令和５年９月定例会（第３回） 09月20日－11号

この際、会議規則に基づき、７番増田洋紀議員、26番星野　愛議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は次のとおりであります。 長谷部区長、杉浦副区長、佐藤会計管理者、北原経営企画部長兼施設整備担当部長、伊橋デジタルサービス部長、松本総務部長、木下人事担当部長、山中危機管理対策部長、斎藤危機管理対策監、古沢区民部長、宮本産業観光文化部長、田中スポーツ部長、早川生涯活躍推進部長、藤野福祉部長、高橋高齢者政策担当部長、富井子ども家庭部長、下村子育てネウボラ担当部長、増田健康推進部長兼新型コロナウイルス感染症対策担当部長、加藤都市整備部長、奥野まちづくり推進部長、小原土木部長、佐藤環境政策部長、五十嵐教育長、菅原教育委員会事務局次長、武山選挙管理委員会委員長、黒柳選挙管理委員会事務局長、國貞代表監査委員、齊藤監査委員事務局長。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５渋総総発第115号 令和５年８月９日 渋谷区議会議長　丸山高司殿 渋谷区長　長谷部　健 副区長の退職について（通知） 下記のとおり副区長が退職したのでお知らせします。 記 １　氏名　　　　澤田　伸 ２　退職年月日　令和５年８月８日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和５年５月末日現在、６月末日現在及び７月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

「議員派遣の件の一部変更について」御報告いたします。 本年６月20日、第２回定例会において議決されました「議員派遣の件」の一部につきまして、本職において、議決事項の一部を、お手元に御配付のとおり変更・決定いたしましたことを御報告申し上げます。 区長から発言の通告がありますので、これを許可いたします。 長谷部区長。

