令和７年６月定例会（第２回） 06月03日－08号

この際、会議規則に基づき、２番岡田美保議員、34番五十嵐千代子議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔豊田事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、次のとおりであります。 長谷部区長、杉浦副区長、松澤副区長、佐藤会計管理者、古沢経営企画部長、小野施設整備担当部長、伊橋デジタルサービス部長、石井総務部長兼人事担当部長、北原危機管理対策部長、斎藤危機管理対策監、本間区民部長、宮本産業観光文化部長、佐藤学びとスポーツ部長、原福祉部長兼高齢者政策担当部長、富井子ども家庭部長、山下健康推進部長、加藤都市整備部長、奥野まちづくり推進部長、杉山土木部長、飛田和環境政策部長、伊藤教育委員会教育長、篠原教育委員会事務局次長、古川選挙管理委員会委員長、石亀選挙管理委員会事務局長、吉井代表監査委員、前崎監査委員事務局長。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７渋総総発第５３号 令和７年５月２２日 渋谷区議会議長　一柳直宏殿 渋谷区長　長谷部　健 監査委員の選任について（通知） 渋谷区監査委員を下記のとおり選任したので、お知らせします。 記 氏名 選任年月日 備考 久永　薫 令和７年５月２２日 議員選出 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 １番中村豪志議員。

その前に一言申し述べます。 今朝、長嶋茂雄巨人軍終身名誉監督が死去されたという衝撃的なニュースに触れました。昭和100年の本年に、また１人、昭和の偉人が他界されたことは大変残念です。御冥福をお祈りいたします。 もちろん、野球選手として一流であるのは当然のこととして、記録より記憶に残る男としての「ミスタープロ野球」は、幼少期の中村少年が大変影響を受けた一人であります。 私の父の名前が同じシゲオで野球好きであったこともあり、幼少期から野球は身近な存在であり、おかげで野球を高校まで続けました。ちなみに、母の名前はマチコです。 硬式野球部という体育会系組織の中で、経験は体力、精神力、礼節など人間形成の点で大変貴重であったとともに、昔取ったきねづかで本年４月28日、渋谷の日に開催された区議会野球大会でも、渋谷区議会チームの一員として記録より記憶に残る男として少しは貢献できたのではないかと思っております。 さて、そんな私が渋谷区議会議員となりましたのは、令和の御代が始まった日である令和元年５月１日、そして今、時は令和７年。この間、区民福祉向上のため全力疾走し、皆様と共にコロナ禍という未曽有の難敵とも闘い、乗り越えてきました。 今も再開発される渋谷駅周辺の大きなビル群、訪日インバウンド客であふれるスクランブル交差点を見ると、時の流れを感じます。また、青山通り沿い、静かにたたずむ国連大学の前を通るたびに思います。世界の英知が、この渋谷の地に根を張っているのだと。気候変動、貧困、包摂、国連が掲げる課題の一つ一つが決して遠いものではなく、私たち渋谷区民の日々の暮らしの足元にある問題なのだと、改めて気づかされます。 世界を見れば、本年１月のアメリカのトランプ大統領の二度目の就任以来、関税引上げをはじめとする外国排除とも言える施策が矢継ぎ早に打たれ、我が国の経済も大きく影響を受けています。世界中で起こっている紛争が輸入に頼る我が国のエネルギー、食料などの安全保障政策にも影響しています。 これらに対して、政府与党は一丸となって対峙をしています。国内では、今、まさに令和の米騒動。小泉新農水大臣の就任後、直ちに備蓄米を安価に私たちの手元に届かせるという施策が迅速に実行されています。緊急事態という認識の下、既存の仕組みにとらわれない対応を見ると、変化を恐れず前に進むことの重要性を感じます。 渋谷は常に変わるまちです。時代の先端を行く変化を受け入れることで成長を遂げてきました。しかし、駅周辺の喧騒から少し離れれば住宅地が広がっています。特に、この半年は、私自身、以前にも増して区内を東奔西走し、大変多くの区民の皆様に意見を伺う毎日を過ごしてまいりました。そこには、スマホ操作に戸惑う高齢者、保育園の送迎や小一の壁に悩む親御さん、支援にたどり着けない子育て世帯の姿があります。長くまちを支えてきた人や企業や商店の存在も私たちは忘れてはなりません。 再開発、デジタル化、ＡＩの進化、どれも不可逆な流れであり、大切な未来への備えでもあります。特に、このまちにとっては、変化の力にこそ価値があります。そして、技術が万能でないからこそ、本区の行政には取り残されそうな区民が「つなぎ直す手」としての機能が求められます。 渋谷が東京、日本の先頭を走ること。同時に足元を見失わないこと。その両方が今問われています。双方を両立させるためのバランスをキーワードとし、暮らしの実感に基づく短期的視点と、今後の渋谷を見据えた中長期的視点を持って、今回の質問をいたします。 それでは、区政課題について大きく８点質問します。 １つ目に、区民の安全・安心及びインバウンド対策について、５点伺います。 年間3,600万人超と言われる訪日インバウンド客の約７割が本区を訪れる中、駅周辺の繁華街では、迷惑路上飲酒、喫煙、ごみのポイ捨てやイベント時の大渋滞が、住宅地では民泊施設での騒音、ごみ出しルールの無視など住環境への影響が今も課題です。 我が会派は、これまで新たなルールづくりとコスト負担が必要であると提言を続けてきました。ルールについては、路上喫煙禁止区域の設定、迷惑路上飲酒禁止などの条例化が実現し、コスト負担については、区民の税金を原資とする年間数億円の対策費を、本区を訪れる方々に応分に費用負担いただく仕組みを提言しています。 さきの第１回定例会で、我が会派からの代表質問で、ホノルル市や京都市の事例を挙げ、東京都に対し、宿泊税の増額による財源確保とそれを原資とするインバウンド対策を提言し、先日、議会各会派の御理解と御協力を得て、渋谷区議会から特別区議会議長会に要望を提出したところです。 インバウンド、オーバーツーリズム対策については、インバウンドによる経済効果と区民の安全・安心が両立することが肝要であると考えます。そこで、新たなルールづくりとコスト負担について質問します。 １点目は、公道カート規制についてです。 我が会派は、早急かつ抜本的な対応が必要と考え、代表質問で続けて取り上げ、都議会自民党と連携し、東京都、警視庁にも働きかけてきました。本区においての最善策を取るべく、事業者団体、警察、本区の３者による協議を早期に実施し、条例を制定して区民の安全・安心を守るべきと提言してきました。迅速な対応により、都内で初めて事業者の届出制を規定するため、渋谷区安全・安心でやさしいまちづくり条例の改正案が本定例会に上程されたことを評価します。 インバウンド客が多く利用する公道カートは、運転手の交通ルールや運転マナーの欠如による交通事故、住宅街での車両のアイドリング等による騒音、排気ガスによる生活環境の悪化、何より事業開始には届出も許可も不要なことから、これらを指導監督するすべがなく、近隣住民にとって安全・安心が脅かされることが課題でした。 我が会派は、悪質業者に対する対症療法ではなく、根本的な対応の必要性が重要と考え、事業者の責任を果たすべきものとして４点提言してきました。騒音、振動、悪臭など近隣住民の生活環境悪化への配慮、適正な車両を使用した営業、運転者の運転免許の確認並びに事故発生時の責任の明確化です。これらの内容が今般条例に規定されることを評価するとともに、特筆すべきは、新規に出店する公道カート事業者に事業開始の届出時に誓約書の提出を課し、責任の所在を明確にすること及び事業開始に当たり周辺住民に対する説明を義務化する点です。 そこでまず、具体的に事業者に対して課す内容について区長の所見を伺います。また、近隣への説明義務や遵守事項を厳守させるための方法について区長の所見を伺います。加えて、新規事業者のみならず現在既に営業している事業者への対応について、区長の所見を伺います。 ２点目に、繁華街のごみ箱設置についてです。 テロや火事のリスクに鑑み、いつからか全国的にごみ箱がまちから消えて久しいですが、令和６年第３回定例会の我が会派の代表質問で取り上げたとおり、インバウンド客が多く訪れる渋谷駅周辺では、毎朝コンビニ前や道路の街路樹、ひどいものは道にポイ捨てされている状況が今も続いています。 区長からは、以前、課題は把握しているもののごみ箱設置については難しいとの見解が示されましたが、同時に、持続可能なごみの処理を行うシステムを構築する必要があり、駅周辺の商店街や管理組合、事業者、区民、来街者を交えるなどエリアマネジメントの考え方を取り入れ、継続的に行っていくため様々な方法を検討するとの方向性が示されました。 表参道では、広告主負担で設置するごみ箱がまちの美化に効果を生んでいますし、エリアマネジメントの観点から、民間企業がまちに掲出する広告料などで財源を確保し、ごみ箱を設置してまちの清掃美化を推進することは現実的に可能であり、本区は設置許可権者として支える立場であると考えます。 現在は、渋谷中央街で民間企業主導のごみ箱設置実証事業が進行中と仄聞しています。当該実証事業の結果も勘案した上で、条件が整えば、渋谷駅周辺のエリアマネジメントの観点でごみ箱を設置して、まちの美化を推進すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ３点目に、犯罪被害者等支援についてです。 昨年、第４回定例会で犯罪被害者等支援条例の制定を提言し、区長から前向きな意向が示されました。早急に整備すべきなのは、犯罪被害者等の相談窓口の設置、周知、そして支援制度です。 まず、明確な相談窓口の設置と周知についてです。 本区では、アイリスを対応窓口としていますが、検索しても明確には分かりにくい状況です。被害者は、事件後、心身ともに傷つき日常生活を送ることが困難な状況に陥ります。それゆえ、相談しやすい窓口があることの周知が必要であると考えますが、区長の所見を伺います。 次に、支援制度についてです。 被害者に一番近い基礎自治体として、本区は、国でも東京都でもできない生活に密接した支援を実施することが重要です。煩雑な手続への対応として、行政書士などの専門職と連携したワンストップ申請支援体制の構築が必要です。部署横断的な支援体制の下で、保健医療サービスや福祉サービスを適切に提供するとともに、事件後の急な生活困窮に対しては、国家支援の条件である裁判の結審を待たずに速やかに対応できるよう、区独自の経済支援制度創設も検討すべきです。一方、性犯罪、ＤＶやストーカー被害といった深刻なケースに対しては、個別支援体制の整備が求められます。 今後の本区の支援内容について、区長の所見を伺います。 最後に、犯罪被害者等の人権を守り、支援を明確にするため、条例制定に向けた検討状況について、改めて区長の所見を伺います。 ４点目に、カスタマー・ハラスメント対策についてです。 東京都では、本年４月に東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が施行され、社会全体で対応すべきものとして、基本理念、責務の在り方、施策の推進、事業者による措置等が明記されました。 本区では、平成31年に策定された不当要求行為（行政対象暴力）等対応マニュアルが活用されてきましたが、このたびの都条例制定により、今後、より効果的に活用されることを期待します。 そこで、条例制定に係るマニュアルの現状と新たな活用方針について区長の所見を伺います。 次に、実務的な対応と体制整備です。 早速、本年４月から職員の名札のデザインが変更され、個人が特定されにくく、やさしい日本語を踏まえた分かりやすい表記となりました。同時に、職員を守るための対応策、相談体制は不可欠であり、研修体制を整える必要もあります。 区役所利用者からの苦情とハラスメントの境界は分かりづらく、自ら発展する件では特に難しいと考えます。研修は、職員の問題解決力を高めることに直結し、区民サービスの向上や改善につながることから大変重要です。 区民や顧客との対話を引き続き丁寧に行いつつ、職員の安全、尊厳をどう守っていくのか、具体的な対応について、区長の所見を伺います。 区民の安全・安心についての最後は、熱中症対策についてです。 既に５月にも30度を超える真夏日が数日あり、熱中症による重大な健康被害を防止するための対策は急務です。気候変動適応法の改正により、危険な暑さから避難できる場所として、区市町村長は、いわゆるクーリングシェルターを指定し、熱中症特別警戒アラートが発表されたときは、施設を一般に開放します。しかし、法に基づき設置されるクーリングシェルターとして施設を開放するのは、アラート発令中のみです。 本区では、我が会派からの提言により、アラートが発令されていない際でも暑さをしのげるよう、２年前からクールシェアスポットを公共施設内に設置、民間にも依頼し、昨年は区内45か所で涼が取れる場が用意されました。本年は、さらに拡充すべきです。また、昨年の対策期間は７月から９月までの３か月でしたが、期間の延長もすべきと考えます。区長の所見を伺います。 また、命に関わることから、一義的には対策は健康推進部が中心となり進めていくものと考えますが、公共施設をはじめ、高齢者、障がい者施設、保育園、幼稚園や小中学校での対応については、環境政策部並びに各所管部がそれぞれ担当施設、分野における熱中症対策を講じることとなります。 利用者である区民が本区の対策について知っておくことは重要です。それぞれの施設での対応について、区長の所見を伺います。 次に、持続可能な行財政運営について３点伺います。 １点目は、公共施設整備についてです。 まず、建築費の高騰についてです。 さきの第１回定例会で我が会派から質問したとおり、特にこの１年は資材費と人件費の高騰が顕著で複数の建築工事請負契約が不調となり、契約金額の増額や工期の延長を余儀なくされています。 20年にわたる学校建替えプロジェクトや他の公共施設整備について、当初の計画どおりに進まない場合、策定、公表した計画を適宜見直し、適切に修正していく必要があります。 また、当初算定した建築費の上振れは、今後も止まらないと考えられることから、建築費の財源確保は単年の短期的予算措置のみならず中長期の観点が重要であり、特に都市整備基金についての議論は必須です。 本年４月現在の残高約952億円が必要十分と考えるか、区長の所見を伺います。 次に、運営コストについてです。 行政サービスのあらゆる分野で本区の地価高騰が影響を及ぼしています。特に、国や都が定めた高齢者施設や障がい者施設などの運営費等の補助制度が、面積や人員の要件に対しての補助となっていることから、総体的に地価が高い本区では、家賃や人件費に係るコスト負担が重く、結果として事業参入の障壁になっています。 区内においては、当該施設が相対的に地価の高い南部に少ないという状況がなかなか改善されません。本区において、この地域差是正の補助施策が考えられるか、区長の所見を伺います。あわせて、本論点については、他区との比較の観点で都にも働きかけていくべきと考えます。区長の所見を伺います。 次に、用途に関して伺います。 活用できる公有地が限られている本区ですが、それでも今後再整備がされる老朽化した公営アパートの建替えや公有地について、地域コミュニティが活性化するよう用途を考える必要があります。 例えば住宅の場合、現在は入居者募集要件について、収入制限や高齢者限定という条件がほとんどです。もちろん、公営住宅は収入が少ない生活弱者や高齢者の生活の拠点として機能すべきですが、加えて、若者やファミリー世帯が地価、家賃の高い本区に住み続け、地域コミュニティに参画し続けてもらう機能を担うことも重要であり、その方針を明確にすべきと考えます。 実際、複数の町会組織から、公共施設を再整備する際には、まちに関わるファミリー層が増える施策を要望されています。過去、本区で同様の取組を実施したものの定着しなかったと仄聞していますが、直近の港区、千代田区などの官民連携事例では、一定の募集住戸について、30歳から40歳の子育て中のファミリー世帯や学生であることを要件とし、安価な家賃設定をする分、コミュニティへの参画を求めることで、高齢化する町会組織、自主防災組織の強化につながるとして実際に機能している事例もあります。 若者が住み続けられる渋谷、子育てがしやすい渋谷、高齢になっても安心できる渋谷を実現していくために必要な手段であると考えますが、区長の所見を伺います。 ２点目に、初台地区公共施設整備についてです。 本年２月に総務委員会に報告された当初計画案では、４月に基本計画の検討を終了する予定でした。しかし、パブリック・コメント、住民説明会において、地域の皆様から初台児童遊園地を現在の初台敬老館の場所に移転するのではなく、公園は今の場所に残してほしいと多くの要望を受け、その後の住民説明会で仮設活用案という代替案が示されました。その場合、工期が約17か月長く、整備費が約20％増額となる見込みであると仄聞しています。 地域の皆様からの声に即時に対応し、選択肢の提示がされたことを高く評価します。今後、コストと時間、原案と代替案のメリット、デメリットを比較し、どちらの案を採用していくのか、継続して協議されるものと承知しています。 重要なのは、近隣の合意も重視しつつ、首都直下型地震等による被害が出る前に、老朽化した建物を早期に再整備することです。今後のプロセスとスケジュールについて、区長の所見を伺います。 ３点目に、事業評価についてです。 本件については、私が我が会派からの代表質問に立つたびに必ず取り上げてきました。区長も答弁しているとおり、本区はＥＢＰＭ、証拠に基づく政策決定に取り組んでおり、毎年、翌年度の予算編成と事業計画策定の際、庁内では、課題の整理として事業の進捗確認と評価を行っていると承知しています。 業務効率化施策や行政評価については、これまで外部企業のコンサルティングやＤＸによる評価ツールを導入し、内製化すべく進めてきたと承知していますし、ＥＢＰＭの実践による政策決定理由を定量的なデータで区民に分かりやすく説明することは、区の進める政策の合理性を示すことができるとともに、施策に対する区民からの不必要な不安や不満を生まない効果もあるのではと考えます。現在の進捗について、区長の所見を伺います。 次に、区民生活について２点伺います。 １点目に、リチウムイオン電池の回収についてです。 発火のリスクがあることから、パナソニックなどの電池メーカーなどは、拡大生産者責任として、資源有効利用促進法に基づき、大型家電量販店などを通して回収業務を行っていますが、区内には７か所しかありません。 この体制で回収がされない電池について、令和６年第３回定例会の我が会派からの提言を踏まえ、区で検討の結果、本年４月から本区が直接回収を開始したことを評価します。実際、４月から清掃事務所で回収を始めた結果、予測では、年間600個の回収を見込んでいたところ、４月の１か月だけで85個の改修がされたと承知しています。 区民ニーズが高いことから、今後は清掃事務所だけでなく、区内の複数の場所で回収を実施すべきと考えますが、区長の所見を伺います。また、年間の回収想定を超える見込みの場合には、予算措置を実施して対応すべきと考えますが、併せて区長の所見を伺います。 ２点目に、交通政策について伺います。 デマンド交通は、新たな公共交通として本年第１回定例会で区長から発言があり、このたびの補正予算にスムーズ渋谷推進事業として計上されています。タクシー配車アプリを活用し、区内に設定した数百か所の乗降ポイントを指定して配車を依頼するもので、目的地が同じ方面の方との相乗り交通手段です。バスとタクシーの間を取る利便性と金額であり、まず、笹塚・幡ヶ谷エリアを中心に、本年秋の事業開始と承知しています。 本施策は、以下の２点で大変評価できます。 １点目は、区民へのアンケートを基に施策がつくられていることです。それゆえ、大通りやバス路線ではない細かい場所でも乗降できることや、我が会派が要望した民間のバス会社が運行していたが廃線となったことで交通手段がなくなってしまった大山町などの地域にも複数の乗降スポットが設定されます。利用料金、予約方法もアンケートに基づいています。 ２点目は、運行サービス継続に自治体の補助金を前提としないことを目指している点です。予算は、区民への利用補助に充て、高齢者、障がい者、妊婦、未就学児のいる家庭に一定額の利用料補助を行います。さらに、新規のシステム開発コストをかけずに既存の民間サービスを活用します。 新規施策である本件への期待と展望について、区長の所見を伺います。 一方、今後の諸課題も顕在化しています。ハチ公バスの運行でも課題となった不採算によるサービス事業者の撤退が起こらないか、また、今後、区内移動に際して公共交通が通っていない路線も対象とすることにつき、バス事業者や他の公共交通機関との調整をどのように図っていくのか、区長の所見を伺います。 また、本サービスは、スマートフォンでの利用が前提となっています。本来、誰も取り残すことなく区民が誰でも利用できるサービス設計が必要であり、特に利用補助対象者の属性に鑑みれば、電話予約などアナログでの利用手段も用意すべきことは指摘します。その上で、今回の実証事業に係るデジタルデバイド対策について、区長の所見を伺います。 次に、まちづくりについて４点伺います。 １点目に、ハチ公前広場の使用ルール策定です。 先月９日、渋谷駅再整備事業の完成を2027年から2034年に見直す報道発表がありました。100年に一度の再整備に際し、関係者が経済の状況変化にも妥協せず、あるべき姿に向かう意思を感じました。もちろん、忠犬ハチ公像も再整備後の広場に戻る予定です。 現状に目を向けると、ハチ公前広場では、日常的に集会活動やビラ配り、勧誘などの活動を目にします。中には、大変悪質な活動もあり、目に余る行為も散見されます。 令和５年５月、地元商店会からの嘆願書が区長に提出されました。我が会派も令和５年第３回定例会で、当該広場が区道の扱いであり、明確な使用ルールがなく迷惑行為を止める根拠がないことを指摘し、区主導での検討会議体の設置、決められた区画でイベントを許可制にするなど、行政と地域が警察とも連携して秩序ある利用を目指す必要があると提言しました。 区長答弁では、渋谷駅中心地区のまちづくり会議体において、駅周辺の商店会、町会などの関係者と広場の利用や課題についての意見交換を進め、利用ルールを制度化し禁止行為を定め、イベントなど適正な運用体制の構築を目指すとしていました。 本年４月には客引き禁止の条例も施行されましたが、現状と今後の方針について、区長の所見を伺います。 ２点目は、こどもの城を含む神宮前五丁目都有地についてです。 さきの令和７年第１回定例会で我が会派から質問し、区長からも、東京都に対して区や近隣住民の意向をしっかり反映するよう都に働きかけが必要との見解が示されました。 一方、東京都が設置した当該地区に関する検討委員会も、本年１月の第５回検討会をもって終了しており、ともすれば既に地元である渋谷区の近隣の皆様には説明責任を果たし、同意を得ていると言わんばかりの対応であると言えます。 さきの代表質問で指摘したとおり、都立中央図書館の機能をこの地域に移すこと自体について異論があるわけではないものの、旧こどもの城に移すことが既定路線のような状況にあると仄聞しています。 我が会派から指摘したとおり、近隣の皆様と本区の意を酌んだ上で、現在借り受けている青山キャンパス並びに隣接する国連大学、コスモス青山を含めた４敷地を総合的に勘案して、再整備すべきと考えます。 さらに踏み込んで言えば、世界で唯一の国連大学も立地しているこの場所は、本区のみならず東京都、我が国にとっても世界からの耳目を集めることのできる希有なロケーションであり、世界の◯◯と言えばここだと言われるような機能や機関が集積する可能性を持った場所といえます。 そこで、改めて、本区は東京都とどのように話を進めていくか、今後の方針について、区長の所見を伺います。 ３点目に、水道道路沿道まちづくりについて伺います。 昭和42年から49年に建設され、老朽化した水道道路沿道の都営アパートについて、27棟669戸を20年かけて順次建て替える方針が東京都住宅政策本部から示され、今後進められます。今現在も都営アパートにお住まいの皆様の住環境をどう確保していくか、一方で、老朽化対策についてどう対応していくかについては、大変重要な検討事項です。 この点については、水道道路に限らず、区内を見渡せば築50年を経過した数百戸の住居が集積する大規模な10階建て以上の都営アパートが広尾五丁目、東二丁目などに点在しています。 都営アパートの管理運営については、本区ができることに限りがありますが、区民の安全・安心を守るため、本区も能動的に課題に向き合い、今後も東京都と緊密に連携し、区全体の公営住宅政策、安全対策を講じていく必要があります。 話を戻しますが、幡ヶ谷社教館と都営幡ヶ谷原町アパート跡地一帯での再整備については、当該地の地区計画が変更された後、基本計画を策定すると仄聞しています。建替えに当たって、現在の社協館の機能がどうなるのか、近隣の町会、商店街との協議の上で、現時点でどのような計画を想定しているのか、区長の所見を伺います。 ４点目に、玉川上水旧水路緑道の再整備についてです。 今定例会に工事区間、幡ヶ谷緑道から西原緑道についての契約議案が上程されています。これまでも議会で多くの議員が取り上げ、再整備の意見として反対も賛成もある中で議論されてきました。再整備に反対の方々の納得が得られていない中でも、区として最大限区民の意見を聞いて、当初案から多くの変更はかけてきたものと考えます。 そこで、まず、これまで区民のどのような御意見を聞き、どう計画を変更してきたのか、改めて区長の所見を伺います。 次に、コストについてです。 これまでも区は、「普通に整備しても80億円かかる、そこから30億円かかるが付加価値のある緑道を整備し、地域のさらなる魅力向上を目指す」と説明しています。さきにも公共施設整備で述べましたが、安かろう悪かろうでは済まされないのが公共施設整備です。 この点では、改めてですが、整備後100年利用される緑道を目指し、付加価値のある整備をすることは理解できますが、一方で、区民の税が財源である以上、経費縮減の工夫は必要です。テラゾの企画や割りつけの見直し、設計の工夫や契約落差、都市計画交付金の活用など、あらゆる工夫をして経費の縮減には努めていく、さきに述べた資材費や人件費の高騰の影響を最小限にする努力が必要と考えます。 コスト削減努力につき、区長の所見を伺います。 次に、産業観光文化振興について４点伺います。 １点目は、産業文化振興と社会課題の解決についてです。 本年２月に開催されたＤＩＧ　ＳＨＩＢＵＹＡは、昨年同様に区内の公共空間と周辺施設を活用して多くのコンテンツが披露されました。国内外から４日間で延べ45万人以上の方が訪れました。もちろん、Ｗｅｂ３、ＮＦＴを活用した産業活性化策として寄与したことは言うまでもありませんが、特筆すべきは、同時に民間機関と協働で交通規制と歩行者動線の在り方を考えるという人流関連調査が実施されたことです。 モニターを御覧ください。 （画像提示）

