// 発言者（6名）
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本日の記録署名委員は、松本委員、吉崎委員、両委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
理事者の報告を求めます。 小野部長。
○沢島委員長 日置課長。
橋本委員。
◆橋本委員 御説明ありがとうございます。20ページの援助困難ケースに関してなんですけれども、前回の11月の委員会で報告を受けた時点から、３か月間で８件増えているという状況です。前年度から引継ぎもあると思うんですけれども、今年度だけで言うと、１か月に何件ぐらい来ているのですか。
○沢島委員長 日置課長。
○沢島委員長 橋本委員。
◆橋本委員 そうすると、この３か月で８件増えたというのは、ちょっと増加のペースが増えているなというふうに感じるんですけれども、これは地域包括がいろいろな相談を受け付けるという体制ができたことによって、援助困難ケースを見つけやすくなっているというふうに捉えていいのでしょうか。
○沢島委員長 日置課長。
○沢島委員長 橋本委員。
◆橋本委員 ありがとうございます。そうしたら、また別で統計を取っていただいている地域包括支援センターに寄せられた相談みたいなものの先で困ったときにカウントされるから、特に困難ケースを見つけやすくなっていますというわけではないんですね。ただ困難ケースが、傾向というほどではないのかもしれないんですけれども、ただ多かったということになるのですか。
○沢島委員長 日置課長。
○沢島委員長 橋本委員。
以上です。
○沢島委員長 久世委員。
その割に上の人数は上がっていっているというのは、重度化を予防し切れていない部分がちょっとあるのかなというのが気になったので、ちょっとその辺どう分析されているのかお聞かせください。高齢者の方が増えているので、全体的に上がるのだったらあれなんですけど、下は横ばいで、上だけ上がっているので、ちょっと気になりました。
○沢島委員長 小野部長。
○沢島委員長 久世委員。
◆久世委員 フレイル予防にも大変力を入れていただいているのは存じ上げているんですけれども、ちょっと回数ももう少し増やしていただいて、あと渋谷区はなかなか自分で運動できるスペースがなくて、私も足の骨を鍛えようと思って、縄跳びがいいと言われているんですけれども、縄跳びする場所もないなとか思いながら、そういう運動できる場所の提供とかというのも考えていただけるとありがたいです。要望です。
○沢島委員長 佐々木委員。
◆佐々木委員 ９ページの新しく見せていただいたグラフに関してなんですけど、まず恐縮なんですけれども、受給率の計算方法を教えていただけますか、分母と分子がそれぞれ何かというのも教えていただきたいです。
○沢島委員長 小野部長。
○沢島委員長 佐々木委員。
◆佐々木委員 そうすると、これは受給率が高いというのは、利用回数ではなくて、その１人が１回利用していても、10回利用していても、この率には影響しないということなのですか。特に施設のほうは、施設が多ければ、この数字が上がっていくという、そういう理解でいいのですか。
○沢島委員長 小野部長。
○沢島委員長 佐々木委員。
◆佐々木委員 そうすると、この表の評価として、先ほど部長がおっしゃっていた施設サービスが充実して、施設の数とかも充実しているので、渋谷区は施設サービスの受給率が高いということなんですけれども、そのように見ると、逆に在宅サービスのほうは、まだまだ充実とまではいっていない。他区と比べると、充実まではいっていないというような見方をすればいいのですか、中間ぐらいなのかな。
○沢島委員長 小野部長。
○沢島委員長 佐々木委員。
このグラフなんですけれども、こういった国の共通システムみたいなものが例えば地域包括ケア見える化みたいな、そういうシステムを使ってやっているのですか。
○沢島委員長 小野部長。
○沢島委員長 佐々木委員。
◆佐々木委員 分かりました。区が独自に何か分析しているのではなくて、厚労省が公表しているものを掲載しているということですよね。
○沢島委員長 小野部長。
○沢島委員長 佐々木委員。
◆佐々木委員 分かりました。この表を載せて、この運営協議会でもこのグラフについて、区としてはどういう評価をしているという説明をされたのでしょうか。
○沢島委員長 小野部長。
○沢島委員長 佐々木委員。
◆佐々木委員 分かりました。では、協議会ではそのように報告されたということで、とはいえ、こういう表を出しているわけですから、所管の皆さんからして、これはどう評価すべきものだというふうにお考えなのでしょうか。
○沢島委員長 小野部長。
