令和５年６月定例会（第２回） 06月06日－07号

この際、会議規則に基づき、３番吉崎いずみ議員、31番伊藤毅志議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は次のとおりであります。 長谷部区長、杉浦副区長、澤田副区長、佐藤会計管理者、北原経営企画部長兼施設整備担当部長、伊橋デジタルサービス部長、松本総務部長、木下人事担当部長、山中危機管理対策部長、斎藤危機管理対策監、古沢区民部長、宮本産業観光文化部長、星スポーツ部長、早川生涯活躍推進部長、藤野福祉部長、高橋高齢者政策担当部長、富井子ども家庭部長、下村子育てネウボラ担当部長、増田健康推進部長兼新型コロナウイルス感染症対策担当部長、加藤都市整備部長、奥野まちづくり推進部長、小原土木部長、佐藤環境政策部長、五十嵐教育長、菅原教育委員会事務局次長、武山選挙管理委員会委員長、黒柳選挙管理委員会事務局長、國貞代表監査委員、齊藤監査委員事務局長。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和５年４月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 ６番佐々木由樹議員。

それでは、立憲・国民渋谷区議団を代表して、区長、教育長に質問します。 まず、学校教育について、教員の働き方、中学校の部活動改革、学校給食費の大きく３つのテーマを伺います。 １つ目のテーマ、教員の働き方についてです。 渋谷区では、「未来の学校プロジェクト」が進行中です。ユーチューブ動画の中で長谷部区長が、「これからは詰め込み型ではなく、応用力や発想力を高められるような教育をしていく」と発信しています。私は、このお考えにはとても共感します。このような理想の教育を実現するためには、教員の働き方も重要な要素です。 文部科学省は、公立小中学校の教員の働き方改革を目的に、教員勤務実態調査をしています。令和４年度の結果では、１日の在校時間と持ち帰りの作業時間の合計が、１日平均、平日で約11時間20分、休日で２から３時間とのことです。ここから計算すると、残業は月に約78時間です。厚生労働省の企業向けパンフレットでは、時間外労働の上限は、原則、月45時間としており、月に80時間以上では過労死との関連が強まる基準としています。このことからも、学校の先生の勤務実態がいかに苛酷かが分かります。なお、本区では、教員の労働時間などが集計されたデータはございません。 また、2018年のＯＥＣＤ国際教員指導環境調査では、教員のストレス要因を調査しています。事務作業と保護者への対応が、日本の小中学校の約半数の教員のストレスになっており、それはＯＥＣＤ各国の平均と比べても高い割合です。 このような教師の状況に対応するため、渋谷区ではスクールサポートスタッフを実施しておりますが、その配置は、各学校に１人です。また、１日５時間、週に４日の勤務です。 そこで、教育長に３点質問します。 １点目。渋谷区では、タイムカードで教員の出退勤を管理していますが、勤務時間や残業時間の集計を行っていません。これだけ社会問題になっているのに、集計しないと次の手が打てないと思いますが、理由をお聞かせください。 （画像提示）

今、画面にお示ししているさきの文部科学省の調査では、業務内容別の勤務時間が示されています。また、東京都教育委員会の「スクール・サポート・スタッフ活用事例集」では、スクールサポートスタッフの業務内容を例示しています。この２つの資料から、教員の業務のうち、スクールサポートスタッフに依頼できるのは、授業準備、朝の業務、学校行事、ＰＴＡ対応などで、１日のうち３時間40分程度あります。仮にその業務の３分の１を依頼できるとすれば、スクールサポートスタッフ１人で、四、五人分の教員のサポートが可能です。つまり四、五クラスに１人のスクールサポートスタッフの配置が適正であると考えます。段階的にスクールサポートスタッフの配置人数を増やすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 ３点目。スクールサポートスタッフの待遇についてです。 現在は１日５時間、週に４日の勤務が上限になっていると思いますが、この時間に設定している理由は何でしょうか。スクールサポートスタッフとして勤務している方の中には、「フルタイムで働きたいので、別の仕事を考えている」という方もいます。