回遊性のある人中心のまちを実現するためには、歩行者天国などによる広い歩行者動線の確保など、改善が必要であることが分かりました。指摘すべきは、このような調査を一過性のものとせず、結果を実際のまちづくりに生かすことであり、その実現には、シブヤ・スマートシティ推進機構とShibuya Startup Deckの統合と組織改編により、本年４月から新規スタートした一般社団法人渋谷国際都市共創機構、ＳＩＩが役割を担うべきではないかと考えます。 このような調査研究は継続的に実施すべきと考えますが、区長の所見を伺います。また、本区のスマートシティ推進に寄与する渋谷国際都市共創機構への今後の本区の関わり方と連携について、区長の所見を伺います。 ２点目は、ナイトタイムエコノミー観光推進についてです。 東京都産業労働局は、本年４月にナイトタイム観光推進エリアの創出事業の募集を開始しました。都内でモデル都市を１か所選定して、選定都市に設置された協議会と東京都が共同で課題の抽出や解決策の提案、規制の整備等をする方針とのことです。コロナ禍で一旦鈍化したナイトタイムエコノミー施策は、ここ数年はインバウンド客の増加にも影響され、再び脚光を浴びています。 本事業は、ナイトタイム観光推進による観光資源開発と、逆に課題となる地域住民や事業者の理解促進や生活環境への配慮と対策を両立させることによる持続可能性の確保を目指すものです。その点、多くのコンテンツが集積する本区だからこそ、諸課題を抽出する絶好の実証事業の場であり、東京のモデル都市として積極的に本プロジェクトには手を挙げて進めていくべきと考えます。区長の所見を伺います。 ３点目は、観光振興と都市ＯＳの活用についてです。 昨年、国内の５都市と災害時相互応援協定、国外２都市とは姉妹都市提携を行いました。また、高知市とは観光・文化交流協定を締結しました。これらの都市間協定は、我が会派から提案したとおり締結してからが重要であり、平時の交流を増やすことで有事に効果があるものと考えます。 その点、消防団や青少年対策地区委員会同士の交流が早速進んでいることや、原宿外苑中学校が高知市に修学旅行に行ったこと、協定都市の一つである栃木県宇都宮市が本区の公共施設のスペースでイチゴを販売し大変盛況を博したことなど、着々と実績が積まれていることを評価します。 今後も友好都市との交流や産品を本区に運び、販売する等の取組は可能な限り推奨していくべきと考えますが、区長の所見を伺います。 また、場所としては、公共施設及び官民問わず本区の都市という枠で活用できるスペース、すなわち都市ＯＳを活用していくべきと考えます。本区にはSHIBUYA CREATIVE JUNCTIONというスペース情報サイトがあり、利活用が進んでいない多くの駅周辺の空地も列記されています。 これまで以上に周知をすることで、友好都市の産品販売やＰＲなどで本区が持つ都市スペースの活用事例をつくっていく相乗効果があると考えます。区長の所見を伺います。 ４点目は、スタートアップ支援です。 令和元年第２回定例会で、我が会派が初めて本件を取り上げてから６年、一貫してスタートアップが集積するまちである本区として成長を促す支援をすべきと訴えています。今や、国でも都でも本区でも、世界に伍するため産業成長のメインテーマとして取り組むようになったことは、提案会派として大変うれしく思います。 その点、他会派から、近視眼的に区民サービスにつながらないとの指摘や支援策の予算を削った予算修正案が毎年提出されていることは大変残念です。木を見て森を見ずのごとく、短期的かつ直接的な視点でのみ考えるのではなく、中長期で本区の足腰を強くするために取り組むべき政策であると、改めて我が会派は考えます。 実際に、本区で取り組み実装されている企業の技術は、区民の暮らしやすさに貢献しています。高齢者向け見守りサービスや健康アプリ、路上ごみのモニタリングをはじめ多くの成果が出ています。また、企業の集積が企業を呼び、人を呼ぶことで人的にも経済的にも都市力が向上しています。 本区における施策を振り返れば、我が会派が提案してきたとおり、シブヤスタートアップス株式会社の設立、国のスキームを活用したスタートアップビザの取得支援、投資家ビザ創設に向け東京都と共同での国への提言、渋谷スタートアップサポートの運営、東京大学協創プラットフォーム株式会社、東大ＩＰＣとの協定締結など、産官学民連携によるスタートアップ支援体制、並びにＷｅｂ３、ＮＦＴ、ＤＡＯ、ＡＩなど新しい分野への積極的支援が整備されてきています。 今後も、区長が答弁しているとおり、短期的には区民の暮らしやすさに貢献を、中長期的には都市力向上を目的にスタートアップ支援を継続すべきと考えます。そこで、これまでのスタートアップ支援策の評価について、区長の所見を伺います。また、結果を出すため、今後の戦略について、区長の所見を伺います。 次に、健康、福祉について３点伺います。 １点目に、障がい児の日中一時支援についてです。 さきに述べたとおり、これまで本区の南部には障がい児の支援施設が少ないことが課題でした。特別支援学校に通う児童・生徒を対象に、はぁとぴあ原宿での日中一時支援、代々木の杜ピア・キッズや、りばぁさいど原宿での放課後等デイサービスなど、できる限り障がい児の通所サービスを拡充している取組は評価します。 しかしながら、対象児童の増加や保護者の就労希望の高まりに伴い、日中一時支援を利用できない世帯や学校の長期休暇期間に子どもたちの受入先が不足していることも、本区の障がい児支援で拡充していくべき喫緊の課題となっています。 その課題解決のため、地域交流センター神宮前併設の保育園にじが千駄ヶ谷コミュニティセンターに機能を移したことにより、現在使用されていないにじのスペースを日中一時支援施設として整備する補正予算が今定例会に上程されています。 改めて、今回の整備に対する狙いと期待、今後の整備スケジュール、申込方法などについて、区長の所見を伺います。あわせて、特別支援学校などから当該施設への移動手段などの対応方針について、区長の所見を伺います。 ２点目に、特別養護老人ホームの整備についてです。 本区に所在する特別養護老人ホームについては、これまでも区有地での設置を順次進めるとともに、一般建物施設長寿命化計画に基づく改修も計画的に進められています。また、区有地には限りがあることから、最近では、国有地を活用した民間事業者による整備も計画されています。 一方、本区において特別養護老人ホームの入所希望者が毎年約300名前後で推移しているものと承知しています。ただし、この数字は、複数の施設に同じ方が申込みを入れている延べ人数での把握であり、空き室の発生に伴い意向を確認しても入居を希望されない事象も発生していると仄聞しています。 したがって、やみくもに施設を増やすのではなく、施設ニーズの実態、高齢者人口に占める介護を要する割合の将来推移を分析し、適切な定員数を見極め、データや現状から把握した上で計画的に整備していく必要があると考えます。 現状の分析と今後の整備方針について区長の所見を伺います。 ３点目は、５歳児健診についてです。 ５歳前後は、対人関係や言葉の発達の遅れなどが顕著に現れる時期とされることから、こども家庭庁は、発達障がいなどを早期に発見して就学前に必要な支援につなげようと、昨年度から５歳児健診を実施する自治体に費用を補助しています。 令和10年度までに全国の自治体での実施を目指すとして、今年度は健診費用の補助額を引き上げて、区市町村と国が２分の１ずつを負担するとしたほか、継続して支援する体制を整備するため、保健師や心理士などへの研修費用も補助するなど、支援を強化しました。 子どもの発育状況などを確認する乳幼児健診は、１歳半と３歳での健診が母子保健法で義務づけられていますが、５歳児健診は自治体の任意で、国の調査では、令和４年度は全国の自治体のうち実施しているのは14％程度にとどまっています。 大分県津久見市、鳥取県鳥取市、香川県東かがわ市などで取り組まれている事例にも挙げられていますが、健診を担当する医師のスキルが大変重要であり、医師会との連携は必要不可欠です。 また、発達障がいなどの特性を踏まえた支援が必要な子どもの保護者が、多職種による専門性の点から助言を受けられるフォローアップ体制は、適切な支援を円滑に提供するために重要です。 ５歳児健診の結果に基づいて対応することで、円滑に小学校につなぐことができるのは、子どもにも教育現場にも大変有益であると考えます。そのためにも健康推進部と子ども家庭部の連携が必須です。 本区においても、５歳児健診を実施していくべきではないかと考えますが、区長の所見を伺います。また、健診の診断については慎重に行う必要があることから、まず本年度に検査希望者を募り実施し、来年度以降本格導入するなど、実施に当たっては医師会と綿密に協議の上、早期に体制整備をすることが必要ではないかと考えます。区長の所見を伺います。 次に、子育てについて３点伺います。 １点目は、保育園の賃借料の補助延長についてです。 区内保育園のうち28園は、区が実施する賃貸物件の賃借料補助を受けて保育園を運営しています。国と都の施策により、所定の補助率による補助に加えて区においても補助を行っています。 国や都においては補助の年限を定めておりませんが、区の補助要綱では10年を限度と定めています。10年を限度とすることを前提とすれば、令和７年度１園、８年度５園、９年度８園と約半数の園への補助が今後なくなることになります。 本区は、令和３年４月に待機児童が実質ゼロとなりましたが、区立保育園は18園であり、その他54園の認可・認証保育園、認定こども園、小規模保育園は、基本的には民間法人による運営です。 さきの質問でも取り上げたとおり、他区と比較して本区の地価と家賃は高く、面積要件で補助額が決まっている現状の補助制度は、相対的に経営に負担となっています。賃貸物件の賃借料補助がなくなった場合、園の運営に大きな影響があり、そのことを理由に廃園せざるを得ないところも出てくるものと推察します。 区に一定の負担額があるものの、園の運営、何より通っている園児、保護者の皆様のためにも、是非10年を限度とする区の要綱を改正し補助を継続すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ２点目に、公立保育園の保育人材の確保についてです。 他のエッセンシャルワーカー同様、保育人材の確保にはどの事業者も大変頭を悩ませています。そもそもの人員数が不足していることに加え、保育人材の労働状況と賃金処遇等の課題は山積しています。 本区では、昨年度から段階的に区立保育園の事務職を３人配置し、保育士が子どもたちに向き合う時間を確保するとともに、事務負担を軽減しています。また、保育士相談窓口を外部に設置し、保育士が気兼ねなく相談できる環境を整えたことも評価します。また、この３年で行事を見直し、制作物の軽減や会議の一部削減、整理するなど、保育士の働き方の改善に努めていることも承知しています。 Ｔｅａｍｓの活用による業務の時間短縮や園と保護者との連絡ツール、ＣｏＤＭＯＮの欠席連絡設定など、ＩＴを活用する工夫もしています。現在、保育士として働いている方や保育士になろうという志を持っている方のため、さらなる事務負担軽減や業務改善に加え、見守りカメラの設置やベビーセンサーなどの新たなテクノロジーの活用により、さらに保育士の業務を軽減していくことが大切です。 生き生きと働く環境を整え、離職を防止するための区の施策について、区長の所見を伺います。 ３点目に、こどもテーブル支援についてです。 地域住民の皆様が主体的に取り組むこどもテーブルは、食事の提供のみならず学習支援や地域との交流の場を通じて、子どもたちの成長と福祉を支える重要な活動です。令和７年３月末現在、区内では、子ども食堂71団体、居場所づくり学習支援56団体の計127団体が存在しています。 本区での各団体への助成は、社会福祉協議会が寄附金などから、食事提供団体には年額上限10万円、居場所・学習支援提供団体には上限５万円の補助を行っています。しかし、その金額では十分ではなく、年間通しての実施には、各団体が企業等からの食材寄附を個別に募り、やりくりせざるを得ない状況です。 さらに、昨今の急激な物価上昇や食材費の高騰が経済的負担となっていることから、補助額の増額を求める声が多数の団体から寄せられており、支援の在り方を再構築する必要があります。 東京都の子供食堂推進事業補助金は、区が実施主体として行うこどもテーブル支援に対して、補助率２分の１、１か所当たりの食材費等の上限年額24万円の補助を行っています。本区のスキームでは補助対象とならないため、再構築して適用の可能性を探り、団体への補助金額を増額していくことは可能と考えます。 地域ぐるみで継続して子どもたちの育成を支えるために、都の補助金を最大限に活用できるスキームに再構築することについて、区長の所見を伺います。 最後に、教育について３点伺います。 １点目は、未来の学校プロジェクトについてです。 区長発言でも言及があり、我が会派の質問冒頭でも触れたとおり、この２年間で既に３割近く建築費が高騰し、働き方改革や人材不足による工期の遅れも発生し、本年建替えが始まる中学校２校にも影響が出ています。 今後、複数の学校建替え計画をパズルのように組んで進めていくことを考えると、建替えがずれれば、その後の計画も修正を余儀なくされます。合計20年に及ぶ学校建替え計画が当初計画したコストとスケジュールどおりに進まないことは、想像に難くありません。 現在、各校一律３年間の工事期間を予定している計画の再検討が進められており、今年度内に見直し後の全体像が区議会に報告される予定とのことです。見直しの選択肢としては、当初の建築計画から仕様を落としてコストダウンを図ることや、工期の関係からスケジュールを見直す等の対処が考えられます。見直しの方針について、区長の所見を伺います。 さらに、20年の間には情勢が確実に変化することから、見直しが他の学校の進捗に影響を与えないよう、できるだけ配慮して策定するべきと考えます。この点についても区長の所見を伺います。 ２点目は、神南小学校の建替えについてです。 公園通り西地区市街地再開発準備組合は、本区との協定締結後に総会の議決を経て、組合設立認可申請済みと承知していますが、子どもたちの教育環境の整備が遅れることは避けなければなりません。 昨年12月の基本協定締結の議案審査時には、直近の同意数が少なかったことを理由に、反対派の議員からは、こんな不確実な状況で協定を結ぶことに憤りを感じる、３分の２の区分所有者193名の合意など到底不可能などの発言があったと承知しています。 そこで、現時点で何人が同意されているのか、区長に伺います。 我が会派は、本計画を俯瞰して評価し、耐震強度が基準を満たしていない建物を早期に建替えすることによる地域防災力の向上と、一日も早い未来の教育環境の整備を主張し、本件を一貫して後押ししてきました。今後も着実に計画が進むことを望みます。 未来の学校プロジェクトの今後に影響を及ぼさないよう、神南小学校の建替えが進められるのか、区長の所見を伺います。 ３点目は、学校ごとの特色ある教育の在り方についてです。 本区の区立中学校は、学区制ではなく学校選択制を採用していますが、各学校に特色が設定され、平成16年に広尾中で隣接する都立広尾高校との連携型中高一貫校、松濤中で英語教育重点校として始まり、直近では、平成29年に原宿外苑中のグローバル人材育成重点校、笹塚中のＩＣＴ教育推進校など、段階的に各校が特色ある学校づくりを推進してきました。 一方で、20年以上前に特色として設定されたものが、今は英語教育やＩＣＴ教育など全校で取組を強化しており、渋谷ユナイテッドと連携した部活動のように、学校の枠を超え全区的に進めているものもあります。 令和６年度総合教育会議においても、各校の特色について見直しに向けた議論がされたと仄聞しております。探究シブヤ未来科の拡充やＩＣＴ教育の進展、学校の建替えなど、未来の学校プロジェクトなど、教育の在り方も変化しており、各校ごとに持たせる特色について前向きに見直しを検討する時期に来ていると考えます。教育長の所見を伺います。 以上、区長、教育長、御答弁をお願いいたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育委員会教育長。

