令和５年１１月定例会（第４回） 11月27日－16号

この際、会議規則に基づき、12番近藤順子議員、20番斎藤竜一議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、次のとおりであります。 長谷部区長、杉浦副区長、松澤副区長、佐藤会計管理者、北原経営企画部長兼施設整備担当部長、伊橋デジタルサービス部長、松本総務部長、木下人事担当部長、山中危機管理対策部長、斎藤危機管理対策監、古沢区民部長、宮本産業観光文化部長、田中スポーツ部長、早川生涯活躍推進部長、藤野福祉部長、高橋高齢者政策担当部長、富井子ども家庭部長、下村子育てネウボラ担当部長、増田健康推進部長兼新型コロナウイルス感染症対策担当部長、加藤都市整備部長、奥野まちづくり推進部長、小原土木部長、佐藤環境政策部長、五十嵐教育長、菅原教育委員会事務局次長、武山選挙管理委員会委員長、黒柳選挙管理委員会事務局長、國貞代表監査委員、齊藤監査委員事務局長。 なお、本日は、國貞代表監査委員から欠席の届出があったため、吉井職務代理者が出席しております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和５年９月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 ５番桑水流弓紀子議員。

教育・人づくりへの支出は、将来につながる投資です。渋谷区は「人づくり」を最優先の政策と位置づけ、子育てや教育施策に渋谷区の財源を積極的につけ、母子ケア支援、独り親家庭支援、障がいのある子ども、ヤングケアラー、不登校の子ども、外国出身の子ども、性的マイノリティーの子どもなどが互いを理解し、共に学べる環境づくりとして、多様な新たな支援事業の構築を強く求めます。区長に、今後の支援策を充実させることについて、来年度への予算の反映、意気込みと展望を伺います。 このまま子育てのテーマについて伺います。 妊婦健診について。 現在、産む子の数にかかわらず、妊婦健診費用の14回分を助成していますが、日本産婦人科学会によると、約７％は14回を超える出産となり、この場合は、数回分完全自己負担です。14回は標準的な単胎児のモデルケースの健診数で、多胎妊娠の場合は健診数が単胎妊娠よりも多くなります。多胎児において、14回分を超えて受診した自費費用の助成を新宿区、墨田区、足立区、港区などの自治体では行っています。陣痛が始まるタイミングは個人の努力でコントロールができません。 妊婦健診において全額自己負担の可能性を残す妊婦健診補助制度の見直しを、多胎児、単胎児問わずすべきではないでしょうか。区長に所見を伺います。 出産費用の負担軽減について伺います。 区内の病院で出産にかかる費用が増加傾向にあることから、無痛分娩費用や差額ベッド代などを含めた区内における出産費用の実態を把握した上で、ハッピーマザー助成金の増額を要望します。 現状の区内の出産費用の実態とハッピーマザー助成金との差額となる自己負担費用分について、どのように現状認識しているのか、区長に伺います。 併せて、23区中10の自治体では、出産費の貸付事業も行われています。渋谷区で安心して出産に臨めるように、出産費用の貸付事業を検討するべきではないでしょうか。区長に見解を伺います。 母子手帳について伺います。画面も御覧ください。 早産などによる低出生体重児の場合、身長、体重などの成長や運動機能の発達が正期産の児と比べて遅れることが多く、通常の母子健康手帳では記録できない項目もあるなど、母親の心理的な負担が強くなっています。そこで、低出生体重児用の手帳「リトルベビーハンドブック」と言われているような、そういった手帳の渋谷区での作成を提案いたします。区長の所見を伺います。 妊産婦の移動や日常生活支援に関して伺います。 中央区や港区などでは、コミュニティバスを高齢の方、障がいのある方、そして妊産婦を対象に運賃を無償化するとともに、出産支援祝い品にタクシー利用券を提供しています。 妊娠中や産後の移動支援を拡大するため、ハチ公バスの妊婦運賃の無償化や、現行の育児パッケージ事業にタクシー券の追加を検討するべきです。区長に見解を伺います。 また、バス無償化などの支援が難しい場合、他自治体で行われているように、電動アシスト自転車の購入費用の助成や支援する制度も検討できるのではないでしょうか。区長に、妊産婦や子育て世帯の移動支援の方向性を伺います。 次に、渋谷区では障がいがある方は宅配で図書サービスを受けられるハンディキャップサービスがありますが、妊産婦は対象外です。港区、新宿区、墨田区、葛飾区などでは、書籍の利用上限制数などが設けられつつ、妊産婦まで対象を広げています。渋谷区でも、希望する妊産婦の方が図書館のハンディキャップサービスを利用できるように制度を整えていただきたいです。区長に所見を伺います。 次に、ブックスタートという、自治体が赤ちゃんに絵本を楽しむ機会を与える活動が全国の自治体で広がり、23区では13の半分以上の自治体で既に行われている事業があります。渋谷区で赤ちゃんのブックスタート事業を実現できないか、区長に見解を伺います。 現在、本区では、ベビーシッター利用支援制度が存在しますが、その利用の趣旨は「保育園の申込みをしても待機児童として受け入れられなかった方向けの支援」となっています。働いていない方、保育園に通っているが様々な事情でベビーシッターを利用したい場合に対応できません。一時預かりのサービス「スキップ」や「短期臨時保育」は、利用が平日限定で土日は使えません。区内保育園で実施の一時保育サービスも、利用は10日前の予約が必要で、土日の利用はできない園も多く、利用したい日に誰もが気軽に利用できる制度ではありません。 このような状況で、独り親家庭の方、そして子育て世帯の方から、切実にベビーシッター利用支援事業を強化してほしいとの声をいただきます。ベビーシッター利用支援事業の都の補助は10分の10、かつ23区中17区で既に利用されています。渋谷区の子育て支援政策において、都や国の使える補助金をもっと有効に活用し、早急に保護者の多様なニーズに応えるベビーシッターを安心して利用できる環境を整備するべきです。区長の見解を伺います。 次に、おむつの支給について伺います。 渋谷区では、高齢者には紙おむつが支給されている一方、どうして乳幼児に対するおむつの無償化や支給制度の検討は進んでいないのでしょうか。明石市などで実施されている伴走型相談支援事業で行われているおむつ、ミルクの定期宅配便は、子どもの虐待防止と見守り支援に有効な取組です。品川区でも、ゼロ歳児の定期便が実施されます。渋谷区でも、23区の中で品川区に続いてゼロ歳児向けのおむつやミルクなどの配布と合わせた見守り訪問事業の実施を検討すべきです。区長に見解を伺います。本区で難しい場合は、その理由も教えてください。 次は、紙おむつの廃棄について伺います。 渋谷区の子育て広場や区立図書館の利用において、現在はネウボラを除き、おむつは各自で持ち帰るよう案内がされており、施設側での処分体制は整っていません。ほかの自治体では、おむつ用のごみ箱が図書館や子育て広場などで設置が進んでいる状況などから、区の施設でおむつの廃棄ができる体制を求めます。区長の見解を伺います。 次に、地域交流センターにはカラオケの設備が備えられていますが、利用はシニアに限定され、子育て団体が利用を希望しても断られたとのことです。施設の予約はシニアに限らずできるのに、施設内の設備は属性によって制限されていることは大きな疑問です。なぜ地域交流センター内の設備がシニアだけの利用に限定されているのか、その理由を区長に伺います。 公共の施設である以上、特定の年齢層にサービスを限定することが地域全体の活性化やコミュニティ形成にとってプラスになるとは思えません。過去の経緯からシニアに優先して利用ができる配慮は当然あるべきだと思いますが、シニアが利用していない日であれば、地域社会全体の発展を妨げるようなこのような縦割りの体質は見直すべきではないでしょうか。区長に見解を伺います。 送迎保育ステーション事業構想について伺います。 画面も御覧ください。 保育を必要とする家庭において、保育の希望時間と保育所や幼稚園の開所やお迎え時間が合わない、また住まいや勤務地と託児場所が離れていて託児場所への送迎が困難で負担なケース、そして兄弟姉妹で同じ保育園の入所を希望するもかなわず、ばらばらの保育園に保護者が送迎しなければならず送迎が負担になるケースがあります。これらの課題を解決する送迎保育ステーション事業は、区内の指定保育所や幼稚園とを安心・安全のバスで結び、登園・降園をサポートすることで地域全体の子育て環境が向上するシステムです。 区内においても、このような送迎保育ステーションのサービスが必要とされているか、まずは保育園や幼稚園の保護者にアンケートなどでニーズの調査・研究を行っていただきたいです。区長の見解を伺います。 教育のテーマに移ります。 神南小学校建替え時の青山仮校舎を利用する際のスクールバスについて伺います。 送迎バスでの子どもの置き去り防止対策は、点呼の徹底やツールの活用などどのようなことを考えているのか。バスの安全対策の義務化は小学校以下が対象ではありますが、青山仮校舎におけるスクールバスの運行の委託は、契約内容に安全装置の設置を条件とするべきと考えます。教育長の所見を教えてください。 学校内の安全対策強化について伺います。 10月14日に区内小学校に不審者が侵入した事件があり、我が会派では、学校の防犯カメラの増設と門扉の電子錠化や来校証の改善、登下校時間の青色防犯パトロール車での防犯啓蒙強化など、区内の学校の安全対策の強化を速やかに区長に強く要望しました。事件後、学校の安全対策強化の検討状況がどうなったのか、区長に伺います。 また、防犯対策の一環として、複数の小学校の保護者から、港区のミマモルメ、豊島区登下校メールサービスなどのような、子どもにＧＰＳやセンサーのような端末を持たせ、校門を通過すると自動的に登校下校時間が通知されるセキュリティシステムの導入を求める声が上がっています。渋谷区として、児童のセキュリティ通知システムの導入を検討して、児童の安全をより一層守っていくべきです。教育長の見解を伺います。 生理用品の学校配布に関して伺います。 保健室配布とトイレ配布では、利用率２倍の差があります。生理用品を保健室まで取りに行く手間、相談する恥ずかしさなどを考えると、利用者の目線に立って区内小学校のトイレへの生理用品の設置を強く要望します。教育長に伺います。 本区では現在、電子新聞は活用されていません。そんな中、小学生児童の読書活動の推進と国語力向上のため、電子書籍読み放題サービス「ヨモッカ」の導入が増えていると聞いています。保護者や児童から利用したいという声がある一方、本サービスは有料のサービスで、契約上、児童が使用するしないにかかわらず、学校単位で一律で保護者に費用負担が発生します。費用がネックで導入に至らなかった学校や、導入する学校でもＰＴＡの補助の有無などで保護者の負担には差があります。 