今の１日５時間、週に４日程度から、フルタイムまで、柔軟に勤務時間を設定すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 また、スクールサポートスタッフの時給は1,300円ですが、現役の方からは、「事務の派遣のほうが時給がよい。もっと時給を上げるべきではないか」という声も上がっています。 渋谷区内の事務の仕事を検索すると、時給2,000円以上の募集も多く、時給面での魅力に欠けるのは否めません。近年は、アルバイトの時給も高まっておりますので、社会の実態に合わせた時給にしていく必要があると考えますが、教育長に見解を伺います。 「未来の学校プロジェクト」が目指す、詰め込み型から応用力や発想力を高める教育では、より教員の余裕が必要だと考えます。渋谷区教員の実務実態調査並びに、スクールサポートスタッフの配置数増加と待遇の改善をすべきです。教育長の答弁を求めます。 ２つ目のテーマ、区立中学校の部活動改革について、区長に伺います。 部活動は心身の健康を増進するだけではなく、仲間との連携や壁に当たってもそれを乗り越えるメンタルなど、大人になる過程でとても大事なことを学べる場だと考えています。 私自身も代々木中学校でバレーボール部に所属し、東京都の選抜チームに選ばれ、全国大会に出場するなど、部活を通じて生涯の大きな経験をしました。それと同時に、部活動におけるコーチの重要性を強く感じました。 渋谷区では、令和３年10月に渋谷ユナイテッドが設立され、同年11月から、区立中学校を対象として、シブヤ「部活動改革」プロジェクトが開始されました。渋谷ユナイテッドの令和５年度の計画では、「事業拡充・既存部活動の移行」となっております。 そこで、区長に４点質問します。 １点目。部活動を地域に移行することによる生徒のメリットは何でしょうか。また、部活動移行に当たっては、当事者である生徒の生の声を聞いて計画しているでしょうか。 ２点目。現在、種目によっては、１校だけでは所属人数が少なく、存続できないため、複数の学校で合同し、部活動を行うことも検討されています。合同になる場合、中学校を何ブロックに分ける想定でしょうか。区長に伺います。 その際の課題は、移動の問題です。特に冬場は夕方暗くなってから帰宅するので、長距離の移動がないよう配慮いただきたく要望いたします。また、日々の練習の移動において、電車やバスを使わざるを得ない場合の交通費の考え方もお示しください。 ３点目。地域に部活動が移行しても、今後も引き続き、生徒やその保護者は、月謝やコーチへの謝礼などを払わずに参加することができますか。区長に伺います。もし謝礼等が発生する場合、家計が苦しい御家庭のお子さんは部活動に参加できなくなり、格差が生じます。現状の部活動を移行するという観点からは、そういった費用はかからないと認識しておりますが、区長の見解をお聞かせください。 ４点目。部活動が地域に移行した場合、コーチは今までのように教員が行うのではなく、渋谷ユナイテッドがコーチを選定するものと承知しております。部活動におけるコーチの存在はとても重要です。コーチの質はどのように担保するのか、区長に御答弁をお願いします。 ３つ目のテーマ、学校給食費について、区長に伺います。 東京23区では、本年４月から、品川区や世田谷区など、８つの区で学校給食費を無償化すると発表しました。また、江東区と杉並区は、今後、無償化を導入していく方針としています。これらの給食費無償化を発表している区では、その理由を「物価高騰における保護者の負担軽減」としているところが多いようです。 なお、渋谷区で学校給食費の無償化を実施する場合、１人当たりの給食費５万円掛ける小中学生9,500名で４億7,500万円。そこから就学援助で、既に区が負担している1,500名分を引くと４億円。つまり４億円前後の追加予算で実施可能かと試算をしております。 長谷部区長は、令和４年第４回定例会の御答弁では、「学校給食費を無償化する考えはない」と断言されていましたが、その後更新された区長御自身のホームページでは、給食費について「多くの区は無償なのに渋谷区は有償ということは避けるべき。国や都に区長会を通して、広域で対応すべきと要望を上げつつ、状況を勘案して判断していく」とおっしゃっています。区長の給食費無償化に対するお考えが柔軟になられたことを歓迎します。 本来は、地域格差をなくすために、国で給食費無償化をすべきであるという区長のお考えはごもっともですが、国を待っていては、今現在、物価高に苦しんでいる子育て世帯の区民には不安が募ります。 そこで区長に伺います。 本区でも、国の決定がなされるまでの間、小中学校の学校給食費無償化をすべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。