○議長（一柳直宏）　１番中村豪志議員。

所感を少し長くなりますが、申し上げます。 まず、インバウンド対策について、公道カートの条例化はまさにスタートであります。今後、国や東京都と継続して対応していくことが肝要です。これに限らず、あらゆるインバウンド対策についても、我が会派は提案会派として引き続き責任を持って取り組んでまいります。 熱中症対策については、区民の命を守るための大変重要な対策の拡充を決定いただきました。自然は常に予測不可能なことが起こります。是非今後もあらゆる場面で、各所管部が臨機応変に対応をいただき、この夏を区民が快適に過ごせるよう進めていただければと思います。 行財政運営については、公共施設の建替えや整備、運営の高コスト化は不可避であることが明確になっています。安全対策と利用者の利便性という短期的視点と、計画的な資金計画や整備という中長期的視点を持ち、これまで同様バランスを持って取り組んでいただくようお願いをいたします。 東京都と本区が連携しての課題解決が求められる多くの課題もあります。神宮前五丁目地区の再整備、水道道路沿道、広尾、東などの都営住宅の老朽化対策、保育園や高齢者施設の賃借料補助、こどもテーブルの補助などについても、我が会派として引き続き一丸となって継続して取り組んでまいります。 さて、その中で、神宮前五丁目の再整備について、もう一言だけ申し上げます。 昨日、東京都議会における知事の所信表明で、国連安保理やＷＨＯ、ＯＥＣＤの機能などを東京都にというような発言がありました。実は、まさに今行われている都議会本会議の自民党の代表質問で、知事に質問をしています。現在、世界の人口の約６割がアジアに集積しており、その拠点としての東京都に世界の拠点である国連本部を誘致するということを真剣に検討すべきであると。 もし、都立図書館を旧こどもの城に移転させるという現路線から脱却し、我々が渋谷のまちの強みと考えているエンターテインメントやクリエーティブコンテンツに含め、国連大学が立地するこの神宮前五丁目の都有４敷地一体での再整備に国連本部が誘致されるようなことがあれば、混迷の世界情勢の中で、本区のまちの強みが世界秩序、世界平和に対しても貢献をするというようなことも実現するのではないかと思います。区民として誇れる場所となるのではないでしょうか。 本区の意向がきちんと反映される神宮前五丁目地区まちづくりとなるよう、役割を果たしていかなければいけないと意を強くしております。 最後に、もう少しだけお付き合いをいただければと思います。 改めてですが、生成ＡＩや行政のデジタル化が進み、手続の速さや効率が求められる時代になりました。技術は進化しても、人と人との信頼や安心感は、いまだ紙の手紙のように手渡しでしか伝えられないのではないかと私は思っています。どれだけ行政がデジタル化、効率化しても、どこかアナログで人間味ある営みを行政には持ち続けてほしい、私はそうあるべきだと思っています。 今月は、東京都議会議員選挙、来月は参議院議員選挙があります。東京の未来を形づくる大きな選択が今後なされる中で、渋谷の姿勢が一つの羅針盤となることもあるでしょう。 渋谷は常に時代の風を受けてきたまちです。新しい文化が生まれ、若者の声が国境を越えて届く。一方で、古くからこの土地に根を下ろしてきた人々、小さな店舗、長年地域を支えてきた事業者、こうした渋谷の立て役者がいることも渋谷の魅力であり、その立て役者を守ることもまた必要です。この新旧のなすバランスを生かしたまちづくりが渋谷には似合います。 地球がほんの少し熱を上げるだけで、都市は簡単にバランスを崩す、そんな繊細な巨大都市渋谷に私たちは暮らしています。震災、物価高、気候変動、そしてＡＩの進化、時代の流れは、まるで川の急流のように次から次へと私たちを押し流そうとします。 ここ渋谷から始まった流れが東京、日本を、そして時に世界をも動かす。その先進性は渋谷が渋谷であることのあかしであり、希望でもあります。国連大学がここにあるように、世界と交差するこの場所渋谷で、ローカルとグローバル、今と未来をつなぐ役割を私たちが果たさなければならないと考えます。 今年の正月に私が書き初めで書いた字は「挑戦」です。この間、区政進展のため多くの提案をし、議論し、施策を実現してまいりました。御対応いただいた区長をはじめとする理事者の皆様、意見の合う合わないはあれど、議場を離れれば心温かい議員の皆様、御指導いただきました我が会派の先輩、同僚の皆様、支えていただいた議会事務局の皆様、その他全ての皆様に心から感謝をいたします。 私自身、どのような立場であっても、これからも皆さんと共に我がまち渋谷のために挑戦し続け、区民福祉向上のため尽力していくことをお約束いたします。 渋谷区議会自由民主党・無所属議員団は、これからも区民の安全・安心を守るため、区政課題に全力で取り組んでいくことをお誓いし、質問を終わります。 ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時38分 再開　午後３時 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

この際、会議時間の延長をいたしておきます。 23番田中匠身議員。

久しぶりですので、質問に入る前に一言申し上げたいところなんですが、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、長谷部区政10年の行財政運営と今後について伺います。 平成27年４月に長谷部区長が誕生してから10年、同じタイミングで私も初めて区議会議員になりまして、お互い10歳年を取りました。 10年前の渋谷区の人口は21万8,091人。当時の人口推計では、2025年の22万3,000人がピークと予測されていましたが、これは平成30年に早々と超え、現在は23万2,269人に増えております。人口３区分においても、65歳以上の老齢人口、15歳から64歳までの生産年齢人口、15歳未満の年少人口が全て増えております。 （画像提示）