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 11番中村豪志議員。

その前に一言申し述べます。 今年の夏は、本当に猛暑日が続きました。世界各地で観測史上の最高気温を記録し、観測記録のない太古の気候を研究するアメリカ・シラキュース大学のリンダ・アイバニ教授は、地球の平均気温は12万5000年ぶりに最高気温を記録したと警鐘を鳴らしました。国連のグテーレス事務総長の言葉を借りれば「地球が沸騰している」という表現が当てはまる状況なのかもしれません。昨年11月の国連気候変動枠組条約締結国会議ＣＯＰ27では、地球温暖化で激甚化する気象リスクの「早期警戒システム」を全世界に普及させると発表し、適応の重要性が議論されました。先月、アメリカ・ハワイ州マウイ島やカナダで発生した大規模な山火事、先日のアフリカ北部の豪雨洪水も温暖化による気象状況が起こした自然災害と言えます。 我が国においても、この夏は人命を脅かすほどの極端な高温とともに、ゲリラ豪雨や大型台風などの自然災害により各地で多くの被害を受けました。地球温暖化は人ごとではなく、既に私たちの身に迫る災害を引き起こすものであります。政府は、「新しい資本主義」の下、2050年のカーボンニュートラルの目標達成のため産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる経済社会全体の大変革に取り組むとしています。今後10年間で官民協調により150兆円の新たな関連投資を実現する旨を表明していますが、足元を見れば、昨今のエネルギー費や物価高騰抑制策に予断を許さない状況です。 光熱費やガソリン代の高騰、さらには、世界情勢に影響される物価高騰は、経済社会における消費者側の私たちの生活にも大きな影響を与えています。それと同時に、地球環境を考えなければならないというのは大変重い課題です。近年、何らかの犠牲の上に成り立つものではなく、自分や他人、社会、地球環境、自然によいものを積極的に選ぶ消費活動である「エシカル消費」が叫ばれています。私たちが買い求める「安い商品」が、地球環境をないがしろにしたり、弱い立場にある生産者の犠牲の上に成り立ったりしていないかを考え、我々消費者が消費行動を変えることで、地球環境や社会問題の解決の一端を担う考え方です。地球環境と私たちの生活の安定を両立させるために何ができるか、バランスを考える必要に迫られています。 本区においても、気候変動による現状に真剣に向き合い物価高騰の折、区民生活が安定維持できるよう時期を的確に捉えて、適切な策を講じる必要があります。この点を踏まえて、以下、質問をいたします。 まず、区民の安全・安心について３点質問します。 １点目は、熱中症対策です。この夏は連日の35度を超える酷暑により体調不良となる区民も多く、熱中症対策は大きな課題です。本年４月、熱中症対策のため気候変動適応法の一部が改正されました。国が定める「気候変動適応計画」の変更も閣議決定され、都道府県及び市町村に「地域気候変動適応計画」の策定を努力義務としています。さらに、当該法改正により各自治体には公共、民間を問わず熱中症回避施設、いわゆるクーリングシェルターの指定が努力義務化されました。現在、本区でも熱中症回避のために涼める場所を「お休み処」や「クールシェアスポット」として区施設22か所を開放して提供しています。既に幾つかの自治体では、公共施設と同様に民間施設についてもクーリングシェルターとして指定し、住民に開放しています。本区では、環境政策部に「温暖化対策主査」が設置されており、保健所と共同して熱中症対策も含めた健康面に関する啓発等を進めていることは承知しています。今後は、改正法に基づき、民間施設のクーリングシェルター指定など、さらに対策を講じることが求められます。区民を守るための熱中症対策の方針について、区長の所見を伺います。 また、近年の酷暑は居室内での熱中症にも十分注意しなければならないことから、ニュース報道でも、適切にエアコンの使用を促し注意喚起をしています。しかし、現在約550戸ある区営住宅には、基本的に入居時にエアコンが設置されていません。７月の区民環境委員会で我が会派から要望したとおり、区営住宅が区民の安全・安心な住環境を提供するための施策であることと、居室内の熱中症が人命に関わる深刻なものであることに鑑み、今後、区営住宅は、エアコン設置をした上で賃貸するべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ２点目に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 本年５月から扱いが５類になり、行動制限がなくなりました。感染防止対策も個人、事業者の状況に応じた自主的な判断と取組が基本です。医療機関から保健所へ提出する発生届も、新規感染者数等の全数把握もなくなりました。ピーク時に１日100件以上あった区民からの電話相談は、現在は１日10件ほどに減っています。一方、メディアの発信も少なくなり、区民の対策への意識が薄れている危惧を感じます。５月から始まった新型コロナウイルスワクチンの令和５年春開始接種の対象は、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある方、医療・福祉関係の従事者などですが、特に65歳以上の高齢者接種率が49.5％にとどまっています。他方、渋谷区ポータルサイトで発表された８月末時点の流行状況は、実は昨年冬の第８波並みの感染状況と同等と言える数が報告されています。株が変異し弱毒化しているからか、重症者が減り、軽症の方が多く、本年８月末時点の区内の病床使用率は49％です。今は、ＸＢＢ系統というオミクロン変異株が主流で、以前の２価ワクチンは効果が弱く、本日以降開始される秋開始接種は、このＸＢＢ系統に効果のある新たなワクチンを使用すると仄聞しています。本区の今後の新型コロナウイルス感染症対策と方針について、区長の所見を伺います。 ３点目は、迷惑路上飲酒対策です。 路上飲酒は、コロナ禍の中、緊急事態宣言中の飲食店の休業や時短営業に伴って増え始めたと言われ、令和３年４月には、渋谷駅周辺商店会から、「新型コロナ感染拡大を招き、街の環境を乱す路上飲み対策を求める要望書」が区に提出されました。要望を受け、区は渋谷駅を中心に路上などで飲酒しないよう週末の深夜にパトロールを行ってきました。本年５月に行動制限がなくなり、飲食店が通常営業に戻れば、路上飲酒は減少すると期待したものの、一部の心ない日本人に加え、最近では外国人観光客が増え、今も路上飲酒を行っているのが現状です。結果、ごみの放置、騒音、けんか等のトラブル、路上喫煙といった迷惑行為が以前より多くなったと感じます。毎朝の渋谷駅周辺には、非常に多くの空き缶やごみが散乱し、地元商店会による毎朝の清掃によって辛うじて昼間の美化は保たれていますが、路上で飲食しない、ごみを捨てないという当然のモラルとマナーを来街者が持つべきです。区は、ハチ公パトロールとして、青パトの24時間の運行や渋谷駅周辺を対象とした週末の深夜時間帯の徒歩巡回パトロールを実施してきましたが、先月には「迷惑路上飲酒ゼロ宣言」を発出し、今は路上飲酒指導パトロールを毎晩実施して強化しています。ハロウィーンやカウントダウン時には、「渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例」が適用され、酒類の販売自粛要請やガードマンによる雑踏警備などを行っていますが、それ以外の時期における迷惑路上飲酒にも厳しい対処を検討していくべきではないかと考えます。今回の迷惑路上飲酒ゼロ宣言の思いと今後の対応策について、区長の所見を伺います。 また、本年のハロウィーンの時期には、４年ぶりに行動制限のない中で国内外から多くの来街者が渋谷駅周辺に集まることが予想されます。条例の適用があっても、群集心理に伴う行動は抑制が難しく、今後も想定を超える現象につながる危険があります。思い出されるのは、昨年の10月に韓国イテウォンで発生し、159名の死亡者が出たハロウィーン時期の雑踏事故です。同様のことがここ渋谷で発生しないよう準備が必要です。既に警察や鉄道各社などとも連携して対策協議を進め、渋谷駅周辺ハロウィーン対策実施連絡会でも議論していると承知していますが、区長発言にもあったとおり、「渋谷はハロウィーンイベントの会場ではありません」をキャッチコピーとし、今年はハロウィーン目的で渋谷駅周辺に来ないでほしいという強いメッセージを発信しました。今年も、区民、事業者及び来街者の安全・安心を確保するため、厳戒体制で臨む必要があると考えますが、区長の所見を伺います。 次に、区政運営について、３点質問いたします。 まず、内部統制、コンプライアンスについて伺います。本年８月、職員間コミュニケーションツールであるＴｅａｍｓ上での澤田前副区長による不適切な投稿が匿名職員の告発により明らかになりました。多くのメディアに取り上げられ、大変信じ難い一連の投稿記録が世間にも知れ渡ることとなり、澤田前副区長が辞職、区長が記者会見して謝罪する事態となりました。住民代表である特定議員の中傷や、議会に対する不用意な投稿内容は、行政の区職員の模範となるべき役職者として、極めて自覚と配慮に欠けるものと言わざるを得ません。長年の区政において前代未聞の議会軽視と受け取れる今回の一件は、我々区議会議員として、大変残念であります。行政デジタル化を牽引し、多くの功績を残した方が、その一環で導入したデジタルツールで今回の事件を起こしたことも大変残念な事実です。我が会派は、本区において、今後二度とこのようなことを起こさないよう厳しく指摘するとともに、この不名誉な行いについて、いま一度どうしても本件を総括すべきと考えます。 まず、区長の任命責任という観点から、退職された前副区長に対する処分も含めて、今回の事態を区長はどのように総括するのか、所見を伺います。 次に、これまでの経過で振り返りますと、議員の中傷のほかに、個人の住所を漏えいしたとの報道がありますが、多数の職員が閲覧できるチャットに住所を書き込んだことが「個人情報の漏えい」に当たるのかについて、説明を求めます。事後調査については、このたびの内部告発を受け、全部署にわたってほかに不適切な投稿がないか調査を行い、８月28日に結果が公表されました。今回の調査は職員によるセルフチェックを中心に実施したとの報告ですが、信頼性を含め十分な調査だったと言えるのか。また、第三者による調査、ログを遡る調査は必要ないのかという点についても、説明を求めます。 今後については、Ｔｅａｍｓを活用していくのであれば、再発防止策を講じる必要もあります。また、ほぼ全ての区職員は定期的に研修を受け、公務員倫理にのっとり従事している中、特別職についても、公務員として責任ある言動と情報モラルの徹底は必須です。これらの点につき、再発防止に向けた決意、姿勢について、区長の所見を伺います。 次に、情報セキュリティについて伺います。 さきの一件は、匿名職員が画面の画像コピーを取得し、議員宛てに送付したことにより発覚しました。ここでは、誰が行ったのかを問題にするのではなく、庁舎内の情報セキュリティについて問います。 個人情報を含めた庁内における情報管理については、行政ＤＸの先頭を走る自治体の一つとして、本区は、法的にもシステム的にも適切かつ厳重に管理していることは承知しています。さきの庁内コミュニケーションツールも、コロナ禍でリモートワークが浸透したここ数年は、職員間のコミュニケーションを円滑に取れる手段として、非常に有効に機能したものと理解しています。 しかし、道具は使いようです。便利な一方で、使い方を誤ると今回のようなことが起きます。今回は誹謗中傷の内容でしたが、悪意を持てば、区民の大切な個人情報を同様の手法で持ち出せてしまうことになります。これは、デジタルだからではなく、アナログで管理している情報も同様であることを考えると、情報にアクセスできる職員のモラルやコンプライアンスによるところが非常に大きいと考えます。情報セキュリティの点で改めて、今後どのように情報管理をしていくのか、区長の所見を伺います。 ３点目は、行政ＤＸと生成ＡＩについてです。 ＡＩについては、本年５月のＧ７広島サミットで「広島ＡＩプロセス」として合意され、活用と規制の国際的なルールづくりに取り組んでいます。また、ＡＩを発展させた生成ＡＩは、学習から新たなコンテンツをつくり出すものとして世界の耳目を集めています。その代表格であるＣｈａｔＧＰＴを開発したＯｐｅｎＡＩ社のサム・アルトマンＣＥＯが本年４月に来日し、岸田総理と面会しました。今後、日本での開発に注力する意向を表明し、政府は、経産省や総務省などによる各省連絡会議を設置し、ＯｐｅｎＡＩ社との連携を検討する考えを示しました。人口減少、少子高齢化に直面する我が国が生産性向上を目指す上で利があるのだと理解します。 本区では、Ｃｈａｔｂｏｔによる窓口業務の省力化や、顔認証による本人確認などにＡＩが活用されています。生成ＡＩは、学習から新たなコンテンツをつくり出すことから、今後のさらなる業務省力化に寄与すると考えます。一方、使用方法を誤るとリスクを伴うと、世界でも認識されています。ＡＩには自我がなく、ＡＩが人間を超えることが起これば、本区行政職員が意図しないうちに、ＡＩが区民に不利益を生じさせるリスクもあります。本区は先進的にＤＸに取り組んでいるからこそ、生成ＡＩは適切かつ慎重に活用すべきと考えます。区長の所見を伺います。 次に、まちづくりについて５点の質問です。 １点目は、ハチ公前広場の使用ルール策定についてです。ハチ公前広場は、国内外から本区を訪れる来街者が最初に集い、滞留する広場として利用されています。それゆえ、集会活動やビラ配り、勧誘などの活動が毎日のように行われている状況を目にします。中には大変悪質な活動もあり、目に余る行為も散見されます。 しかし、以前から我が会派が指摘しているとおり、当該広場は区道の扱いであり、明確な使用ルールがありません。そのため、迷惑行為を止める根拠も、反社会的団体による不安をあおる行動も止めることができないのが現状です。行動制限がなくなった本年５月には、地元商店会からの嘆願書が区長に提出され、治安回復のために、勧誘やビラ配りの規制、区主導での検討会議体の設置、実施できるイベントの検討、それぞれの仕組みづくりが要望されているのは承知しています。この機に、他自治体で制定されている条例や要綱を参考にしつつ、ハチ公前広場についても広場条例制定などにより禁止行為を定め、決められた区画でイベントを許可制にするなど、行政と地域が警察とも連携して、秩序ある利用がされる広場を目指す必要があると考えます。今後の方針について、区長の所見を伺います。 ２点目に、水道道路沿道まちづくりについて伺います。 これまで我が会派は、個々の視点で対処するのではなく、沿道を一体と捉えてまちづくりの方向性を具体的に定め、着実に誘導する必要性を指摘してきました。本区では、本年８月から計３回のワークショップを経て、地域の声を踏まえ年度内にまちづくりビジョンをまとめる予定と承知しています。今月に入り、東京都住宅政策本部から、昭和42年から49年に建設され老朽化した水道道路沿道の都営アパートについて、27棟669戸を20年かけて順次建て替えることが、沿道の都営住宅の居住者に向けて説明されました。現行の耐震基準を満たさない住棟は、先行して令和７年度から居住者の移転検討を進めるとのことです。都の建替え方針が住宅の再整備であることから、本区所管の敷地には、にぎわい創出の施設整備がされる必要性も感じます。都や民間事業者と連携して区として必要なまちづくりを具体的かつ戦略的に進めるべきと考えます。今後の水道道路沿道のまちづくりについて、区長の所見を伺います。 ３点目に、玉川上水旧水路緑道整備についてです。 整備の際に現状の樹木の多くを伐採する予定との臆測や、近隣住民に再整備の概要説明が不足している等の理由で、不安に感じる方や整備に反対している方がいます。区は、地域の皆様とのワークショップや近隣住民向けの説明会などを開催し、御意見を整備計画に反映してきたことは承知していますが、改めて再整備に関するこれまでのプロセスと近隣への周知方法を振り返り、今後どう進めていくのか、区長の所見を伺います。 次に、樹木の伐採について、整備に際して沿道の樹木がほぼ全て伐採されるなどの間違った情報が出回り、区民が困惑しているようです。区が実施した樹木健全度調査では、全樹木総数1,235本を調査し、84.7％に当たる1,046本はそのまま保存、不健全とされた189本のうち、倒木等の危険があるものは55本との報告でした。前回調査から数年経過し、不健全とされた樹木は再度樹木医による調査がされるとのことです。当初から、原則は伐採せずにできる限り保存・植え替えの方針は変わらないか、樹木の伐採について、その方針が変わらないのか、区長の所見を伺います。 また、子どもの遊び場がなくなるとの不安の声があります。緑道の子どもの遊び場は、整備後の緑道にも同等規模以上で遊具の設置も含めて整備されるのか、あわせて区長の所見を伺います。 最後に、再整備のコンセプトである「ＦＡＲＭ」について、現在は仮設ＦＡＲＭによる試行をしていますが、今後、農園の維持管理を含め、どのように実現をしていくのか、区長に所見を伺います。 ４点目に、ふれあい植物センターについて質問します。 当該施設は、「農と食の地域拠点」として、本年７月にリニューアルオープンしました。「栽培、収穫、消費」を体験でき、土耕栽培と水耕栽培双方の植物に囲まれ、カフェも併設、生ごみの回収拠点として、可燃ごみを焼却せずに減量できるコンポスト実証事業も実施されます。環境配慮や地産地消という今後の食への考え方を区民全体で考えていける拠点となることを期待します。一方で、経緯的に清掃工場還元施設としての位置づけから、当該施設は、まさに影響を受けている近隣住民のための施設であります。リニューアルされて指定管理者が変更になったとしても、施設スペースに関して地域団体の利用優遇枠を設ける等、近隣住民に配慮の措置を講じていただくことが地元の強い要望です。本件については、令和３年第２回定例会の我が会派からの質問にも、区長も同じ理解であり、清掃工場周辺地域の皆様には、これまでの経緯を踏まえ、引き続き利用しやすい施設にしていきたいと考えています、と答弁がありました。リニューアルオープンを迎え、区から指定管理者に対して、この経緯と清掃工場周辺地域に対しての配慮について十分説明の上で運営いただきたいと考えますが、区長の所見を伺います。 ５点目に、公園トイレの整備についてです。 本区でトイレと言えば、日本財団と進めたＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴプロジェクトが話題となりました。本プロジェクトの公衆トイレ清掃員が主人公の映画「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＤＡＹＳ」が世界的に有名なカンヌ国際映画祭で評価され、主演の役所広司さんの最優秀男優賞受賞はとても誇れるうれしいニュースでした。シティプライドの醸成という観点で、是非、区内中学生や本区の清掃事務に従事されている方々に鑑賞する機会を提供してはどうかと考えますが、区長の所見を伺います。 本プロジェクトは本年度末をもって終了する予定で、区内17か所のトイレの譲渡が完了し、維持管理を区が引き継ぎます。区の財政負担なく多くの公衆トイレが整備できたことは評価できます。一方、コンセプトである「誰もが快適に使用できる公共トイレの整備」は大変重要ですが、「誰もが」という点で、新宿区の商業施設の一件でも話題となった「女性の安全・安心」と「多様性」のどちらを優先すべきか、今はまだ慎重に考えるべきという学びもあったと感じます。 本題は、その他65か所の公衆・公園トイレも実情を踏まえ、早急に整備すべきということです。