○沢島委員長 佐々木委員。
◆佐々木委員 状況は分かりました。ただ、こういうグラフを見せられると、いろいろどういう因果関係があるのかなとか、そういうことは考えるのが普通かなと。普通というか、見た人はそう思うのかなと思います。私が見た限りで思ったのは、施設は充実しているんだなと。一方で、在宅のほうは他区と比べても中間ぐらい。世田谷区とかに比べると、サービス利用を希望している人が少ないのか、希望しているけど、受けられるサービスが少ないのか、そういったことはまだ分からなくて、この数字になっているんだろうなというふうに思うんです。これは今後分析していく計画といいますか、予定はありますか。
○沢島委員長 小野部長。
○沢島委員長 佐々木委員。
◆佐々木委員 分かりました、ありがとうございます。データ分析をして、こうやって可視化することは、すごく重要だと思います。それに基づいて、原因をどんどんブレークダウンしていって、計画に落とし込むというのも非常に重要だと思いますので、今おっしゃっていただいたことをよろしくお願いいたします。
○沢島委員長 松本委員。
◆松本委員 先ほど佐々木委員の質問にも多少関連するんですけども、資料の２ページの合計認定率と９ページの表が多分かなりリンクしているのかなというふうに認識しておりまして、例えば世田谷、新宿、目黒、この３区は合計認定率が渋谷区より高め、22％台。他方で、中野、港、杉並のほうは渋谷より合計認定率が低いので、この辺の相関関係もあるのかなというふうに認識しておりますが、いかがでしょうか。
○沢島委員長 小野部長。
○沢島委員長 松本委員。
高齢者人口自体は若干の微増だと思いますので、それを踏まえて、相談受付件数は昨年比で二千数百件ほど増えているので、多少人口の影響もあるかと思いますが、その点についてどのように考えているかというのが所見を一つと、併せて特にお聞きしたいのは、障がいの相談件数が昨年比半減ほど、半分ぐらいになっていますので、このあたり障がいに関する相談を地域包括支援センターがこれから受けていくんだというところだと思うので、例えば昨年が初年だったからすごく力を入れて、今年はちょっと力が抜けたとか、何か分析、判断等ございましたら、２点御説明をお願いいたします。
○沢島委員長 日置課長。
○沢島委員長 黒田課長。
○沢島委員長 松本委員。
障がい相談については、これが落ち着いたと評価するかは、ちょっと難しいところもあるかと思いますけど、来年以降も引き続き、これも多ければいいというわけではありませんが、必要な相談は必要な形で吸い上げられるように取組も引き続き強化してもらえればというふうに思っております。 同じところでもう一個、民生委員の相談のところが昨年比で減っているところも少し気になるところでございまして、敬老祝金も対象者を減らしつつも、令和６年度配付開始しておりますので、このあたりはもっと、言い方はあれですけど、増えていいのかなというふうに思っておりまして、このあたり何か所管の考え等あれば教えてもらえればと思っております。
○沢島委員長 日置課長。
○沢島委員長 松本委員。
以上です。
佐々木委員。
◆佐々木委員 23から33ページの事業評価をされているのはいいことだと思います。ここで気になったのが２点あるのですが、まず１点目が、障がいの相談のことは書かれていないように見受けられるんですけれども、その理由を教えていただけますか。
○沢島委員長 日置課長。
○沢島委員長 佐々木委員。
◆佐々木委員 事業計画とか、事業評価で項目立てにしているか、していないかって、その事業に対する思いとか、重さというのが伝わってくるなという気がしまして、先ほど相談件数が去年に比べて下がっているのは、悪いことではないのかもしれないのですが、そういうところからも地域包括支援センター内での高齢者サポート、高齢者向けのサービスと障がい者向けのサービスとの重みの違いというのも、何かこういうところから見てとれてしまうなという気もしましたので、事業としては両方大事な事業ということで、項目立てされるほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○沢島委員長 黒田課長。
○沢島委員長 佐々木委員。
もう１点、この事業評価のところで、これに限らず、前々から気になってはいたんですけれども、福祉の事業計画とか、事業評価というと、どうしても私とか民間企業にいた人間からすると、数字を評価するということが事業評価なのかなという気がしていまして、これを拝見していると、プロセス評価になっているなという気もしております。何を何回やるとかいう、そのプロセス、もちろん大事なんですけれども、その先のアウトカムにどうつながっているのかみたいなものがこの評価の中であまり見えないなという気がしているんですけれども、それについては何かお考えありますか。