学校によって電子図書サービスの利用の差、費用に差があることは、公平性の観点からも問題ではないでしょうか。渋谷区として児童の学習を後押しし、「ヨモッカ」アプリを区内全校で導入し、費用も一律で補助などすべきではないでしょうか。教育長に伺います。 子どもの遊び場として、保護者やＰＴＡからは放課後の校庭の開放を求める声が寄せられています。しかし、現状では校庭の施設開放が、学校ごとに施設開放委員会で判断するため、いまだ開放されていない学校を開放することは難しい状況です。区内で６校の校庭が開放されていますが、開放頻度や時間に関しても増やしてほしいという要望も寄せられています。 学校ごとに判断や対応を委ねるのではなく、区として学校の校庭開放に関する指針や共通のルールを整備し、ＰＴＡや教員が負担を感じて校庭開放が難しい場合、その負担を軽減するための具体的なサポートが必要ではないでしょうか。例えば、渋谷ユナイテッドなどと連携し、ＰＴＡや教員の負担を増やさずに、子どもたちに放課後の校庭開放で安全な遊び場を確保支援できないでしょうか。教育長に伺います。 また、ネウボラも小学生だけの利用はできない不便さが指摘されています。ネウボラの利用ルールの見直しができないか、区長に見解を伺います。 次に、「ＣＯＣＯＬＯプラン」を受けての不登校児の支援について伺います。 画面も御覧ください。 私は、2023年７月に不登校特例校分校はしうち教室に視察に行きました。不登校特例校では、少人数制や特性に合った学習の提供で不登校の児童・生徒の社会的自立に向けた学びの場を作っていました。不登校特例校を増やしていくという国の方針もあります。 全国的に不登校児童が急増し、自殺した児童・生徒も514人と過去最多になりました。渋谷区では、不登校児童が200名以上いる状況ですが、適応教室けやき学級を利用しているのは、現在いる不登校児の22名で１割程度です。 福岡市では、不登校児童・生徒数が急増したので、不登校児童にアンケートをし、６割以上が不登校特例校に通ってみたいという回答だったので、2025年度に不登校特例校である学びの多様化学校を開設する方針を発表しました。 そこで伺います。渋谷区では、今後の不登校支援は不登校特例校、学びの多様化学校・分室などの必要性を区はどう認識しておられるのでしょうか。また、スクールソーシャルワーカーの拡充の計画などあるのかどうか、教育長の見解を伺います。 夜間中学について伺います。 令和５年時点で44校が設置され、23区では墨田区、大田区、新宿区、世田谷区など９区で夜間中学や夜間学級が実施されています。義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられなかった方、外国籍の方などが再び学ぶ場として、夜間中学がますます重要な役割を果たし、期待も高まっています。 渋谷区においても、ニーズ調査など夜間中学設置の速やかな検討を行うべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 健康・福祉のテーマについてです。 自治体ががん検診を行う目的は、がんによる死亡率を低減することです。厚生労働省によると、男性で２番目に多いがんが前立腺がんです。また、近年増加傾向にある膵臓がんは、がんの中で最も発見や治療が難しく、早期発見が生存率向上につながるとも言われています。現在、がん検診のメニューを増やす自治体や、検査精度を向上させる取組としてＡＩを活用した画像診断などを導入する自治体も増えてきました。 そこで伺います。渋谷区でがん検診のメニューの多角化の検討、例えば前立腺がん、膵臓がんの検診を加え、検診の受診率向上に向けた取組にももっと力を入れるべきではないでしょうか。区長の所見を伺います。 次に、がん患者の方への支援について伺います。 がんなどで免疫が低下した場合、再度予防接種が必要になることがありますが、再接種は現在、全部自費です。助成制度を導入して、小児がん患者の経済的及び精神的な負担を軽減する自治体の取組も広がっています。渋谷区がウィッグや補正下着の助成を行うタイミングとともに、小児がん患者向けの予防接種再接種助成を実現できないでしょうか。区長の所見を伺います。 子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種について伺います。 積極的勧奨の中止で接種を逃してしまった世代への対応が急務です。キャッチアップ接種は令和７年３月末までの時限措置で、この期間内にインターバルをあけながら３回の接種を完了するためには、遅くとも令和６年９月末には１回目の接種を開始する必要があります。しかし、区のホームページのキャッチアップ接種の箇所を見ると、区の通知時期は令和４年７月上旬に郵送、予防接種券がない場合はスマート申請、もしくは電話、窓口で申請する案内です。このような発信では対象者に十分情報が伝わっていないのではないかと危惧しています。 ワクチンの有効性を知っていても、副反応や不安などから前向きに動けない方も多くいます。副反応の不安に対して相談の窓口を強化すること、未接種者に対しては、接種しやすい長期休みなどの時期に向けての周知をし、受診勧奨もＳＮＳやショートメッセージなどの手段の一つに検討するなど、子宮頸がんワクチンについて、より一層の啓蒙や理解促進を図るべきです。 質問は、キャッチアップ接種の期限が迫る中、区は個別の周知や相談窓口の在り方、情報発信の工夫をどのように考えているのか、区長に伺います。 加えて、キャッチアップ接種の時限措置期間が終わった後に関しても、キャッチアップ接種期限の延長を国に対して求めるとともに、男性接種の補助も国に働きかけていくべきではないでしょうか。区長に見解を伺います。 おたふく風邪ワクチンは、日本小児科学会推奨スケジュールは、１歳になったら１回目を、２回目は小学校入学前に接種し、計２回の接種が推奨されています。 現在、渋谷区では任意接種１回分を全額公費で助成していますが、２回目は対象外です。渋谷区でも、他自治体のように、おたふく風邪ワクチンの２回目の公費助成を行うべきではないでしょうか。区長の所見を伺います。 12月には世界エイズデーがあります。2022年まで減少傾向だったエイズが、2023年は増加に転じました。本区のＨＩＶや性感染症の無料検診は、木曜の午前中に月１回開催し、年間200件の予約枠の消化率はほぼ100％というニーズの高さです。 そこで、ＨＩＶや性感染症の無料検診については、来年度から予約可能枠をもっと拡大するとともに、予約できる日時に土日や夜間も検討するべきではないでしょうか。また、来年度は世界エイズデーに合わせて、予約不要で即日検査が出るＨＩＶ検査の実施をするのはどうでしょうか。このような取組は、品川区などで事例があります。 また、本無料検診は電話予約となっています。性感染症の検査という性質を考慮すると、電話予約はアクセスのハードルとなり得ます。したがって、ウェブやＬＩＮＥなどでの予約を可能にできないでしょうか。区長に見解を伺います。 本区では、インフルエンザ予防接種は１歳から中学３年生、並びに高齢者の希望者が全額公費助成の対象となっています。自治体によっては、受験期を迎えた高校３年生を対象に助成しています。将来を大きく左右しかねない受験や卒業後の進路など、様々なプレッシャーや心配事を抱えていく18歳までの年代の方が、インフルエンザの感染リスクを軽減し、学業などに専念できるように、接種助成対象の拡大を提案します。区長の見解を教えてください。 渋谷区では、認知症の症状があって外出が不安な方向けの見守りキーホルダーを配布しています。葛飾区は、さらなる安心を提供する取組として、認知症の人が他人にけがを負わせたり線路に立ち入ってしまうなどして法律上の損害賠償責任を負う場合に備えて、認知症の人を被保険者とし、これを補償する保険に区が契約者として加入する個人賠償責任保険事業を提供しています。23区でも、全国でその動きが広がっています。渋谷区でも、そのような個人賠償責任保険事業で、今よりもっと認知症に優しいまち渋谷を実現できないでしょうか。区長に見解を伺います。 次に、障がい者の方の支援について質問します。 補聴器は、認知症予防の効果や言語の習得や生活能力、コミュニケーション能力の向上も期待できると言われています。現在、本区では補聴器助成は65歳以上ですが、千代田区では、聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない中等度難聴児に対しても補聴器購入費用の一部を助成しています。渋谷区でも、65歳以下、かつ軽中等度難聴者へ補聴器購入費助成ができないか、区長に伺います。 現在、渋谷区では13名の方が在宅での医療機器を使用しています。23区中17区で在宅医療機器を使用する方々へ非常電源装置の給付事業を実施していますが、渋谷区では実施されていません。災害時には長時間の停電が発生することがあり、在宅の医療機器を使用している方々は命の危険にさらされます。そのため、災害時に備え、医療機器への蓄電池など非常電源装置の給付事業を渋谷区でも実施すべきです。区長に所見を伺います。 区内のバリアフリーについて紹介します。画面も御覧ください。 当事者の方々の切実な声を紹介させていただきます。 エレベーターを利用しないと移動が難しい障がい者の方や、子育て世帯の方が存在しています。移動に困難を抱える方が、自ら直接的にエレベーターの優先利用を周囲の方に訴えることは、心理的な負担が相当あることは想像に難くありません。当事者の方からは、今以上の分かりやすいエレベーター外側・内側のラッピングのステッカーや、優先レーンの設置などが求められています。 本問題の解決には、民間事業者との連携・協力なくして解決はできませんが、区として、エレベーターの中・外向けのラッピングステッカーを積極的に配布したり、エレベーターの「優先エレベーター利用案内報知サービス・機器」などの助成を行うなどでエレベーター利用状況の改善に向けた支援ができないでしょうか。区長の見解を伺います。 次に、障害者手帳は、画面も御覧ください。手帳型とカード型の選択が可能ですが、最近、墨田区や港区などでは、障害者手帳の電子化のサービス「ミライロＩＤ」を活用し、自治体が連携することで、電子の障害者手帳保持者は、本アプリ内で提供されているバリアフリー情報へのアクセスや特典の利用が受けられるようになっています。渋谷区でも、障害者手帳にカード型の選択肢があることの周知を図るとともに、障害者手帳の電子化「ミライロＩＤ」の行政連携を推進すべきと考えます。区長の見解を伺います。 アクセシビリティに関して伺います。 現在、渋谷区の公式ウェブサイトは、視覚や操作、認識などに困難を抱える方々に配慮し、アクセシビリティを向上させるために、ファシリティに対応することでウェブサイトの表示を自動的に視認性を最適化できるようになっています。しかし、渋谷区の防災ポータルサイトはファシリティに対応していません。 防災ポータルサイトは、画面も御覧ください。