また、もし区独自での給食費無償化が難しい場合は、その理由と、今後、区長会を通じて東京都や国にどのように働きかけを行っていくのか、お聞かせください。 次に、まちづくりです。 まちづくりについては、町会と公道カート、大きく２つのテーマを伺います。 まず、町会の加入促進及びデジタル化について、４点区長に伺います。 １点目は、加入率です。渋谷区には105の町会・自治会があります。渋谷区全体の町会加入率は、任意の主観で回答を行う「区民意識調査」では約38％ですが、実際の加入率データはございません。個別に聞いた町会では、低いところで20％を切るところもあります。区は町会に補助金を支給しています。今後、加入実績に応じた補助金の在り方を検討するためにも、区として加入率のデータを把握すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 ２点目は、加入促進です。 加入していない理由として、地域の方からは「町会が何をしているのか分からない」「加入するメリットを感じない」というお声を聞きます。 平成29年施行の「渋谷区新たな地域活性化のための条例」第６条では、「宅地建物取引業者は、区内の不動産の売買や賃借の媒介を行った際には、町会その他の地域共同体の活動を積極的に協力するよう努めなければならない」と記載されています。条例施行から６年がたっておりますが、宅地建物取引業者への条例の周知が不十分だと考えますが、区長の見解を伺います。 そして、宅地建物取引業者へは、引っ越しの際に町会の加入案内のチラシを１枚入れていただくなど、区から要請することも、併せて提案します。 また、渋谷区では2017年より、隣人とのつながりを持つための「おとなりサンデー」が始まり、今までに８回実施されています。この「おとなりサンデー」が、どのように町会加入に役立っているか、状況をお聞かせください。 さらに、町会に加入するメリットも重要な要素です。本年５月18日の神奈川新聞のニュースサイトによると、座間市では、自治会の加入率低下防止のため、自治会員の会員証を協力店舗に見せると、サービスや優待を受けられる取組を始めたそうです。このように先行している自治体を参考にしつつ、渋谷区らしさを生かした、町会加入メリットを打ち出す必要があると考えます。 そこで区長に提案します。渋谷区には、デジタル地域通貨「ハチペイ」やコミュニティコイン「ハチポ」があります。町会への新規加入や年度更新で「ハチペイ」や「ハチポ」のポイントを付与する取組はいかがでしょうか。町会加入の動機づけと、地元の産業振興にもつながり、一石二鳥と考えます。区長の見解を伺います。 ３点目は、町会のデジタル化についてです。 デジタル化に関しては、過去４年間の定例会で少なくとも５回、他会派の議員から区長への質問がございました。区長は「ＳＮＳなどのデジタルツールを使うのは効果的と考えており、検討していきます」といった趣旨の御答弁をされています。 デジタルツール活用の検討状況はいかがでしょうか。区長の御答弁を求めます。 ＳＮＳなどは、初めの構築はもとより、その運用、つまり更新作業が大事なことは言うまでもございません。町会の方が、ＳＮＳ等の運用に慣れるまで、デジタル活用支援員や区のスタッフの派遣、運用における人材を確保するための補助金の給付や、運用マニュアルの交付を行ってはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 ４点目に、町会活動の周知方法です。 「町会が何をしているのか分からない」という区民の声の一因として、周知ツールの少なさがあると考えます。足を止めて町の掲示板を見ている方は、残念ながら多くはありません。 渋谷区の公式ＬＩＮＥでは、住まいの地域によって情報を出し分けできます。この仕組みを利用して、区の公式ＬＩＮＥで、町会活動を周知するのはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 区長は、令和３年第１回定例会で、他会派の議員の町会掲示板のデジタルサイネージ化の質問に対し、「町会掲示板のデジタルサイネージ化は、地域への情報提供を迅速かつ的確に行うことに大いに期待ができる。しかし、路上では設置場所の確保が難しい。電源の確保や夜間には明る過ぎるなどの課題も多い」と答弁されていました。 そこで、これらの課題を克服しつつ、デジタルサイネージの導入が可能な方法を提案します。渋谷区では、株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの協定を結んでおり、地域の情報発信など協働して取り組むこととなっています。セブンイレブンの店頭にデジタルサイネージを設置していただき、町会など地域の情報を発信するのはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 （画像提示）