老齢人口が3.6％の増、生産年齢人口が6.6％増、年少人口が11.8％増です。結果、高齢化率は19.1％から18.6％に低下しています。老齢人口も増えていますが、生産年齢人口、年少人口がそれ以上に増えた結果、高齢化率が低下しているということで、これは特筆すべきです。時代に逆行しています。 少子高齢化が問題なのは、高齢者数の増加ではありません。渋谷区も住み慣れた地域で長生きしてもらう政策を進めています。少子高齢化問題の本質は、１人の高齢者を何人の現役世代で支えられるかにありますから、渋谷区のここ10年の傾向は理想的です。 これはやはり政策効果が大きいと言えるでしょう。一つには、住みやすい地域づくりです。先日の渋谷おとなりサンデーの日は、隣近所が顔見知りになれば、いざというとき助け合えるというコンセプトで、区内各地で多くの催しがありました。 もともと長谷部区長が区議会議員時代に議会で提案した施策ですが、当時の桑原区長に却下されました。それが今では地域団体はもとより、近隣グループでも催しを開いており、おとなりサンデーが合い言葉のようになり始めています。町会支援に関しても、個別の町会に助成金の支給や会計等の人的支援を可能にしました。 また、多様性社会の推進は、渋谷区が象徴的な存在になっています。区民意識調査によれば、「ちがいを　ちからに　変える街。渋谷区」という基本構想は、住民の３人に１人が知っています。まちの安全においては、24時間365日ハチパトが走り、路上喫煙や客引き行為は罰則をもって禁止しています。 生産年齢人口、年少人口の増加については、子育て・教育の充実が大きく寄与していると思われます。全国に先駆けて１人１台のタブレット端末を配付したＩＣＴ教育は、コロナ禍の遠隔授業で威力を発揮し、政府が進めるＧＩＧＡスクール構想のモデルになりました。 小中学校全校が、地域が運営するコミュニティスクールとなり、給食は管理栄養士を全校に配置し、無償化されてもなお食材にかける予算は23区で断トツです。安全でおいしいだけでなく、旬の料理や世界の料理に出会える給食は、子どもたちの食育に貢献しています。 子育てにおいても、妊娠期からの切れ目ない支援が渋谷区子育てネウボラの開設で実現し、最大315名あった保育園の待機児童は、令和３年４月に解消しました。区民の悲願だった病児保育の通所施設や医療的ケアが必要な子どもの保育サービスもできました。 子どもの居場所づくりとしては、放課後クラブは希望すれば全員が利用でき、23区で唯一無料、渋谷区版子ども食堂「こどもテーブル」は、127団体が運営しており、人口規模に比して傑出しています。 10年前から考えますと別世界のようです。付言をすれば、渋谷区のここ10年の進化は、我が会派に限らず、行政と共に車の両輪である区議会が総力によって区民のための提言をしてきた結果でもあるのですが、とりわけ我が会派の提案がよく生かされています。 長谷部区長というと、一般的には派手なイメージがありますが、今申し上げたように、区民生活や地域課題に実直に向き合い、堅実に政策を実現させてきた点を高く評価するところです。区長は、この10年の区政進展をどう捉えているか、所見を伺います。 区民の皆様に見えにくいところでは、区長が推進した行財政改革があります。新庁舎の開設とともにＤＸが進められ、業務効率化や職員の能力向上に効果を上げています。そして、私が特に注目したのは、経費適正化の取組です。 区が契約している業務を、内容、単価、数量に分解し、コンサルティング会社の知見を生かして分析・最適化しました。結果、行政サービスを縮小することなく、仕組みを変えただけで年間２億9,000万円の経費縮減に成功しました。この経費削減効果は毎年続きます。10年で29億円のコストが削減できることになります。 そして、私はこの経費最適化を、例えば渋谷未来デザインや渋谷サービス公社等の関連団体でも実施したらどうかというふうに考えておりますが、区長の所見を伺います。 経費適正化の取組には、もう一つ着目点があります。令和３年第１回定例会で我が会派が提案した成果連動型民間委託が初めて取り入れられた点です。解決を目指す課題に成果指標を設定し、委託事業者には、その達成状況に連動して対価を支払う契約方式で、ＰＦＳ、ペイ・フォー・サクセスとも呼ばれています。本件も、事業者のプロポーザルでは最大で約４億5,000万円の削減を見込んでいましたが、実際には２億9,000万円となったことから、成果に応じた対価を支払っています。 また、成果連動型委託に資金調達を組合せたＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドも同時に提案いたしました。総務委員会で視察した愛媛県西条市のソーシャル・インパクト・ボンドは、市民からの出資を原資とした成果連動型の補助金制度で、特産品開発、空き家活用など多様な分野で地域を支えるプロジェクトが生まれています。成果目標が達成されれば、市が交付金を支出し、出資者である市民にはその元本が償還されます。市民の主体的なまちづくりの参加が期待できる点が大きなメリットとなっています。 成果連動型委託のさらなる推進やソーシャル・インパクト・ボンドの導入について、区長の所見を伺います。 次に、まちづくりについて伺います。 まず公園整備についてです。 渋谷区は、令和３年度に渋谷区魅力ある公園整備計画を策定しました。ブランコ、砂場、滑り台という画一的な公園施設ではなく、地域の特性を生かした魅力的な空間にするもので、ワークショップなどを活用しつつ、一、二年ほどかけて設計業務を行う手法を基本としています。 本年４月５日にオープンした笹塚の九号通り公園は、半面が柔らかいラバーチップ舗装にインクルーシブ遊具を配した公園で、障がいのある子どもも一緒に安全に遊べます。もう半面は人工芝の広場となっており、自由度の高い活用が可能です。オープン後は、いつ見ても子どもたちでにぎわう評判のよい公園ですが、この公園も設計過程では５回のワークショップを開催しています。 実は、このワークショップは全て野外で行われていまして、工事予定の更地の現場で３回、すぐ近くの幡ヶ谷第三公園で２回開催されました。見ていると、たまたま遊びに来た人が参加してくれたり、子どもが欲しい遊具の絵を描いてくれたり、生の声を聞くのに効果的だったと思います。夏の暑い時期でしたので、飲物ぐらい出したらどうかと言いましたら、次の回からお茶とジュースが用意されていました。 （画像提示）

ワークショップは……時間がないです、整備される西原一丁目公園、広尾公園、ポニー公園に関しても開催されており、活発に意見が交わされました。 そこで魅力ある公園整備におけるワークショップの効果、出された意見をどのように設計に生かしているか。また、ワークショップにおいては、若手職員の活躍が目立ちますので、ファシリテーション技術等のノウハウの共有方法について、区長の所見を伺います。 次に、玉川上水旧水路緑道再整備についてです。 昭和57年度から整備された延長2.6キロメートルの都市公園は、半世紀近くを経て傷みや老朽化が進んでいることから、将来にわたって地域に愛され一層親しまれるよう再整備が進められています。 緑道全体の整備方針については、平成28年から土木部が緑道利用者アンケート調査を行う一方、笹塚、幡ヶ谷、初台、本町、西原、大山、代々木エリアのまちづくりを市民共創で進めるササハタハツまちづくりフューチャーセッションが平成29年から都市整備部主催で開催されてきました。 平成29年度に４回、平成30年度に８回、令和元年度に５回と、計17回の開催でした。このセッションは、緑道に限らず区民が主役となってまちづくりのアイデアや意見を出し合うものですが、緑道を生かした発案が最も多く、緑道ブロック分科会が生まれております。 並行して、土木部も令和元年度にまち歩きを含む緑道ワークショップを複数回開催し、令和２年度からは、まちづくりフューチャーセッションと統合する形でササハタハツ会議となりました。 この間、参加者の活発な意見交流の中で、創造的な対話が成り立っており、多くのプロジェクトが生まれました。行政主導ではなく区民のアイデアを基に進めるまちづくりは、新たな可能性を開いたと思います。そして、３年間に出された貴重な意見をまとめ、建築家の田根　剛氏がデザインしたのが、玉川上水旧水路緑道の全体設計になっております。ここには車椅子の方も通りやすく、高齢者も憩いやすい空間、自然環境と一体となって遊べる空間、地域のつながりやコミュニティが生まれる空間などの意見が込められています。 こうした経緯を踏まえると、地域のために熱心に意見やアイデアを出し、フィールドワークに参加してくれた多くの方々がいたことによって全体的な機能とデザインができているわけですから、その点は大事にしないといけないと考えております。 一方で、幾ら統一的な機能とデザインがあるといっても、隣接する住民の方々が犠牲を強いられるような整備は好ましくないと思います。我が会派は、住民の声をよく聞いて、修正すべきは修正をして、地域から愛される緑道整備になるよう提言してまいりました。 住宅の目の前にいきなり農園ができるのは不安という声から消防学校の前に移動したり、農園自体も食用植物に限らず地域で決められるようにしたり、テラゾ材の舗装路を縮小してウッドチップ舗装を拡大したり、樹木も再診断を実施して状態のあまりよくないものも支柱で支えるなどできる限り保存するようにしたり、進め方についても町会の関与が不十分との声から、町会ごとの説明会を開いて区長自ら何度も足を運んだり、緑道内に掲示板を設置して周知に努めたりと、これまでも地域の声を受けて我が会派で働きかけたことは反映されているように見受けられます。 そこで区長に伺います。全体設計までのプロセスは先述したとおりですが、基本設計後、地域の声との調整をどのように図ってきたか御教示ください。 また、森林農園とされるエリアについては、それまでの説明ではかんきつ類の樹木が植えられることが理解されていませんでした。幡ヶ谷・西原緑道では、住宅前に食用樹木が植えられることに不安を感じている方もいますので、住宅前に関しては、ヤマモモ、ウバメガシなど従来から緑道にある種類の樹木にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区長の所見を伺います。 また、園路の舗装材については議論があるところです。統一的なデザインとはいえ、テラゾ材の価格が思ったより高額なのは確かですので、例えばテラゾ舗装は緑道の幅員の５分の１程度に抑えるとか、１基400万円で高額と言われていたテラゾ製ベンチも競争入札によって契約金額は４割下がったわけですから、こうしたコスト縮減の努力はこれからも必要と考えます。 一方、テラゾ材のリサイクル率が７％でインターロッキングのリサイクル率より低いから、環境配慮型素材ではないという批判については、当たらないと考えています。インターロッキング等に使われるコンクリートもリサイクルできますが、それはほかでも使っている材料であって、テラゾ材は今まで捨てられていた石材の端材や廃材等を使っているところに価値があります。 既にリサイクルされているものを使うより、捨てられていたものをリサイクルするほうが環境には優しく、率だけの問題ではありません。未来に向けた持続可能な環境づくりというメッセージにはなっていると思いますが、舗装材の考え方とコスト縮減の工夫について、区長の所見を伺います。 次に、ササハタハツまちづくりについて伺います。 この地域をもっとよくしたいと考える方々による主体的なプロジェクトを、中間支援組織であるまちラボが支援する仕組みで進められています。認定されたプロジェクトが支援を受けられるのは３年間まで、その後は自走しながらパートナーとして支える側に回ります。 まちづくりに関心があるけれども、何をしていいか分からないという方には、「ササハピゼミ」という全５回のワークショップが用意されていて、プロジェクトのつくり方が学べます。エコシステムができつつあることを評価しますが、せっかくの有意義な活動も一般にはあまり知られてない印象があります。 そこで、ササハタハツのプロジェクトは、先ほど御説明したソーシャル・インパクト・ボンドを活用してもいいのではないかと考えます。西条市と同様、滋賀県東近江市のＳＩＢでは、「インクルーシブなスポーツクラブ運営プロジェクト」、「子育て環境をみんなでつくる『ママパスポート』プロジェクト」、「フリースペースの未来づくりプロジェクト」など、ササハタハツにもありそうなプロジェクトが幾つも生まれています。 出資を募ることでプロジェクトの認知が高まりますし、出資した住民はプロジェクトを応援しますので、自分事としてまちづくりに参加してくれるようになります。また、まちラボ自体が法人格を取って指定管理者の指定や基金の運営をできるようにすることも、継続的・発展的な支援体制を構築するのに効果的な選択肢と考えます。 ソーシャル・インパクト・ボンドの導入、法人化による継続的・発展的なプロジェクト支援など、まちラボの今後の展望について、区長の所見を伺います。 次に、水道道路沿道まちづくりについて伺います。 水道道路沿いの都営アパート１階の空き店舗を活用したコミュニティスペース「あつまると幡ヶ谷」「あつまると笹塚」は、地域のアーティストの個展やワークショップ、地元にゆかりのある芸人の企画展示、若手映画監督の応援コーナーなど、文化交流拠点として活用されてきました。 私も落語の高座に座らせてもらったり、若手映画監督から撮影の裏側を聞かせてもらったり、いろいろ勉強になりました。その映画監督に頼まれて、エキストラに協力したこともあります。完成した映画を見ると、背中だけ映っていました。 さて、現状の課題は、15平米のスペースでは狭いのと営利行為ができない決まりがあって、アーティストの作品販売や有料のプログラムが実施できず、利用がなかなか広がらないことと見ております。そこで「あつまると」のようなコミュニティスペースを拡大し、にぎわい創出のためのステップとして、事業性のある活動も認めていってはいかがでしょうか。区長の所見を伺います。 昨年３月に策定された水道道路沿道まちづくりビジョンは、まとめるまでに何度もセッションや意見交換会が実施されてきました。また、本町地区では、パブリックスペースを居心地のよい空間にするプロジェクト、ホンマチプレイスメイキングが開催され、水道道路沿道の本村ずい道公園でも住民同士のセッションが実施されています。 まちづくりに果たすセッションの役割も踏まえ、水道道路沿道のまちづくりについて今後の展開をどうお考えか、区長の所見を伺います。 また、まちづくりのためのセッションやプロジェクトの推進は、探究学習のよい機会になると思います。ホンマチプレイスメイキングの今後のセッションやササハタハツエリアメーカーズのプロジェクト報告会など、小中学生にも参加してもらってはいかがでしょうか。こちらは教育長に所見を伺います。 次に、空き地活用について伺います。 幡ヶ谷社教館に隣接する都営幡ヶ谷原町アパート跡地の広大な空き地が、本年４月の３日間遊び場になりました。穴を掘って水を流したり、段ボールで船や基地を作ったり、バドミントンをしたりなど、子どもたちが思い切り自由に遊ぶ姿が見られました。 （画像提示）

