供の場です。実施記録なども御覧いただければ、それが分かるかと思います。対話の場ではないと私は考えます。 緑道に関しては幾つか論点がありますが、例えば農園、舗装材、どんなテーマで住民の合意形成が必要かなど、ランドスケープと区でテーマ設定をしているのか確認をさせてください。 次に、住民アンケートに関して区長に伺います。 必要性も含めて検討しているということですが、この期に及んでまだ必要性を検討しているのかというふうに思いました。ササハタハツ会議でも、区長はたくさんの反対意見をお聞きになっていると思います。それでも、みんなの意見を今もまだ聞く必要があるかどうかを検討している。区長は、反対の声もあるが賛成の意見もある、だからこの事業を進めているんだというふうにおっしゃっておりますが、反対されている方も、本当にこの事業に多くの賛同者がいるのであれば譲歩する可能性も高いと思います。ですので、客観的アンケートで堂々と、この事業には賛成が多いんだということをお示しになればいいと思うんですけれども、区長の見解を伺います。 農園についてです。 仮設FARMなどでやっている人たちが求めているということですが、私が質問したのは、その以前に、区長が以前、農園設置の理由として挙げていた保育園は要望していなかったということが分かったわけです。もともとの設置理由がなくなったと思うんですけれども、その点、もう一度確認させてください。 それから、育てる作物を相談していきますということで、何を育てるかどうかではなく、西原町会は畑を極力やめてほしいということを言っていますので、作物うんぬんではないということを申し伝えます。 次に、既存の低木に関してです。 樹勢のよいものは移植などしているということですが、ここで私は移植をしてほしいと言っているわけではなくて、伐採しないで今のまま植えておいてほしいというふうに言っております。なぜ今のまま残しておくことができないのか、確認をさせてください。 次、福祉についてです。 社会福祉事業団の運営に関して、区長の御説明のとおり、一般の介護職員より事業団の方のほうがお給料が高い、さらに人も手厚く配置している、それに対して区が補填をしているということで、同じ特養の業界、渋谷区の特養の中で利用者を、何というんでしょう、競って確保していくという、同じ土俵で民間事業者に競争しろというのは難しい話ではないかなというふうに思います。 この点、区長は民間事業者と同じ土俵で競争できているというふうにお考えなのか、確認いたします。 次に、神南小学校に関してです。 先ほどお話がありましたが、仮に組合設立が今後、遅れたとしても来年夏休みから解体をするのかということに明確にお答えをいただければ。 次に、権利変換が行われないと解体、着工ができないというふうに理解をしていますが、まず、その認識で区長も合っているか御確認をお願いいたします。 次に、実施設計がまだ終わっていないということなんですけれども、神南小の実施設計がいつぐらいに終わり、費用がいつぐらいに分かるのか、それが協議が終わって来年８月までに議会への報告ができるのか伺います。 〔「通告ない」「通告してるの」の声あり〕

最後です。

○議長（一柳直宏）　今の費用の件に関しては、もともとの通告、ないですよね。ですから撤回してください。

最後、基本協定２条によって区に負担を求めることができるとなっているんですが、先ほど区長は９条と10条によって問題がないというふうにおっしゃっていました。これは、では、区に負担を求められることはないというふうに理解をしていいのか御回答をお願いいたします。 再答弁をお願いします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　加藤都市整備部長。

○議長（一柳直宏）　杉山土木部長。

○議長（一柳直宏）　５番佐々木由樹議員。

目的は同じことであるというふうに区長はおっしゃっています。であっても人によって解釈が異なると思いますので、そうしましたら、改めて区長から緑道再整備の目的を明言していただきたいということと、あと、もし両者の目的が全く同じ意味であるなら、今後、業務委託契約で本事業の目的も住民向けと合わせたような内容にすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 次に、低木に関してなんですけれども、これお答えいただいたんですけれども、質問に対してのお答えになっていないかなというふうに思います。なぜ今のまま残しておくことができないのか。元気なものを移植するかどうかを聞いているのではなくて、なぜ今のまま、雑草ではないツツジとかアジサイはなぜ今のまま残しておくことができないのかというふうに伺っていますので、そちらについて回答をお願いいたします。 最後、神南小学校の建替えについてです。 仮の想定には答えられないということですけれども、今、工事というのはほとんど遅れているわけですよ。そういったものでリスクマネジメントすべきというふうに考えますけれども、全く何も想定していないのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　５番佐々木由樹議員。

中には前向きな答弁もありましたが、区民の声をなかなか区政に反映していただけないということを痛感いたしました。 私たち立憲・国民渋谷議員団６人、力を合わせて区民の皆様のお声を区政に反映させるため、引き続き頑張ってまいります。 以上、質問を終わります。