○沢島委員長 日置課長。
○沢島委員長 佐々木委員。
同様のことなんですけど、22ページで、認知症の施策、多くいろいろやっていただいていて、ありがたいなと思うんですけど、これもそれぞれの事業のメインアウトカムみたいなものを定めているものはあるのですか。これをやることによって何をする。例えば（２）の認知症予防プログラムであれば、これに参加した人はＭＣＩの点数が維持、もしくは下がるとか、そういったメインアウトカムが設定されている事業はこの中でありますか。
○沢島委員長 日置課長。
○沢島委員長 佐々木委員。
◆佐々木委員 検診のみですか。自分で調べればいいということですか。22ページに載っている事業の中でアウトカムが設定されているものを教えてください。
○沢島委員長 日置課長。
○沢島委員長 佐々木委員。
そういったときに例えばマーケティングで使われるイノベーター理論、昔から使われている理論で、アーリーアダプター、初期採用者が何％で、それを超えて、アーリーマジョリティーになると一気に広がるみたいな、そういうパーセンテージとかあるんです。例えばイノベーターと言われる初期採用者と言われている人は2.5％で、アーリーアダプターと言われている人が13.5％で、アーリーマジョリティーと言って、その後、34％、ここまでいけば一気に広がっていくみたいな、そういうマーケティングで使われるような数値とかもあるんです。 なので、認知症なっても展というのは、まだまだきっとイノベーターが参加しているような数だと思うんです、渋谷区内の人数で言うと。せっかくいいことをやっているので、もっと知らせていかないと、区内の認知症予防だったりとか、認知症に対する偏見がなくならないみたいなことになると思うので、今みたいなマーケティング的な、この数になったら一気に広がるみたいな数字をもっと積極的に目標として採用していただければというふうにこれを見て思いました。
○沢島委員長 吉崎委員。
というのは、高齢者を見ていると、75から80、80を過ぎてからのほうがいろんな意味で精神的にも体力的にも衰えが来るような、家族を持っていると実感があるので、逆に75歳までの方は元気なので、あまりセルフチェックとかにまだ興味もないかもしれないと思うと、この年齢の拡充ができればしてもらいたいと思うので、75歳までの後期高齢者の何か保険制度が変わるとか、そういうものに関係するのか分からなかったので、ちょっと教えていただければと思いました。
○沢島委員長 日置課長。
○沢島委員長 吉崎委員。
◆吉崎委員 今の解釈ですと、無料で検診が受けられるのは、送られてきた65歳、70歳、75歳で、セルフチェックをされた方だけですよね。それとも地域包括センターのほうに相談すれば、このセルフチェックシートを持っていって、心配だけどという80歳の方とかも同じように無料の検診を受けられる体制になっているのですか。
○沢島委員長 日置課長。
○沢島委員長 吉崎委員。
◆吉崎委員 それはどこかで周知はされているのでしょうかというのが１点目で、あと今回「しぶや認知症ナビ」がスタートして、本当に家族にとってもありがたいなと思う中で、そういうもしその中で一応セルフチェックができるようにもなっていたり、ナビの中でもしているんですけれども、それで無料で検診を受けられるというのであれば、その対象とかも含めて、持っていけばできるみたいなことも明記してくださったりとかすると、大変にありがたいのかなと思います。例えば75歳から80歳の間で、５歳置きでなくても、セルフチェックシートを持っていけば、無料で検診を受けられたりするでしょうかという最後は確認、もう一度、再度確認です。
○沢島委員長 日置課長。
○沢島委員長 吉崎委員。
あともう１点は、先ほど話をした「しぶや認知症ナビ」の中で、この資料を見ますと、私も今見たんですけど、対象者ということで、「及び地域包括支援センター等に相談して、セルフチェックで必要と認められる20点以上」であれば、受診ができるんだなというのが推測はされたのですが、それができたらナビで分かるように条件が明確になって、80以上とかでも検診できますみたいなことを載せていただけるとありがたいかなと思いましたので、是非御検討よろしくお願いします。 以上です。
○沢島委員長 松本委員。
◆松本委員 同じページの認知症施策のところでございまして、左下、認知症専用サイトの開設というところがありますが、こちらの訪問者数とか、その辺の数字は取っていらっしゃいますでしょうか。あわせて、数字ももし分かるのであれば教えてください。
○沢島委員長 日置課長。