色彩や文字フォントサイズなど、様々な点でユニバーサルデザインへの配慮という面では改善が必要なことが一目瞭然です。したがって、渋谷区の防災ポータルを含む今後の区のホームページ作成において、アクセシビリティの対応として、ファシリティをデフォルトで導入するべきではないでしょうか。導入が難しい場合は、デザインなどでアクセシビリティに配慮することを要望します。区長に見解を伺います。 防災のテーマに移ります。 現在、渋谷区は災害応援協定を締結し、公表しています。災害に備える視点から見れば、まだまだ不安が残ります。災害時に必要な支援を確実に受けられるよう、民間企業や各種団体と戦略的に協定を結ぶ必要があります。例えば他自治体では、赤ちゃん用品の物資支援を赤ちゃん用品メーカーと締結したり、ＬＰガス供給などの事例があります。渋谷区でも、幅広い分野で多岐にわたる協定先を検討し、災害時の支援体制を強化すべきと考えます。特に、被災者支援分野での行政書士団体との災害応援協定は、災害時の行政対応の混乱を低減する上でも重要で、締結を要望します。区長に伺います。 第３回定例会でマッチング交通の質問に対し、区長は検討されると答弁されました。そこで、私からはマッチング交通やデマンド交通と高い親和性のある最新のＩｏＴ技術について提案します。 スマートバス停が全国で導入されていることを御存じでしょうか。画面も御覧ください。 官民連携特別委員会でも詳しい話を聞きました。この革新的なシステムは、バス停時刻表のデジタル化ですが、電源のない場所にも設置可能で、スマートバス停は、時刻表の表示だけでなく、多言語対応、文字の拡大表示、災害時のニュース配信、避難所への経路情報の表示など、行政情報の効果的な発信を可能にし、地域の活性化、防災力向上にも寄与します。ほかの自治体でも実証実験が始まっており、港区のコミュニティバスでも導入予定だそうです。 さらに、このスマートバス停の技術を町会の掲示板に応用する可能性も検討できます。渋谷区でも、モデル地区などで町会掲示板のデジタル化の可能性を検討するとともに、ハチ公バスや渋谷駅前のバス停などで実証実験を提案します。国の補助金の活用やスマートバス停の自販機モデルでは、初期費用を抑えた導入手法もあります。区長の見解を伺います。 犯罪被害者支援について伺います。 令和２年の本会議で、ＳＮＳなどを使用した誹謗中傷の社会問題を区長も認識の上、答弁でも実際に犯罪の被害に遭われた方への支援に加え、インターネット上における誹謗中傷を受けた被害者への支援について周知啓発を図り、犯罪被害者支援の取組を強化していくと回答されました。 あれから３年がたち、インターネットの進化とともに、犯罪もさらに多様化・複雑化しています。バイトに応募したつもりが闇バイトだったり、お金をもらえると思って口座を教えたら振り込み詐欺や特殊詐欺に巻き込まれたり、ほかにもＳＮＳやウェブ上での誹謗中傷を苦にした自殺も存在し、いつ、どこで、誰が犯罪に巻き込まれてもおかしくないと言える状況が広がっています。 被害者や遺族は、何の準備もないまま、突然事件に巻き込まれ、特に重大な犯罪被害者は、事件の翌日以降、従前と同じように生活を続けるのはまず不可能です。捜査協力や裁判、マスコミ対応などでも時間と労力を使い、精神的にも経済的にも有形無形の負担は計り知れません。 渋谷区の犯罪発生率、凶悪犯罪件数も23区中２位の治安の悪さです。このような状況で、区民の誰もが安心して暮らすために、犯罪被害者が受けた被害の負担の軽減を図る支援が必要です。今こそ渋谷区でも犯罪被害者など支援条例の制定が急務ではないでしょうか。23区内では、中野区、杉並区をはじめ制定され、全国的にも広がっています。区長に所見を伺います。 環境について、２点質問します。 ＬＩＮＥで粗大ごみ申込みができるようになった点、便利になりましたが、ごみ処理券を買う手間はまだ残っています。ウェブ申込みをしている他自治体では、ワンストップの決済まで実現している事例もあります。渋谷区も、区民の利便性を考慮すると、手数料の支払いもクレジットカードなどでワンストップの体制を整えるべきではないかと思います。区長の見解を伺います。 次に、コムハム菌を活用し、学校給食から排出される食品廃棄物の分解処理の実証実験を中幡小学校で行いました。コムハム菌による生ごみ分解プロセスはＳＤＧｓの教材にも適しており、コムハムを活用したごみ削減の取組に関心を寄せる学校が増えています。 そこで、区内学校にコムハムコンポスト導入するとともに、電動式生ごみ処理機の購入一部助成についてはディスポーザーも対象にするなどして、生ごみ削減に一層力を入れるべきと考えます。区長の見解を伺います。 地域振興のテーマに移ります。 コロナ禍を経て、観光・ＭＩＣＥ分野は大きな変化を経験し、渋谷区としてもその課題と戦略を検討する必要があります。本区として、観光・ＭＩＣＥについて、現在どのような課題を認識しているのか、今後の観光・ＭＩＣＥ施策の方向性をどう考えているのか、区長の考えを伺います。 その上で、渋谷区の魅力を発信し、イベントを積極的に誘致したり、近隣区、例えば港区、新宿区などの広域連合での連携したＭＩＣＥ施策に取り組むべきではないでしょうか。区長に見解を伺います。 来年は、オリンピック2024パリ大会があります。渋谷区としても、地域活性化にスポーツをどう生かすか考える必要がありますが、他自治体には、スポーツ資料展示室を常設し、例えば地域にゆかりのあるスポーツ選手や日本を代表する選手にまつわる品々が展示され、より多くの人がシビックプライドの向上につなげる取組をしています。 渋谷区でも、区民がより広く親しめる場所、例えばスポーツセンター内や区役所内などにスポーツ展示のそのようなコーナーを設置し、渋谷区にゆかりがあり活躍する選手やチームとの連携を深め、スポーツを通じたまちづくりに一層力を入れていけないでしょうか。区長に見解を伺います。 他区では、広報紙と併せて、スポーツに特化した広報紙を定期的に発行し、スポーツ団体や区が主催するスポーツイベント、障がい者スポーツ事業などを紹介し、スポーツの情報をまとめて得ることができ、好評なようです。渋谷区でも、スポーツに特化した広報紙を検討してほしいです。区長に見解を伺います。 次に、スポーツセンターの長寿命化について伺います。 公共施設の更新を、これまで以上に計画的かつ効率的に行うことが求められています。老朽化していくスポーツセンターに関しても、安全・安心な施設管理、そして将来に負担を押しつけないためにも、区の全体を俯瞰した公共施設マネジメントが重要ではないでしょうか。 渋谷区一般建物施設長寿命化計画2021に、スポーツセンターは2028年から2030年で改修、建替えの実施計画との記載がありますが、仮校舎の計画や各種学校の建替えも並行して進む予定の中で、スポーツセンターは当初のスケジュールで実現できるのでしょうか。 また、長寿命化は大規模修繕か、建替えなのか、どんな方向性で考えているのか、資金計画、財源確保の見通しはどのように考えているのか、区長に見解を伺います。 渋谷の空の安全について伺います。 まずは、羽田低空飛行ルートについてです。 渋谷区議会では、国会及び政府に対し、都心低空飛行を伴う羽田新ルートは早急に運用の停止を検討するよう求めました。しかし、この問題に関する議論が滞り、区民からは失望と怒りの声が広がっています。港区では、国交省へ７回も港区長が出向き、羽田低空飛行ルートに関しての働きかけを行ったとのことですが、同様の行動を渋谷区も区長のほうでされたのでしょうか。国交省や国に向けて、これまでに何度長谷部区長が働きかけを行ったのか、その回数や時期について教えてください。区長に伺います。 次に、2022年４月から９月までの期間に飛行機からの部品欠落事例が477件あり、その22％以上が10グラム以上の重さで、500グラム以上が７件、60キロ以上も４件あります。落下物は、車などに実害があるケースを含めて18件報告されています。この状況は極めて懸念すべきことです。飛行機から金属やパネルが渋谷区で落ちてきた場合、取り返しのつかない大惨事になる可能性を指摘します。 かつて、ほかの区では、騒音を主たる理由とし、そのときの区長の行動により飛行ルートが変更された事例が存在します。区長は、この事例について御存じでしょうか、伺います。 さらに、近隣区の上空を飛んだ危険事案について伺います。 ９月22日夜、羽田発イスタンブール行きのターキッシュエアラインズが、新ルート空域内で本来の飛行ルートを大きく外れ、東京タワーなどの上空を飛んでいたことが分かりました。専門家から、障害物、急上昇せよとの管制指示がされたことは異常事態であるとの指摘もあります。本事案について、渋谷区はどのように捉えているのか、そして具体的に何か国や国交省に対して行動を取ったか、時系列とともに区長に伺います。 区長は、落下物や部品欠落、危険事案、これらの状況から区民を守るために、低空飛行ルートの廃止のために行動できないのか伺います。 例えば港区、新宿区、品川区、渋谷区、この４つに共通するのは、国に低空飛行ルートに関する意見書を出しているという点です。この４区の区長で、まず話合いを定期的に持ち、国や国交省に４区長で働きかけや行動することはできないのでしょうか。区長に伺います。 次に、ヘリコプター騒音に関して、令和３年11月、我が会派の議員が区長に質問しました。その区長答弁では、ヘリコプターの苦情を関係機関に伝えてほしいと区民から要望された場合には、区から苦情内容を関係機関に連絡していますとのことでしたが、過去５年間でヘリコプターの騒音の相談は何件あったのか。ヘリコプターに関して、令和３年から今日までに渋谷区として、どこが関係機関に何らかの連絡をいつ、どのように行ったのか、区長に伺います。 議会でも区民環境委員会でも再三指摘をしてきた、神南・宇田川地区のまちづくりについて伺います。 23区の区道の認定、変更または廃止に関する基準には、廃道をしようとする道路の沿道の土地及び家屋所有者の同意が必要とされています。しかし、本区は、区役所前の区道第973号線の廃道に当たり、沿道地権者からの同意も取らずに、都市計画変更並びに区道廃道を行おうとしています。そのため、190名以上の沿道住民が区に説明を求め、都市計画案の早急な変更に反対しています。沿道地権者や地域住民への個別説明会も行わず、急いで進める区の姿勢に疑問を抱かざるを得ません。 区道は、区役所の正面玄関や神南小学校の通学、ネウボラへのアクセスに利用されています。この区道をなくすことは、沿道住民だけではなく、多くの利用者の利便性を低下させ、大きな影響があります。区長はこのことをどう認識されているのでしょうか、伺います。 区道の廃道が区民財産の毀損につながる可能性なども指摘されている中、秋に議会に報告される予定だった土地評価額の報告も行われていません。その状況で強行する区の姿勢を改めるべきです。区長に伺います。 土地評価額を明らかにすることもなく、都市計画変更を沿道地権者からの同意も得ずに区道を廃道にするのですか。23区の基準に沿った沿道地権者の方から廃道の同意を得て本計画を進めるべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。 以上、区長、教育長に答弁を求めます。どうか、早口になり過ぎないよう、気持ちゆっくりの答弁をお願いします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　増田健康推進部長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　５番桑水流弓紀子議員。