○議長（一柳直宏）　14番橋本侑樹議員。

子ども・子育てについて大きく３点伺います。 １点目は、子ども、若者の支援についてです。 2024年の全国の小中高生の自殺者総数は529人と、過去最多となりました。１週間で約10人の小中高生が自ら命を絶っているというのが日本の現状で、ほかの国と比較しても高い状況にあります。ユニセフのレポートによると、15歳から19歳の若者の自殺率は2018年の10万人当たり7.4人から2022年には10.4人に増加しており、高所得国平均の6.24人のほぼ２倍となっています。 そして、文部科学省の調査によると、自殺した児童・生徒の置かれていた状況は「不明」が最も多く、子ども、若者に寄り添う体制、ＳＯＳを出せる場所がまだまだ足りないのだと感じているところです。 兵庫県芦屋市では、保健福祉センターや青少年センターの中に「まんがステーション」を設け、名作漫画をそろえ、中高生が自然と足を運べる仕掛けを導入しました。また、文京区のユースセンター、「b-lab」では、学生自身が企画や運営に関わり、主体的に居場所をつくり上げています。こうした事業からは、学校や家庭におさまり切らない子ども、若者のための第３の居場所を地域で保障していくという自治体の姿勢がうかがえます。 一方で、本区の現状を見ると、各所管で自殺対策や重層的支援体制を推進しているものの、保育や家庭での子育て、学校教育の枠組みにいないシーンでの子ども、若者のユース支援を誰が担うのか、体制が分かりづらくなっています。 また、令和５年第３回定例会にて渋谷区子ども会議を新たに設けることを提案し、本年度から開催されることとなりました。まだ参加者の募集が終わったばかりですが、意見を聞くだけでなく、子どもにとっての一番の利益の実現のため、具体的な施策につなげていただくことを強くお願いいたします。 さらに、学校や家庭という枠組みに当てはまらない子どもや若者が安心して過ごせる、ユースセンターのような第３の居場所が必要だと考えます。芦屋市のように、漫画を置いて、ただいることができるような場所、静かに自習ができる場所、子ども・若者権利相談センターのような、子どもや若者が何でも相談ができる窓口等が集まっているとよいと思います。 また、昨年の第４回定例会でも提案をいたしましたが、全天候型で遊べる場もまた子どもの居場所として不可欠です。今年も暑い夏が続き、日中に外で遊ぶ子どもをほとんど見かけなくなりました。子どもたちには遊ぶ権利があります。特に夏は長期休みとも重なり、居場所が不足しがちな季節です。暑い夏でも目いっぱい遊べる場所をまちとしてつくるべきではないでしょうか。 こうした状況からも、施設の再整備を進める際には今ある機能を維持するというだけではなく、走ったり飛び跳ねたりできるスペース、指先や筋力を使う遊具、小さな子どもでも安心して遊べるスペースを含む全天候型の遊び場、ユースセンターのような安心して過ごせる場などの子どもの居場所の確保を優先度高く位置づけたロードマップを描くべきだと考えます。 本区において子ども、若者の支援を推進し、子どもの意見の具体的な施策反映を行う体制をどのように構築するのか、また、ユースセンターのような第３の居場所や全天候型遊び場の整備のロードマップの策定について、区長の所見をお聞かせください。 ２点目は、保育の充実についてです。 保育園では様々な特性を持つ子どもや、ときに支援を必要とする子どもたちが過ごしています。区としても加配や巡回相談といったサポートを行っていただいていますが、現場では産休や離職、体調不良による急なお休みなどによって突然人員不足に陥ることもあります。結果として、多様で大勢の子どもたちを見る目が足りなくなる場面もあるのではないかと推察します。 安全で質の高い保育を実現するためには、現場に余裕を持たせることが重要です。保育資格を持たない方でもできる事務作業や周辺業務を担うスタッフを、今年度、３園の区立保育園に配置していただいておりますが、まずはこのサポートスタッフの配置を全区立園にお願いしたいです。 また、区立保育園での特別教室の充実も一つの手ではないかと思います。現在も体操の先生が来てくださる日があり、保護者からの評判も高いと聞いています。こうした取組の頻度を高め、また、音楽や英語など多様なメニューに広げることで、子どもたちの体験が豊かになると同時に保育士の負担軽減にもつながるのではないでしょうか。 現場の安心と子どもたちの成長の両面を実現するための保育の充実について、区長の御所見を伺います。 ３点目に、送迎支援について伺います。 渋谷区では全区立小学校に放課後クラブ室がありますが、令和６年５月１日時点の放課後クラブの加入率は全区立小学校で半数を超え、多いところでは８割以上に上ります。保護者の就労状況にかかわらず全ての児童が対象となっているため、学校という安心して子どもを預けられる場所で放課後を過ごしてほしいと、積極的な理由で放課後クラブを利用されている保護者もいらっしゃると思いますが、フルタイムで働いているため、学校から習い事や塾への送迎もできず、放課後クラブを利用するしかないという消極的な理由で利用されている御家庭も多いのではないでしょうか。平日の習い事や塾に行けない分、土日に詰め込み、休息や余暇の時間を十分に取ることなく月曜日を迎えるという話もよく聞きます。 現在、渋谷区のファミリー・サポート・センターでは習い事への送迎は援助内容に含まれておりませんが、世田谷区では令和６年度のファミリー・サポート・センターの利用のうち習い事への送迎が約4,500件と、多くの利用実績があります。ニーズとしては間違いなくあると思います。サポート会員がなかなか増えない中で、対象や援助内容を絞らざるを得ない事情は分かりますが、やはりニーズに合わせた制度拡充を是非ともお願いしたいところです。まずはファミサポでの習い事の送迎の実施について、区長の所見を伺います。 また、現在、渋谷区はサポート会員に利用料金のほか、活動に対してハチペイポイントを１時間につき300ポイント付与するなど、サポート会員増への施策を行っておりますが、会員増のためのさらなる施策の検討状況を区長に伺います。 