外出先でトイレ利用の不安を抱えている高齢者や、清潔感がなく使用をためらう方が、安心して外出先で使用するために、洋式トイレ化、便器増設、清掃頻度の増加などの施策が必要であると以前から提言してきました。区長からは、魅力ある公園整備計画の中に、公衆トイレ整備の計画を盛り込むとの答弁でした。公園トイレの整備をバリアフリー化など含め、誰もが快適に利用できる公園整備につなげていくべきと考えます。氷川の杜公園をはじめ、区民が集う公園の公衆トイレを早期に整備することについて、区長の所見を伺います。 次に、文化産業振興、経済対策について、５点質問します。 １点目は、ハチペイについてです。昨年11月から始まったデジタル地域通貨ハチペイは、事業開始から間もなく１年を迎えます。本年８月末時点で、アプリは約９万ダウンロード、区内の約2,900店舗で利用できます。この間、アプリ利用者と利用可能店舗の双方を増やすための様々なキャンペーンや、産業観光課職員が地域イベントに積極的に出向いて操作サポートを実施しているなどの取組を評価します。 財政的には、利用者がハチペイでチャージした金額は、本区でのみ支払いに使用できる特性上、ほぼ区内事業者の売上げとなります。我が会派から提案した本区へのふるさと納税の返礼品としての機能も、区財源の増加に寄与します。本区の経済活性化のために、利用者と利用可能店舗数の双方が増加することが重要です。本定例会の補正予算案にも本施策に対する金額が計上されています。今後のハチペイ普及策と目標数値、利用促進策について、区長の所見を伺います。 また、ハチペイとともに「ハチポ」が運用されています。街のボランティア活動やイベントへの参加でポイントを獲得できる仕組みですが、「ハチペイ・ハチポ」とのさらなる連携や町会と商店会の相互活性化支援に役立てていく必要があると考えます。本件については、町会連合会からも要望を受けています。先日の地元商店会の夏イベントでは、ハチポでのみゲームに参加でき、焼きそばや野菜がもらえる仕組みの採用により、その場でアプリをダウンロードしたり、ポイントを獲得したりしていました。ハチペイと同時にアプリをダウンロードしたものの使用していなかったという声も多く聞かれました。ハチポとハチペイのポイント互換策と町会・商店会との連携による地域経済活性化について、区長の所見を伺います。 ２点目は、シブヤスタートアップス株式会社についてです。我が会派はこれまで一貫してスタートアップが集積する街である本区として成長を促す支援をすべきと訴えていますが、８月には、第１弾の採択企業10社の発表がされました。高齢者向け、環境配慮、女性ターゲットなどのあらゆる企業が採択されており、時勢を捉え世界の課題に向き合う各企業がシブヤスタートアップスの支援の下で世界に羽ばたいていくことを期待してやみません。東京大学共創プラットフォーム株式会社（東大ＩＰＣ）との協定締結など、産官学民連携によるスタートアップ支援体制が整備されてきています。株式会社設立以来、取組を前に進めていることを評価しますが、結果を出すための今後の戦略について区長の所見を伺います。 ３点目に、投資家ビザ発給支援についてです。我が会派から提言しているとおり、本区の経済政策で求められるものの一つが、規制緩和などの環境整備です。国策の「世界に伍するスタートアップ拠点都市戦略」においても、特に他国と比較して進みが遅いものの一つが投資家ビザです。エコシステム構築のためには、構成するメンバーが物理的に集積している、つまり近くにいることが大変重要な要素であることは、アメリカのシリコンバレーを見れば明らかです。その点、我が国の既存の在留ビザでは、国内に拠点を構えて経済活動を行うには多くの障害があります。特にスタートアップ企業に期待を込めて出資する海外のエンジェル投資家たちは特定の企業・団体に属さないため、在留ビザ発給がされづらい状況です。 本区は、エコシステム構築に向けてこの課題に率先して取り組んでいることを評価します。本区が自民党「新しい資本主義実行本部」のスタートアップ政策に関する小委員会に出席して提言し、東京都とともに投資家ビザ発給に係る国家戦略特区に向けて、経済産業省や出入国在留管理庁等と議論を重ねていることは承知しています。この動きを止めず、実現に向けて進めるべきと考えます。現在の国家戦略特区に向けた進捗と今後の方針について、区長の所見を伺います。 ４点目に、Ｗｅｂ３／ＮＦＴ政策について伺います。本政策については、本年第１回定例会で我が会派から提言し、本年度から産業観光文化部にある３つの課が連携し、ワンチームとして事業推進する取組が始まりました。具体的には、アートなどのコンテンツという文化価値を、クラブや美術館などの文化資産という価値と融合して、街全体を発信の場として活用することを想定し、文化庁からも補助金を獲得して本施策に取り組んでいるものと承知しています。本区が持つポテンシャルを最大限に生かすため、地域の方や民間企業とも連携を図り、区の文化・産業の活性化につなげる結果が必要です。今後の本区におけるＷｅｂ３／ＮＦＴ戦略について、区長の所見を伺います。 また、Ｗｅｂ３／ＮＦＴ分野は、ＡＩと並んで国策として位置づけられています。Ｗｅｂ３が世界を席巻している理由は、金融分野にも活用されているブロックチェーン技術と暗号資産の融合によりセキュリティが強固であることが挙げられます。ユニセフは、Ｗｅｂ３を活用して、公平に補助金を分配するための仕組みであるクアドラティックファンディングを採用しました。今後本区においても民間団体との施策上、Ｗｅｂ３の技術を活用して施策を進めていくべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ５点目に、都市間交流について伺います。現在、本区と海外との都市間協定は、トルコ・イスタンブール市ウスキュダル区と友好都市提携を、フランス・パリ市六区と文化交流協定を締結しています。また、国内に目を向けると、秋田県大館市、鹿児島市などと協定を締結し交流を行っています。また、協定がなくとも交流が盛んな高知市や佐世保市などをはじめ、両都市が思いを共有し、友好を深めていることは大変意義があると考えます。機運が高まることによる友好協定などの締結は、双方の住民同士の交流が継続かつ確かなものとなることを目的に締結されます。それゆえ、締結して終わりではなく、契機としてさらなる交流連携が図られるようにする必要があります。 コロナ禍で国内外の人流が滞ったのとともに、都市間交流も一旦立ち止まることとなりましたが、行動制限もなくなり、本年は改めて文化振興の点で国内外の様々な都市との交流が復活し、交流の重要性を再認識する１年となっています。都市間提携を形にすることで、今後、区民が得られる便益は多いと考えます。区長発言で海外都市との都市間協定を前提とした連携と発言がありましたが、今後の展望について、区長の所見を伺います。 次に、福祉について４点の質問です。 １点目は、敬老金贈呈事業について伺います。コロナ禍でカタログギフトとなった本事業は、本年度も昨年同様の手法で実施すると、さきの福祉保健委員会に報告がありました。高齢者保健福祉計画が第９期となる来年度は、我が会派から提言したとおり、見直しを図り持続可能かつ区民に喜ばれる手法にすべきです。多少踏み込んで提言すれば、事業目的である長寿を祝うことと、高齢者の健康や生活の状況確認を行うことは、あえて分けて考え、本事業は長寿を祝う点に特化すべきと考えます。高齢者人口の増加で、本事業対象となる75歳以上の全区民は約２万5,000人に増加し、180名余の民生委員が対象者を全て網羅して手渡しで祝い金をお渡しするいわゆるローラー手法は、物理的に限界を迎えています。我が会派にも寄せられている「現金に戻してほしい」「長寿のお祝いをしてほしい」「民生委員の負担が重く対応が限界」という課題を解決できる手法の検討をすべきです。 高齢者の健康や生活の状況確認という目的については、第９期計画策定に際して、目的達成のためにデジタル活用や地域での見守り機能の充実など、別の手段を構築して対応できると考えます。本事業の今後の在り方について、区長の所見を伺います。 ２点目は、ケアハウスせせらぎについてです。本年７月の福祉保健委員会で「ケアハウスせせらぎ」の一部転用について説明がありました。渋谷区ケアコミュニティせせらぎ内の４階から７階で運営されている「ケアハウスせせらぎ」について、令和７年度以降のタイミングで福祉ニーズがより高い特別養護老人ホームなどに段階的に転用するという説明でした。自立生活可能な方々が入居対象のケアハウスと、介護が必要な方が対象の特別養護老人ホームという違いを考えた際に、ケアハウスの入居希望者数が年々減少していること、現在の特別養護老人ホームの入居希望者数は依然350名前後を推移している現状において、福祉ニーズがより高い特別養護老人ホームなどに段階的に転用することは、区民のニーズに沿った施策と言えます。 一方で、我が会派にも、現在の入居者から「追い出されるのではないか」との不安の声が届いていますが、確認したところ、現在入居中の方が追い出されるようなことはなく、順次空室が増えた段階でフロアごとに改修工事をして、特別養護老人ホームに転用していくと理解しています。この点、改めて区としての趣旨と方向性について、区長の所見を伺います。 ３点目に、高齢者デジタルデバイド解消事業について質問します。２年間にわたる端末無料貸与を伴う実証事業が本年８月をもって終了しました。事業に参加された約1,500名の方々から、今後の施策につながる多くの御意見御要望があったことと思料します。事業参加者に、きめ細やかなフォローアップを行うとともに、いただいた意見を必ず今後の施策に生かしていただきたいと考えます。 我が会派がこれまで提言したとおり、今後のデジタルデバイド解消施策としてテーマとすべきは、高齢者にスマートフォンを使い続けていただくための「使い方支援の充実」と「アプリ等を利用した仕組みづくり」だと考えます。「使い方支援の拡充」については、これまでの施策の中で、デジタル活用支援員の育成と活用、予約なしで気軽にスマートフォンの使い方を相談できるスマホサロン等がありますが、頻度や内容の拡充を進めていく必要があります。また、「アプリ等を活用した仕組み」としては、事業で採用したアプリケーションの中で人気があった健康アプリや防災のアプリなどと、ハチペイやハチポを連動させてポイントを獲得できる等の仕組みも検討すべきではないかと考えます。高齢者が使い方に慣れ親しむことは手段であって、目的は、高齢者の安全・安心と生活の質向上です。今後の高齢者デジタルデバイド解消施策の方向性について、区長の所見を伺います。 ４点目は、今後の高齢者福祉、障がい者福祉について伺います。現在は、大方針として2021年から2023年までの３年間を対象年度とする第８期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づいて、高齢者福祉・介護保険施策が実施されています。また、障がい福祉推進計画に基づき、障がい者福祉施策が実施されています。今期の主な取組として、認知症高齢者などへの支援の充実、デジタルデバイド解消事業などを通じた社会参加と生きがいづくりの支援、感染症発生時や災害時の取組、相談支援体制の充実などを実践しているものと理解しています。 現在、来年度からの次期計画の策定に着手する時期と承知しています。現行の計画期間も残り半年となり、進捗に基づいて次期計画にスムーズに移行できるよう検討をお願いします。本年度から本格的に始まった重層的支援体制整備事業の具体策や、さきの質問で提案した高齢者人口の増加と、民生委員人材の減少に伴う抜本的な高齢者の見守り施策などは盛り込まれるべきと考えます。今後の社会情勢と本区の状況を踏まえた持続可能な福祉施策の推進をするために、施策の柱と具体策の構築をお願いします。そこで、現段階での次期計画の方針、方向性について、区長の所見を伺います。 次に、子育て、教育について伺います。 まず、神南小学校の建替えについてです。現在は、隣接している渋谷ホームズと共同での第一種市街地再開発事業として都市計画決定に向けて進めていると承知しています。先月も、原案に対して意見交換会が開催され、参加者から原案に賛否両方の意見が出されたと仄聞しています。本件を進めていくに当たり、改めて区の考えを伺いたい５点について質問します。 １点目は、一番重要である神南小に通う子どもたちの教育環境についてです。仮に単独で校舎建替えをした場合、隣地の大規模建物開発工事は複数年にわたり、学校建替えのスケジュールと調整なく独立して工事が進められます。工事の騒音が教育環境を阻害することに加え、工事中の敷地周辺を通学する事故リスクを考えれば、同じ時期に一体再開発することは、静かな教育環境の確保につながると考えます。また、学校正門を敷地東側とするに当たり、区道が廃道され広場化すること、これは車の乗り入れがない点で、児童にとって安全性が増すものと考えます。教育の観点で本件について教育長に所見を伺います。 ２点目に、本件は、第一種市街地再開発事業、高度利用地区、容積適正配分型地区計画によって再開発が実施されますが、適法に行政手続が進められているのか、区の資産が適正に活用されているか、説明責任を果たす必要があります。廃道敷地を譲り渡すに当たっては当然対価を伴い、評価についても適切に行っているという認識です。不動産鑑定評価を基に適正な金額で資産評価を行い、一体開発によって、校舎建替え費用を再開発業者が応分に負担する理解です。適法に適正なプロセスで進められているのか、区長に所見を伺います。 ３点目は、利便性の観点です。本事業の中で、区道を廃止し、その一部を渋谷ホームズ再開発棟の敷地とすることを疑問視する声、タクシーでの来庁者に不便が生じると危惧する声、学校隣地の再開発事業がスケジュールどおりに進むのかについて不安だという声などが我が会派にも届きます。廃道敷地部分は、基本的に広場としてエリアを一体的につなぐ役割を果たすよう整備され、タクシーでの来庁についても何らかの対応を考えていると理解をしていますが、寄せられている区民からの不安の声への対応について、区長の所見を伺います。 ４点目は、防災減災の観点です。まず、老朽化し耐震基準を満たさない建物が建替えされることは、防災減災に直結するものと考えます。次に、神南小学校は、災害時に、地域の避難所としての機能を担いますが、対象は区民です。再開発後の渋谷ホームズには帰宅困難者受入施設、そのための防災備蓄倉庫などが設置される計画です。これは、渋谷区安全・安心なまちづくりのための大規模建築物に関する条例に基づいて民間建物に設置を義務づけたもので、本区の帰宅困難者受入施設運営基本マニュアルに基づき、災害時における帰宅困難者受入れ対応や、施設運営を民間建物所有者が行います。公共施設と民間建物の役割分担について、正確に区民に把握してもらう必要があると考えますが、区長に所見を伺います。 ５点目は、財政の点です。2022年３月発行の公共施設等総合管理計画によれば、今後30年間に、本区の学校を含めた施設建替え等に要する費用は2,000億円を超えるとされています。一方で、都市整備基金は、本年３月末時点で836億円と半分にも満たない状況です。昨今の資材や人件費の高騰により、この１年で既に建物建設費用は数年前の20％上昇しているとも言われ、費用は今後も上振れリスクがあります。建設費用全ての原資を税金とすれば、区民の負担が重くなるということを意味します。渋谷区役所本庁舎建替え時のように、区有の財産を活用して民間資金によって建設費用の住民負担軽減ができれば、コスト負担の点で区民にとって有益なものと言えます。活用可能な区の財産は限られる中、財政の観点で本件をどのように考えているか、区長の所見を伺います。 次に、福祉、子育て拠点の環境整備についてです。認可保育園の新設等により待機児童が数字上ゼロを実現し、特別養護老人ホームの待機者も少なくなるよう、施設新設に努力していることは承知しています。一方で、本区の施設立地が北部に多く、渋谷駅以南の南部地域への供給が需要と合っていない状況は、区長も以前、他会派の質問に答弁しているとおりです。枠に空きがあるからといって、氷川、恵比寿、新橋地区から笹塚、幡ヶ谷等北部の施設に毎日送迎するのは現実的ではなく、やむなく月の保育料が高い近隣の認可外保育所に預ける方もいます。事業者の観点では、行政の補助金は上限が決まっているため、事業収益の観点から建物賃借料が高い地域に開設しづらい傾向にあります。区としてこの課題を認識しているものの、民間運営の病児保育施設などが南部地域へ新規開設する際の運営補助は難しいとの回答でした。 そこで、今後建て替えられる学校が地域のコミュニティ拠点となることに鑑み、近隣住民のニーズがあるにもかかわらず、民間所有の不動産賃借料の高さが障害となり、運営者の手が挙がりづらい病児保育などの公共サービス機能を、学校を含めた区有地に確保して、区民のニーズに応えていくべきと考えます。区長の所見を伺います。 次に、生成ＡＩと教育についてです。生成ＡＩの技術が教育の分野にも影響を与えています。先日も中学校で、生徒がＣｈａｔＧＰＴを使って作文を書いてきたということがあったと聞きました。生成ＡＩであるＣｈａｔＧＰＴは、対話型の人工知能で、一般市民も簡単に入手できます。これを使用すると、ほんの数秒で1,200字の読書感想文や何万字もの論文が簡単に作成できます。児童・生徒が自分で考えるという能力が低下するのではないかという心配が当初から議論されており、文部科学省が本年７月、夏休みを前に生成ＡＩの利用について、小中高向けのガイドラインを公表したことでも、教育現場における生成ＡＩの利用について準備が必要であると考えます。 よい面が多い分、間違った使い方があれば危険性もあることを理解することが重要です。今後、生成ＡＩが社会で不可避なものとなることを考えれば、使うことを制限するのではなく、正しい活用の仕方を学び、学習に役立てる方向で取り組んでいくべきではないかと考えます。本区の教育における生成ＡＩへの取組と取扱い方針について教育長の所見を伺います。 最後に、学校給食費について伺います。まず、給食費の公会計化についてです。文部科学省の2022年度の調査で、小中学校の学校給食費を教職員が集め、校長らの「個人口座」で管理している自治体が６割以上ありました。個人口座の使用は、不透明な会計につながるおそれがあるという一部報道もあります。同省は８月31日付で都道府県の教育委員会に対し、学校給食費は公会計化し、自治体が徴収して管理するよう要請しています。本区においては、各学校で適切に管理が行われていると承知していますが、本区の給食費の管理の現状と公会計化の検討状況について、区長に所見を伺います。 次に、給食無償化についてです。本区では、区立全小中学校で自校調理方式により、子どもたちに毎日出来たての給食を提供しています。また、秋田県大館市のあきたこまちを使用した米飯給食を基本に、渋谷ワンダフルプロジェクトで子どもたちに給食を通して新たな体験を提供するなど、給食の質を重視してほしいという保護者のニーズに応える取組を評価します。他区が始めている給食無償化は、本来は自治体間で競い合うものではなく、国のレベルで実施について、財源確保も含めてしっかり議論すべき施策であると考えますし、渋谷区議会としても本年６月、給食費無償化を国に求める要望を、特別区議会議長会が独自に行う国への要望項目として提出しました。しかし、文部科学省はこれから全国で実態調査を行うとしており、給食無償化を国が実施するとしても、まだ時間を要する認識です。本区において「就学援助制度」や「学校給食食材費高騰対策支援事業」により、必要な経済的支援は既に実施していますが、物価高騰で各家庭の家計に長らく影響が出ている現状も踏まえ、給食費の公会計化にかじを切るのであれば、この機に時限的に、区立全小中学校の給食費の全額補助を検討すべきと考えます。区長の所見を伺います。 以上、区長、教育長、答弁をお願いします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　11番中村豪志議員。