現在、笹塚三丁目の住宅街と、東一丁目の明治通り沿いに、公道カートの営業所があります。利用者は主に外国人観光客のため、訪日客が復調してきた本年１月頃より公道カートの利用も増加しています。観光客に喜ばれるアトラクションの一つではあるものの、地域住民にとっては不安が大きいのも事実です。 渋谷区環境整備部環境整備課には、騒音や臭気などの苦情が区民から届いており、昨年11月から本年４月までに現場立入りを９回実施しています。また、代々木警察署には、本年１月１日から４月末までで、手集計でおおむね35件の通報が入っています。主に、騒音と出発前の駐車違反に関してが多いとのことです。特に笹塚三丁目の営業所は住宅街の中にあり、下校時間の子どもの事故のリスクを心配する声や、夜間の走行や空吹かしは近所の迷惑になっています。 そこで、区長に２点伺います。 １点目。現状の営業所に対しては、子どもの登下校時間や夜間の乗車をやめる、車列は10台未満とする、消音機をカートのマフラーにつけるなど、区として要請できないでしょうか。区長の見解を伺います。 ２点目。今後の対策として、住宅街に公道カートの営業所を設置する場合、何らかの規制を設ける必要があると考えますが、区長の見解を伺います。 続きまして、羽田新ルートについてです。 羽田飛行新ルートに関しては、今までの渋谷区議会の中でも、当会派や他会派からも何度も質問がありました。それらに対する区長の御答弁は一貫して「国の責任において、調査と丁寧な説明が必要」と。これは区の問題ではなく、国の問題であるとの御認識を示されています。私も、航空機の飛行ルートそのものの見直しについては、区の管轄ではなく、国の管轄であると承知しております。 一方で、渋谷区議会では、全会派一致で、令和４年に「地域住民の不安を解消する策を講じることを求める意見書」、令和３年に「羽田新ルートの運用停止を国に求める意見書」を衆・参議長、内閣総理大臣、国土交通大臣宛てに提出しています。また、渋谷区105町会のうち半数以上の53町会長のお名前で、令和２年７月28日、「都心低空飛行の中止を国に求める要望書」が、長谷部区長及び当時の渋谷区議会議長宛てに提出されました。 そこで、区長に３点伺います。 １点目。このような意見書や要望書が、区民・住民の代表である区議会や町会長有志から出されているということは、多くの区民が、国の説明に納得していないことの表れであると御理解いただけますか。区長の見解をお聞きします。 国の説明、ここでは国土交通省ですが、区民の方が納得できない一例をお伝えします。2022年３月13日に、初台のテニスコートに氷の塊が落ちたことは、区長も御案内のとおりかと思います。 〔「本町だよ」の声あり〕

２点目。令和４年第４回定例会で、区長は、我が会派の堀切議員からの質問に、「羽田に関しては、区長会でも意見は申し述べています」と御答弁されています。区長会の議事録は公開されておらず、私たち議員は確認できません。なお、私が令和２年以降の「区政会館だより」のバックナンバーの目次を調べた限りでは、羽田飛行ルートについての記載はありませんでした。区長会で羽田が議題になったのは、何年何月でしょうか。また、このとき、区長はどのような御発言をなさったのでしょうか。区民としては区長に期待しているものでありますので、区長の御答弁を求めます。 ３点目。お隣の港区では、令和４年３月、武井港区長が「羽田空港機能強化に係る要請書」及び「港区意見募集結果」を国土交通大臣宛てに提出しました。また、同年７月14日には、港区長と港区議会議長が、住民説明会の開催を国土交通省に要望しています。国交省は、「港区の説明会の要望は承知している。説明会の開催方法は、区役所と相談していきながら行っていきたい」との趣旨の回答をしています。先ほど来申し上げているとおり、多くの区民は、不安が解消しているとは言い難い状況です。港区と同様に、渋谷区でも、国土交通省による住民説明会の開催を要望すべきと考えます。区長の見解を伺います。 最後に、福祉についてです。 本年５月23日の福祉保健委員会で補正予算関連調査の際、質問したところ、昨年実施した子育て世帯生活支援特別給付金事業では、給付対象の２万9,000世帯に対し、給付実績は速報値ではあるものの２万1,000世帯と、およそ30％の方に給付が届かなかったことが分かりました。