習い事の送迎に関しては、ファミリー・サポート・センター以外にも、現在、実証実験が行われているデマンド交通の仕組みを横展開して、子どもの移動支援を行う人を同乗させての支援を行うことも一つの手だと思います。民間では、保護者がタクシーに乗った子どもの乗車状況や車両の現在地をリアルタイムで確認することができる見守りサービスもありますので、遠隔で見守る安心機能をつけることもできるのではと思います。区長の所見を伺います。 次に、教育について大きく４点伺います。 １点目は、子どもの多様な学びについてです。 近年、不登校の児童・生徒は全国的に増加傾向にあり、子どもたち一人一人の背景や事情に応じた多様な学びの保障が強く求められている状況です。 そんな中で、渋谷区の不登校児童・生徒数は減少傾向にあると仄聞しております。けやき教室やバーチャル・ラーニング・プラットフォーム、チャレンジクラスといった多様な学びの場を整備していただいたことが成果に結びついているのだと思いますが、この成果をどのように分析されているのか、今後の多様な学びの充実に向けての展望とともに、教育長に伺います。 校内別室指導教室の導入によって、学習のつまずきに対する支援も強化していることを高く評価いたします。一方で、保健室で過ごす子どもがいる学校も少なくなく、学びではなく安心して過ごすための場所のニーズもあると思いますが、別室指導教室以外にもう一つの部屋を確保することもスペース的に難しいかと思います。 そこで、まずは全校に校内別室指導教室を導入した上で、学びたい子は学べる、ただ過ごしたい子は過ごせるようにフレキシブルに活用できないでしょうか。校内別室指導教室の全小中学校の設置と運営の工夫について、教育長に伺います。 登校しないという選択にたどり着くまでの道のりには、保護者も子ども自身も深い葛藤や不安を抱えています。また、病院や学校、さらには民間の学びの場を自ら探し、調整を行うという作業は保護者にとって非常に大きな負担です。こうした不安な時期をどのように伴走していくのか、一人一人の子どもに合った学びの形をどう調整するのか、具体的な対応における学校現場や民間を含めた様々な資源との連携状況について、教育長に伺います。 登校しない選択をすることは、決して悪いことではありません。学校に行かなくても進学や学ぶことを諦めなくてもいいと子どもも保護者も理解し、希望を感じられるようなサポートを今後どのように充実させていくのか、教育長の所見を伺います。 先月、つくば市に視察に訪れたのですが、つくば市では読み書きが困難な子どもたちの早期発見、合理的配慮のため、小学校１年生の６月から７月にはスクリーニングテストを行い、結果に応じて板書をしなくていい工夫、タイピングで提出物やテストに対応できる工夫などの合理的配慮を行っていると伺いました。 本区でも、読みのつまずきがある子どものための早期発見、早期支援のプログラム、「ＭＩＭ」を全校で実施するところだと伺っております。導入によってどのような効果を想定しているのか、また、特性として支援が必要であると分かった場合の合理的配慮を含め、どのように学校現場を支援していくのか、教育長に伺います。 登校が難しくなると、登校への付き添い、頑張って行ってもすぐに帰りたくなることもあるため、学校に行って授業を受けている間も待機するなどのサポートが必要になってきます。こうした寄り添いが全て保護者の肩にのしかかることで、保護者の就労継続が難しくなるという実態もありますので、地域の力を借りられれば助かる保護者も多いと思います。 そこで、登校が１人では難しい子どもに対して、地域の大人などがバディーとして学校まで一緒に行く、学校での様子を見守るなどの支援は行えないでしょうか。今年度から子ども家庭支援員を全校に配置することになり、学校に関わる地域人材の確保が大変な時期とは思いますが、＜結・しぶや＞に登録している学習支援団体や、Ｓ－ＳＡＰを結んでいる大学の学生なども含めて検討できるのではと思います。 コミュニティスクールの側面からも、地域の方々が学校と関わり、学校の運営を見る接点としても考えられると思いますが、教育長の所見を伺います。 ２点目に、オンライン学習について伺います。 現在、学校ではオンラインでの出席も選択肢として用意されていますが、現場では教員の対応が追いつかず、画角に黒板が映らない、声が聞こえないなど実質的に学べないオンライン授業になってしまっているケースがあると区民からも声を聞いています。 一方で、教室にいる友達の顔が見えたり、声をかけてもらえたりすることで「学校とのつながりを感じられた」というポジティブな声もありました。完全に学校との接点を失うのではなく、緩やかにつながる仕組みは、子どもにとって大きな意味を持つと思います。 そこで、オンラインでの学びがより有効に機能するよう、教員をスタッフがサポートできるような体制をつくれないでしょうか。今年度から配置されているエデュケーションアシスタントやＩＣＴ支援員等を活用することもできると思いますが、教育長の所見をお聞かせください。 ３点目は、未来の学びについてです。 仮設校舎、青山キャンパスに、児童・生徒がほかの児童・生徒や教員、地域の企業、団体、個人と主体的に共創し、新たに発想を生み、テクノロジーを用いて具体化することを目指す学びの場、未来共創空間が整備されました。まさに未来の学びを体験し、子どもたちの創作活動をアップデートする環境であると思います。 一方で、校舎の建替えの計画が後になっている地域もありますので、学びの機会に格差が生まれないよう、校舎の建替えを待たずとも、未来の学びの実現を優先して導入していく必要があるのではと考えます。建替えが先となっている学校こそ優先して、学校の躯体を変更せずとも導入できる設備投資で未来共創空間やラーニングコモンズなどの要素を全ての子どもたちに提供していただきたいと考えますが、教育長の所見を伺います。 ４点目は、区立中学校の特色づくりについてです。 