まず、安全・安心についてですが、区民の安全を確保しつつも、インバウンド客の増加による経済効果を求めていくという難題に真剣に取り組まなければならない中、区の覚悟を感じました。しっかりとこの覚悟を結果で示していただきたいと思っております。 内部統制については、厳しく指摘をしましたが、答弁のとおり、区長以下、職員が改めてコンプライアンスを徹底して、運営に努めるという一点に尽きると思います。今回起こったことを反省、改善をして、とにかく再発防止と区民の信頼回復のために全力を尽くしていただきたいと思います。 トイレ整備について、氷川の杜公園のトイレの早期建替えと、答弁、受け取りました。ありがとうございます。トイレは心の鏡と言われます。そうであれば、言わば公衆トイレは、街の鏡と言えると思います。建設後40年を超えるような古いトイレを早期に建て替えるということ、そして、公衆トイレの清掃美化にこれまで以上に努めていただくことで、渋谷区の公衆トイレが日本一きれいだと言えるくらい、利用しやすいトイレ整備に是非努めていただきたいと思います。 次に、経済活性化文化振興については、Ｗｅｂ３技術の区政における活用ということで、答弁をいただいた、ＤＡＯの組成による地域ボランティア活動の活性化、それから、ウェブ技術の活用で是非ユーズケースをつくってほしいと思います。ＤＡＯとハチペイ、ハチポの連携なども有用ではないかと思いますので、是非、積極的にこの領域にチャレンジをいただきたいと思います。 教育、子育てについては、給食無償化の実施に向けた検討を始めるとの答弁、長引く物価高騰の折、時限的な措置としても、区民の助けになるものと力強く感じます。 神南小学校建替えについても様々な意見がありますが、必ずしも経済合理性の物差しだけで測ることのできない複雑な課題があるというのが、公共経営であると改めて感じました。資産の経済的価値よりも、資産が区民の生活の質にどう寄与するのかということも評価軸として必要なことが多いのではないかと考えますし、本件もそれに当てはまるのではないかと思います。 さらには、今後の行財政運営についても、財政面にも留意しつつ、区有資産の有効活用を民間活用もしながら、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。 生成ＡＩの扱いについては、行政現場においても、教育現場においても、非常に有用な反面、個人情報の流出や偽情報の拡散など、様々な懸念も指摘されています。適切に活用するよう努めていただきたいと思います。 最後に、今回の代表質問で取り上げた内容全般に感じるのは、不確かな情報が拡散されたりすることで、区の示す方向性に対して、区民の不安が募っている案件が幾つかあるということです。玉川上水旧水路緑道や神南小学校の建替えなど、区民への説明の機会がもっと必要なのか、それとも意図的に事実かのように意見や思いが拡散されてしまっているのか。理由はともかくとして、区には、是非正しい情報をできるだけ多くの区民に丁寧に説明をし、理解を得て事業を推進するよう努めていただきたいと強く思います。 同時に、我々議員も大きな責任を背負っていると考えます。公式な場やＳＮＳ等のあらゆる場で信頼される言動が必要です。事実を正確に確認することが必要で、臆測や感情、また誤った情報提供で、区民を困惑させないよう、情報を多面的に分析し、事実を見定めて、発信に責任を持つ必要があるなと改めて感じました。 我々渋谷区議会自由民主党議員団は、これからも信頼される言動により、区民の持続可能な安全・安心を第一に考えて行動することをお誓いして、質問を終わります。ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時42分 再開　午後３時５分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 ７番増田洋紀議員。