その理由は様々考えられますが、同事業における告知は、全戸配布の区民ニュース１回、区のホームページ掲載などで、確認書の送付は１回のみでした。一般的なマーケティングの視点で見ると、このレベル感の告知で７割のリアクションは、高い反応率だと思います。 しかしながら、釈迦に説法にはなりますが、「福祉」とは、「全ての市民に最低限の幸福と社会的援助を提供する理念」と解説されています。福祉分野には、現実的には難しいにせよ、100％の方にサービスが行き届くよう最大限努力することが重要です。私も企業で働いている中で、最後の１割にアプローチするのがとても難しい。例えると、最初の９割と同じかそれ以上の時間をかけてやっと最後の１割にアプローチできるという実体験は何度もしてきており、現場の御苦労はよく分かるのですが、やはり「全ての区民」に社会的援助を届けるという福祉の理念を忘れてはならないと思います。 このことから３点、区長に質問します。 １点目。今後の給付金等支援事業における申請についてです。昨年の給付金事業では申請期間が約３か月と短かったため、未申請の方に案内を再送付できませんでした。今後は、申請漏れを減らせるよう、申請期間を延ばし、未申請の方に再送付できるようなスケジュールにすべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 また、申請方法にも工夫が必要です。今までの紙の申請方式に追加して、案内書にＱＲコードをつけておき、そこから申請に必要な項目を送信できるようなデジタルの活用はいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 ２点目は、告知の方法です。 今まで行ってきた区ニュースや区のホームページへの掲載は重要ですが、これだけでは一定数アプローチできない人がいるのも事実です。今までにない思い切ったアプローチ方法が必要だと考えます。例えば、ユーチューブやフェイスブック広告は、渋谷区にエリアを絞って広告が打てます。また、ほかの自治体では、防災無線や防災パトカーで支援の案内を流してもいます。電車やバス車内の掲示も考えられます。こういったあらゆる手法を使い、福祉関連の支援の案内を流すのはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 ３点目は、本年４月から開始した重層的支援体制整備事業です。「福祉なんでも相談窓口」を新設し、今までの体制では対応し切れなかった複雑化・複合化した課題を抱える方を支援できることは評価します。また、アウトリーチ事業として、出張相談窓口や、地域団体へのヒアリングを通じて困っている方を把握しています。１年目なので、多くのことはできないことは理解しておりますが、「なんでも相談窓口」も、出張相談窓口も、相手が気づいて来てくれないと支援が進みません。重層的支援体制整備事業実施計画には、「アウトリーチ事業者が、複雑化・複合化した課題を抱えながらも支援が届いていない人・世帯を把握し、必要な支援を届ける」と記載されています。ちなみに、アウトリーチとは、福祉用語で「手を伸ばして、必要な人に積極的にサービスや情報を届けること」という意味だと理解しています。 複雑化・複合化した課題を抱えながらも支援が届いていない人の一例として、特に声が出しづらいのは、若者が親や兄弟の面倒を見ている、いわゆるヤングケアラーかと思います。このヤングケアラーも、今までの制度ではなかなかアプローチしづらかった課題です。東京23区内においては、令和３年から４年度で、港区や世田谷区など６つの区がヤングケアラーの実態を調査しました。児童・生徒のおよそ４から７％が、ヤングケアラーもしくはヤングケアラーの可能性があるとの結果でした。今まで我が会派からも提案していますが、重層的支援体制整備事業が始まった今だからこそ、アウトリーチに結びつけるために、渋谷区でもヤングケアラーの実態調査が必要だと考えます。区長の見解をお聞かせください。 以上、御答弁をお願いします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　五十嵐教育長。

○副議長（治田学）　６番佐々木由樹議員。