まちづくりに関して、区道の利便性低下に関して、区長は結節広場になり、より便利になるというような形での回答をされました。区長は、単に人が通れさえすればよいというお考えなのかなと今の答弁から思いましたが、例えば通学路に関して言えば、ＰＴＡ、渋谷区、警察などが地域連携して児童の安全を確保する必要があります。 しかしながら、区道を廃道にして結節広場にする場合は私道と異なり宅地になりますので、管理組合による管理で区分所有者による制約がかかります。防犯カメラ、また防犯のライトなど一つ設置するにしても、管理組合の同意が必要となります。 今回、神南小学校に不審者が侵入しました。このような事件があり、例えば道のほうでも防犯上の何か変化を加えたいといったような場合に、区道なら速やかに設置できるのに、区道をなくして宅地にしてしまったらそのようなことは簡単にできなくなります。このような利便性低下に関しては何も考えていなかったということなのか、再質問させていただきます。 また、妊婦健診に関して、こちらも私のほう、答弁のほうからも言わせていただきましたが、単胎児、１人の子どもを妊娠している状態でのモデルケースで14回というふうに定められています。多胎児、双子以上だったりをおなかで育てていれば、どう考えても14回の助成だと足りないということは一目瞭然、分かるかと思うんですよね。それなので、今多胎児においては妊婦健診の費用を自費用にならないよう助成されている取組が他自治体、港区だったり始まっています。 先ほどモデルケースにおいてやっているので大丈夫だというような答弁でありましたが、多胎児においては14回を超えての受診補助というのを是非考えるべきじゃないかなというふうに思います。再質問させていただきます。 あと、教育長に伺います。 子どもの遊び場、広場に関しての確保に関してです。回答としては、これからも確保を支援していく前向きな答弁をいただいているかなと思いましたが、私の質問としては、例えば現在開放しようと思ったらＰＴＡだったりに負担がかかってしまっていると。その負担が気になるので開放に前向きに進めない学校が存在しているという現状が現在あります。ですので、負担を軽減するためにシブヤユナイテッドなどと連携する形で、現在開放していない校庭の遊び場の確保、そういったものはできないのかと質問させていただきましたので、改めて現在開放していない学校において子どもの遊び場の確保をしていくつもりということなのか、そこを明確に回答いただければと思います。 また、おむつの廃棄に関しまして、こちら検討課題というふうに言っていただきました。こちらは、是非もちろん、いきなり区の公共の施設を全部おむつ廃棄できるようにするというのは大変な部分もあるかもしれませんが、特に子育て広場というような乳幼児の方が来る可能性が高いといったところに関しては、早めにこちらごみ処理ができるような体制を求めたいと思います。 不登校特例校に関して、こちら教育長に再質問させていただきます。 こちら不登校特例校を検討してから実現するまでには最低１年以上はかかるというふうに、視察に行った際に伺っております。現在、今の渋谷区の支援で充実させていくといった答弁だったので、登校特例校は考えていないという回答ではありましたが、今東京都内でも不登校特例校、私立、公立、様々設置されているところ増えておりますので、是非、新しく設置されているようなところは視察などに行って研究していただきたいと思います。不登校特例校の取組に関して、そういった前向きな研究調査などする予定があるかといった部分、質問させてください。 最後に、区長に再度、ベビーシッター支援制度に関してです。 一時預かりのサービス「スキップ」や短期緊急保育、また保育園での預かりのサービスがあるからというような回答もいただきましたが、こちらで十分と考えているのであれば、もちろん大きな間違いだということを指摘させていただきます。 先ほども言いましたが、一時預かりも短期緊急保育も、利用は平日に限定されていて土日が使えないという点があります。また、にこにこママが仮に３歳まで拡大されたとしても、特に未就学児を抱えている場合、３歳以上の未就学児がいる、様々な事情でベビーシッターを使いたいという、そういったニーズがありますので、是非こちらに関しましては、早急に都の補助などの活用を研究していただいて、実現するようにしていただきたいと思います。 すみません。前向きな答弁だったのかなと思いましたが、ちょっと聞いている中でよく分からなくなってしまいましたので、ベビーシッター利用支援制度について、こういった事情も踏まえて、前向きなのかどうか、改めて回答いただければと思います。 以上です。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　増田健康推進部長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　５番桑水流弓紀子議員。

先ほどネウボラに関しては、利用ルールを小学生が使いたい場合に保護者の同伴を、こちらの部分はそのままのという形でお話しされて……

○議長（丸山高司）　再々質問じゃないですよ、それね。再質問に対しての再々という流れですよ。

先ほど区長は、ネウボラに関しましては、小学生だけの利用を可能にする考えという部分での利用ルールの変更は現状考えていないということでしたが、ネウボラには職員やスタッフなどが常駐されておりますので、小学生以上の方がお友達同士で遊びに来ても安全に遊べる場所の一つだと思います。 現在、保護者の同伴がないと遊べないのは、小学生同士での遊ぶ場や放課後の居場所には、そのためになっていません。ネウボラのあるこのエリア、特に近隣の児童館のような屋内の施設がなく、神南小学校も校庭をフルオープンにしているような状況ではありませんので、子どもたちが例えばマンションのエントランスやセンター街のゲームセンター、たまにこの区役所の中で遊んでいるといった状況があります。 是非子どもの居場所に関しては、ネウボラに関して、小学生以上大人同伴なしで使えるようにするだけでこのエリアに一つ安全な子どもの遊び場を作れますので、区長のほうでも是非その点知っていただきまして、準備だったり制度だったりルールが整った際には、是非ネウボラも子どもの遊び場の一つ、特に小学生以上の子どもの遊び場として機能するようにしていただければいいなというふうに思います。 また、こちらも意見になりますが、羽田の低空飛行ルートに関しまして、区長のほうからは働きかけをしていないが、向こうから来てくれることがある。また、それに対しての記録がないということでした。 今後に関しましては、是非必要に応じてしっかりと区長のほうからも働きかけをしていただきたいなと。また、来ていただいた際の記録といった部分もしっかりと取っていただき、こういうふうに議会で質問された際には、何回そういった問合せに対しての対応をされたのかといったことを明確に答えていただけたらうれしいなというふうに思います。 今回たくさんの質問に対して前向きな答弁、また変わらずのあまり区民の声を聞いていただけていないんじゃないかなという答弁、様々ありました。是非これからも、特にまちづくりなどに関しては、神南エリア以外にも緑道だったり様々なところで区民の方の意見を聞いていただいて、渋谷区区政に生かしていただければと思います。 私からの質問は以上です。ありがとうございました。

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区政一般に関する質問を続行いたします。 10番岡　美千瑠議員。

その前に一言申し述べさせていただきます。 パレスチナ自治区ガザ地区においてはイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が長引く中、今月24日から４日間休戦となりました。100人を超える国連職員の方々をはじめ、１万人を超える犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、人質として拘束されている方々が一日も早く全員解放されることを願わずにはいられません。 世界では昨年来のウクライナ侵攻に続き、数々の紛争や危機的状況が勃発しています。ガザ地区の軍事衝突の影響で日本郵船運航の貨物船が拿捕されるなど、国際海運や世界経済にまで波及する可能性が出ていますし、21日には北朝鮮で軍事偵察衛星の打ち上げが成功したと報道があり、我が国地域及び国際社会の平和と安全を一層脅かすおそれがあることが懸念されます。第二次世界大戦を経験された方が少なくなると同時に、戦争を過去の出来事、遠い国の惨事と捉えがちですが、本区においても学校のみならず生涯教育やリカレント教育として異文化コミュニケーションや国際協力を学ぶ場を設け、自ら考える国際理解や平和教育の推進が必要と考えます。 また先日、宮城県の東松島市や石巻市、南三陸町に視察に行く機会がありました。東日本大震災発災時には私も幾つもの団体のボランティア要員として、また前職で派遣要員として被災地復興支援に参加していました。震災から12年を経て、防災力の強化に重点を置いて整然とつくられた新しい街の姿にはかつての災害時の面影はなく、その地に生き続ける人々の力強さをたくましく感じました。一方、毎年人口が400人減っているまちもあり、終わりの見えない課題は山積みしています。 本年は関東大震災から100年目となり、今後、首都直下地震など大規模災害発生は高い確率で起きると言われています。本区においても歴史から教訓を学び、区政課題を区民の一人一人が自分事と捉え、真摯に向き合う姿勢が求められているのではないでしょうか。対岸の火事ではなく他山の石の気持ちを持つ意識の醸成が必要です。このことを踏まえ、以下質問いたします。 初めに、安全・安心なまちづくりについて３点質問いたします。 １点目は、防犯カメラの設置です。 防犯カメラを設置すると犯人に対して見られているという意識づけができ、犯罪抑止、証拠撮影、安心感といった効果が期待できます。その犯罪抑止効果は世界中で確認されていますが、殊に日本での犯罪抑止効果は顕著です。新宿区歌舞伎町では、2002年に55台の防犯カメラを設置したところ、以後10年間で犯罪発生件数は４分の３に減少しました。ほかのエリアでも同様に犯罪の抑止効果を確認できています。