昔は当たり前だった空き地遊びですが、こうして見ていると、むしろ何も整備されてない空き地だからこそ、創造的に遊べるようにも思います。 今後は、東京都と渋谷区が共同して複合施設を建設する予定ですが、その間、もっと空き地を開放できないかと考えます。管理者を配置して、子どもたちに自由に遊んでもらうだけでいいですし、一月か二月に１回くらいはプレーパークとしてイベント的な開催があればなおよいでしょう。 東京都と協議の上、都営幡ヶ谷原町アパート跡地の空き地遊び活用について、区長の所見を伺います。 次に、公道カート対策について伺います。 本定例会に渋谷区安全・安心でやさしいまちづくり条例の改正案が上程されています。公道カート事業を届出制とし、事業者に説明会の開催などの義務を負わせるものです。本年第１回定例会で、我が会派の伊藤毅志議員が提案したことが、早速成案となったことを高く評価いたします。 きっかけとなった笹塚の住宅地での公道カート問題は、近隣住民の相談を受けた我が会派が、区の関係各所管と連携し、地元町会とも連絡を取りつつ、大気汚染と警察を所管する東京都のほうは龍円あいり都議に依頼して動いてもらいました。 多角的な対策の結果、この事業者は撤退しましたが、本年に入って新たに本町五丁目で公道カートが始まる動きがあったため、また、各所管と協議するとともに、龍円都議には警視庁と情報共有してもらいました。この事業者も最近になって開設を諦めたようで、再発を防げたことに安堵しております。 しかし、また同様のケースが起きる可能性はありますし、予防的な対処ができないのも苦しいところです。今回の条例改正は、公道カート事業者に義務を課し、あらかじめ区がコントロールできるところにポイントがあると考えております。 そこで区長に伺います。事業者が届出をしようとする場合に、事前にどこまでの指導や関与が可能でしょうか。また、無届けや届出内容と実態が相違した場合の対応はどうなりますでしょうか。また、住宅地における集団走行や騒音等を迷惑行為として禁止する条例も考えられるかとは思いますが、渋谷区安全・安心でやさしいまちづくり条例で規定していく意義をお示しください。 次に、災害対策について２点伺います。 まず、渋谷区災害時受援応援計画についてです。 能登半島地震等の近年の災害事例や、区の最新状況を踏まえた新たな渋谷区災害時受援応援計画が本年３月に策定されました。我が会派の提案を受けて、昨年度100キロメートル圏、200キロメートル圏を中心に、新たに５つの自治体と災害時相互応援協定を結んだことから、応援編が整理されたことや、最新の動向をカバーし多岐にわたる手順を効率的かつ実践的にまとめた計画になっていることを評価いたします。 さて、計画は実際に使えなければ意味がありません。受援応援計画の策定に伴い、実効性を持たせるための次のアクションをどのように考えているか、区長の所見を伺います。 受援応援計画では、ボランティアセンターは発災から１週間をめどに文化総合センター大和田に開設し、社会福祉協議会の協力を得ることになっています。プッシュ型の支援物資は４日後から入ってきますが、この段階でボランティアの力を借りずに仕分等の作業が可能かどうか、また、ボランティア等の人員の差配はとても難しいと思っておりまして、ボランティア需要の把握とボランティアの受入れ、配属、調整との間には、的確な判断と仕切りが要求されますが、どのような運用を考えていますでしょうか。その意味では、ボランティアの活用にはシミュレーションが不可欠に思われますが、訓練等の予定はありますでしょうか。区長の所見を伺います。 また、事前に登録してもらっている登録ボランティアの整備状況と登録者名簿のメンテナンスも必要と思いますので、その状況も併せて伺います。 次に、帰宅困難者対策についてです。 都市防災が専門の東京大学先端科学技術研究センター廣井　悠教授は、大規模災害時に発生する首都圏の帰宅困難者600万人の行動をシミュレーションしています。3.11東日本大震災時に渋谷区内でも帰宅困難者の行列が延々と続きましたが、廣井教授によれば、実はこれはましな状況だったらしく、渋谷区内の歩行者密度はおおむね１平米当たり0.2人から0.5人、多いところでも１平米当たり１人から２人という区間が少しある程度です。東京では、建物の倒壊がほとんどなかったため、帰宅時間帯が分散し、一斉帰宅が起こらなかったからとのことでした。 では、一斉に帰宅してしまうとどうなるかといいますと、１平米当たり４人から６人という区間が明治通り、国道246号線、山手通り、駒沢通り、水道道路で発生し、甲州街道でも１平米当たり２人から４人という区間が発生します。１平米当たり４人から６人というのは、満員電車の車内と同じ状況とのことです。この身動きできない密集状態が続けば押し潰されたり踏み倒されるなど、群集事故のような事態があちこちで発生するリスクがあります。また、緊急車両が通れなくなることで被害が拡大しますので、渋谷区の住民にとっても深刻な影響があります。 3.11では、車で都心に迎えに来るケースも多かったようですが、道路状況を考えると、これは厳禁です。帰宅困難者対策は、まず一斉帰宅の抑制が重要ですから、会社も学校も帰らせないでとどまらせること、家族も迎えに行かないこと、行政としては帰宅困難者をどうコントロールし対応するかが課題と言えます。 渋谷区には、渋谷駅周辺、原宿駅周辺、恵比寿駅周辺エリアで地域の事業者が中心となり、帰宅困難者対策協議会が設立されています。令和６年第１回定例会で我が会派の橋本侑樹議員が、来街者の誘導計画と各ステークホルダーとの連携について質問しました。区長の答弁は、区と協力して実施する訓練を通じて対応能力を高めているとのことでした。 渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会では、廣井教授とＳＯＭＰＯリスクマネジメントが共同開発したシミュレーションゲーム、「ＫＵＧ」を実施しています。廣井教授によれば渋谷区の協議会は、リードする企業があるから対策を進めやすいそうです。しかし、協議会の会員企業は渋谷駅周辺で100団体、原宿駅周辺で24団体、恵比寿駅周辺で16団体にすぎません。 既に発生した帰宅困難者の誘導や受入れ施設の運営は協議できたとしても、会員企業だけで帰宅困難者の一斉帰宅を抑制できるとは思えません。 そこで、協議会の会員以外の企業や学校、個人向けに災害時に一斉帰宅することの危険性を啓発し、シミュレーションゲーム、ＫＵＧ企業内滞留版を体験してもらうなどの講習を実施してはいかがでしょうか。区長の所見を伺います。 また、行き場のない帰宅困難者の受入れ施設もなかなか増えない状況にあります。渋谷区には、渋谷区安全・安心なまちづくりのための大規模建築物に関する条例があり、床面積１万平米以上の建築物に１％の帰宅困難者受入れ施設の設置を義務づけていることは、大規模開発が進む本区において非常に有効で、今後のキャパシティの拡大に期待が持てます。しかし、帰宅困難者の発生は、開発エリアに限りません。また、既存の帰宅困難者受入れ施設も協定締結が古い事業者もあり、現在の担当者が十分に把握しているか、発災時に実際に機能するかの懸念もあります。 そこで、帰宅困難者受入れ施設を今後どのように増やしていくお考えでしょうか。また、既存の帰宅困難者受入れ施設については、定期的な点検や開設訓練が必要と思いますが、いかがでしょうか。区長の所見を伺います。 次に、子育て支援について３点伺います。 まず、こどもまんなか社会の推進についてです。 令和５年４月にこども基本法が施行され、同時にこども家庭庁が発足しました。こども基本法には、こども家庭庁の責務として、こども大綱の策定、地方自治体の責務として、こども政策に子どもや子育て当事者の意見を聴取して反映させることが義務とされています。この点、渋谷区は夏以降にこども会議の開催が計画されています。また、都道府県には、こども計画の策定、区市町村にはこども政策の策定が努力義務とされています。 令和５年第２回定例会で、我が会派の神薗麻智子議員が、渋谷区のこども計画を提案しました。区長の答弁は、国がまだこども大綱を策定する前であり、東京都もこども計画の策定はこれからという時期だったことから、「こども計画を策定する必要があるのか、見極める段階」とのことでした。 その後、令和５年12月に国のこども大綱、令和６年２月に東京都のこども未来アクションが策定されました。国のこども大綱では、子ども・若者の視点に立った多様な居場所づくりを推進すると掲げられています。この方針に基づき、渋谷区では本年度から児童養護施設若草寮の協力の下、児童育成支援拠点事業を開始しました。養育環境に課題を抱える子どもの居場所を提供する施策です。 そこで２点伺います。国のこども大綱、東京都のこども未来アクションが策定され、渋谷区においてもこども会議の計画や児童育成支援拠点事業が走り出した今、子どもや子育て当事者の視点に立った総合的なこども計画が必要ではないでしょうか。 ２点目は、こども基本法では、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもを真ん中に据えられる社会の実現をうたっていますが、これを実施する具体的権限は基礎自治体にあります。渋谷区でも子ども中心の施策が回り出した今となっては、子どもに子どもの権利を約束する渋谷区版こども基本条例が必要なのではないかと考えます。 長野市で令和５年、子どもの遊ぶ声がうるさいという近隣住民１軒の苦情で公園が廃止された事例は、議論を呼びました。玉川上水旧水路緑道のセッションでは、日常生活で子どもが迷惑をかけないよう肩身の狭い思いをしているという保護者の声もありました。また、夏休みのラジオ体操は、私は様々な会場に参加しているのですが、ある会場では、お静かにという掲示がなされていて会話が禁止されていました。 そうしたことから、私は、社会が子育てに配慮する子育て配慮条例のようなものが必要ではないかと考えていたのですが、こどもまんなか社会の推進に合わせたこども基本条例で包含できればいいと思っております。現在も過剰なクレームに苦慮している保育園を複数知っておりますが、計画があるだけではなかなか理解を得るのは困難なものの、条例ができたと言えれば納得されやすいと思います。 また、他自治体の子ども条例を見ておりますと、子どもの意見を聞くことはしっかり書かれていますが、意見表明が難しい幼児や障がいのある子どもの意見はどうするのかまでは書かれていません。そうした子どもたちには、周囲が本人の意思を酌んで、その声を尊重するというところまで踏み込めば、渋谷区らしい多様性を尊重するこども基本条例になると思います。渋谷区版こども基本条例の制定について、区長の所見を伺います。 次に、こどもテーブルについて伺います。 現在、町会の数よりも多い127団体がこどもテーブルを運営しています。数が多いということは、常にどこかに居場所を確保できるということを意味します。 ところで、こどもテーブルにも物価高騰の影響が出ています。特に食事を提供している団体にとって、お米の値上がりは深刻です。そこで、参加人数の多い団体には助成金を上乗せするなど、財政支援を拡充できませんでしょうか。令和５年第２回定例会で我が会派の薬丸義人議員が提案したことを受けて、こどもテーブルが多世代交流の場を提供した場合に３万円の加算が受けられるようになりました。同様に、参加人数に応じた加算もお願いしたいと思います。区長の所見を伺います。 次に、保育園のプール支援について伺います。 猛暑日の増加に伴い、熱中症の危険性が高まる特定の基準を超えた場合に屋外でのプール活動は中止を余儀なくされています。近年の猛暑を考えると、７月や８月はまず無理で、プールが夏の思い出ではなくなっています。屋内のプールのある施設を使えればいいのですが、熱中症アラートの出ている日に園児を徒歩で連れていくことはできません。 そこで、屋内プールのある施設への移動を支援できませんでしょうか。区長の所見を伺います。 次に、教育について４点伺います。 まずＩＣＴ教育の推進についてです。 本年９月にタブレット端末をはじめ、ＩＣＴ基盤、ＩＣＴ機器の更新が予定されています。令和２年の更新の際は、校内ＬＡＮの整備、教育ビッグデータの導入、児童・生徒の記録を基にした個別最適化、ホームアンドスクールの導入など、大きな刷新がありました。今回の更新の注目すべきポイントが何になるのか、教育長に伺います。 ＩＣＴ更新に当たっては、校務支援も強化していただきたいと考えます。現在は、教員も児童・生徒と同じタブレット端末使用していますが、区役所本庁においては行政ＤＸが進んでいますから、学校現場においてもビジネス使用に耐えられるハード、ソフトを整備してほしいと思います。 また、生成ＡＩの校務活用が始まっていると仄聞しました。本庁でも生成ＡＩの活用が始まっているように、校務での活用も教員の負担軽減に有効と考えます。ただ、教育現場ならではのリスク管理が必要で、例えば学年だよりの作成など活用できる場面は想定できると思いますので、フォーマットを用意するなどの工夫があればと思います。 また、社会における生成ＡＩの急速な広がりを考えれば、将来的には生徒にも探究学習における生成ＡＩの活用とリテラシー教育が必要かもしれません。 まとめますと、教員向けにビジネスレベルのハイスペックな端末やソフトウエアの導入、また生成ＡＩの校務活用の状況とその効果について、教育長の所見を伺います。生成ＡＩについては、生徒の学習への導入についても見解を伺います。 次に、特別教室のＩＣＴ活用について伺います。 普通教室には既に全校全教室に電子黒板が設置済みです。しかし、音楽室、理科室、図工室、家庭科室等の特別教室への設置は、学校によってまちまちなようで、プロジェクタータイプのものが設置されているところもあれば、設置されていないところもあります。 笹塚小学校では、児童数増による普通教室の増設に備えて、ディスプレータイプの電子黒板があったために、現在はこれを音楽室で使用しているそうですが、音楽の授業で大きな効果を上げているそうです。楽譜を映して音を出すことができるので、分かりやすく児童の習熟も早いとのことでした。 また、笹塚中学校では、タブレットを使って作曲するデジタル音楽づくりを音楽の授業で行っています。つくった楽曲を電子黒板で演奏すれば、生徒同士で評価し合うことも可能と思います。音楽の授業とＩＣＴ教育は親和性が高いと思いますので、音楽室には全て視認性の高いディスプレータイプの電子黒板を入れたほうがいいと思います。 今後のデジタル教科書の導入を考えれば、他の特別教室でも利用状況を調査したほうがいいかもしれません。特別教室への電子黒板の設置状況と音楽室へのディスプレー型電子黒板の設置について、教育長の所見を伺います。 次に、コミュニティスクールについて伺います。 令和元年度までに小中学校全校がコミュニティスクールとなりました。それから６年がたち、学校運営協議会委員の研修、裁量予算の充実、地域学校協働本部の全校設置など、体制は大きく整備され、着実に前進していると感じております。 反面、学校運営協議会でよい意見や提案が出されても、校長や副校長が負担を抱えてしまう状況も見受けられます。そこは、本当は地域学校協働本部に実務的な活躍を期待したいところです。地域との橋渡し役として設置した地域コーディネーターを、社会教育法に基づく地域学校協働活動推進員として法的な位置づけを持たせて地域学校協働本部ができています。 文部科学省の手引には、地域学校協働活動推進員の役割として、協働活動の企画・立案のほか、学校や地域住民、企業・団体・機関等の関係者との連絡・調整、地域学校協働本部の事務処理等が含まれています。推進員の研修も年２回行っていると聞いておりますが、恐らく理念は理解していても、具体的にどう動いていいか分からないという状況ではないかと考えております。 そこで、地域学校協働活動推進員の研修がどのように行われているか、研修の状況を教育長に伺います。 また、幾つか提案があります。学校内に執務スペースがないと、なかなか実務的な業務は難しいと考えます。机一つあればいいので、地域学校協働本部の執務スペースを設けられませんでしょうか。とはいえ、職員室はどの学校も余裕がない状況ですから、その場合は校長室の一画でいいと思います。また、学校に関係する、あるいは関係しそうな地域人材データベースの構築作業を推進員に進めてもらってはいかがでしょうか。 学校が把握している分は、推進員が校長に取材して記録し、その他の地域、企業、団体、機関等の関係者も情報収集をしてデータベース化することにより、いつでも連絡が取れるようにしておけば、かなり機能すると思います。 また、コミュニティスクールは地域が運営する学校であると同時に、地域の核としての学校という意味合いもあります。地域の課題、例えば商店街や町会等が抱える課題を推進員がリードして学校運営協議会に持ち込み、生徒と一緒に議論するような機会がつくれれば、シブヤ未来科で行う探究学習にもつながるかと思います。さらに、各学校の推進員が集まる定期的な連絡会を開いて、学校運営の改善ケースを情報交換することも、地域学校協働本部のレベルアップに資すると思います。 地域学校協働本部の機能強化について、教育長の所見を伺います。 学校運営協議会委員の研修の現状についても伺います。 これまでの研修は非常に評判もよく、参加した委員の方々の意識向上に効果があったと思います。ただ、本業を持ちながら委員を務めている方は、研修に参加できない方が多いと感じております。そこで、巡回型の学校運営協議会委員研修はできませんでしょうか。教育長の所見を伺います。 次に、不登校支援について伺います。 不登校傾向にある生徒が安心して過ごせる学びの場、「チャレンジクラス３組」が昨年度、笹塚中学校の各学年に開設されました。少人数の環境、ゆとりある生活時程で、一人一人のレベルやペースに応じた学習ができるようになっていますが、教員が教科指導を行うところがけやき教室と違っています。 本年度は通常級の１年生が３学級編制ということで、３組が２つできるのかと思っていましたら、「チャレンジクラスＳ組」と名称が変わっていました。不登校生徒が増えている以上、定義上の不登校と不登校ぎみとの間の生徒も当然増えているはずですので、こうした生徒の状態が悪化しないような支援環境ができたことを評価いたします。 さて、昨年第４回定例会で我が会派の、また神薗麻智子議員がチャレンジクラスの翌年度に向けた改善点と生徒が過ごしやすい内装や雰囲気への施設改修について質問しました。教育長からは、支援シートの活用や新たな支援員配置等の答弁がありました。 施設改修については、生徒と教職員が一緒にこの学級の環境について考え、実践していけるよう伴走する旨、あまりはっきりしない答弁がありました。今年度の改善状況とその効果について、教育長に伺います。 施設改修については、大規模改修を求めているわけではなくて、内装等のリラックスできる居室空間を求めております。クラスになじめないから行けない状態にありますので、通常の教室とは違った通いやすい環境づくりをお願いしたいと思います。教育長の所見を伺います。 知的に遅れがないのに、他人との意思疎通や対人関係の形成が困難な子どもたちが不登校にならないよう、本年４月に自閉症・情緒障害特別支援学級が常磐松小学校に開設されました。ストレスのない落ち着いた環境で、一人一人の子どもの状態に応じた適切な指導を行う場となっているとのことです。従来の通級の特別支援教室ですと、学習障がい者、注意欠陥・多動性障がい者と一緒に指導することになり、時間も限られていましたが、固定学級ができたことで１週間ずっと別室で学べますから、該当する子どもにとっては安心して過ごせる環境になっていると思います。 そこで教育長に伺います。友人関係や地域との関係を考慮して、自閉症・情緒障害特別支援学級を選択しない対象児童もいると思いますが、本年度はどのような体制で何人の児童を受け入れていますでしょうか。 ２つ目、区内初の試みとして、これまでの手応えと固定学級であることの効果や課題を教えてください。 ３つ目、将来的には自立に向けて、社会性も必要になってくるとは思いますので、少しでも通常級との交流授業が可能になればと思いますが、いかがでしょうか。 ４つ目、今後、中学校での設置の可能性について見解をお聞かせください。以上、教育長に伺います。 次に、学校建替えについて伺います。 ５月18日に開催された青少年対策恵比寿地区委員会主催の第33回えびすふれあい広場において、教育委員会は学校建替えに関するブースを出展しました。地域の子どもたちとその保護者、未就学児の親子連れも多数来場しますので、ブースは盛況だったと聞いております。 そこで教育長に伺います。ブース出展にどのような手応えがあったでしょうか。また、部署横断的に地域イベント等で学校建替えに関する広報を行えば、説明会にはなかなか参加できない方々にも理解が広まると考えます。教育長の見解をお聞かせください。 次に、福祉について２点伺います。 まず障がい者福祉についてです。 令和５年第３回定例会で、我が会派の岡田麻理議員が提案した渋谷区障がい者緊急相談窓口が昨年５月にスタートし、１年がたちました。まだ障がい福祉サービスにつながっていない方へのアウトリーチ事業とともに、24時間365日対応の相談窓口が整備されたことは、大きな前進と考えます。是非、障がいのある御本人や御家族へのさらなる周知と活用を期待いたします。 そこで、障がい者緊急相談事業の成果と課題、課題に対する今後の取組、まだ支援につながっていない方や御家族への対応について、区長の所見を伺います。 一方、保健所においても令和６年度から医療や生活に必要なサービスの利用につながっていない方や御家族を支援するアウトリーチ事業が始まっています。そこで、２つのアウトリーチ事業それぞれの役割や連携の在り方について、区長の所見を伺います。 また、障がい者の保護者が就労を継続できるよう日中一時支援事業の拡充を我が会派は要望してきました。区長発言にもありましたとおり、本定例会の補正予算には新規の日中一時支援の開設費も計上され、支援が拡大することを高く評価いたします。 そこで、新たに開設される日中一時支援の開始までのスケジュール、想定される対象、課題として残っている移動支援の確保対策について区長に伺います。また、日中一時支援の利用者が高校生になっても預けられる場所や土曜日の預け先の拡充も必要かと思いますが、区長の所見を伺います。 次に、高齢者福祉について伺います。 第９期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画では、介護予防の一環として通いの場の活性化と立ち上げ支援が掲げられています。私は、地域リハビリテーションの強化を様々提言してまいりましたので、リハビリテーション専門職を介護予防・フレイル予防推進員として起用し、通いの場に派遣する取組を評価しております。 介護人材不足が深刻化する中では、介護サービスに依存しない通いの場の拡充が求められていると思いますし、通いの場に明確な定義はありませんが、特に介護予防効果が高いのは身体機能の向上を取り入れた場であると考えられるからです。 笹幡地域包括支援センターのテラスでボランティアの方々が毎月開催している「オー！フレイルカフェ」は、オレンジカフェとして活動していますが、30分間のフレイル予防体操を組み合せており、概念としては通いの場に近いと思われます。体操の指導は、区の派遣ではありませんが、帝京接骨院の理学療法士が協力していて、参加者は毎回30名から40名ほどと、とても人気があります。私も毎回参加して、高齢者と一緒に体操をしております。 そこで区長に伺います。リハビリテーション専門職による介護予防・フレイル予防推進員としての活動は、どのような体制でどのように取り組み、どのような効果が現れていますでしょうか。 また、65歳以上の高齢者の通いの場の参加率は、令和５年10月時点で9.1％と、国が令和７年度までの目標としている８％を既に上回っています。しぶサーチで「通いの場」を検索しますと、118件がヒットしますが、それぞれの活動は月に１回から数回程度ですから、日常的に通うとなると数の拡大も課題と言えます。 そこで、高齢者が集まるとメリットがある民間企業に通いの場の提供を協力してもらってはいかがでしょうか。例えばフィットネスクラブやカルチャーセンター、旅行会社、健康食品メーカー、マージャン、囲碁クラブ等が考えられるかと思います。通いの場には、住民主体の運営が基本ですが、活動の機会をつくることは重要な支援と考えております。また、参加者や運営者を増やすために、ハチポを活用してはいかがでしょうか。区長の所見を伺います。 以上、６点にわたって質問いたしました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○副議長（小田浩美）　伊藤教育委員会教育長。