昨今、中学受験ブームは過熱しており、2023年の東京都教育委員会のデータによれば、渋谷区の区立小から区立中学の進学率は56.4％だそうで、区立を選ぶ割合は23区の中でも少ない状況です。 以前は学校の特色をアピールする合同説明会も行われていましたが、現在は個別説明会のみになったことで、区立中学校の魅力や違いを保護者、生徒が比較できる機会が減少しているという声も保護者の方から伺っております。地域とのつながりや学校の特色の魅力も含め、保護者や子どもたちに「この中学校を選びたい」と思わせる工夫が今こそ求められていると思います。 仮設校舎になる学校も、建替えがずっと先になる学校も、それぞれの学校での学びがどのようなものになるのか、改めて保護者や子どもたちにとって魅力的なものとして選ばれる中学校にするための工夫をしていただきたいです。生徒たち自身に学校の魅力プレゼンを任せるのもよいと思いますが、教育長の所見を伺います。 次に、福祉について大きく３点伺います。 １点目は、終活のワンストップ窓口についてです。 令和３年第２回定例会での岡田麻理議員、令和５年第２回定例会での薬丸義人議員の提案を受けて、渋谷区でも終活支援の整備を進めている状況かと思います。社会福祉協議会による啓発講座も反響があるとのことで、さらに踏み込んでの支援をお願いしたいところです。 これまでの人生を振り返り、人生のエンディングに向けて備えることは、最後まで本人が望む暮らしを実現する一助になります。港区では、エンディングプラン登録事業が10月より開始されます。これは延命治療の希望の有無や介護方針、遺言書の保管場所などの情報を登録し、開示先として家族などを指定できるものです。 こうした登録事業のほか、介護、医療、財産整理、相続、葬儀といった分野をワンストップで相談できる終活相談窓口の設置や、遺言書に関する相談、作成指導、司法書士会、税理士会、行政書士会などの専門家とのマッチングや委託料の助成、エンディングノートの配布などの取組を検討していただけないでしょうか。 継続的に相談、整理を支援する伴走型サポートとすることで、高齢者が元気なうちから安心して準備を始められる仕組みをつくり、家族の負担軽減にもつながると考えます。区長の御所見を伺います。 ２点目は、住まいの支援についてです。 障がいのある方にとって、親亡き後も地域で暮らし続けられるかは切実な課題です。現在、区内においても暮らし続けることのできるグループホームは不足しており、地域で暮らしたいという希望に十分応えられていません。 グループホームは単に住まいを提供するだけではなく、生活の支援や社会とのつながりを保障する、地域で暮らすための基盤です。親が元気なうちから移行できる住まいを整備することは、本人と家族、双方の安心につながります。地域にある空き家、空き部屋、空き店舗等を区が借り上げ、改修してグループホームとして活用する、公共施設の改修に入れるなど、手段を選ばず住まいを確保するためのロードマップをお示しいただけないでしょうか。 土地や空き家が出にくいなど、渋谷ならではの難しい事情もあると思いますが、独自の工夫を行って計画をつくっていかなければならないと危機感を持っています。障がいのある方が親亡き後も安心して地域で暮らし続けられるグループホームの整備と空き家、空き部屋の活用の具体化について、区長の所見を伺います。 ３点目は、就労支援についてです。 障がいのある方が親亡き後も地域で自立して生活していくためには、安定した就労機会の確保も不可欠です。しかし、その前提として、どのような働き方や就労の場があるのかという選択肢を知らなければ、そもそも自己決定はできません。また、本区のショートタイムジョブのような受け入れ方もあるということを企業にも広く知ってもらい、採用する企業側の意識変化や障がい者理解の推進も同時に進めていくことで、働く機会を創出できないかと考えます。 横須賀市の放課後等デイサービスを視察した際、横須賀商工会議所と共同し、中高生を対象に自立や進路支援を行い、職場体験で得たスキルにキャリア認定証を発行する取組を行っていると伺いました。こうしたことをきっかけに、社会に出て働くことを本人や御家族がイメージしたり、実際に職場体験をしたところに就職をしたり、自立した生活の道へとつながっているそうです。 つい先日、本区でも「くらしとしごとの相談フェア」が開催され、障がい者とその御家族に向けて、働くこと全般の相談を受け付ける機会が設けられました。こうした機会があることで、安心して相談できるきっかけにつながっていくことと思います。 こうした状況から、実際の就労につなげていくために、フェアの動きからさらに一歩踏み込んだ施策を検討いただけないでしょうか。例えば、地域の企業や事業者の中で障がい者雇用や短時間就労を受け入れている事業者を一堂に集めた、「障がい者就労イベント」などはいかがでしょうか。このイベントは、住みなれた地域でどのような職種、働き方があるのか、障がいの特性に応じた勤務形態や配慮の実例、実際に働く障がいのある方のロールモデルの紹介などを通じて、本人や御家族が具体的に働く未来をイメージできる場のようなイメージです。 こうした取組は、障がい者の自己決定を後押しするだけでなく、地域企業にとっても採用の幅を広げ、ダイバーシティ＆インクルージョン推進にもつながります。本区でもこうした場の創出について検討いただきたいと思いますが、区長の所見を伺います。 ４点目は、障がいのある子どもの子育てについてです。 先日、自立支援協議会を傍聴した際、子どもの高齢期までの必要な支援等のロードマップのイメージがつかないという課題が上がっていました。子どもから青年期へ、青年期から高齢期までの切れ目の問題はまだあるにしても、それぞれのステージでどのような支援が必要になるのか、どのような制度があるのかということを当事者も分かっていないということは、切れ目に向けての準備という観点でも不安があるかと思います。 子育てをしながら先行きが不安な状態がずっと続いている中で、そのとき、そのときにどうしたらいいか分からず困ってしまう状況があると当事者の保護者の方からも声を聞いているところです。 （タブレット画像提示）