まず、澤田伸前副区長による不祥事に触れなければなりません。 最初に、区長の認識を伺います。 本区は、８月28日に実態調査結果と再発防止策をホームページで公開しました。「職員一人一人のモラルの再徹底と教育」をすると書かれており、あたかも職員のモラル低下が引き起こした問題であるかのように読み取れます。 しかし、今回の問題の本質は、前副区長による人権侵害、そして、区政運営と組織ガバナンスです。この問題は、庁内コミュニケーションツールにおいて、前副区長が、当会派所属議員を誹謗中傷し、また、区民環境委員を指して「ばかの集まり」と誹謗中傷したものです。当会派所属議員が非公開にしていた居住地を情報漏えいし、「早めに封じておかないと」と議員の権利を侵害する業務指示とも取れる投稿をしていました。投稿は、複数回確認されており常態化も疑われます。 本件は、匿名の職員から区民環境委員への告発があって発覚しました。告発文には、「内部では皆様に送った私を探そうとして処分の対象とすることが簡単に想定されます」と書かれており、公益通報者に不利益が発生する職場風土が想起されます。 当会派が区長に２度にわたって行った要請に対して回答がないことから、区長もこの問題を大ごとと考えていない姿勢がかいま見えます。これらは区政運営と組織ガバナンスの問題であり、一般職員一人一人のモラルの再徹底と教育をすれば防止できる問題ではありません。 そこで区長に伺います。まず、区長は、この不祥事の問題点を何だと捉えているか。区長の言葉で説明ください。 私は、さきの調査は、調査目的、調査方法の両面で、全く不十分なものだったと考えます。区長は、御自身の問題認識に照らして、さきの調査結果と再発防止策は十分だったと考えておられるのでしょうか、見解を伺います。 調査について。さきの調査が不十分な理由の１つ目は、調査体制です。副区長による不適切投稿を問題とするなら、別の副区長の投稿も実態調査の対象になるのが自然で、当事者である杉浦副区長が責任者であった体制が、まず不十分です。 ２つ目は、調査対象をツール上の不適切な書き込みに閉じた点です。今回の問題は、庁内で横行していた人権軽視、議会軽視のコミュニケーションが、ツール上の書き込みによって表面化したにすぎません。聞き取りを行い、日頃のコミュニケーションを含めて、不適切発言が常態化していなかったかを洗い直すべきです。 ３つ目は、調査方法です。８月28日の総務委員会での報告によると、さきの調査は、問題発覚後から調査終了まで、投稿者が書き込みを削除できる状態で行われていました。言うまでもありませんが、実態を明らかにするためには、削除された書き込みを含めて調べる必要があります。 公平性の観点からも削除投稿を追うべきです。さきの調査結果では、「不適切と判断される投稿した者への処分なども含めて検討」するとされており、万が一にも、自らの不適切な投稿を削除した職員が処分を免れ、正直に保全した職員が処分されることはあってはなりません。 そこで質問です。まず、技術的にどこまで追えるか確認する観点から５点伺います。 １点目、本区のコミュニケーションツールで、投稿者または管理者が、削除された投稿を手動で復元する機能はあるでしょうか。２点目、管理者機能でのログ調査やバックアップデータの復元によって、削除された投稿の内容を確認することは技術的に可能でしょうか。３点目、2022年８月から2023年８月までの月別の投稿削除件数を確認することは可能でしょうか。４点目、2023年８月の日別の投稿削除件数を確認することは可能でしょうか。５点目、以上のいずれか、または全てが不可能である場合、現在の本区とコミュニケーションツールサービス業者の契約範囲にとどまらず、別の調査委託を行ったら、可能になることはあるでしょうか。 その上で再調査について伺います。 ８月９日に当会派から要請しているとおり、外部の専門家を含めた第三者による調査委員会を立ち上げ、チャットから削除された投稿の内容を含め、また、チャット以外のコミュニケーションの実態に関する聞き取りを含めた再調査を行うべきです。区長の見解を伺います。 再発防止策について。 再発防止策は、再調査をしっかり行った後に示すべきです。しかし、既に明らかな問題も存在しています。告発者の訴えのように、職員が、庁内でハラスメント等の問題行動を目の当たりにした際に信頼できる報告先がない、少なくとも安全が担保されていないと感じていたことです。 そこで提案が２点あります。内部通報システムの立ち上げと、コンプライアンス条例の制定です。 立川市や横浜市では、複数名の弁護士を通報先にした内部通報制度を運用しています。本区でも、今回の問題を機に、内部通報制度を立ち上げ、改めて公平・公正な職務執行と透明性のある区政運営を徹底していくべきです。区長の見解を伺います。 足立区では、「足立区コンプライアンス基本方針」を昨年３月に制定しています。「全てのハラスメントの禁止」のほか「コンプライアンスの仕組みを外部からチェックする体制の整備」も掲げられ、数値指標も設定されています。本区では、平成12年に「渋谷区職場におけるハラスメントの防止等に関する規程」が制定されていますが、ハラスメントの定義を「セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント及び妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメント」に限定するなど、多様性の概念が一層進化した今の時代に沿わない内容になっています。ダイバーシティー＆インクルージョンを推進する本区でも、ハラスメントの定義の見直しを含むコンプライアンス条例を制定すべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。 ここまで、区政運営と組織ガバナンスの観点から質問してきましたが、前副区長の責任と、区長の任命責任についても伺います。 本区は、８月８日に前副区長の辞職を受け入れました。しかし、他自治体では、特別職によるハラスメント行為に対して、懲戒処分をもって厳正に対処しています。前副区長への対処を懲戒処分相当とし、退職金の支払いを止めるべきです。もし支給済みであれば、返還を求めていただけませんか。区長に伺います。 また、８月８日の会見で、区長は自身の任命責任を認められましたが、自ら減給で責任の所在を示すべきではないでしょうか、区長に伺います。 最後に、公益通報者保護について確認します。今回、健全な区政運営と服務環境を取り戻すために、勇気を持って告発してくださった職員の方を、これまで探していないこと、これからも決して探さないこと、公益通報者保護を庁内に徹底させることを、区長、この場で誓っていただけますか。答弁を願います。 ２点目、玉川上水旧水路緑道の再整備について伺います。 まず、事業目的についてです。再整備の目的は地域住民の住環境の改善なのか、緑道を中心とする「渋谷、恵比寿に続く商業エリアの創出」なのか。事業目的によって、コンセプトや設置物が変わってきますので、改めて区長からお示しいただけますでしょうか。 次に、全体計画です。本事業の全体計画を先に示すべきだという声は、住民からも議会からも再三上がってきました。直近の住民説明会である、先日９月７日の「第８回ササハタハツ会議」、以下「先日の会議」と呼びます、では、区長から「四、五年以内に完成」、「毎年20億で総額100億円」との発言もあり、６公園の配置図案も同時に示され、僅かに進展が見えました。しかし、依然、全体がどの順番でどう整備されるのか、誰がどうやって管理するのか不透明です。 先日の会議では、幡代小前の遊び場から既存の遊具がなくなることに反対する保護者の声を反映し、西原一丁目公園に遊具を設置する案が示されました。しかし、今度は、西原一丁目公園でできているボール遊びができなくなるとの危惧が保護者から出ています。このように、他地域でレイアウトが先に確定した結果、農園や設備が玉突きで自宅の近くに押しつけられるのではないかと危惧する住民の方もいます。今後も、設計が変更されるたびに出てくる話です。 区長に伺います。住民に対しても、議会に対しても、全体の配置図案、概算費用、各エリアの着工の時期と順序の案も明確にした全体の整備スケジュール案を示していくべきです。次回ササハタハツ会議において、各エリアの着工の時期と順序の案を明確にお示しください。 次に、農園について伺います。 フューチャーセッションや緑道ワークショップを経て、2018年に「玉川上水旧水路緑道基本構想」が制定されました。この構想の中の「菜園の設置」は、示された20アイデアの中の一つにすぎません。しかし、2020年の第１回ササハタハツ会議において、「ＦＡＲＭ」というコンセプトが打ち出されました。経緯を知らない方にとっては唐突感があり、また、もともと会議に出ていた方でも、農園が採用されほかの意見が採用されなかった理由に納得していない方もいます。今年７月に地域の住民が行ったアンケートでは、約200人の回答者のうち80％が農園に反対をしています。今このタイミングで、地域の住民が「ＦＡＲＭ」をどれだけ知って受け入れているか定量的に評価することは、今後の合意形成のためにも重要です。 区長に伺います。改めて地元の住民の方へ、定量的な手法で農園整備への賛否を問いませんか。 昨年から、初台と西原の「仮設ＦＡＲＭ」で実証実験が行われています。 区長に伺います。本実証実験の期間がいつまでか、結果によって再整備計画の何が変わる可能性があるのか、お示しください。実証実験の検証項目が先日の会議で示されましたが、そこに仮設ＦＡＲＭ利用者以外の視点が入っていませんでした。仮設ＦＡＲＭを利用していない近隣の方の意見も評価項目に入れるようお願いします。 樹木伐採についてです。今年の７月以降、樹木医による樹木健全度調査を改めて実施し、可能な限り既存樹木を残す方針が示されました。この方針転換をまずは評価します。 ただ、先日の会議では「電線の地中化」という資料が示され、区長から「分電盤の周りの木は伐採する可能性がある」との発言がありました。突然出てきた話だったので、樹木伐採の口実として分電盤を配置するのではないかと心配する住民もいます。電線の地中化はいつから検討されてきて、なぜ今説明されたのか、区長に伺います。 伐採の基準については、樹木の枯損による倒木の危険の有無だと説明されてきました。しかし、令和３年度「玉川上水旧水路緑道基本設計等業務委託（その２）」の「撤去設計」の仕様は、「樹木調査及び基本設計委託の成果品を参照し、撤去対象樹木を設定すること」とされています。同業務の令和４年２月８日の議事録には「計画平面図を確認した上で既存樹木との取り合い」という記録があります。今時点の本区から住民への説明において、樹木を伐採する判断要素は、倒木の危険性と分電盤の配置だと認識しています。それ以外にも判断要素は存在するのでしょうか、区長に伺います。 （画像提示）