私の発言の中で１点、すみません、訂正いたします。ヤングケアラーの調査で、「児童・生徒数のおよそ４から７％」と申し上げましたが、４から17％が、ヤングケアラーもしくはヤングケアラーの可能性があるとの結果でした。訂正いたします。 区長には３点、教育長には１点、再質問いたします。 まず、区長には、給食費についてです。国や周りの区の状況を見ながら対応を判断するものと御答弁いただきましたが、既に無償化を決定している８つの区と、今後無償化方針を発表している２つの区で、既に10区です。23区の半数近くですが、区長がホームページでおっしゃっている、「多くの区は無償なのに渋谷区は有償ということは避けるべき」という状況ではないとの御認識でしょうか。区長の「多く」とは、幾つの区のことでしょうか。区長に再答弁を求めます。 次に、羽田に関してです。先ほど「区長会で議題にはなっていないが御発言していただいた」というような趣旨の御答弁がございましたが、議題になっていない中で発言することは、正式に都や国への意見として上げられるものなのでしょうか、区長に再答弁を求めます。 ３点目、ヤングケアラーの実態調査についてです。実態調査の時期ではないとのことですが、先ほどアウトリーチの支援が増えているとおっしゃいましたが、それは、何人から何人程度支援が広がっているのか。実態調査をしていないのに増えているということをおっしゃっている、その数字の根拠を教えてください。区長に再答弁を求めます。 教育長には１点、再質問いたします。 スクールサポートスタッフは、都の基準に基づいて各校１名の配置とお答えでしたが、品川区では、本年６月１日時点で、小中学校46校、保育園９園で86人のスクールサポートスタッフが稼働しています。１校当たり1.6人です。東京都の補助金の対象とならない部分は、区の予算で実施しているとのことです。このように既に実施できているほかの区の情報をしっかりと収集していただき、渋谷区でも教員の働き方が改善するように、ひいては子どもの教育環境が充実するように、しっかり対応すべきと考えます。ほかの区を参考に、１校１人以上のスクールサポートスタッフの配置について、教育長の再答弁を求めます。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　五十嵐教育長。

○副議長（治田学）　６番佐々木由樹議員。

一部、特に羽田や給食においては、やはり区長には、区民の代表として、もっと区民の声を聞く姿勢を見せてほしいと思いました。 私たち立憲・国民渋谷区議団は、区民の声を区政に反映すべく、これからも取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時 再開　午後２時20分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 １番岡田美保議員。

その前に一言述べさせていただきます。 このたび、本年５月１日をもちまして渋谷区議会において議席をお預かりいたしました。今回の代表質問の任を賜り、この場に立たせていただくことは大変光栄であるとともに、これからしっかりと区民の声を行政に届けていくよう、決意を新たにしたところでございます。 さて、今、世界では、たった一つしかない地球で、今後人類がいかにして共存していくかが問われるかのごとく、悲惨な紛争が増えています。昨年来のロシアのウクライナ侵攻に続き、本年４月には、アフリカのスーダンでも武力衝突が起きました。我が国の近隣に目を向ければ北朝鮮の弾道ミサイルの度重なる発射がなされ、その都度、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが発令されています。また、このＪアラートは緊急地震速報や大津波警報にも利用されていることでも分かるとおり、私たちは、人災のみならず国境など関係のない自然災害にも備えなければなりません。 私は、2001年のアメリカ同時多発テロにおいて現地で被災し、一瞬にして変わり果てた街をこの目にしました。そのときから自分たちの国は自分たちでしっかり守るべきだと、強く感じてきました。 国内に目を向けると、闇バイトを利用したルフィーと称する者たちの連続強盗事件が発生し、銀座の高級腕時計店には白昼堂々高校生らが押し入りましたが、残念なことに本区でも表参道の貴金属店で強盗事件が発生しました。犯罪も国際化、若年化が著しく、このようなニュースを耳にするたびに、個人の危機意識と防犯意識の向上、並びに地域の防犯対策がより重要になったと感じます。私は元女性刑事であることから、自分自身の経験を生かして渋谷区の安全・安心を守りたいという一念で区議会議員を目指しました。これからは、区民の代表として犯罪が起きる前の防犯対策を警察としっかり連携しながら構築していきたい、そして、安心して子どもを育むことのできる街にしていきたいと思います。 