こちらは成人までで止まっていますが、このようなライフステージに応じて見通しの立つものを高齢期まで延長して、障がい児の子育てに関してもつくることで、先を見通しながら必要なタイミングで必要な支援につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。区長の所見を伺います。 また、緊急一時保護の受入れ先の調整がつかないことがあるということも、自立支援協議会で課題になっています。24時間365日、緊急の事情が起きたときに頼れる相談先ができたことは非常に心強いことですが、受入れ先の調整がスムーズにできる体制をつくらなければという状況です。 障がい者福祉の事業者だけではなく、高齢者福祉や医療機関等、あらゆる資源を活用することも考えられると思います。緊急一時保護の受入れ先のネットワークや連携体制の強化についての検討状況、今後の展望を区長に伺います。 障がいある子どもたちの日中の居場所として、神宮前六丁目障がい者施設の開設が予定されており、本定例会でも名称変更の議案が上げられているところです。これまで日中一時支援を利用したくても空きがなかった保護者の方々は、首を長くして待ち望んでいらっしゃると思います。 これまで開設は秋頃の予定と伺っておりましたが、具体的な今後のスケジュールと、運営開始に向けてどのような準備が行われているかを区長に伺います。 次に、交通について伺います。 渋谷区のデマンド交通実証実験が９月から始まりました。子育て世帯や高齢者、障がい者等の移動に困難を抱える方にとって心強い地域の足になってほしいと願うところです。 区民からの関心も高く、様々な声を聞いておりますが、特に多いのが複数人予約についてです。現在、１アカウントにつき１席分しか予約ができないため、子どもや介助者の分の予約を１台の端末から行うことができません。特に複数人の子どもがいる御家庭では、複数席の予約ができないことが利用のハードルとなっています。是非複数人分の席の予約が可能なように改善していただきたいです。 また、荷物は膝上か、座席の足元に収まる物のみ持ち込めるようになっておりますが、車椅子やベビーカーを畳んで載せる必要がある場面も多いと思います。スペースに限りがある車両の中での乗り合いになる以上、予約時にベビーカーや車椅子の有無も申請し、スペースの確保ができる仕組みが必要かと思います。 笹塚から渋谷区役所までの移動をしようとした際「選択した到着スポットに行くためには、出発スポットを変更する必要があります」と表示され、出発点が指定される仕様になっていました。せっかくきめ細かくスポットを設置しているのに、出発点の駅まで歩くことになると福祉的には優しくありませんので、どのスポットからでも乗れるようにお願いしたいと思います。 予約時のシステム改善の検討状況を区長に伺います。 また、現在、膝乗せで対応できる未就学児については１名まで無料となっておりますが、小中学生の利用には子ども料金を設定できないでしょうか。特に小学校低学年の場合、自転車の後ろ乗せもできず、自分で自転車も乗れないため、子連れでの地域内の細かな移動が難しい状況です。是非検討いただければと思いますが、区長の所見を伺います。 また、本実証実験を経て区内の地域交通をどのように考えていくか、具体的にどのような評価項目で実証実験の結果を評価していくのか、区長に伺います。 次に、環境について大きく２点伺います。 １点目は、熱中症対策についてです。 今年の夏も猛暑が連日続きました。クールシェアスポットには経口補水液や冷却用のアイスを配付するなどの対応をいただいておりますが、それでも体調がすぐれない方への緊急措置にすぎません。クールシェアスポットは、体調が悪くなる前に涼しいところで休んで水分補給ができる予防の場だと思いますので、給水器や自動販売機のないクールシェアスポットには、無料の給水器を設置できないでしょうか。 さらに、公園や街路など、町なかに冷たい水を酌める場所が増えれば熱中症予防にもなりますし、マイボトルを持ち歩く動機にもなります。子ども、散歩やスポーツする人にとっても町なかで給水できれば助かるのではないでしょうか。クールシェアスポット、町なかの給水器の設置について、区長の所見を伺います。 ２点目は、ヒートアイランド対策についてです。 都市のヒートアイランド現象を緩和するためには、まちの緑をいかに増やしていくかが重要です。世界を見れば、ロンドン、パリ、メルボルンやサウジアラビアなど、国際的な国、都市では大胆な緑化を進めています。しかしながら、スペースが限られている渋谷区では、できることを工夫して取り組んでいかなくてはなりません。 渋谷区では、みどりの基本計画が2024年４月に新たに策定され、そこでも緑の量を増やしていくと示されています。具体的にどう緑を増やしていくのか、幾つか提案をさせてください。 まずは街路樹が整備されている道路でもさらに植樹を進めたり、途切れがちな植栽を連続的に整えることで樹冠被覆率を上げ、緑のネットワークを強化できると考えます。さらに、サーマル画像などのデータを活用して危険な暑さの通りを特定し、優先度をつけて緑を増やす、遮熱舗装に変更する、ミストを設置するなど、第１段階として暑い通りの可視化とパイロットクールストリートの選定を行ってはいかがでしょうか。 また、現在行っている条例で義務づけていない300平方メートル未満の敷地における緑化に係る費用助成については、補助額が２分の１ということもあり、なかなか手が挙がらない状況かと思います。この補助を利用しての緑化を増やしていくためにも、緑化をすることでどのような効果があるのか分かりやすく発信し、利用件数を伸ばす工夫を行っていただきたいと考えます。例えば電気代が安くなる、周辺の体感温度が下がるといった発信や、ハチペイを活用したインセンティブ設定などです。 