大山地区の先行モデル整備について、どのような経緯で場所と内容を決定したのでしょうか。地元住民との話合いはされたのでしょうか、区長に伺います。 今年３月16日の区民環境委員会では、モデルケースとして「実際につくった農園」を実感してもらうとの答弁がありました。しかし、画面を御覧ください。左が３月の第７回ササハタハツ会議で提示された配置図、右が先日の第８回の会議で示された配置図です。左の茶色は農園ですが、右の茶色は広場で、最新の配置図では、農園がなくなっています。これで何を評価することになるのか、区長に伺います。大山地区の先行モデル整備後の評価の内容と方法をお示しいただけますでしょうか。 次に、本事業をめぐるコミュニケーションについてです。 先日の会議で、「区の説明が非常に丁寧になってきた」との住民の意見がありました。同時に、「まだ足りない」との声もありました。 過去の議論を知らない方、経緯に納得していない方に対し、区長が「これまでに、区民の皆様の御意見を伺いながら積み重ねてきた内容でもありますので」と発言をされることがあります。これを聞いて、「今、意見を言ってももう無駄なのか」と諦めてしまう住民も多くいます。実際には、住民の意見を反映して、計画は少しずつ修正されています。あとは伝え方です。 多くの住民の方は、過去の情報や差分について正確に知って会議に参加しているわけではありません。それを前提に参加者へ説明をしてください。 「樹木がなくなる」という声は、「189本が伐採対象だ」との区長の答弁を聞いた住民の不安の声であって、決してデマではありません。その後の方針転換によって状況は変わりましたが、間違った情報が広がったと言わずに、計画を変更したのだと、正確な情報を伝えていただくようお願いします。 区長の見解を伺います。本事業は、区長も「まだまだ声を反映していく」とおっしゃるようなボトムアップのプロジェクトです。コミュニケーションにコストがかかってしまうのは当然のことですが、是非、より丁寧に進めてください。当初からの経緯を知らない方、全ての情報を把握していない方にも寄り添って、意見の採用理由、不採用理由も丁寧に説明ください。 言葉の使い方も重要です。過去の会議では、「民間活力の導入検討」という言葉が使われてきました。ところが、先日の会議の資料には、「緑道を商業施設に変更するような、民間事業者による再開発の計画はありません」と書かれています。一方で、「緑道の維持管理業務を行う指定管理者制度の導入なども検討します」と書かれています。 区長に伺います。「民間活力の導入」「民間事業者による再開発」「指定管理者制度の導入」、この言葉の違いの説明を求めます。 今後の公報においては、公園づくりの計画だと一目で分かるようなタイトル・見出しにすること、全体計画案を都度提示すること、現在と再整備後の差分を明確にすること、変更のメリットもデメリットも併記すること、用語について誤解のないよう解説をつけることに留意し、各戸配布のほか、公園内への掲示による公報を強くお願いいたします。区長の考えを伺います。 次に、本町と水道道路沿道のまちづくりの進め方について伺います。 ササハタハツ会議等で得られた、緑道再整備をめぐる合意形成プロセスからの反省点、学びは、本区の大きな財産として検証し、次に生かすべきです。 本町まちづくり協議会ホンマチプレイスメイキング検討部会では、今年度にプレイスビジョンが策定され、今後の防災都市づくりや地区計画変更等と連動する活動が生まれる予定です。また、水道道路沿道ワークショップは、今年度中に水道道路のまちづくりビジョンの素案、原案作成につながることが示されています。 区長に伺います。本町と水道道路沿道のまちづくりにおいて、これまでササハタハツ会議などで得た広聴広報、意見集約に関する学びをどのように生かす方針でしょうか。 また、１つ提案です。住民から参加者を無作為抽出する「ミニ・パブリックス」という手法を、本区でも取り入れてはいかがでしょうか。公募型のワークショップとは異なる参加者層の意見が幅広く取り入れられ、より地元住民から支えられやすいビジョンが生まれると考えます。 ３点目、地域防災について伺います。 去る９月１日は関東大震災からちょうど100年の節目の日でした。今月は、各地区で避難所設営訓練が行われています。 本区の避難所運営の課題は、担い手の高齢化、人材不足です。課題解決に向け期待したいのが、区内の防災士ネットワークです。防災知識を持つ人材が地域を越えて避難所運営を支援することで、人材不足の解消とノウハウの向上を図ることができます。 区長に伺います。防災士養成研修は、市区町村でも開催することができます。また、民間の防災士養成研修を受講する住民へ資格取得の補助をする自治体も存在します。本区でも防災士養成研修を開催するか、資格取得の助成を行ってはいかがでしょうか。 過去の本会議で、他会派の議員からも避難所運営ゲームＨＵＧ導入の提言がありました。私も先月、ＨＵＧ研修を受講しました。自分が避難所運営委員になった想定で、短時間の間に、多様なニーズを抱える避難住民の対応をしたり、物資の受入れをしたり、避難所のルールを即断即決で決めて、その周知を行ったりと、避難所運営に対する心の備えができるゲームでした。ＨＵＧは、住民の多様なニーズを目の当たりにするため多様性を推進する人権研修にも使われるそうです。「ちがいをちからに変える」まちづくりを掲げる本区でも、実施機会を増やしたいところです。そこで、ＨＵＧを区内の避難所運営委員会有志を募って、区が開催することを提案します。もちろんその後、各地区でＨＵＧを実施いただくことが理想です。その補助も区に行っていただきたいと考えます。防災キャラバンの中で、参加者を募って実施するのもよい機会になります。区長の見解をお聞かせください。 ４点目、スマートシティの推進について伺います。 まず、デジタルコミュニケーションプラットフォーム、ＤＣＰについて伺います。 ＤＣＰは、昨年度に子育てネウボラの分野で利用開始され、今年度は、重層的支援体制整備事業での利用が始まります。区民を支える庁内外の支援組織や支援者が情報共有を図り、一人一人に寄り添った切れ目のない支援につながることが期待されます。 庁内で、ＤＣＰ活用業務が広がれば広がるほど、幅広い行政サービスが個人にパーソナライズされて円滑に提供されるようになります。また、活用業務が増えて、庁内でデータが蓄積されていけば、業務間の相関性の分析が進み、より積極的な行政サービスをプッシュ型で行えるようになります。 そこで、区長に伺います。今後のＤＣＰの対象業務の拡大方針についてどう考えていますでしょうか。庁内各部局へのＤＣＰに関する周知やサポート体制についてどう考えていますでしょうか。 （画像提示）