そして、この機会に言わせていただきますが、このような時代だからこそ、昔からの日本人の美徳である「人を思いやる心」をもう一度国民全体が見詰め直す必要があるのではないでしょうか。特にこれから社会を担っていく子どもたちの心を育てることは、これからの我が国の在り方を左右すると言っても過言ではありません。道徳教育を決して軽んじることなく、学校でも、家庭でも、地域のつながりの中でも人を思いやる心のある社会であってほしい、人の痛みが分かる社会であってほしい、そして、本区における行政施策も人を思いやる心の籠もったものであってほしいと思います。 以上の観点から、以下質問をいたします。 初めに、区政運営について２点お尋ねします。 最初に、３期目を迎えた区長の決意について伺います。 区長におかれましては、昨年、区制施行90周年を迎え、次の100周年に向けてこれからつくり上げていく本区の未来の姿に思いをはせる任期のスタートと拝察いたします。 区長が初当選された８年前、最初に「渋谷区基本構想」の20年ぶりの改定に着手されました。基本構想が目指す20年後の未来像を「ちがいを　ちからに　変える街。渋谷区」とし、その実現のために、「渋谷区長期基本計画2017-2026」を10年間の中長期的な施策プランとして策定し、区政の解決すべき課題とそれに対応するための方針を定めました。そして、この「長期基本計画」を推進するための具体的な計画として、３年ごとに「渋谷区実施計画」を策定していることは御案内のとおりです。既に2017年から2019年、2020年から2022年が実施され、本年２月には最新の「渋谷区実施計画2023」が示されました。 この「実施計画2023」は「長期基本計画2017-2026」の最終年度に臨む計画であり、我々が任期満了を迎える2027年には、基本構想が折り返しを迎える年でもあります。 一方で、経済状況に目を向けると、依然としてくすぶり続ける新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念や、長引くロシアとウクライナとの軍事衝突、それらを要因とする為替やエネルギー価格の変動など、国内外の景気は多くの下振れリスクを有しています。本区においても、区税収入の減少、福祉関連支出の増加などを念頭に、安定的な地域経済活性化への取組が求められていると考えます。 そこで区長に伺います。 「長期基本計画2017-2026」の最終期を迎えるに当たり、これまで達成してきた成果とこれから実現すべき課題など、これまでの実績を踏まえた上で、長谷部区政３期目が目指すところを伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。 未知のウイルスの脅威に翻弄されたこの数年間、度々難しい判断を求められたであろうことは想像に難くありません。そのような状況にもかかわらず、極力、平常時に近い行政サービスの提供を継続してきたことを改めて評価いたします。 特に、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中でも、どうしても保育を欠くことのできないエッセンシャル・ワーカーなどに特別保育を提供されたことについて、子どもを持つ区民の一人として感謝いたします。これからもダイバーシティー・アンド・インクルージョンを念頭に、新しい施策に果敢に取り組む本区の姿勢を貫いてほしいと願います。 さて、本年５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが２類相当から５類へ移行され、ようやくウィズコロナの社会の在り方に目を向けられるようになった状況ですが、これによりマスクの着用、医療費の公費負担、入院や外来・宿泊療養に関わる医療体制など、行政が直接関与して様々な要請や手配を行う方式から、個人の選択を尊重し区民の自主的な判断に委ねるといった、基本的な取り組み方が大きく変わりました。 しかしながら、新型コロナウイルスが５類感染症に位置づけられても、ウイルスそのものがなくなるわけではありません。今後も感染の再拡大を防ぐために、引き続き、感染対策は必須と考えます。 ウィズコロナの時代に即した本区のこれからの対応について、区長の所見を伺います。 次に、安全安心なまちづくりについて３点、お尋ねします。 １点目は、自転車の安全対策について伺います。 本年４月１日から改正道路交通法の施行により、自転車を利用する全ての人のヘルメット着用が努力義務化されました。 