緑化の推進状況と今後の展望について、区長の所見を伺います。 次に、空間とコミュニティについて大きく４点伺います。 １点目は、玉川上水旧水路緑道再整備事業についてです。 園路で使用されるテラゾ舗装材に関しては、これまで、滑りやすいのではないか、蓄熱するのではないか、透水性がなく雨水が樹木の根に行かないのではないか、水はけが悪く豪雨の際には水があふれるのではないか、舗装によって土壌の保水率が下がり植栽や樹木の生育環境が悪化するのではないか等の懸念の声がありました。 笹塚・大山緑道の工事が完了した後、７月にはおよそ100ミリの猛烈な豪雨、そして今夏の猛暑の日々を迎え、整備後と整備前の緑道を比較して、豪雨の際の水はけや猛暑の日のベンチ、舗装の熱さ、透水性、グリーンインフラとしての貯水機能や土壌の保水の状態などについて、どのような状態であったのか区長に伺います。 また、実際に再整備の工事が完了した緑道において、利用者の声をアンケート調査等により集め、今後の工事や工事後の管理に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、区長に伺います。 緑道再整備に関しては、情報発信施設の設置や渋谷区からのお知らせの各戸配付など、情報の発信に力を入れていただいていると感じています。そのお知らせの中でも樹木学者の濱野周泰博士のコメントが子細に掲載され、専門家の御意見をいただきながら計画を進めていると受け取れます。 緑道再整備に関しては、樹木学の範囲外においても歴史やランドスケープ、生態学等、様々な分野の専門的な知見を総動員して進めることで、400年の歴史を持つ玉川上水を100年続く世界に誇れるものにできるのではないかと思います。 例えば、練馬区の稲荷山公園整備計画には専門家委員会というものがあり、保全生物学、環境教育、環境情報学、地域環境工学、園芸科学、都市生態系学等、様々な分野の専門家が参加しております。こうした委員会を設置し、工事の進め方や樹木の保全、植栽に関するアドバイスを複数の専門家からいただくことはできないでしょうか。区長の所見を伺います。 ２点目は、渋谷駅周辺の歩行者空間についてです。 渋谷駅前スクランブル交差点から宮益坂下に向かう高架下の歩道は、幅員が狭く、大変危険な状況です。特にハロウィーンやカウントダウンなど多くの来街者が集中する際には、転倒や事故のリスクが高まります。区民や来街者の安全確保のため、こうした幅員の狭い歩行者空間をより広くしていく必要があると思いますが、渋谷駅周辺の歩行者空間を今後どのように整備拡充していくのか、区長の所見を伺います。 現在、駅改札の外からは構内のバリアフリー情報が十分に分からず、利用者が移動の見通しを持ちにくい状況です。「渋谷ダンジョン」とやゆされる現在の渋谷駅の中でのバリアフリー情報の分かりにくさ、改札から路線ホームまでのエレベーターのみを利用して行ける動線を分かりやすく案内するよう、各鉄道事業者と連携して整備していただきたいです。 工事等で情報が変わる場合もありますので、デジタルサイネージで表示するのもよいと思います。高齢者や障がいのある方、ベビーカー利用の方など、多様な利用者が安心して駅を利用できる環境整備が進むと考えます。 さらに、駅の安全性の確保、バリアフリールートの選択肢の少なさも課題だと感じています。例えば、井の頭線のバリアフリー動線はマークシティのエレベーター１基のみで、ベビーカーや車椅子、足の悪い方、高齢者、大きなキャリーケースを持った観光客などが大行列をつくる光景を毎日のように目にします。また、高齢者や障がい者にとっては、ホームドアを設置していない駅のホームでは常に危険と隣り合わせだという声もいただいております。誰にとっても安全・安心の渋谷を実現するためにも、全ホームでのホームドアの設置、エレベーターの増設等の対応を区としても求めていただきたいです。 以上、渋谷駅周辺の歩行者空間の安全性向上とバリアフリーの拡充について、区長の御所見を伺います。 ３点目は、富ヶ谷一丁目計画についてです。 本件は、株式会社モリモトによるマンション建設の民間事業で、接道が狭い住宅地の中で工事敷地の高低差が10メートル以上の現場で解体工事が行われ、山留めもせず盛土、切土が行われ、上段部分にサイズの大きなショベルカーが保管されている状況です。豪雨などの原因で災害事故が起きかねないという状態に、近隣住民の方から不安の声が寄せられています。 区は、本事業の申請に関して許可を出す立場ですが、令和５年５月26日に施行された宅地造成及び特定盛土等規制法等を踏まえ、どのような申請を認可してきたのでしょうか、区長に伺います。 事業者からは住民への説明があったなどと仄聞しているものの、現場の状況が変化しなければ安全に感じることはできません。民間の事業ではあるものの、区民の安全・安心確保のために可能な限りの対応を要望します。 区として住民の安全な生活のために、これまで事業者へどのような指導を行ってきたか具体的に御教示ください。区長にお伺いします。 ４点目は、持続可能なコミュニティづくりについてです。 本区の基本構想には「どんなに技術が進歩しようとも、つながりを求める人の心と、お互いに支えあうことの必要性は普遍なものと考えます。誰もが誰かと助け合える。そうした「共助」の人間関係を不可欠なものと考えます」と示されています。まさにどの世代にとってもつながりは大切であり、地域コミュニティの重要性を改めて再確認できる一文です。 渋谷区の人口動態を見ると、他自治体に比べて若年層が多いという特徴があります。この世代が渋谷のプレーヤーとして地域を支える人材になっていくことは、将来に向けても極めて重要です。 