本区では平成29年度から196台の防犯カメラを設置しており、毎年警察や地域の要望に応じ必要箇所に年10台の設置を行っているのは承知しております。しかし、町会からは、年10台ではいつ順番が来るか分からない、補助があるなら設置をしたいという声が届いています。 東京都では防災設備の設置や維持管理に係る経費の補助事業を行っていますが、補助を受けるには区市町村でも補助金交付制度を設ける必要があります。現在、本区では商店街などについての補助金交付制度はありますが、町会などの設置については23区で唯一制度がありません。実際、北区では防犯カメラの購入と維持費の補助を受けて、全182町会の６割に当たる109町会で合計923台の設置が行われています。やはり地域のことをよく分かっているのは、その地で活動している町会です。町会における街頭防犯カメラの新設や保守管理に東京都の補助金の交付を受けられるよう、区の制度を創設すべきと考えます。区長の所見を伺います。 ２点目は、危機管理対策におけるＤＸの推進です。 カメラつきスマートフォンでＳＮＳに投稿する人が増えている現在、各人の投稿はリアルタイムの貴重な情報となっています。ＳＮＳ上に発信された情報を集約するシステムである「スペクティ」は報道の場でも利用されていますが、本区で活用すれば防災や危機管理における街中のリスク情報などをリアルタイムで把握できるようになります。実際、本年のハロウィーンでの試験運用は効果的であったとのことです。また、令和４年第４回定例会で現実の情報をＩｏＴやＡＩで集め仮想空間でリアル空間を再現する技術である「デジタルツイン」の導入を我が会派より提案しましたが、その後の状況について伺います。 街づくりの計画や説明のみならず、水災害などの被害予測や帰宅困難者の想定など、様々な危機管理対策に活用できると考えます。本区の危機管理対策における「スペクティ」や「デジタルツイン」の導入について、区長の所見を伺います。 ３点目は、災害時即応体制です。 まず、学校建替え中の避難所の在り方と連携についてです。 新しい学校づくり整備方針が整い、長寿命化計画を踏まえ、区立小中学校19校の建替えが行われます。これらの学校は避難所に設定されていますが、建替え期間中の避難所体制に不安の声が上がっています。 例えば代々木中学校を例に挙げると、校舎の建替え中でも体育館やマンホールトイレなど、使える設備は避難所として使いつつ、スポーツセンターの仮校舎も避難所とするのであれば、代々木中学校の避難所運営委員会とスポーツセンターの避難所運営委員会が連携する必要があります。この建替えを機にスポーツセンターを仮校舎とする６校とスポーツセンターの避難所運営委員会で連絡協議会を設置し、連携を進めていく必要があると考えます。青山病院跡地を仮校舎とする地域も同様です。 以前から他の避難所と情報共有をしたいという御要望もありますし、普段から顔を合わせておくことで、発災時にはスムーズに共同して避難所運営ができるようになると考えます。学校建替え中の切れ目ない避難所体制並びに避難所運営委員会連絡協議会の設置について、区長の所見を伺います。 また、避難所用品の見直し及び管理です。 避難所は利用する区民の方々で設営し運営することとなっており、避難所用品は初めて手にする人でも簡単に使えることが必要です。しかし、ある避難所では、大釜でお湯を沸かすためのバーナーの着火に、避難所運営委員会の担当者のみならず災害対策要員でも四苦八苦している状況で、バーナーの購入年月日を確認すると30年ほど前の日付となっていました。避難所用品は年々改良され進化しており、最新の使いやすいものに早急に変えていくべきです。 また、避難所用品は人々のニーズに合わせて日々進化しています。段ボールベッドやアレルギーに配慮したベビーフードなど導入していることは承知しておりますが、段ボール式緊急トイレや緊急時用浄水装置など、新たな避難所用品も積極的に導入を検討すべきと考えます。旧来的な避難所の在り方に固執するのではなく、簡易で便利な用品の導入を積極的に検討する必要があると考えますが、避難所用品の更新及び見直しについて、区長の所見を伺います。 また先日、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市の防災拠点備蓄倉庫を視察しました。物流の専門家により倉庫内物資の整備や点検・保管を徹底的に行っており、倉庫内は震度７強の揺れでも耐えられる鉄鋼の２本柱で作られた棚に、ストレッチフィルムでラッピングされた箱が落下防止ベルトで固定され、簡易なものは移動式ラックで臨機応変に整然と並べられています。物資は箱を開けなくても何が入っているのか分かるよう写真つきで表示されており、衣服や下着などは男・女・子ども・防寒具など用途別に効率的に配布できるようセットされています。過去の被災経験を生かし、限られたマンパワーで必要なものをすぐに被災者に提供できるよう整備されているのが印象的でした。本区の備蓄倉庫物資においても物流の専門家の知見による整備・保管・点検が必要と考えますが、区長の所見を伺います。 次に、災害時の物流対策と連携体制の構築です。 現在、本区では様々な企業や団体と災害協定を締結していることは承知しております。有事を想定し関係団体や近隣区等と平時から連携体制を確認しておくことが必要と考えます。 その一つである東京都トラック協会渋谷支部とは災害発生時に最大50台のトラックによる物資輸送の協力について協定を結んでいますが、区内事業者のトラックの多くは駐車場費用の関係もあり環状七号線の外側に駐停車されており、有事に環七内側への入域規制がされると本区に入ってくることはできません。せっかく協定を結んだのですから、早急に現実的な問題点を洗い出し、まずは東京都と協議を進めていくべきではないでしょうか。入域できる車両の事前登録などにつき、都と連携してガイドライン作成の上、行政、警察、消防などが情報を共有し、都や近隣区・関係団体などと平時からの連携体制を構築していくことが必要と考えます。 また、これまで備蓄倉庫から避難所倉庫までの物資輸送訓練を行ったことはないと仄聞しております。期限切れ備蓄品の入替えのときにでも実際的な訓練を行い、災害発生時の物資輸送の問題点や連携を確認しておくべきと考えます。大地震などの災害発生時に人手不足を補うボランティア団体や、罹災証明書や仮設住宅の申請などに関与できる行政書士などの専門家などとの連携体制を見直し、構築することも必要です。避難所などへの迅速な物資供給や連携体制構築について、区長の所見を伺います。 最後に、災害時要配慮者支援体制の整備です。 本区においては、避難行動要支援者名簿に登録された1,532人の方々の個別避難計画の作成を進めていることは承知しております。避難所で生活することが困難な要配慮者を受け入れるための二次避難所が19か所指定されていますが、二次避難所における開設・運営訓練はこれまで行われたことはありません。円滑な福祉避難所運営に向けたマニュアルの整備、開設・運営訓練の実施、個別避難計画の検証などを関係する区内の専門職団体や事業者と連携し、体制整備することが必要と考えます。災害時要配慮者が安全に避難できるよう、公助として総合的な支援体制整備を進めるとともに、実際的な訓練を実施し、マニュアルや個別支援計画を見直す必要があると考えますが、区長の所見を伺います。 次に、区政運営について３点質問します。 １点目は、行政ＤＸの推進です。 行政ＤＸは現在国策として進められており、自治体ごとにばらばらになっている地方自治体基幹業務システムのうち20業務を、国の定める標準準拠システムに令和７年度末までに合わせることが法律で義務化されました。また、標準化されたシステムを国が用意するガバメントクラウドという場所にまとめて構築することを各自治体の努力義務としています。システムを共通化・標準化した上で全国一律で効率的に運用することを目指すものと承知しています。 しかし、複数のベンダによって個別に開発・運用されてきたシステムを全国の自治体で同時期に移行対応することから、開発ベンダの人的リソース不足により期限に間に合わない可能性があると仄聞します。経費も本区において完了までに数十億円かかると言われており、財政的に大きな負担になると考えます。 また、本区において複数稼働している業務システムは個別最適になっていると承知していますが、構築した会社がばらばらで互換性のないシステムになっている部分があることも承知しています。この機にシステム間のデータ連携を行って庁内ＤＸをさらに推進し、業務の効率化や職員の負担軽減、区民サービスの向上をすべきと考えます。本区における基幹業務システムの標準化及びガバメントクラウド対応と庁内ＤＸの状況や課題について、区長の所見を伺います。 ２点目は、行政サービスにおけるＡＩの活用です。 ＡＩにはリスクもありますが、それを理解した上で活用すれば、区民サービスの向上や職員の業務効率化に寄与すると考えます。先ほどの区長発言では、コールセンターを「コンタクトセンター」に発展・稼働させるとありましたが、ＡＩを活用することでその効果が高まることが期待できます。ＡＩを適正に利用することによる区民サービスの向上や業務の効率化について、区長の所見を伺います。 ３点目は、区の情報の発信と集積です。 現在、区では様々な情報を発信していますが、各所管でＳＮＳやユーチューブ、紙などばらばらに発信され一元化されておらず、必要な情報を探すのは容易ではありません。データベースは多くの情報が蓄積されるほどに価値を持ちますが、紙の資料や冊子、映像資料などもアーカイブ化し、大容量のクラウドなどを駆使するなど、区情報の集約と蓄積が必要ではないかと考えます。区有情報をシティーダッシュボードとして公開していることは承知しております。大変見やすく興味を引きますが、学術研究や実証実験などでも活用できるように必ず元データを分かりやすく公開し、アクセスを可能にすることが必要です。 なお、情報発信の場としては、現在、区役所の１階トイレに実証実験として設置されているモニターの活用も効果的と考えます。トイレ内の情報は目に留まりやすく、女性トイレなら女性ならではの体の相談やＤＶ相談、自殺防止の窓口など問合せ先があることを周知する一手段になるのではないかと思います。区情報の区ホームページへの一元化とデータベースの集積、二次利用への配慮、効果的な情報発信方法の検討について、区長の所見を伺います。 次に、まちづくりについて５点質問します。 １点目は、「渋谷サクラステージ、渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」です。 区長発言にもありましたが、この地域は、起伏に富んだ谷地形による高低差や建築物の老朽化、非耐火建築物の密集により、バリアフリー導線の不足や防災の点で多くの課題がありました。当該事業による街区再編は、地域の防災性の向上が高まるとともに、渋谷駅南側のまちづくりとして上位計画に位置づけられている、まちの分断の解消に寄与するものと評価します。また、大地震発生時など災害時には帰宅困難者の受入れ施設にもなることで、渋谷駅中心地区における地域防災にも大きく貢献すると期待します。 国道246号線やＪＲ線による街の分断や横断動線の不足が解消されると歩行者中心の街のにぎわいが進展すると考えられますが、新しいビジネスの創出や様々なエンターテイメント集積、世界の人々を常に引きつける街づくりを目指す本事業の意義及び竣工に当たり期待される成果について、区長の所見を伺います。 ２点目は、「創造文化都市」形成における街区再編まちづくり計画です。 「まちづくりマスタープラン」では「創造文化都市」の形成を街づくりの一つの方針としています。東京の魅力向上に資するまちづくりに取り組む「東京都のしゃれた街並みづくり推進条例」の街区再編まちづくり制度に基づき、令和４年６月に神南一丁目北地区と渋谷三丁目地区、令和５年６月に道玄坂二丁目地区の計３地区が街並み再生地区に指定されたことは承知しております。この指定を受けて、都市計画に基づく規制緩和の活用などにより、大通り沿道で小規模でも街並みを形成しながら建替えが行われるルールとして「まち並み再生方針」が策定されました。 各エリアそれぞれ、まちづくりの様々な課題を掲げていますが、当該方針を基にどのように課題を解決し、「創造文化都市」の形成に向け地域特性に富んだ個性豊かで魅力ある街並みを実現していくのか、区長の所見を伺います。 ３点目は、清潔な環境再整備です。 魅力ある街の整備においては、より清潔で安全なまちづくりも検討が必要です。長年懸案のネズミ対策は多くの区民から御意見をいただく重要課題です。本年度、渋谷区では……