○副議長（小田浩美）　23番田中匠身議員。

幾つか、あまり時間もないんですが、所感を述べたいと思います。 まず質問の冒頭から、長谷部区長はすばらしいという感じになっていましたが、そういうことが言いたいわけじゃないんですよ。どんないい施策も、どんな優秀な方も、短所もありますし、課題は必ずあるんですね。一つの欠点を取って、それで全否定していたら、それでは区政は前進しませんし、やっぱりよかった点は、特に結果が出ているものに関しては、きちんと評価していかなかったら区民のためになりません。その辺を整理するために、区長に質問いたしました。明快な御答弁をいただいたと思います。 それから、あと公道カートについては、これは本当に決め手はなくて、ずっと、いろんなところに行って、どれをとっても決め手がないという状況がずっと続いていましたので、笹塚のカートに関しては、最後は道路交通法違反で書類送検になったことから撤退ということになりましたけれども、あれだって、では駐車場が確保できていたら、それでそのまま続いてしまった可能性もあるので、問題の本質はそういうことじゃないと。 区長の答弁にもありましたとおり、やっぱり周辺の人たち、周辺の住民の方たちとのきちんとした調整とか迷惑がかからないということがなければ、こういう営業はしていけないというようなことだと思います。ですから、本質的なところに今回の条例改正で踏み込めたことを評価したいというふうに思っています。 こどもまんなか社会に関しては、計画のほうは今進めていただいているということで感謝したいと思います。条例のほうは、必要性をこれからしっかり、対応のほうを検討していくということなんですけれども、本気で検討してほしいんですよね。何でも条例で、むやみにつくればいいというふうに私は思っていないんですけれども、やっぱり決まりですから、ぎすぎすした社会にならないように何でもつくればいいと思っていないんですけれども、こういうタイミングであるからということと、あと渋谷区らしい条例というもので渋谷区版の条例がつくれればというふうに思っています。 それから、教育長のほうも丁寧な御答弁ありがとうございました。 地域学校協働本部、これはコミュニティスクールにとっては肝だと思いますので、是非、積極的に進めていただきたいというふうに思っております。 ちょっと時間があれなので最後になりますが、あさってには神薗麻智子議員がまた出てきますので、バトンタッチするといたしまして、シブヤを笑顔にする会は、誰もが笑顔で暮らせる渋谷区を実現するために、全力でこれからも６人、力を合わせてこれからも全力で進めていきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。

○副議長（小田浩美）　４番桑水流弓紀子議員。

最初のテーマは、子育て・教育です。 かつて、渋谷区には区独自の奨学金制度が存在していましたが、利用者が少ないという理由で廃止されました。しかし、今全国的には奨学金制度の再構築化が進んでいます。例えば、足立区、品川区、港区などでは、それぞれ地域特性に応じて給付型奨学金制度が創設されており、理系分野などに対して重点的な支援を行うなど、目的を明確にした制度設計が進められています。 渋谷区においても、こうした他自治体の先行事例を踏まえ、廃止された奨学金制度の見直しと再設計を検討すべきではないでしょうか。特に、学費負担が大きくなりがちな医療・理系分野をはじめ、意欲のある学生が親の経済状況に左右されずに進学できるような、使いやすい給付型奨学金制度の創設が求められます。区長の御所見を伺います。 あわせて、進学時に奨学金を借りた若者が社会に出てから返済に苦しみ、結婚・転職・出産などの人生設計に支障を来すケースも見られます。特に都市部では生活コストが高く、その影響は深刻です。実際に、全国では医療・福祉・教育などの分野で働く若者に対し、奨学金の返還を支援する制度を導入する自治体も増えています。若者の定着や人材確保の観点からも有効な施策です。渋谷区としても給付型奨学金と併せて、奨学金返還支援制度の導入について御検討いただきたいです。区長の見解を伺います。 幼稚園に通う保護者への支援についてです。 区内の共働き世帯からは、子どもを幼稚園に通わせているが夏休みなどの預け先が見つからず困っているといった、切実な声が寄せられています。実際に私自身も子どもを幼稚園に通わせており、長期休暇中に仕事と子育てを両立する難しさは、当事者として身にしみて感じております。中には、夏の間だけ幼稚園を退園し保育園に一時的に預け、休み明けに再び幼稚園に再入園するという、極めて負担の大きい対応を取らざるを得ない御家庭も存在します。これは保護者にとって精神的・時間的な負担が大きいだけでなく、園や区にとっても煩雑な手続が伴い、非効率な運用となっているのではないでしょうか。 一方で、他自治体ではこうした課題に対して既に制度的な対応が進められています。例えば港区では、夏休み一時預かり制度として、幼稚園や認可外保育施設に通う児童を、夏季休業期間中に認可保育園で一時的に受け入れる仕組みを整えています。また文京区では、全ての区立幼稚園において、預かり保育の対象期間を夏休みにも拡大して運用しています。こうした取組が保護者の就労継続を支援するだけでなく、行政手続の簡素化や幼児教育・保育の継続性を高める上でも非常に効果的です。 渋谷区においても、幼稚園の夏休み等の期間において、預かり保育を実施できる体制の構築を是非検討いただきたいと考えます。区長の御所見を伺います。 また、仮に幼稚園内での預かり保育が難しい場合には、港区のように保育園の空き枠を活用して、幼稚園児を一時的に受け入れる制度を構築することも、柔軟な選択肢として検討いただきたいと考えます。こちらについても区長の見解をお聞かせください。 現在、都内の多くの自治体が、子育て家庭の経済的負担を軽減すべく、スピード感を持って支援制度の拡充に踏み出しています。例えば、千代田区では副読本やドリルなどの教材費を全額補助、品川区では中学校の制服や修学旅行の費用を無償化、墨田区・荒川区では小中学校の移動教室を無償化、江戸川区では学用品の公費購入を実施、港区では学童クラブのおやつを無償化、中央区では幼稚園の預かり保育を午後６時まで延長、足立区では資格取得や習い事の費用を支給、江東区ではスケートや観劇などの体験活動の支援、葛飾区ではベビーカーの購入やレンタル費用を助成しています。 いずれも国や都の制度を待つことなく、地域の実情と保護者の声を的確に反映し、自主的な制度設計がなされている点が共通しています。こうした現場発の柔軟な対応が、多くの子育て家庭から支持を集めているのは明らかです。 こうした中、渋谷区としても今こそ他自治体の先行事例を精査し、導入を早急に検討すべきではないでしょうか。例えば、修学旅行、移動教室の無償化や教材費、標準服の補助または無償化、預かり保育の拡充、学童クラブのおやつの無償提供、こういった施策は既に複数の自治体で導入されており、制度設計の前例も十分に存在しますので、是非、渋谷区でも実現すべきです。何か検討できる施策があるのかないのか、区長に見解を伺います。 渋谷区だけが子育て支援の流れから取り残されることがあってはなりません。区民がニーズを的確に把握し、施策の必要性と優先順位を見極めた上で、子育て支援の充実に向けた具体的な検討を今こそ進めるべきです。これまで私たちは、学用品の無償化や所得制限の撤廃、既存制度の拡充といった施策について、他自治体の先進事例を紹介しながら繰り返し提案を重ねてきました。しかし、区長から返ってくるのは「その考えはありません」「国や東京都が考えるべきことです」といった、やらない理由ばかりであり、主体的な取組姿勢が見えません。 一方で、他自治体では既に実現している支援策が、なぜ渋谷区では実現できないのか、その理由について納得のいく説明がされているとは言い難いのが現状です。実際に区民からも、ほかの区でできていてなぜ渋谷区にはできないのかという当然とも言える疑問や、不満の声が多数寄せられています。そこで伺います。渋谷区は、子育て支援に関する区民の声をどの程度、どのように把握してきたのでしょうか。どのような手段でどのくらいの声を集め、それをどのように政策に反映してきたのか、その手法と実績を具体的にお示しください。区長に伺います。 また、国や都との関係についてもお伺いします。渋谷区として子育て支援策の拡充に関して、いつ、どこで、どのような形で国や東京都に要望を行ってきたのか。さらに、今後はどのような方向性で働きかけを行う予定があるのか、区長に伺います。 今問われているのは、これは国や都の責任だという責任転嫁ではなく、渋谷区の姿勢そのものです。渋谷区が子育て家庭の声にどう向き合っているのか、そして必要な支援を区独自の判断で届けようという意思があるのか。この姿勢こそが今まさに厳しく問われているのです。渋谷区も、今こそ本気で子育て支援に力を入れるべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。 学校の安全対策の強化について伺います。 私たちは、令和５年10月23日に、渋谷区立神南小学校への不審者侵入事件を契機に、学校における防犯対策の強化を求める緊急要請を区に提出いたしました。そして本年５月、東京都立川市で学校内に不審者が侵入し、教職員が負傷するという痛ましい事件が発生しました。これを受け、同様の事件を未然に防ぐため、私たちは再度区長に対し、学校における防犯対策強化を求める緊急要請を行っています。 区長はこれまでも、全小中学校の門扉の電子錠化を進めると明言されてきました。しかし実際には、建替え予定などを理由に整備が後回しとなっている学校が、いまだ複数存在しているのが現状です。立川市での事件のように命を脅かす事案が学校の現場で現実に起きている中で、整備はまだ、建替えが済んでからと悠長な対応にとどまるのは、子供の命を守るという観点から到底容認できるものではありません。整備が難しい学校に対しては、警備員の増員、防犯カメラの増設、侵入検知センサーの導入など代替策を講じるべきです。区としての現時点の対応方針を明確に御説明ください。区長に伺います。 故障時の対応についても伺います。 本町第三保育園では、入り口の電子ロックが１か月以上壊れたまま放置されていると伺いました。これは子供の安全を危険にさらし、現場職員の心理的な負担を増大させる極めて深刻な問題です。こうした不具合が発生した際に、迅速に修繕・交換を行える仕組みと体制の整備が必要だと考えますが、区としてどのように取り組んでいるのでしょうか。現場の声に即した、実効性がある安全対策の運用をすべきです。区長の見解を伺います。 防犯備品の実用性について区長に伺います。 現在、多くの学校に配備されているさすまたについて、現場からは、扱いが難しい、とっさの場面で使いこなせない、実効性が乏しいといった切実な声が上がっています。こうした実態を踏まえると、本当に現場の役に立つ防犯体制になっているのか、改めて見直す必要があるのではないでしょうか。 実際他自治体では、より軽くて扱いやすく、安全性にも配慮された進化型さすまたなど、現場の実情に合った防犯整備への更新を検討する動きも見られます。渋谷区においても、実用性の乏しい備品を漫然と使い続けるのではなく、現場の声を反映した更新・見直しを行うべきだと考えます。区として、現在配備しているさすまたなどの防犯備品について、その実用性をどのように評価しているのか、進化型さすまたなど、最新の防犯用具への更新・見直しに関する具体的な方針や検討状況があるのかを区長に伺います。 性暴力対策についてです。 2023年７月改正刑法の施行により、性犯罪を取り巻く法制度は大きく前進しました。中でも注目すべきは、性的な画像の盗撮行為を処罰する撮影罪と、その撮影した画像を他人に提供する行為を処罰する提供罪が新たに創設されたことです。これにより、これまで法律上の空白地帯とされていた服の上からの撮影を対象として、性的な目的で他人の姿を無断で撮影する行為も処罰の対象となりました。まさに性犯罪撲滅に向けた重要な一歩です。 渋谷区では、全会派一致で性犯罪・性暴力の撲滅に向けた取組の強化を求める意見書を国に提出しており、性暴力の根絶に向けた問題意識は、区全体で共有されているものと認識しています。 そうした中、既に複数の自治体では、実効性のある制度整備が進められています。例えば、福岡県では性暴力を根絶するための条例を制定し、服の上からであっても同意なく性的意図で撮影した行為を性暴力と定義するなど、被害の実態に即した枠組みが導入されています。大阪府や茨城県では、18歳未満に対する性犯罪歴のある元受刑者に対し、住所などの届出義務を課す制度が導入されるなど、再犯防止に向けた具体的な対策が講じられています。こうした取組は単なる制度の整備ではありません。性暴力は絶対に許さないという自治体としての強い姿勢の表明でもあります。 渋谷区においても、区、区民、事業者それぞれの責務を明らかにし、誰もが安心して安全に暮らせる地域社会の実現に向けて、性暴力を根絶するための条例の制定を検討すべき段階にあるのではないでしょうか。渋谷区として、性暴力の根絶に向けた明確な意思と方針を条例として明文化・制度化するお考えがあるのか、区長の見解を伺います。 続いて教育長に伺います。 今、社会の中で性暴力の形が大きく変化しています。スマートフォンやＳＮＳの普及を背景に、盗撮、自撮り強要、リベンジポルノ、グルーミング、面会強要など、いわゆるデジタル性暴力が子どもたちのすぐ身近で起きています。技術的な注意喚起だけでは限界があり、命の大切さや他者の尊厳を学ぶ、命の安全教育が今強く求められています。 教育長に伺います。渋谷区立の学校では、こうした観点から、命の安全教育やデジタル性暴力の予防教育をどのように実施しているのか。教職員への研修といった周辺対策も含め、具体的な取組内容と、現場での課題認識についてお聞かせください。 医療・福祉・健康のテーマに移ります。 2023年に孤独・孤立対策推進法が制定され、孤独や孤立は個人の問題ではなく、社会全体の課題であると明確に位置づけられました。自治体は、区域外における当事者等に応じた施策を策定し、実施する責任があると記載されており、本区としても積極的に取り組む必要があります。 京都大学の近藤尚己教授らの研究では、孤立に至る背景には、家庭や学校、職場での理解の欠如や、困難を抱える家族が社会から断絶される家庭があると示されています。こうした背景を踏まえ、鳥取県や足立区などでは既に孤立対策の条例を制定しています。高齢者のみ世帯や障がい者、ヤングケアラー、8050問題など孤立リスクの高い層を示し、積極的に支援をしていく方針を打ち出すとともに、必要な情報を民生委員や警察署、消防署に共有できるように規定しています。渋谷区としても、孤独・孤立を明確に政策課題として位置づけた孤立対策条例を策定すべきと考えます。 また、それを実効性あるものとするためには、庁内に専門部署を設置するとともに、法律でも努力義務とされている孤独・孤立対策地域協議会を設置し、行政、福祉施設、医療施設、民間団体などが協働する仕組みの構築が必要です。さらに、2024年に内閣府から発出した、孤独・孤立対策と重層的支援体制整備事業との連携についてにあるように、孤立対策協議会と重層の支援会議が、常に連携できる体制を構築すべきです。条例制定、庁内の専門部署設置、孤独・孤立対策地域協議会の設置、重層的支援事業との連携について、それぞれ区長の見解を伺います。 次に、ケアラー支援について伺います。 近隣の港区ではヤングケアラーの実態調査を実施し、教育・福祉の連携やサポーターの育成など支援体制の整備が進んでいます。本区では令和４年第３回定例会において、区長は、「子ども家庭支援センターにヤングケアラーコーディネーターを配置し、必要な支援を行ってまいります」と明言されました。まず、その後の取組状況について伺います。 現在、渋谷区のヤングケアラーコーディネーターの在籍人数、稼働状況、これまでの支援実績、相談件数に対して何件、重層的支援につなげたか、具体的な件数や内容を含めてお示しください。また、今後ヤングケアラーへの支援を拡充する予定があるのかどうかも、区長に伺います。 ヤングケアラーの支援を本当に実効あるものとするには、アウトリーチの強化が欠かせません。そのためにも実態調査を行う必要があると考えます。令和６年に、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、ヤングケアラーが国・地方自治体の支援対象として明記されました。その背景には、多くの自治体で実態把握がなされておらず、支援につながっていないという現実が指摘されています。加えて、こども家庭庁は、令和７年度予算案において自治体のヤングケアラーの実態調査に対し、３分の２の補助制度を盛り込んでいます。 以上を踏まえ、渋谷区としても国の補助制度を活用し、ヤングケアラーの実態調査を行い、支援が届いていない子供たちへのアウトリーチにつなげていくべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、高齢者の見守りについて伺います。 渋谷区では、令和５年度まで、75歳以上の全ての高齢者に対して民生委員が戸別訪問を行い、敬老金を配付していました。この制度の本質は単なる金銭的支援ではなく、高齢者を直接見守ることにあり、地域のセーフティネットとして、極めて重要な役割を果たしていたと考えます。しかし昨年度から制度が変更され、配付対象が75歳以上の方の中で二、三歳刻みになり全員配付が廃止されました。区はその理由として、予算の徹底配分及び民生委員の負担軽減を挙げ、見守りはＩＣＴ等で代替し機能の低下はないと説明されていました。私たちもその説明を受け、制度改正に一定の理解を示しました。 ところが、令和７年度の予算審議において以下の事実が明らかとなりました。ＩＣＴによる見守りの実利用者数が数十人にとどまり、普及していないこと。高齢者実態調査の対象者数は半減していること。見守り関連予算が令和６年度の1.34億円から令和７年度には9,900万円と大幅に減額されていること。これらの実態は制度変更時の説明と大きく乖離しており、高齢者の見守り体制が明らかに後退していると受け止めざるを得ません。 こうした状況を受けて当会派では、令和７年度予算修正案において、見守り体制の再構築を提案いたしました。具体的には、敬老金の対象者は75歳以上全員、現行対象外の方には5,000円の敬老金を配付、配付体制は民生委員に加え地域包括支援センター職員も活用、配付時には民生委員に活動費として３万円を上乗せ支給。 この提案に係る追加費用は、敬老金で約8,500万円、民生委員の上乗せ支給費では約750万円、計約9,300万円です。地域包括支援センター職員は、重層的支援体制の拡充により増員が必要と考えており、その予算として約9,000万円を計上しました。 このように仕組みを変えれば、民生委員の負担軽減と全高齢者への見守り体制を両立することが可能です。こうした現状を踏まえ、やはり渋谷区としては高齢者の全世帯見守り体制の再構築をすべきと考えます。区長の御所見を伺います。 渋谷区の休日・夜間医療体制は、医療従事者や関係機関の尽力によって支えられているものの、区民の目線から見たときの利便性には改善の余地があります。例えば、「しぶやこども救急室」ではウェブ予約が可能となっていますが、区民健康センター桜丘では依然として電話予約のみの対応にとどまり、混雑状況も事前に把握できません。また現地での待機環境についても、長時間立って待たされる、体調不良の子ども連れには苛酷といった声が区民から寄せられています。 既に他自治体では、ウェブ予約と自宅待機型の順番呼出しシステムの導入が進んでおり、感染症対策や混雑緩和にも効果的とされています。医師会との連携の下、ウェブ予約順番呼出しシステムの導入に向けて是非進めていただきたいです。区長の御所見を伺います。 次に伺うのは、医療の見える化についてです。 現在、区内で休日や夜間に、診療可能な医療機関についての情報が探しにくいという声があります。特に小児科を探している、アフターピルを処方できるところなど、症状や状況に応じて適切な診療科や医療機関を選びたい場合、情報不足がたらい回しや受診断念につながる重大なリスクとなります。現状、区や都が提供する医療機関検索サイトでは区民健康センターしか表示されないなど、必要な情報にたどり着けないケースがあり、利用者目線での改善が必要です。 画面を御覧ください。 （画像提示）