これまで、町会などにどう若い世代に参加してもらうかが議論されてきましたが、やはりいきなり１人で町会に参加するのはハードルが高く、心細いものです。むしろ、まずは仲間ができ、地域に愛着を持つ動線設計から始めることが有効だと考えます。 参考になる事例として、「SHIBUYA MABLs」というコミュニティマッチングアプリがあります。このアプリでは、クラブ活動やイベント、プロフィールマッチングを通じて渋谷という地域を軸に仲間を見つけることができます。さらに渋谷に来るだけでポイントがたまり、飲食店でサービスが受けられる仕組みなど、参加インセンティブも工夫されています。 こうした仕組みを応用し、区として「コミュニティコイン、ハチポ」と連動させたり、新たにコミュニティアプリを導入、活用することで若年層を含めた幅広い世代が地域に関わりやすくなるのではないでしょうか。 地域を軸に人がつながるコミュニティアプリの導入、活用について区長の所見を伺います。 次に、官民連携について大きく２点伺います。 １点目は、一般社団法人渋谷国際都市共創機構についてです。 渋谷区では、これまでS-Startupsによる認証プログラムをはじめ、シード期のスタートアップ支援やコミュニティ形成、行政課題を解決するための実証実験事業、さらにはグローバル企業の支援など、多角的なスタートアップ支援施策を展開されてきました。実証実験にはこれまで498件の応募があり、採択件数112件、実証にまで至ったのは66件、スタートアップビザの累計発行数も100件を超え、全国的にも注目される実績を築いてきたことは高く評価します。 こうした官民連携やスタートアップの取組は、区民福祉の向上という本来の目的がありますが、区民からは、区民生活の向上につながるような実感がないという声もあります。また、スタートアップ側からは、「予算もつくか分からない中で実証実験の仮説検証をしっかり進めるには、企業体力的にも金銭的にも厳しい」という声があり、ある程度の予算がつかなければ企業側も、そして行政側も動きづらいという課題があります。 そこで、提案します。行政が解決してほしい課題を幾つか提示し、それに対して区民が投票を行う。得票数の多かった課題については官民連携プロジェクトとして予算をつけ、速やかにスタートアップとの連携を実装するといった区民参加型のオープンイノベーションの仕組みを渋谷区で是非形にしていただきたいと思います。これにより区民ニーズに即した事業が進み、スタートアップにとっても区民にとっても価値のある連携が生まれると考えますが、区長の見解を伺います。 ２点目は、渋谷未来デザインについてです。 本区の基本構想の理念「ちがいを　ちからに　変える街。渋谷区」の実現のために、産官学民連携によるオープンイノベーションを起こし、新たな文化創出と渋谷の未来の創造を担う一般社団法人渋谷未来デザインが設立され、７年がたちます。これまで様々な分野で産官学民連携が行われてきました。多くの企業等がこうしたプロジェクトに参画してくださるのは、渋谷で面白いことをしたい、渋谷から新しい可能性を生み出したいというモチベーションが生まれる渋谷ならではの、まちの求心力があるからではないでしょうか。ありがたいことです。 一方で、渋谷未来デザインはあくまで区の外郭団体ですから、本区の基本構想の実現というミッションに沿い、成果が見込まれるかどうかを区がチェックする必要があるのではないでしょうか。渋谷未来デザインが担う官民連携も、より実効あるものにするべく、担当課が渋谷未来デザインの事業についてプロジェクトごとの評価を行う仕組みをつくれないでしょうか、区長の所見を伺います。 次に、行政改革について大きく２点伺います。 １点目は、庁内横断連携についてです。 庁内の各部署の横断的な連携が必要な行政課題は少なくありません。そうした課題を部署をまたいで、時には民間とも連携し、協働して解決に当たるための動きをもっと後押ししていくべく、庁内の横断プロジェクトを可視化し、今、どのような課題にどのようなチームで取り組んでいるのか、そしてその進捗を区ホームページなどに掲載し、毎年、課題解決に最も寄与したプロジェクトをモストバリュアブルプロジェクト－－ＭＶＰＪとして表彰するなど、課題解決に横断的に連携して取り組む職員たちをモチベートし、渋谷区を課題解決先進区にする取組ができないでしょうか、区長の所見を伺います。 ２点目は、コミュニケーション戦略についてです。 現在、庁内各課で様々な事業が進行しており、事業推進に伴う区民とのコミュニケーションは様々な手段が取られています。例えば、計画のフェーズではアンケート、ワークショップ、関係者会議、周知のフェーズではウェブページの作成、説明会、ポスティング、区ニュースなどです。 一方で、それぞれ明確なコミュニケーション戦略がないことは課題であると捉えています。事業の内容、目的、伝えるターゲットによって手段としてどのようなコミュニケーションを図るかの適切な戦略がなく、行き当たりばったりの形だけの周知になってしまうと伝わるべきところに伝わらない、十分に区民ニーズを汲み取れていないまま事業が進み、後々そのずれが問題に発展することもあります。こうしたことは、職員にとっても負担だと思います。各課において事業のコミュニケーションデザインを考える負担、時間工数もかけ、時には予算もかける。その割には効果が伴わないとなれば、誰にとってもよくない状況です。 そこで、広報コミュニケーションの部署等で、コミュニケーション戦略の人材育成、設計をするチームをつくり、そのチームから各課のサポートに入るなど、コミュニケーション戦略の立案を全庁的に徹底して取り入れるべきだと思いますが、区長の所見を伺います。 以上、区長、教育長、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育委員会教育長。