そこで区長に伺います。庁外の支援者へ、ＤＣＰのアカウントを付与する際のセキュリティ対策について、方針をお示しください。特にログイン方式、権限設定、アカウントの棚卸しとチェック体制が肝腎です。 スマートシティとシティダッシュボードについて伺います。 本区では、一昨年のスマートシティ推進事業においてデータダッシュボードが開発され、一般社団法人渋谷未来デザインの渋谷データコンソーシアムと連携をして、オープンデータや産学民が持つデータの利活用に取り組んでいます。今、渋谷シティダッシュボードに22のダッシュボードが公開されています。しかし、これをどんな区民福祉に生かすか、具体的な方針も目標設定も示されていないのが課題です。本事業は３年目に入り、毎年１億円以上の予算をかけて運営されています。オープンデータやダッシュボードを利用しながら、行政としてどんな区民福祉に生かしていくのか。区の基本構想や実施計画に照らした目標づくりが必要です。庁内各部局を巻き込んで、今年度中に策定していただけないでしょうか。区長の見解を伺います。もしそれを行わないのなら、この事業は縮小、撤退していくべきです。 また、区民が収集したデータを公開できるダッシュボード機能を提供することはできないでしょうか。例えば、今年の第２回定例会で、桑水流弓紀子議員が質問したバリアフリーマップを区民の手で作って公開できるようになる機能の実現に向けて、区長の考えを伺います。 渋谷100台プロジェクトについて伺います。 ９月６日に、本区に本社を置く企業と一般社団法人渋谷未来デザイン、一般社団法人渋谷再開発協会が取り組む渋谷100台プロジェクトに関する報道がありました。渋谷駅周辺の商業施設・公共エリアにＡＩカメラを100台設置し、リアルタイムで人の流れのデータを取得し解析するというものです。まず、一般社団法人渋谷未来デザインが本プロジェクトにどのように関わっているのか、区長に伺います。 （画像提示）

この渋谷区役所や神南小学校も、データ収集のエリアに入っているんです。事業主はこのデータを、総務省の定める「カメラ画像利活用ガイドブック」に従った属性情報及び統計情報であり、個人情報保護法の定義する個人情報には該当しない、と説明しています。しかし、蓄積された属性情報はいずれ本人の同意を得て、個人情報と結びつけられることも考えられます。 区長に伺います。こういった公共空間上で、不特定の人の情報が、無条件で収集されていく。これに渋谷区や区の外郭団体が関わるとき、こういうときは、議会へ説明していただくよう求めます。 民間のデータを活用する取組に区の外郭団体、渋谷未来デザインやスマートシティ推進機構が関わる場合、例えば、車椅子の方が公共トイレを見つけるまでの行動を分析して改善に生かすとか、民間のサービス向上だけではなくて行政サービスの向上に役立てられるサイクルを整えていただきたいです。そのマネジメントプロセスが今見えません。本区でも産学官民で行われているスマートシティ関係プロジェクトの成果を行政サービスに反映できるよう、体制づくりをしていただきたいと考えます。区長の見解を伺います。 （画像提示）

この夏は「地球沸騰化」という言葉が一般化するなど、例年以上の暑さに見舞われました。当会派は８月３日に区長へ「「熱中症対策」実施を求める緊急要請」を提出しました。内容は画面を御覧ください。 区長に伺います。この要請に対する対応の進捗状況を御説明お願いします。 先週９月12日には、ある区立小学校で１年生と２年生の児童が体育の授業の後に熱中症を発症してしまったと伺いました。保健室で水分が適切に与えられなかったとの情報もあり、熱中症に対する処置が適切に行われているか心配しております。 教育長に伺います。今年度、区立小学校で熱中症に罹患した児童・生徒は延べ何人いましたでしょうか。今年、区立学校において熱中症対策をどのように強化されましたでしょうか。 以上、区長と教育長から御答弁をお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊橋デジタルサービス部長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　７番増田洋紀議員。