○議長（丸山高司）　新宿区だ。

本年度、新宿区では865万円を計上し歌舞伎町のネズミの生息調査と一斉駆除を行う予定で、その効果検証を鑑み本区での実施について検討すべきと考えます。 また、カラスによる被害も課題です。ネットをかけていても隙間から狙ってごみを散乱させる上、繁殖期には人を襲うこともあります。本区でごみの収集は朝から昼過ぎにかけて行われるため午前中に家々の前にごみが出されますが、景観的に美しくないとよく来街者に言われます。 例えば、福岡市では家庭ごみを夜間に収集していますが、夜間はカラスが眠っていることからごみを荒らされることは少なく、ネズミ対策にも一石を投じられると考えます。夜間のごみ出しは余裕を持てる上、早朝にはごみのないきれいな街並みとなり、収集車が夜間走行することは防犯にも役立っています。近年の猛暑下での作業員の方々の負担は大きく、かつて杉並区や世田谷区でも夜間収集を実施したことがあると仄聞しておりますので、本区においてもまずは真夏の試験的な実施を検討してはどうかと考えます。清潔で安全なまちづくりのための環境再整備について、区長の所見を伺います。 ４点目は、水道道路沿道まちづくりと都営住宅の活用です。 水道道路沿道まちづくりにおいては、これまで３回ワークショップを行ってきたことは承知しています。私も参加しましたが、地元の方々による街づくりに対する熱い思いを感じました。見えてきた課題や区民の方々が求めるまちづくりビジョンを取りまとめ、12月には意見交換会が予定されていると仄聞しております。ワークショップの総括とそれを踏まえたまちづくりビジョンの骨格について、区長の所見を伺います。 また、都との連携も大変重要です。水道道路沿道の都営住宅については順次建替えが行われ、再整備が予定されています。１階空き店舗活用が今年度始まり、都ではアーティスト支援の場などを検討していると仄聞しています。未利用資産の活用は重要と考えます。例えば、かねてから提案しておりました多世代共生型の暮らし方の一環として、１階を多様な世代の地域コミュニティ形成の場として活用することができるのではないかと考えます。社会起業家の集積地や、支援アーティストが子どもたちに芸術指導する場としての利用も、街のにぎわいを創出する手段と考えます。都と連携した都営住宅の活用について、区長の所見を伺います。 ５点目は、ＥＮＧＡＷＡプロジェクトです。 地域の方からは、「高齢になるほど、以前は考えられなかったが、すぐ疲れるようになった。散歩でも買物でも少し腰かけて一休みできる場所が欲しい」という声をいただいてきました。しかし、区としてのベンチの設置は公園など公共用地上に限られ、ベンチに寝泊まりする人が出てくるのを敬遠する声もあり、容易ではないのが現状です。 都市工学としても、ベンチの設置はおもてなしの気持ちの表れと言われ、街づくりの基本とされており、ニューヨークでは2,000ものベンチを都市戦略として設置していますし、バルセロナ広場やコペンハーゲンなどでは多くのベンチが見られます。かつて日本には家々の前に縁台が置かれ、地域の交流の場となっていました。そこで、日本伝統のベンチである縁台を誰でも自由に腰かけられる場として置く「ＥＮＧＡＷＡプロジェクト」を提案します。 これは、御協力いただける商店街の空きスペースや大学の敷地内、公共用地、歩道に面した自宅の敷地内などに「ＥＮＧＡＷＡプロジェクト」として簡易的なベンチを置くものです。土地の所有者が朝に置き夕方にしまうようにすれば、いたずらや寝泊まりする人を防ぐことができます。対象のＥＮＧＡＷＡの形状は問わず、区でベンチの貸出しや費用補助をし、プロジェクトシールを貼ることで視認できるようにします。近隣店舗の広告や地域情報を貼り、地域貢献に使用してもよいと思います。１キロごとに一、二個のベンチがあるだけで高齢者の方の外出のハードルは大きく下がりますし、小学生が宿題をしながら地域の人と話すといった交流の場にもなります。 まずは公共施設の敷地内から実験的に実施することで認知度を広げ、協力の輪を広げられると考えます。「ＥＮＧＡＷＡプロジェクト」の実施によるおもてなしの心あふれる人にやさしい街づくりについて、区長の所見を伺います。 次に、経済活性化について３点質問します。 １点目は、デジタルデバイドによる経済的格差の解消です。 本区では今月、ハチ公生誕100周年事業の一つとして、ハチペイによる30％還元キャンペーンを行っています。また、区長発言にもあったプレミア率50％のデジタル商品券キャンペーンを来年２月から実施するとして、本定例会に補正予算案が上程されています。デジタル地域通貨は必ず区内で活用されることから地域経済活性化事業として有益なものであると考えますが、関心はあるが活用は困難だという声が多くあります。きめ細やかな対応を徹底し、デジタルデバイドによる経済格差が生じる懸念を払拭する必要があると考えます。 デジタルデバイド対策の一つとして開設されたスマホサロンは、好評を得ていることは承知しております。ただ、現在開設されている３か所はエリアに偏りがあるため区内全域での設置が必要です。出張所などに相談員の常設する体制を整備すべきと考えます。スマホサロンの増設と支援員の常設について、区長の所見を伺います。 一方、スマホサロンに足を運ぶのは意欲的な方々です。ハチペイも使ってみたいが難しそうだとちゅうちょしている潜在的ハチペイ利用者は多く存在します。困っている人が相談に来るのを待つのではなく、商店街に出張窓口を設けるなど街角での丁寧な説明が必要と考えます。実際、幡ヶ谷社教館祭りで設置されたハチペイ窓口には多くの方が足を止め、ハチペイの設定をしていかれたと仄聞しております。ハチペイ街角相談窓口の設置について、区長の所見を伺います。 また、こうした事業を推進するためには、デジタル活用支援員の増員と育成や環境整備が必要です。希望する団体には現在、支援員による出張スマホ講座が開催されていますが、敬老館などＷｉ－Ｆｉ環境のない施設を使用している団体は講座の開催をちゅうちょしている状況です。講座の際に支援員がポケットＷｉ－Ｆｉを持参するとともに、区施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備の推進が必要と考えます。デジタル活用支援員を増員・育成してさらに活躍いただくとともに、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が必要と考えますが、区長の所見を伺います。 デジタルデバイドの解消には、スマートフォンの普及も継続して取り組むべきと考えます。本区では２年間1,500人の方に無償の貸与があり、本年８月に貸与期間が終わりましたが、返却後のアンケートでは、返却者1,193人のうち購入した方が67％、購入予定者が15％と、返却者の82％の方がスマホを保有した結果になっています。 岡山県備前市では、市民全員がデジタル社会の恩恵を受けられるよう、１歳以上の市民全員を対象に通信料、通話料、端末代は市が全額負担するスマートフォンの貸与事業を行っています。普及がなければ活用もできず、いつまでたってもデジタルデバイドの解消はなし得ないと考えます。 今後は、きめ細やかな使い方のサポートのみならず、貸与や購入補助によるハード面での支援も継続していくことが必要と考えますが、区長の所見を伺います。 ２点目は、観光政策です。 まず、オーバーツーリズム対策です。 オーバーツーリズムとは観光公害とも言われ、観光客が過度に増加することにより地域住民の生活や自然環境に悪影響をもたらし、観光地の魅力低下につながる状況のことです。 本区におけるハロウィーン・カウントダウン対策もオーバーツーリズムの一環と考えます。幸い今年のハロウィーンは区の本気の厳戒体制により大きな混乱もなく終えることができましたが、オーバーツーリズム対策について、区長の所見を伺います。 また、迷惑路上飲酒はなくなることはありません。夏からキャンペーンを実施し、巡回指導を行う効果は少しずつ出てきているようですが、根本的な解決には至っておらず、条例において週末や夜間の飲酒や酒の販売を自粛要請するといった改正を視野に入れた対策が必要と考えます。 民泊については、本区では平成30年より施行された「住宅宿泊事業法」により、令和５年９月時点で1,400件を超える届出があり、新型コロナウイルス感染症の拡大による一時的な需要減少により約半数が事業廃止したものの、依然700件を超える物件が簡単な届出のみでマンションの一室などを宿泊の用に供しています。これらのほとんどは管理者が常駐しない物件で、ごみ出しルールの不徹底や騒音などにより周辺住民とのトラブルになっていますし、海外では犯罪の温床になっている事例もあります。今後は指導を徹底するとともに、条例改正も視野に入れるべきと考えます。来街者に対してはモラルとマナー啓発を行うことが重要と考えます。迷惑路上飲酒や民泊などの今後の取締りについて、どのような対策を検討しているのか、区長の所見を伺います。 次に、インバウンド対策です。 新型コロナウイルス感染症の流行により2020年以降訪日外国人の数は激減しましたが、2022年後半から訪日規制が緩和されるようになり、渋谷の街中でも多くの外国人観光客の姿が見られるようになりました。停滞した経済を再び活性化させるためには訪日外国人を増やす必要があり、様々な国の外国人の方々が快適に過ごせる環境整備と対策が求められます。