○議長（一柳直宏）　14番橋本侑樹議員。

幾つか所感を述べさせていただきたいと思います。 まず、子ども会議で出た意見をしっかりと反映していくという言葉には非常に期待をしております。やはり行政、「声を聞きました」というだけで終わりということが本当に、渋谷区のことを言っているわけではなくて、よくあることだと思います。しっかりと実現する仕組みをつくることで、渋谷区が「こどもまんなか」の先進区になることを期待しております。 そして、教育に関しては、非常に成果を上げられているということを改めて評価をしたいというふうに思います。特に地域人材の確保であったりとか、まだまだ課題がある部分もあるんですけれども、あらゆる資源だったりとか手段とかを検討しながら進めていくという力強い御答弁をいただきましたので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 そして、いろいろなところで「検討を進めている」というような御答弁をいただいているんですけれども、非常にありがたいことなんですが、やはり駅のホームからの転落防止柵であったり熱中症対策の充実であったり、そして子どもたちの遊びの権利の保障といったところは、待ったなしの課題だというふうに感じております。今、命の危険を感じているということであったりとか、子どもたちの「今」はかけがえのないもので、今しかないというような課題もありますので、是非スピード感を持った取組を進めていただきたいというふうに思います。 令和10年度に駅のホームの柵が設置される予定ということだったんですけれども、それを待たずとも、仮柵でも設置できるのかなというふうに思いますので、区としても、事業者とそういった協議をしていただきたいというふうに思います。 そして、デマンド交通に関して、このデマンド交通まだまだ実証実験で、まだ本当にスモールスタートで始めたところで、改善するところもたくさんあると思うんですけれども、あらゆる移動の課題を解決する可能性があるというふうに感じて提案をしてきたものです。子どもの移動であったり福祉の分野であったり、あらゆるところの移動支援で課題解決に向かうものだと思っておりますので、是非粘り強く、改善を重ねながら進めていっていただきたいというふうに思います。 そして、玉川上水旧水路緑道の再整備に関しては、区民参加型のワークショップが長く続けられてきて、2017年から実施されてきたと思います。私も議員になる前の、区民のときから参加をしてきたもので、これに携わってきて、ここまで積み重ねてきたということはもう重々分かっております。だからこそ、やはりこの結果が、100年先も世界に誇れる緑道となることを強く願っております。引き続き多様な観点からの知見を取り入れて、魅力ある再整備にしていただきたいというふうに思います。 そして富ヶ谷一丁目につきましては、民間事業ではあるものの、これまでも区として安全面の指導を重ねてきたとの御答弁がありました。今後も区として区民の安全を守って、不安を解消するための対応を継続していただくようお願い申し上げます。 そして官民連携と行政改革については、区の構想を形にするため、区民、企業、大学など渋谷のあらゆる活力と一緒に、渋谷だからこそ実現できる課題解決の姿を築いていくための体制をという思いで取り上げさせていただきました。答弁の中で、全ての事業について事業評価を公開する予定という話がありまして、こちらはすばらしいと思います。 何ですか、渋谷未来デザインに関しては、評価とまではいかなくても、やはり渋谷にこういう課題があって「やりましょう」とか「こういう可能性があるのではないか」というところで集まって取り組んでいるプロジェクトがたくさんあるので、そして区の職員も参加をしているプロジェクトもあると思います。 そういう中で、区として評価とまではいかなくても、フィードバック、これよかったねということなのか、あまり区の課題とマッチしていないよということなのか、そういうフィードバックがあると、やはりその関わる人が関わってよかったのか悪かったのかとか、もっとよくしていかなければいけないのかみたいなところの気づきにもなると思いますので、そういう忌憚のないフィードバックができるような関係性をつくっていっていただきたいというふうに思います。関わってくださる方々や職員をモチベートとして成果につながるような仕組みを、全庁的にどうぞよろしくお願いいたします。 私たちシブヤを笑顔にする会は、今年で結成10年になります。我が会派は、メンバーそれぞれが「渋谷だからこそ進めていけることがある」という希望を持って、前向きに政策提案を続けていく集団だと私は思っています。これからも時代やニーズを的確に捉え、課題解決に真摯に取り組んでいくことをお誓いし、質問を終わります。 ありがとうございました。

これから日程に入ります。 日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本定例会の会期は、本日から10月16日までの30日間とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、会期は30日間と決定いたしました。 日程第２を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔退場〕

長谷部区長。

本件は、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから日程第２を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、区長提案のとおり宮口小枝氏を渋谷区副区長として選任に同意することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、宮口小枝氏を渋谷区副区長として選任に同意と決定いたしました。 宮口小枝氏の入場を許可いたします。 〔入場〕

本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は、明９月18日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後５時23分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　一柳直宏 渋谷区議会副議長　小田浩美 渋谷区議会議員　　増田洋紀 渋谷区議会議員　　栗谷順彦