○沢島委員長 松本委員。
例えばですけど、区ニュースでこの記事を出したときにすごく数字が伸びるとか、あるいはくみんの広場で周知したら、すごく伸びたとか、その辺、施策とウェブサイトの動向とか見ながら、効果的な取組を行ってもらって、本当にいろんな方に見てほしいというふうな思いもありますので、是非例えば新着情報の更新を、メンテナンスを定期的にするとか、いろんな施策を是非やってもらいたいと思っております。よろしくお願いいたします。 同じページの右下に移るんですけども、３の（２）の認知症サポーター養成講座の開催というところで、開催回数が24回と。各地域包括と区立中学校８校、足して20弱なので、ほかの数件が大学・企業等というふうになるかと思うんですけれども、差し支えない範囲でこんな事例があったというのを、もし言っていいのであれば、教えてもらえたらと思います。
○沢島委員長 日置課長。
○沢島委員長 松本委員。
以上です。
○沢島委員長 橋本委員。
◆橋本委員 先ほどの関連で、認知症サポート養成講座に関して、開催申込みがあった企業等というところは、今のところ警察署や郵便局というところなのですが、企業の申込み動機というか、どういうところを動機に申し込まれているのかというのが気になっていて、そのあたりはどういうふうに聞いていますか。
○沢島委員長 日置課長。
○沢島委員長 橋本委員。
◆橋本委員 ありがとうございます。こういったところから、バリアフリーを推進していくんだというところは非常にすばらしい取組であるというふうに感じているんですけれども、企業に対して、認知症に関するバリアフリーを推進するという意味合いでは、やはりこれから認知症の方というか、どんどん増えていくと言われている中で、それぞれが自立して生活していく社会をつくっていくためには、一人一人の生活を支える、自立して生活ができるサービスがもっと増えていくといいのではないか、社会が変わっていくのではないかというふうに思っていまして、企業に対しては、当事者のサポートの仕方を知るというのも含めて、当事者が何に困っているのかみたいなことを知ってもらえるような研修なのか、会議体みたいなものがあると、それを生かした、ニーズを酌み取ったサービスを生もうという方向に動いていくのではないかというふうに思っていまして、というのも、福祉保健委員会でも視察した福岡市では、オレンジパートナーズという事業をやっていて、110の企業が今、名を連ねていると、福岡市とのパートナーズ事業にというところで、企業が認知症当事者の困り事とかを聞く場をつくることによって、例えばガス機器の製造会社が火の消し忘れを防ぐガスコンロを作りますとか、園芸系の会社が、認知症の方はひもを結ぶのが苦手だから、ひもを結ばなくてもいい園芸用のエプロンを作りますとか、バッグの会社が、どこに何しまったっけとなるから、透明なポケットがついているバッグを作りますとかみたいな形で、そういうふうに認知症の方にとっての暮らしやすいというか、自立して生活できる選択肢を企業側がつくってくれるみたいなことが起きたりするので、そういうことは渋谷区だと非常にやりやすいのかな、企業も多いですし、事例をつくりやすいのかなという気もしますので、認知症の方に対する接し方を研修するという切り口も非常に重要なのですが、是非そういった官民連携の在り方みたいなものも、次期計画の中とかでも是非検討いただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○沢島委員長 小野部長。
○沢島委員長 橋本委員。
この協議会に対して、実際にもう少し取り入れながらみたいな動きというのは、既に起きているのかなというふうに思うんですけれども、来年度からそういった形で運営するとかという方針なのでしょうか。
○沢島委員長 小野部長。
○沢島委員長 橋本委員。
◆橋本委員 ありがとうございます。大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ほかになければ、質疑を終了することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
議事進行上、暫時休憩いたします。 午後２時４９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５１分 再開
次回の委員会は３月３日月曜日午後１時30分からとし、日程表により御通知いたします。 ほかに何かございますか。 （「なし」と言う者あり）
午後２時５２分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 福祉保健委員会委員長 同 委員 同 委員