日本語や日本文化が分からない訪日外国人にも日本の店舗やサービスなどを利用しやすくすると同時に、外国人目線での価値観の理解、今ここでしかできない体験の提供、情報発信の多言語化、外国人に向けたブランディングを実施し、満足度を向上させることが必要です。 観光協会では各エリアの見どころの紹介を行う観光マップを作成し、日本語のみならず英語、中国語、韓国語で展開しているのは承知していますが、Ｗｉ－Ｆｉスポットやクーリングスポット、ワンルートの動線紹介、マナーやモラルの啓発など、外来者目線での情報が必要と考えます。これらの情報をＳＮＳなどで積極的に情報発信することも効果的です。 また、和食は2013年にユネスコの人類の無形文化遺産に登録されましたが、外国人がおいしい和食に出会うのは困難であると聞きます。渋谷でお勧めの和食店を例えば「渋ミシュラン」として紹介したり、区商連などでメニュー作成指導の講習会を開いて区内レストランの英語メニューをおいしさが伝わるような翻訳に改修したりするのも一案であると考えます。本区におけるインバウンド対策について、区長の所見を伺います。 ３点目は、社会起業家支援です。 まず、以前我が会派から提案したソーシャル・インパクト・ボンドの活用についてです。 先月、総務委員会の行政視察で訪問した愛媛県西条市では、地域課題の解決に向けて「西条市版ソーシャル・インパクト・ボンド」を実施しています。自治体が採択した民間事業者からの事業提案に賛同してくれる個人や法人からの出資を事業資金としてプロジェクトを実施します。開始前に決めておいた成果目標を達成した場合、自治体が出資相当額を交付し、それを原資として出資者に元本償還するものです。賛同して出資した方々へのリターンはプロジェクトによる社会的インパクトです。 前述した西条市でこれまで実施してきた９プロジェクトは、全て成果目標を達成しています。１件当たり50万円という少額のプロジェクトですが、単純に行政が事業に対して補助金を出す場合と違い、事業資金を住民による出資という応援で後押しすることから、住民が社会課題を自分事として捉える意識を生み出しており、社会起業家の新たなチャレンジを地域で応援し支え合うという好循環が生まれると考えます。 令和３年第３回定例会の我が会派からの提案に、「ソーシャル・インパクト・ボンドやファンドの組成についても議論を深める」と答弁をいただきましたが、その後の進捗及びソーシャル・インパクト・ボンドの活用について、区長の所見を伺います。 次に、起業家育成支援についてです。 起業家の支援においては、育成支援の仕組みの構築や場の整備として集積地の形成が必要と考えます。育成支援の仕組みの構築については、令和４年第１回定例会での我が会派の質問に、「スタートアップの受皿となる支援組織をつくるべきであり、寄り添って支援をし、企業育成をする仕組みの構築が必要である」と答弁いただきましたが、その後の進捗について区長の所見を伺います。 また、令和３年第３回定例会での我が会派の質問に、「次のステップとして、恒常的な拠点形成を目指していきます」「区民の声や課題に関する情報を集約し、多様な人、組織が集うＬＡＢＯを設置することを検討し、社会起業家が革新的なアイデアを生み出しやすくなる仕組みをつくってまいります」と答弁いただきました。本区における今後の社会起業家の場の整備として、集積地形成支援について、区長の所見を伺います。 次に、福祉について５点質問します。 １点目は、敬老金贈呈事業です。 敬老金贈呈事業は、高齢者に敬意を表し長寿と健康をお祝いするための事業であるとともに、高齢者の実態調査や見守り施策としても大きな役割を果たしてきました。本制度は昭和33年に東京都の事業として始まり、昭和50年に区へ事業移管された後、平成８年に都の補助事業としては終了しました。東京都の補助終了に伴い、他区が制度の縮小や廃止をする中でも、本区では現在まで事業を継続してきたことを評価します。しかし「事業の持続可能性の観点から抜本的な見直しを行う時期に来ている」と区長発言にあるとおり、高齢者の増加とともに民生委員の過重負担が顕在化しており、カタログギフト形式からコロナ禍前の75歳以上の方々全員に現金を配るという手法へ戻すには限界があります。他方、民生委員からは直接お渡しすることで安否確認ができるという声も多く、事業継続の意義は大きいと考えますので、新たな形へ改善を図った上で敬老祝い金をお渡しする形にすべきと考えます。 一例ですが、支給対象を75歳や80歳といった５年ごととするほか、喜寿や米寿といった節目の年にもお渡しし、支給対象者を変更する代わりに金額にも傾斜をつけ、年齢が上がるごとに金額を上げるなどのめり張りをつけることで、高齢者、区民への長寿のお祝いと見守り機能を現在の予算規模で維持し、さらには民生委員の負担軽減も図れるのではないかと考えます。また、近年の長引く猛暑で敬老の日あたりはまだまだ暑い日が続いており、今後は配布しやすい時期を検討することも必要です。敬老金贈呈事業の見直しについて、区長の所見を伺います。 ２点目は、見守りの強化です。 高齢者の見守りについては、本区では民生委員や地域の見守りサポート協力員が、独り暮らしの高齢者や日常生活に不安があり見守りが必要な方の支援を行っていますが、区長発言のとおり現在の体制には限界があり、高齢者数の増加や家族形態が多様化する社会情勢の中、高齢者の個々の生活に合わせた見守りサービスを導入し、セーフティーネットとして見守りの抜本的な見直しと多角的な施策の展開が必要と考えます。 ＤＸを活用した見守り強化としては、日常生活で使用する冷蔵庫などの機械にＩｏＴやＡＩセンサーを活用し、その利用状況を確認できる技術の導入により継続的な見守りサービスの導入が可能となりますし、区内スタートアップ企業の中には在宅者の心拍数を遠隔にて確認できるサービスを手がける事業者もあると仄聞しております。高齢者等配食サービスや理美容券の対象や回数を増やすなど、現行サービスを拡大し、安否確認や状況把握による見守り機能を充実させるとともに、「見守り協定」の対象を医療機関や民間企業などに広げ、地域共生社会の実現に向けた体制の構築も必要です。 セーフティネットとして、最新技術の活用や現行サービスの拡大、多様な事業者との連携による今後の見守りの強化について、区長の所見を伺います。 ３点目は、介護・介護者支援です。 2040年に向けて生産年齢人口の減少と高齢化の進展により介護ニーズの増大が見込まれる中、介護現場の負担軽減及び生産性向上が求められています。例えば半数以上の介護サービス事業所ではＩＣＴ機器や介護ロボットは未導入であり、介護事業所でＩＣＴを積極的に活用するようスムーズな導入の支援や活用の促進、フォローアップが必要です。また、介護の担い手となる介護人材は今後さらなる減少が見込まれますが、元気な高齢者をはじめとした多様な人材の確保・育成を図るとともに、介護助手への活用やマッチングを促進することも有用です。文化や価値観・コミュニケーションなどが障壁となりがちな外国人人材の雇用において受入れ環境の整備や定着支援を行い、長期定着に配慮するなどの取組により介護人材不足の解消が求められています。 また、自宅で介護を行う方の気持ちに寄り添った支援も必要です。現在「介護者リフレッシュ交流会」が行われているのは承知していますが、声かけによる裾野の拡大、家事援助サービスの活用やリフレッシュのためのマッサージや美容サービスがあってもよいと考えます。 介護現場におけるＩＣＴや様々な手法を駆使した職員の負担軽減、人材不足の解消、自宅介護者に寄り添った支援について、区長の所見を伺います。 ４点目は、社会参加と生きがいづくりに向けた環境整備と支援です。 多くの方が住み慣れた住まいや地域で最後まで尊厳を持ってその人らしい人生を送りたいと考えており、支援と環境整備が求められています。例えば、多世代交流・地域交流の場の整備です。高齢者だけでなく、子育て世帯や児童・生徒を交えて多様な世代が助け合い交流を深めることができる居場所をつくることで、どの世代も社会からの孤立を防ぐことができます。高齢者の健康増進を促すため、「脳にいいアプリ」活用によるポイント制度を行っていることは承知しておりますが、これを地域活動やボランティア活動に拡大し、ハチポなどによるインセンティブを付与することで、社会参加の促進や社会活動のネットワークの拡充が期待できます。終活サービスの支援も必要です。 誰もが社会から孤立することを防ぎ、社会参加や生きがいをつくるための支援や環境整備について、区長の所見を伺います。 ５点目は、女性のライフプラン支援です。 女性活躍社会と言われ、少子高齢化と労働力人口の減少が進む中、2016年に女性活躍推進法が施行されて以来、日本の経済成長と社会の活力を維持するために、女性が生き生きと健康に活躍し、能力を発揮できる環境づくりが求められています。 しかしながら、社会の女性進出の要請に応じて女性がキャリアを積むには様々な壁があり、制度が追いついていません。例えば女性の起業を支援する構想はありますが、意欲はあっても結婚・出産の適齢期と子育てと仕事の両立などとの選択を常に考えなければなりません。夢を追いかける人、キャリアとの両立を目指す人のみならず、多くの女性が自分のこの先のキャリアを、ライフプランをどうしたらいいのかと悩んでいます。 先輩女性の体験や思いを知ることは一つの道しるべになります。輝いている女性による講演会や懇談会を開催して情報交換や話をすることによって不安が解消され、自分なりの答えが出せるかもしれません。 また、将来の選択肢を広げる一つの方法が卵子凍結です。将来の妊娠・出産に備えて卵子を事前に採取し凍結保存しておくことですが、近年ではようやく未婚女性の卵子凍結に対応する医療機関が増え始め、仕事など社会的理由による利用も増加しています。 本区では我が会派の提案により23区に先駆けて不妊治療助成が実現されたことは評価しますが、さらに少子化対策としての側面だけでなく、女性が自分らしく生き方を選ぶ選択肢を増やし、不安解消に向けたサポートが必要と考えます。本区における女性のライフプラン支援について、区長の所見を伺います。 次に、教育・子育てについて、４点質問します。 １点目は、給食費無償化です。 給食費無償化は本来自治体間で競い合うものではなく、国のレベルでの実施について財源確保も含め議論すべき施策ではありますが、本年第３回定例会での我が会派の提案により、長引く物価高騰の影響も踏まえ、公会計化の検討とそれに合わせた給食費全額補助に来年度から取り組むことを評価します。 現在、本区の学校給食費は各学校の私費会計であるため、徴収の時期や返金のルールは学校ごとに決めており、一律ではありません。短い準備期間で年度途中から無償化を始めた一部の区では、各学校から細かいケースの多数の問合せが事務局に届いて混乱している状況であるとも仄聞しております。学校現場や執行機関、また当事者である家庭に混乱を招くことのないよう丁寧に進めていただくよう要望します。 また、特別支援学校や私立学校に通う子どもたちへの支給について協議を重ねる必要があると考えます。来年度から始まる給食費無償化のビジョンやスキームについて、区長の所見を伺います。 