まず、最初の不祥事の問題点ですけれども、やはり矮小化していると思います。職員の方が悪いわけではないし、悪いだけではないですし、この不用意な発言とか言葉がありますが、これ、やはり組織的な問題ですし、チャット以外でも常態化しているというふうに考えます。 新人ながら、真摯に議会で活動してきた人を傷つけた、議会民主主義をおとしめた、そういう問題だと思います。しかも、それ、前副区長がうっかり漏らしたわけではなくて、区長が日常的に接していた直下の管理者の部下である職員を指導する立場にある方が、そういう発言を行った重大な問題だと考えます。人を傷つけた、議会制民主主義をおとしめた、これが区長の責任の下で行われたという認識ありますか。これをもう一度お答えいただければと思います。１点目の再質問です。 ２点目の再質問です。先ほどの中村議員からの質問の答弁で、調査の再調査について、調査の趣旨に照らして行う必要がないと答弁されました。この趣旨とは何でしょうか。記録に残されたものだけを数えることが趣旨なら、この調査の趣旨に照らして再調査を行うことがないと思いますが、そうでなければ、先ほどデジタルサービス部長から答弁がありました、削除記録をまだ復元できる可能性もありますし、ほかの調査をすることもできます。再調査を行うべきだと考えます。趣旨って何ですかということが２点目の質問です。 ３点目の再質問です。既に、内部通報制度を設置しているという御答弁がありました。しかし、８月28日の総務委員会では、人事課のほうにも相談窓口はあるけれども、職員の立場からすると、信用が低かったと感じているという御答弁、理事者の方からありました。職員の方から安心して相談ができるような風土をつくっていきたいという発言でした。 こういった理事者からの発言が出ている現状の中で、この内部通報制度、引き続き改善とも答弁ありましたが、何を改善していくのか、再答弁を求めます。 コンプライアンス条例につきましても、制度を引き続き改善という答弁ありましたので、何を具体的に、どんな問題、課題意識があって、何を改善していくのか、再答弁を求めます。 〔「何を、もう一回言って」の声あり〕

副区長、澤田前副区長について、既に地位と名誉が失われており、社会的制裁を受けたという御答弁、先ほどありました。ただ、澤田副区長、任期を１か月残しての辞職でしたし、辞職後すぐに会社を立ち上げた、これは悪いことではないですけれども、そういうことも仄聞しております。澤田副区長のそういった状況に照らして、やはり懲戒処分相当とし、退職金の支払いを止めるべきではないか、返還を求めるべきではないか、改めて伺います。 区長自身の責任について、これまでの施策を進めることで責任を果たすと答弁されましたが、それはもう問題があってもなくても、当たり前の話です。この問題に対する責任の取り方、プラスアルファで何か考えられるのではないでしょうか。区長の見解を伺います。 緑道についてです。商業施設の創出ではない、地域住民の住環境の改善が目的だという答弁がありました。農園に関しては、引き続きＦＡＲＭの検証をしながら、住民の方の声を取り入れていくということになると思いますが、近隣の方の意見も、評価項目に、仮設ＦＡＲＭの評価項目に入れていただけるか、ここ、明言がなかったと思いますので…… 〔「あったよ」の声あり〕

電線の地中化について。倒木の危険性と分電盤の配置以外にも、判断要素は残るというふうに理解しました。百歩譲ってそうなら、それは必要性あると思うんですけれども、やっぱり住民の方には、倒木の危険性だとか分電盤だとか、断片的に説明をして、それだけであるかのような説明に終わっている。そういう印象を受けますので、しっかりと可能性があることは全てさらけ出して、住民に説明していただくよう、お願いします。見解をお願いします。 民間活力のお話ですが、例えば、緑道公園内にカフェを建てて営業する場合、これは、民間事業者による再開発ではなくて、指定管理者制度の導入、この中でも起こる可能性があると認識してよろしいでしょうか。ここを具体的にお知らせ、お聞かせください。 スマートシティについて伺います。まず、ＤＣＰの対象業務の拡大についてですが、渋谷区実施計画2023では、対象業務の拡充ということがもう令和６年度、明記されています。今、すでにこの業務の拡充、具体的に検討されているのであれば、その内容をお聞かせください。具体的にお願いします。 庁内、庁外の支援者へのＤＣＰのアカウント付与するときのセキュリティ対策についてですが、多要素認証などお答えいただきましたが、アカウントの棚卸し、本当に多くの方がこれ、関わると思いますので、定期的に必要なくなった方のアカウントを削除していくことが必要になると思います。これ、実施すると明言いただければと思います。再質問で伺います。 オープンデータやダッシュボードを利用しながら、官民で連携して、基本構想を満たしていくという答弁がありましたが、これやはりアウトプットをしていただかないと、進捗しているかが分かりません。初年度にデータダッシュボードを構築した、これは意味があったと思います。以降、２年間で、この活用方針ですとか、そういうアウトプットが出てきていないので、１億円以上年間予算を使っているんですが、維持管理しているだけで、その予算を使っているかのようにも、外から見ると見えます。この進捗状況を是非アウトプットしていただきたいと考えます。区長の御答弁をお願いします。 カメラ100台プロジェクトでは、質問一つ回答がかみ合っていませんでした。個人情報ではないからいいのではなくて、公共空間上で、不特定の人の情報が無条件で収集されていく、これに区や外郭団体が関わるときは、議会へ説明いただくようと質問をしました。議会報告はしなくても適切な対応をすると、御答弁ありました。例えば、これどんな対応になるか、御答弁をお願いします。 教育長に再質問をします。熱中症に罹患した児童・生徒、本当に、この夏、２人しかいなかったのであれば、それは少ない人数だったというふうに感覚的には感じるんですけれども、熱中症が疑われる暑熱環境下で体調を乱した子どもたちが何人いたのか、そういうところは記録されているんでしょうか。ちょっと２件というのは、にわかに信じ難いです。再答弁をお願いします。 最後に、ちょっと具体的な話で恐縮ですが、デジタルサービス部長に、技術的な話で、投稿を削除できる時間、ある程度というふうに答弁をされました。具体的にこれを御回答いただけますでしょうか。 以上、再質問になります。御答弁よろしくお願いします。 〔「答弁漏れ」の声あり〕

大きな５点目、私たち会派からの熱中症対策の要請に対して、５項目それぞれの進捗状況を伺いましたが、全体的な対応をしていますという御答弁がありましたが、具体的に、一件一件の進捗を答弁いただいておりません。これ、答弁漏れだと思いますので、御答弁をお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　区長、すみません。まだ……

○議長（丸山高司）　区長、副区長の責任、退職金の支払い、それとあと、ダッシュボードのアウトプットをするかしないか。

○議長（丸山高司）　伊橋デジタルサービス部長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　７番増田洋紀議員。

原因と対策、本当にもうあれで十分だったか。もう平行線かもしれませんが、そう思えませんので、これはもう一度だけ、本当にその調査で原因と対策が全部洗い出されたのか、再答弁お願いします。

○議長（丸山高司）　再々答弁。

通報制度、職員の方知っていないことも問題ですけれども、やはり信用できない。つまりは、その受けた方が区長ですとか、幹部の方に情報を漏らしてしまうんじゃないか、不利益を得てしまうんじゃないか、こういう心配が蔓延しているんじゃないかと思います。区長御自身もこの問題の当事者であると、可能性があるという御認識、自覚されているか、再々答弁お願いします。 緑道について、カフェ、先ほど一般論で聞きましたので、玉川上水旧水路緑道の中にカフェが建設される可能性はあるか、再々答弁をお願いします。 樹木の話はまだ設計していないという形で、ちょっと後戻りした感じがあるんですけれども、そうであれば、今後、より住民の方の声を聞いて反映できると思いますので、是非その姿勢で、樹木を生かしていただきたいと思います。 サーバーとログの保存について、ログの保存期間どれだけあるか、答弁お願いします。教育長に……

○議長（丸山高司）　答えた。ログの時間。

五十嵐教育長に、報告が今、教育委員会では取っていないというお話がありました。統計を取って対策を強化していく上でも、そういった暑熱環境下で体調を崩してしまった子どもたちの統計、報告も得ていくべきではないかと考えます。御見解をお願いします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊橋デジタルサービス部長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　７番増田洋紀議員。

私たち立憲・国民渋谷議員団は、区民の声に寄り添い、多様な立場で生活するための政策を進めることをお約束いたします。

これから日程に入ります。 日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本定例会の会期は本日から10月20日までの31日間とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、会期は31日間と決定いたしました。 日程第２を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから日程第２を採決いたします。 本件について、区長提案のとおり園田　香氏を渋谷区副区長として選任に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、園田　香氏を渋谷区副区長として選任に同意と決定いたしました。 日程第３を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから日程第３を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、区長提案のとおり田丸尚稔氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、田丸尚稔氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意と決定いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明９月21日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後４時18分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　増田洋紀 渋谷区議会議員　　星野　愛