軽症であっても体調に不安を感じた際、自宅から医師に相談できるオンライン診療や電話診療の体制を整えることは、通院負担の軽減、混雑緩和、院内感染症対策の観点からも有効な施策です。また、夜間・休日の救急医療の逼迫は、単なる医師不足の問題ではなく、医療提供体制全体の持続可能性に関わる構造的な課題です。自治体におけるオンライン診療の導入は、医療資源の適正な配分を促し、地域の診療負担を軽減する重要な手段となります。既に他自治体ではオンライン診療の試行導入が進んでおりますので、本区においての導入検討状況についても確認させていただきます。 最初に伺いたいのは、昨年10月に発出されたプレスリリースについてです。 「渋谷区×ドクターナウ、デジタル医療の革新的な実証実験のため協力！オンライン診療と薬の30分以内配送システムの普及を促進！」、渋谷でオンライン診療を通して地域の健康をサポートする実証実験を開始というプレスリリースが昨年の10月に発表されていました。 実証実験の進捗についてグローバル推進課に確認したところ、現状開始のめどは立っていないとの回答がありました。このリリースには渋谷区で実証実験を開始とありますし、プレスリリースから半年以上が経過しているにもかかわらず実際に実施されておらず、実証実験のめどもない事実に改めて驚愕しました。事実と異なる印象を与えるリリースが出されたままでは、区民にも誤解や混乱を招く可能性があるのではないでしょうか。 本件のプレスリリースを所管したのはグローバル推進課とのことですが、何で開始の時期のめども立っていないのにこのプレスリリースを出すに至ったのでしょうか。その理由と、このリリースの責任の所在について区長に伺います。 この実証実験は、結局のところ実施するのか、しないのか。また進捗状況、医師会や薬剤師会との協議状況、課題認識について区長の御説明をお願いします。 オンライン診療にはメリットがある一方で、医療者の視点からは、医療安全の確保や個人情報保護、診断の質といった慎重な検討を要する課題も指摘されています。特に高齢者や緊急対応が必要なケースでは、対面診療の代替とするには注意が必要であり、こうしたリスクを見越した慎重な制度設計が求められます。その意味でも、健康推進部は当然のこと、医師会や薬剤師会や地域の医療関係者との信頼関係を基盤とした、丁寧な議論と連携が不可欠です。渋谷区としても特定事業者ありきの進め方ではなく、地域全体の医療資源との連携を重視した、実効性ある医療ＤＸの推進が求められるのではないでしょうか。 なお、東京都では、オンライン診療導入に向けた補助金制度が整備されており、他自治体では医師会と連携した導入支援や普及・啓発の取組が進んでいます。本区としてもこうした制度を活用しつつ、地域医療と連携した導入の方針と、ロードマップの策定が必要だと考えます。現時点での区のオンライン診療における方針と具体的な計画について、区長の見解を伺います。 禁煙支援についてです。 喫煙は、がんをはじめとした生活習慣病の大きなリスク要因であり、本人のみならず周囲の人々、とりわけ妊婦や乳幼児に対する受動喫煙への影響も深刻です。健康増進の観点から、禁煙支援の充実は自治体における重要な公衆衛生施策の一つと言えます。例えば港区では、薬局での無料禁煙相談、保健所での定期相談会の開催、禁煙外来治療費の一部助成など具体的な支援策が実施されています。 一方で、渋谷区では、禁煙は専門家に相談をと案内はあるものの実際の相談窓口や支援制度が見えづらく、十分に整備されているとは言い難い状況です。渋谷区としても、保健所での禁煙相談会の定期実施、禁煙外来治療費の助成制度の導入を検討すべきと考えます。区長の所見を伺います。 熱中症対策についてです。 近年の気候変動により猛暑の到来が早まり、もはや真夏に備えるものではなく、初夏から備えることが不可欠な時代となっています。私たち会派では、令和５年８月に区長に対して緊急要請を行い、その後クーリングシェルターの整備など対策が進んだことについては一定の評価をいたします。しかしながら、５月から真夏日が観測される現状を考えると、さらなる対策強化が不可欠です。例えば品川区では、今年４月から区内87か所に避暑シェルターを設置し、民間施設とも連携して開設拠点を拡充しています。渋谷区でも早期のクーリングシェルター開設と併せて、民間企業や商業施設との協定による拠点拡充を進めるべきと考えます。区長の所見を伺います。 次に、教育環境における熱中症対策です。 文部科学省は、学校における熱中症対策ガイドラインを通じて、各校に対策強化を求めています。令和７年度も猛暑が予想される中、子どもの健康を守りながら学びを保障する工夫が求められます。体育やプール授業においては、遮熱塗装、遮熱ネット、日よけテントなどの活用により、安全に授業が継続できる環境整備が求められます。また、ミストシャワーやスポットクーラーの設置といった冷却設備の導入も検討すべきです。 加えて、給湯室への空調設置についても申し上げます。現在もなお11校でエアコンが未設置とのことですが、工事が難航する場合であっても、大型扇風機の設置など、現場の実情に即した代替的な暑さ対策が早急に講じられるべきです。渋谷区として学校現場での熱中症対策をどのように強化していくのか、教育長の御見解を伺います。 そして、屋外環境での熱中症対策についてお聞きします。 園庭、校庭、公園、運動施設などでは、特に人工芝による熱の蓄積、また日陰の不足によって、子どもたちが上下から熱を受けるような、非常に危険な状況が発生しています。教育・スポーツ振興の観点からも、屋外活動を単に制限するのではなく、安全に続けられるような環境整備が必要です。渋谷区として、公園などの屋外公共空間において、日よけテントや遮熱ネット、スプリンクラー等の設備といった、熱中症対策の備品整備を計画的に進める方針があるのか、区長の見解を伺います。 玉川上水旧水路再整備工事をめぐって、私たちの会派では、これまで樹木への影響、莫大な費用、不透明なテラゾ舗装材の選定過程、そして何より、住民の声を無視した進め方について繰り返し問題を指摘してまいりました。しかしながら区長は、環境に優しいエコな素材、自然を生かす整備といった耳触りのよい言葉を繰り返す一方で、指摘された問題点に対する明確な答弁はなく、根拠や整合性に乏しい答弁に終始しております。 本日は、区長がこれまで区民や議会に対して行っていた説明の根拠と整合性について確認させていただきます。区長には責任ある立場としての明確な御答弁をお願いいたします。６つの切り口から質問します。 最初はテラゾ材の選定についてです。 テラゾ舗装材の選定過程に関し、会議での検討記録や資料が残っていないことが前定例会で明らかになりました。高額な材料を用いる公共事業で、選定の責任の所在や理由が不明確なまま契約が進められている現状を、区長は問題ないとお考えですか、見解を伺います。 次に、テラゾ材への環境面での優位性についてです。 区は、環境に優しい素材と説明していますが、再生材の使用率は７％にとどまり、緑道で出た廃材の再利用も行われていません。この状況で、テラゾがほかの舗装材より環境面で優れているとした具体的な根拠について区長に伺います。 さらに舗装材の再資源化について伺います。 国の建設リサイクルガイドラインでも、将来的に再資源化が可能かどうかを、材料選定時に確認することが望ましいとされています。今回採用された特注のテラゾ舗装材は再生利用が可能なのか、可能であるならその具体的な再利用方法も併せて御説明ください。区長に伺います。 画面を御覧ください。 （画像提示）

２つ目の視点は、テラゾ舗装材の品質、耐久性についてです。 既に工事が完了した一部のテラゾ舗装材でクラックや穴空きが確認され、補修されています。所管によれば、３月31日までに補修されたのは笹塚で１か所、大山で３か所とのことです。しかし、笹塚では目視で複数の補修跡が確認されており、所管が１か所とした根拠は不明です。この数え方について区長の見解を伺います。 まだ施工完了から間もない段階で補修が必要となったのは深刻です。原因は設計、施工、材料のいずれによるのか、技術的分析は行われたのでしょうか。また、工事その１は３月末に検収済みとのことですが、今後のクラックや欠けなどの不具合は区が補修費用を負担するのか、１か所当たりの補修費用の見込み金額と併せて区長に伺います。 テラゾ板同士の目地についても、既に欠けている箇所が散見されます。こうした劣化を区は把握しているのでしょうか。東京都の土木工事施工管理基準では目地の段差は２ミリ以内が基準ですが、現場ではこれを超える箇所もあります。これらも補修対象とするのか、区長に伺います。 区は、このテラゾ舗装材を、耐久性、経済性、デザイン性に優れていると説明していましたが、既に補修が複数箇所も発生している中で、耐久性に優れるとした根拠は何だったのか、区長の説明を求めます。 一般的に、アスファルト舗装では全面積の５から15％にクラックが生じた段階や、老化が広範囲に進行した状況が補修の目安とされています。テラゾ舗装の場合、どの程度の劣化で補修対象とするのか。その使用目標年数や供用年数並びに補修や点検計画、管理基準が設定されているのか区長に伺います。 公共工事として耐久性が求められる舗装材において、工事①のように施工直後から補修が必要となるケースが続けば、将来的な維持管理コストの増大は避けられません。こうした状況を踏まえ、テラゾ舗装材の採用は本当に妥当だったのか、再検証が必要ではないかと考えますが、区長の見解を伺います。 また、情報公開請求で得られた資料によれば、テラゾ舗装材の耐用年数は10から15年とされています。これは10から15年しかもたない素材に対し、多額の予算を投じて整備を進めていることを意味します。区長はこの短い耐用年数を認識した上で、なお合理的な選定と判断されたのか区長の考えを伺います。区長は50年、100年先を見据えた緑道整備と繰り返されていますが、10から15年で再舗装が必要な高額な素材を使うことは矛盾していると思います。耳触りのよい理想論にとどまっているのではないかという疑念もあります。 将来この舗装が劣化した際、耐用年数を超えた際などに、再舗装においても今回と同様の高額特注費用を維持するお考えなのか。それとも別素材への切替えを検討していくのでしょうか。このテラゾ舗装材の採用が、長期的に区の財政や住民サービスに与える影響も踏まえ、明確な御見解を区長に伺います。 材料等の費用についてです。 情報公開請求の資料によれば、今回の特注のテラゾ舗装材には７種類の異なるモジュールが設定され、それぞれ配色や素材、デザイン配置が異なります。 画面を御覧ください。 （画像提示）

今回採用されたテラゾ舗装代の成型方法について、区長に確認いたします。 事前に所管に確認したところ、成型方法は把握していないとの回答でした。しかし、これは予算の妥当性やコスト構造を判断する上で、区が当然把握しておくべき基本情報ではないでしょうか。情報公開資料、2022年２月付「テラゾ平板の技術検討報告」にはコストメリット比較表があり、複数の成型方法が比較されています。流し込み方法は製品コストが大きいと明記され、赤枠で強調されています。 画面を御覧ください。 （画像提示）