なお、急激な物価高騰の中、現行の学校給食費で安全・安心なおいしい給食を提供することは困難であるとの現場の声が上がっております。本区においても「就学援助制度」や「学校給食食材高騰対策支援事業」により必要な経済的支援を実施し、光熱費や米の半額補助などを行ってきたことは承知しておりますが、無償化実施に至るまでは実態に即した補助が必要と考えます。物価高騰への対策として今年度の給食費補助を拡大することについて、区長の所見を伺います。 ２点目は、シブヤモデル「未来の学校」における「新たな学び」です。 まず、「シブヤ未来科」についてです。 「新しい学校づくり」整備方針が出され、学校施設の未来像が示されましたが、シブヤモデル「未来の学校」においては校舎だけでなく新たな教育の導入も必要と考えます。来年度から区内全小中学校が文部科学省の「授業時数特例校」の指定を受け、「シブヤ未来科」の拡充を図ると区長発言にありましたが、子どもたちが主体的に探究的な学びや課題解決型の学びに取り組む「シブヤ未来科」の拡充が図られることは評価します。この点については、これまで以上に地域の方やＳ－ＳＡＰ企業、大学や地域団体、ＪＩＣＡや国連大学などにも御協力をいただき、地域と共にある学校を目指すことが必要と考えます。「シブヤ未来科」の来年度から拡充される具体的な施策内容、地域との連携をいかに進めるのかについて、教育長の所見を伺います。 次に、「新たな学び」についてです。 未来をよりよく生きるための力を身につける教育に必要な要素として、グローバル教育、キャリア教育、ＳＴＥＡＭ教育が挙げられます。 グローバル教育は、本区では原宿外苑中学校でグローバル人材育成推進校として取り入れられ、世界規模で物事を考える力を身につけ、将来海外で活躍できる可能性を高めているという実績があります。また、キャリア教育は平成29年の学習指導要領に取り入れられ、本区でも職場体験や職業体験などの様々な教育活動を通して実践されており、社会の変化に対応しながら、自分らしい生き方の実現につながる勤労観や職業観、社会的・職業的に自立できる力を育成していると考えます。 今回新たにＳＴＥＡＭ教育が文部科学省の推進する教育理念として取り入れられました。ＳＴＥＡＭ教育のＳＴＥＡＭとは、Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、ＭａｔｈｅｍａｔｉｃｓにＡｒｔｓを加え、その頭文字を取った言葉です。課題発見・解決や社会的な価値の創造に結びつける資質・能力を育成することを目的としています。ＳＴＥＡＭ教育の本質は必ずしも理数系の教育が目的ではなく、「自発性」「創造性」「問題解決能力」といった能力の育成です。ただし、先生側の経験不足や生徒の理数への苦手意識など課題もあります。生成ＡＩの活用において情報リテラシー教育も重要です。ＳＴＥＡＭ教育の今後の本区における施策展開について、教育長の所見を伺います。 なお、子どもたちの多様性を尊重し、障がいのあるなしにかかわらず、全ての子どもを包含するインクルーシブ教育は重要な要素です。日本ではインクルーシブ教育システム構築のため環境整備や教職員の専門性向上が進められていますが、その対策はまだまだ十分とは言えません。2022年８月に行われた国連障害者権利委員会による取組審査により、日本の特別支援教育については、通常教育に加われない障がい児がおり、分離教育が長く続いていると懸念が表明されました。 近年では、発達障がいの子どものほか、境界知能の子どもやギフテッドと言われる子どもなども取り沙汰されるようになってきましたが、本区においても全ての子どもを内包し、多様性を重視した教育であるオールタナティブ教育も取り入れるべきと考えます。他者理解においてはＶＲによる仮想現実を使った発達障がいの子どもの疑似体験も効果的で、未来の学校の施策においてもインクルーシブの次の概念につながる環境整備を検討いただきたいと考えます。本区において、地域で共生しながら学ぶ社会の実現に向け、どのようにインクルーシブ教育を施策展開していくのか、教育長の所見を伺います。 ３点目は、リカレント教育です。 リカレント教育とは、義務教育を終えた後に就労と教育を相互に繰り返す学習制度です。生涯学習はより豊かな人生を送ることを目的とした学習であるのに対し、リカレント教育は仕事に必要な知識や技能を更新することを目的とした学習で、本区においてもハチ公大学やシブカツ、社会教育館の講座などで拡充する必要があると考えます。 シニアのセカンドキャリアとして本区では渋谷区シルバー人材センターで仕事のあっせんを行っていることは承知しておりますが、65歳で定年してもまだまだ元気で働く意欲にあふれるシニアは多く、これまで培ってきた経験や能力を生かしたいが求人がない、働く場がないというもどかしい声をいただきます。例えば、近年ではセカンドキャリアとして国際協力活動に従事する選択肢があります。国内でも多少のノウハウを学べば国連の仕事を受託することができますし、ボランティア活動に参加することもできると講座を通じて学ぶことができます。 また、若者や現役世代からは教育課程になかった投資教育やプログラミング教育を受けたいという要望があります。今後はそれらの要望に合う講座の開設とともに、多くの方に活用されるよう周知の方法を工夫する必要があると考えます。現状、講座情報は社会教育館やシブカツなど、開催場所のホームページごとに掲載されており、一括で検索することはできません。また、過去の講座を閲覧することもできません。多くの人の目に留まるような情報の集積や検索システムの構築、既開催講座のアーカイブ化と一元化が必要と考えます。 本区における多様な講座開設によるリカレント教育の推進、講座情報の一元化やアーカイブ化について、区長の所見を伺います。 ４点目は、「こども誰でも通園制度」です。 こども家庭庁が創設を目指す本制度は、親の就労にかかわらず時間単位で子どもを保育所などに預けることができる制度です。本区では令和３年度より本区の待機児童はゼロとなり、現在は保育の質が問われるようになってきています。しかし、施設によっては定員割れを起こしているところも散見されるようになり、質の向上の前に経営難から撤退するところも出てくることは十分に予想できます。 一時保育と区別し、子育て支援として本区においても保護者のニーズは高いと考えます。令和５年第１回定例会での我が会派の提案に対し、「本区としても保育所支援・保護者支援に資する方法として、当該事業と同様の方策を考えてきた」と答弁がありました。実際、本区は保育所の空き定員などを活用した未就学児の定期的な預かりモデル事業に、本年４月に31自治体の一つとして採択されました。10月の中間報告によると、本区での利用人数はゼロ人だったと仄聞しておりますが、首都圏の利用は多く、川崎市では574人が利用するなど応募が殺到したとのことです。今後の本区における実施に当たっては、事業者と協力して実施状況を確認しつつ、利用促進や利用調整、保護者に対する関わり方などについて検討が必要と考えます。「こども誰でも通園制度」モデル事業の進捗により見えてきた本区における課題、併せて保育所の定員割れに対する存続対策について、区長の所見を伺います。 以上につきまして、区長、教育長の答弁のほど、よろしくお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　10番岡　美千瑠議員。

以下、若干の所感を申し述べさせていただきます。 まず、安心・安全について、災害時即応体制に前向きな検討をいただき感謝いたします。発災時のリスクを少しでも軽減できるよう、避難所運営委員会の設置やマニュアル整備など、平時からの体制整備に取り組むことを要望します。 また、防犯カメラの増設や町会設置の補助金制度についても今後検討を進めていただきたいと存じます。 女性のライフプラン支援については、卵子凍結の助成の推進が必要と考えます。経済的負担が大きな壁となっていますが、本年９月、東京都では助成を開始しました。助成条件となる説明会には、開始から１か月で想定を大幅に超える3,914人の女性から応募があり、関心の高さに驚きの報道が相次ぎました。 当該助成により経済的負担は減りますが、実際、卵子凍結をした場合、保管費用は５年しか支出されませんし、凍結や体外受精に係る費用についても本区として上乗せ助成の実施が必要と考えます。 卵子凍結についてはもちろんリスクもあります。しかし、海外では、既に卵子凍結という取組がさらに進んでいる中、日本でも卵子凍結が広まることで自分に合った選択ができる、女性がより働き活躍しやすい社会になることを期待いたします。 また、今回提案させていただきました「ＥＮＧＡＷＡ」プロジェクトについては、公共空間での取組から着手していくと前向きな検討をいただき感謝いたします。誰でも自由に腰かけられる場を増やし、人に優しいおもてなしの心あふれるまちづくりを推進いただけるようお願いいたします。 デジタルデバイドによる経済格差の解消については、ハチペイの潜在的利用者の支援をはじめ、誰もデジタル化の波に取り残されることのない環境構築を推進し、ソフト・ハードの両面での街中サポート体制を整備いただくよう要望いたします。 最後に、こども誰でも通園制度では、11月にこども家庭庁からは、実施事業者は保育園や認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点などを想定しているとの概要発表がありました。潜在的ニーズを掘り起こす仕組みを工夫すると同時に、保育園のみならず、私立幼稚園などにおいても定員割れによる存続対策の支援を行い、多機能化の推進を求めます。 最後になりますが、私ども、渋谷区議会自由民主党議員団は、区民のウェルビーイング実現のため創造力を持って未来を切り開き、長期的視点に立ったまちづくりを推進し、渋谷区のよりよい未来のため全力で取り組んでいくことをこの場にお誓い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

これから日程に入ります。 日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本定例会の会期は本日から12月12日までの16日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、会期は16日間と決定いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により、延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明11月28日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後４時18分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　近藤順子 渋谷区議会議員　　斎藤竜一