テラゾ舗装材の採用に伴い、車止め、ボラードについても高額な整備費用が発生しています。一般的に御影石製の既製品は１本５から６万円程度、ＬＥＤ内蔵型でも６万円程度で流通しています。にもかかわらず本区では、緑道全体の一体感を理由に１基約30万円の特注テラゾのボラードを採用しています。固定式総額では約156万円、可動式では総額は約7,300万円です。既製品の活用や代替設計によるコスト削減はなぜ検討を実施されなかったのか、区長に伺います。 景観に調和する既製品の中から選定する、既製品に対しカスタム塗装など外観調整を施す、テラゾ舗装との整合性を求めるにしても、全体費用ではなく要所のみの部分使用にとどめる。このような柔軟かつ実用的な選択肢を選ばずに、高コストの設計を前提とした整備が、景観の統一感を理由に最適解として当然視されている現状に、強い疑念を抱きます。コストパフォーマンスを度外視した整備が本当に適切な判断なのか。今後の緑道整備でも、区民の反発がある中で、景観の統一感が守られればコストは問わないという方針を続けるお考えなのか、区長に伺います。 私は、デザイン性を保ちながらも、機能面・経済性とのバランスを取ることは十分に可能だったと考えています。設計や素材の工夫、代替案の検討次第で、より多くの区民が納得できる整備計画が実現できたはずです。税金の無駄遣いにならないように、コストパフォーマンスの視点での必要な検討や工夫をせず、結果として高額な整備が行われたのであれば、それは渋谷区としての怠慢であり、税金の適正な執行という観点から見ても看過できない問題です。区長の明確な見解を伺います。 自然についてです。 区長は、自然を生かす整備と繰り返していますが、例えば玉川上水旧水路緑道再整備工事③では、750本以上の低木と14本の中木を伐採する計画です。工事③の低木全体では何本あったのか、この750本はどの程度を占めるのか、具体的な本数などでお示しください。区長に伺います。 また、自然を生かすと言いながら、ここまで大規模な植栽の伐採が行われることについては、整備方針との矛盾を感じざるを得ません。なぜ伐採という極端な手段が選ばれたのか、なぜ剪定をして整えるのではなく、伐採という手段になったのか御説明ください。区長に伺います。 750本は、令和７年第１回定例会の総務委員会の契約議案での本数ですが、工事①や工事②、工事③では、合計低木・中木・高木は何本伐採しているのか区長に伺います。また、緑道全体では、低木・中木・高木、それぞれ最終的にどのくらいの伐採になるのかも教えてください。樹木の伐採を押し進める区の方針に関して、強く反対します。 森林農園についてです。 幡ヶ谷緑道の農園について、区は作物は食用に限らず町会などと相談して決めるとしていますが、森林農園では、区が一方的に樹種を設定し、西原地域から強い反発が出ています。そもそもこの地域は、鳥害・獣害への懸念から農園そのものに反対する声も多くあります。なぜ住民との相談もなく実施を決めたのか、区長に伺います。 さらに、森林農園は区管理であるため、できた実は取ってはいけないと説明されています。これはコミュニティを育むとしていた当初の説明と明らかに矛盾しています。実が取れず害獣リスクだけが残るなら、むしろ迷惑施設になりかねません。こうした地域の声や合意形成を無視し、森林農園をこのまま進めるおつもりでしょうか。区長に伺います。 合意形成についてです。 反対署名は約3,300筆に上り、これはササハタハツ会議などの延べ参加者数を大きく上回ります。計画の実態が明らかになるにつれ、反対の声が着実に増えている現状に対して、区は住民の声にどう向き合っていくのか、まずこの点を区長に伺います。 また３月27日に開催された第11回ササハタハツ会議において、完成した笹塚緑道を見てようやくイメージが持てたという住民の声、今後はアンケート等で実態を検証すべきではないかとの意見に対し、区長は工事を進めながら順次反映すると回答したと伺っています。では、検証の結果、問題が明らかになった場合、既に整備された区間についても修正をするのでしょうか、区長に伺います。 そもそも検証とは何を意味し、どのような方法を想定しているのか。検証方法はアンケートなのか。アンケートを行うというのであれば、どんなスケジュールで実施するのか、区長には具体的な検証方法について曖昧な答弁ではなく、はっきりとした説明を求めます。区長に伺います。 あわせて、別の参加者からのどんな反対運動があればテラゾをやめるのかとの問いに、区長は後戻りはしないと明言されたと伺っています。これに対しては多数の住民が、反対しても続けるなら独裁ではないかとの声も上がっていました。これが事実であれば、住民の意思がどれほど示されようと見直しの余地すらないという、極めて独善的な姿勢と受け取られても仕方がありません。本事業は総額100億円を超える大型公共整備にもかかわらず、反対意見には耳を貸さず、区民との合意形成を軽視するような姿勢が本当に許されるのでしょうか。 今問われているのは、この整備が誰のための、何のための整備なのかという根本です。なぜここまで多くの疑問や反対の声がある中で、区長はテラゾ舗装材の採用に固執し、見直しを拒むのか。なぜ、住民の声や地域の実情よりも、この高額な舗装材での整備の継続を優先されるのか。この選択にどれだけの合理性・必要性があると本当にお考えなのか。これだけの規模の事業に、これだけの反対がある中で、従来の説明の繰り返しや根拠のない説明では区民も議会も納得できません。数字と事実に基づく、客観的かつ説得力のある説明を今この場で明確に御提示ください。 次に、羽田低空飛行ルートに関する問題についてです。 本年４月23日、ユナイテッド空港の貨物機が羽田空港へ緊急着陸する際、深夜３時台に都心上空を低空で飛行する事案が発生しました。羽田新飛行ルートは、原則として深夜・早朝の運用は想定されていません。しかし、今回のような大型機による深夜飛行が実際に発生したという事実は、単なるルール逸脱では済まされず、静寂な生活環境への侵害と安全上の重大な懸念を突きつけるものです。この事案について、区長は国からいつ、どのような報告を受けたのか、また渋谷区としてどのような対応を、どのようなタイミングで行ったのか具体的にお答えください。 羽田新ルートに関しては、国が設置した固定化回避検討会において、明確な結論が出せないまま議論が事実上停滞しているとの指摘があります。こうした中、品川区では国に申入れを提出、港区では区長が複数回にわたって要請といった対応が取られ、各自治体が区民の不安に正面から向き合う姿勢を見せています。渋谷区としても検討会の動向をしっかりと把握し、必要な対応を取るべきではないでしょうか。 今回の深夜飛行は、構造的なリスクがはっきりと表に出た事例です。エンジントラブルを抱えた機体が都心の上空、真上を飛行していたという事実は、極めて重大な安全リスクであり看過できるものではありません。渋谷区としても、国の検討会の内容を把握した上で、都心低空飛行の回避、見直し、廃止や区民への説明責任の徹底を国に対し明確に求めていくべきではないかと指摘します。本区の今後の対応方針について、区長の見解を伺います。 さらに、問題は航空機だけにとどまりません。ヘリコプターとの高度重複の問題も深刻なリスクをはらんでいます。渋谷区内の本町、代々木、神南、千駄ヶ谷、神宮前といったエリアは、羽田空港のＡ・Ｃ滑走路の着陸ルート下に位置し、高度300から450メートルの極めて低い空域において、ヘリコプターも飛行可能な空域となっています。この高度帯ではヘリと飛行機が同時に飛行し得る構造が存在し、空中衝突のリスクを常にはらんでいます。 実際、2024年１月には、アメリカ・ワシントン郊外で米軍ヘリと旅客機が空中衝突し墜落事故が発生するなど、こうしたリスクは現実に起こり得るものということが証明されています。私は、これまでヘリの騒音問題についても指摘してまいりましたが、今こそ騒音だけでなく、構造的な衝突リスクの観点からも、都心の低空飛行空域の見直しが必要ではないでしょうか。渋谷区として、このリスク構造にどう向き合い、国や関係機関に対してどのような申入れ、改善要求を検討しているのか、区長の御見解を伺います。 静謐な住環境を脅かす問題についてのテーマです。 近年、観光客の急増に伴い渋谷区内では、従来静かに暮らしていた住宅街にまで民泊や観光客の流入が拡大し、生活環境に深刻な影響を及ぼしています。実際に住民の皆様からは、深夜の騒音で眠れない、見知らぬ旅行者の出入りが日常化し治安や防犯への不安が増している、路上でのごみのポイ捨てに困っているといった、切実な声が数多く寄せられています。区はこうした現場の声をどのように把握しているのか、また現在どのような課題認識をお持ちか、区長の見解をお聞かせください。 加えて、渋谷区では、平成30年に渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例が施行されて以降、既に７年が経過しています。当時と比べインバウンドの状況は明らかに激変しており、現在の渋谷はオーバーツーリズムと呼べる状況にあるのではないでしょうか。こうした現状において、渋谷区の現行の民泊条例及びその規則によって、果たして今の住環境は本当に守られていると言えるのか、区長の御所見を伺います。 あわせて、迷惑行為の防止に向けた啓発の在り方について伺います。 現在渋谷区では、迷惑行為防止のための啓発ポスターをホームページで配布しています。 画面を御覧ください。 （画像提示）

さらに、現時点では騒音や路上飲酒禁止といった、重要なテーマについての多言語版の啓発ポスターが、区のホームページからダウンロードできる形で整備されていない状況です。落ち着いて暮らせる住環境を守るためにも、こうした騒音や路上飲酒に関する啓発ツールについても、多言語での作成・公開を検討すべきと考えます。区としての対応方針と今後の検討状況について、区長の見解を伺います。 以上、よろしくお願いします。

○副議長（小田浩美）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育委員会教育長。

○議長（一柳直宏）　４番桑水流弓紀子議員。

まず最初に、オンライン診療のプレスリリースについてです。 このプレスリリースに関して大変驚きました。渋谷医師会をはじめとする地域医療関係者に関して、事前に相談や連携など説明が不足していると伺ったからです。これは極めて重大な問題です。 区の何事もやってみるという姿勢は、スピード感という点で評価されるべき側面もありますが、政策としての実効性や持続可能性を担保するには、検証体制の整備、関係部局との連携、そして何より現場の声の反映が不可欠です。 今回の医師会との連携という部分が不足した中でプレスリリースが出てしまった、この医療現場との信頼を損なう行為になってしまったのではないかと、とても苦慮しています。区としてこの信頼回復をどのようにしていくつもりなのか、区長に再質問いたします。 また、緑道について再質問します。 住民の合意についてです。 今まで区長はこれまで計画段階で区民の声を聞きながら丁寧に進めてきたと言いましたが、ではなぜ工事が進み、現物ができてからは区民の声を丁寧に聞こうとされないのでしょうか。なぜ急いで進めようとされるのでしょうか。急ぐ理由があるのであれば、その理由を再質問いたします。 また、検証はこれからというふうにお話しされました。では一体いつぐらいに検証を行う予定なのか、そのことに関しても伺います。 また、テラゾ舗装材の供用年数に関しましても、コンクリートとして50年というふうな回答をされましたが、それはテラゾ舗装材の下にあるコンクリートのことを指しているのではないのでしょうか。上にあるテラゾ舗装の部分の供用年数、そういったものはどのように試算されているのかを改めて再質問いたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　４番桑水流弓紀子議員。

検証はこれから適宜適切にというふうに回答されました。具体的な時期であったりですとか、どのように考えているのか、そういったことを区長の言葉で明確に御説明ください。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　４番桑水流弓紀子議員。

◆４番（桑水流弓紀子）　意見です。緑道再整備においては750本、先ほどの答弁にありました約80％が伐採もされるという計画ということでした。見通しを阻害しているという理由で、なぜ元気な低木も伐採されてしまうのか。緑道再整備に関しては、しっかりと区民の声も聞いて、見直すべきところはしっかりと見直していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

これから日程に入ります。 日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本定例会の会期は、本日から６月17日までの15日間とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、会期は15日間と決定いたしました。 日程第２を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから日程第２を採決いたします。 本件については区長提案のとおり、大日方邦子氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、大日方邦子氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意と決定いたしました。 日程第３を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから日程第３を採決いたします。 本件については区長提案のとおり、臼井国泰氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、臼井国泰氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意と決定いたしました。 日程第４を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから日程第４を採決いたします。 本件は、表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、区長提案のとおり松本理寿輝氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は賛成者多数。 よって、松本理寿輝氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意と決定いたしました。 日程第５を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔「異議なし」の声あり〕

よって、本区議会は丸山高司議員を表彰することに決定いたしました。 お諮りいたします。 表彰文は本職に一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本職において起草いたしました、丸山高司議員に対する表彰状を朗読いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 表彰状 丸山高司殿 あなたは区議会議員として在職三十年にわたり常に区政の発展に貢献されその功績は誠に顕著であります。 よって渋谷区議会は長年の功労を多とし議決をもってこれを表彰します。 令和七年六月三日 渋谷区区議会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいま表彰を受けられた丸山高司議員から、発言の通告がありますから、これを許可いたします。 28番丸山高司議員。

平成７年に議員となった当初は右も左も分からず、貸与された机も引退された前議員のお名前のまま使用しておりました。半年を過ぎた頃、当時の事務局次長に、そろそろ丸山の名前に変えてくださいと言ったところ返事もしてくれず、ぎろりとにらまれたのであります。 また、当選早々、第２回定例会代表質問を任されましたが、総会で何度も駄目出しをされた後、ようやく了承され、本会議に臨みました。終了後、当時の政調会長から「前向きな答弁をくださった区長にお礼を言ってきなさい」と言われ、素直な丸山はお礼を言いに行きました。しかし、会派に戻りましたら、並みいる先輩議員から「区長の御用議会じゃねえんだ」と烈火のごとく叱責され、御苦労さまの言葉ももらえない最初の代表質問でありました。 また、１期生で決特か予特か忘れましたが、第二副委員長に選任され、当時、２人副委員長でしたから、選任されたときのエピソードでありますが、委員長報告の案文を書いてきた書記さんが、ある会派の反対討論の内容を逐一記載しており、膨大な枚数になっておりました。さすがに「簡略化して等の意見がありました」で、まとめられたらいかがですかと申し上げましたが、書記さんからは、全て記載するべきだと主張され、当時の委員長、第一副委員長はそれを了として本会議に臨みましたが、案の定、委員長報告を行っている議場は騒然となり、ようやく終了したのですが、当時８期か９期の、他会派ですよ、他会派の議員からトイレにおいて、「お前は何のための副委員長だ、お飾りじゃねえんだぞ」と、これも怒髪天をつくがごとく怒られ、会派においても身の置きどころがないほど叱られたのであります。 とんでもない世界に飛び込んでしまったと思いましたが、そんな経験から思ったのであります。議会は言い訳が通用しない結果責任の職人集団であり、取捨選択は自分の責任で行い、自分が正しいと思ったら最後まで貫くこと。区議会事務局もあくまでサポートであって、判断は自身の責務であること。以来、このことが議会に臨むスタンスとなりました。昨今、平気で言い訳を口にしたり、議会事務局任せの議員がおられますが、時代の変化とはいえ悲しい事象であります。 他方、区民の方々の切実な願いや、自分の考えた政策提言が施策に生かされたときに得られる充実感や達成感は、何ものにも代え難いやりがいを感じるものであります。そうして気がついてみれば、30年目となり、あっという間であったとの思いが実感であります。 ここにこうして今、私が立っていられるのも、先輩議員並びに同僚議員の皆様、区長をはじめとする区行政の皆様、そして何より区議会事務局皆様のお支えだと感じております。心より感謝を申し上げます。 この30年表彰は、私にとって到達点ではなく、仰ぎ見る渋谷区政、渋谷区議会の輝かしい歴史に恥じぬよう、そしてまた、同僚議員皆様に自分の背中を見ていただき、よき手本となるよう精進し、軽やかに駆け抜けていく通過点としたいと存じます。これからも渋谷区議会は永久に不滅です。この渋谷区議会の一員として、議会活動に邁進していく所存であります。 是非、この議場にいらっしゃる皆様には、引き続き叱咤激励を賜りたくお願い申し上げまして、永年在職議員表彰の挨拶とさせていただきます。 皆様、ありがとうございました。

日程第６を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔退場〕

お手元に御配付のとおり、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者として、一柳直宏議員を推薦することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者として、一柳直宏議員を推薦することに決定いたしました。 19番一柳直宏議員の入場を許可いたします。 〔入場〕

○副議長（小田浩美）　これより議長と交代いたします。

本日の会議は議事の都合により、延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明６月４日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後５時44分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　一柳直宏 渋谷区議会副議長　小田浩美 渋谷区議会議員　　岡田美保 渋谷区議会議員　　五十嵐千代子