これまでは、13歳未満の子どもについてのみ自転車に乗るときはヘルメットの着用が努力義務とされてきましたが、中学生や高校生の自転車事故が多発してきたことから、その点について見直す必要があると指摘されていました。また、警視庁の統計によると、自転車による死亡事故のおよそ７割が頭部に致命傷を負っていることや、ヘルメットを着用していないときの死亡率はヘルメットを着用しているときの2.3倍にも及ぶといったデータもあり、自転車を運転する人は年齢に関係なくヘルメットの着用が努力義務となりました。令和２年４月施行の都条例改正もあり、これまでも本区ではヘルメットの着用促進をしてきたと認識しておりますが、ヘルメット着用に関する現状について、区長に伺います。 そして、本定例会では、補正予算に自転車用ヘルメット着用促進に要する経費が計上されておりますが、その詳細についても併せて区長に伺います。 また、この改正道路交通法に罰則はありません。その上、運転する人自身の命を守るという観点を越えて、その自転車が歩行者の命を脅かす可能性を無視できないといった現状にあります。実際に街でよく目にする、思いやりに欠ける自転車の運転を減らすには、自動車の運転免許をまだ取得しておらず基本的な交通ルールを知らない方にも、また、既に免許を持っている方にも、いま一度しっかりと交通ルールを確認していただく必要があるのではないでしょうか。 こうした問題を解決していくため、自転車用ヘルメット購入の促進に併せて、自転車マナーの啓発に努めるべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ２点目に、道路交通法改正に伴う電動キックボードへの対応について伺います。 これまで「特定小型原付」、つまり電動キックボードは、原付免許証以上を持っていないと乗れませんでしたが、本年７月１日から施行される改正道路交通法では、16歳以上であれば免許がなくても乗れるようになったことが大きく変わる点です。 免許が必要でなくなったことにより多くの人が気軽に利用できるようになりますが、その一方で、先ほど申し上げた自転車の場合と同じように交通ルールが分からないまま運転してしまう人も増えて、周りの方を危険にさらしてしまうことも十分に考えられます。 また、これまで電動キックボードは原付のヘルメットの着用が法律上義務づけられていたのにもかかわらず、改正により着用は努力義務となったことで、交通事故の負傷者数を増やしてしまう結果につながるのではないかと懸念いたします。 そして、最大の問題は、改正後の新しい車両区分に適した新商品は歩道を走れるのに、旧製品は歩道を走れないという混乱が生じることです。詳しく説明すると、新車両区分に適した新しい商品は、公道を走るときの20キロモードと、歩道を走るときの６キロモードという切替えスイッチがあります。この６キロモードなら歩道を走れるのですが、これまでの、いわば旧製品はこの切替えスイッチがなく、たとえ低速で歩道を走ったとしても原付扱いなので、即刻、法令違反となります。そもそもこういった車両や自転車がたとえ自転車歩道通行可の標識がある道路であっても、走ることは安全とは言えないのです。このことを踏まえ、道路交通法改正に伴い改めて電動キックボードの環境整備について、区長の所見を伺います。 ３点目は、防犯カメラのスマート化について伺います。 渋谷区はにぎやかな繁華街を持ち、ビルがひしめき合っていることから、ほかの地域よりも物陰や死角がある道が多く存在します。その上、女性の帰宅のみならず子どもたちが塾や部活で夜遅い時間帯に帰宅する機会も多くあるので、夜道の明るさの確保は、防犯上必須となります。既に本区では、従来の白熱灯をより明るく寿命の長いＬＥＤ電球に順次取り替えて、迅速な100％の設置を目指していることは承知しております。それに合わせて、防犯カメラのスマート化も推進すべきと考えます。 さきにも述べましたが、このところの犯罪発生状況を見ますと、皆様も御承知のとおり、過去にないほど巧妙化、かつ凶悪化しています。そこで、現存する防犯カメラの経年劣化による機種変更時期に合わせ、是非ともネットワーク型防犯カメラを設置すべきと考えます。 ネットワーク型カメラとは、ネットワークにつながっている１台１台が個々に割り振られた番号を持ち、カメラで撮影した映像を、直接ネットワークを通じてパソコンなどへ転送することができるものを言います。これにより、従来のカメラのようなＳＤカードを抜き取ってきて、モニターで確認する必要もなく、ネットワークに接続されたパソコンさえあれば、録画機も専用モニターも必要ありません。つまり遠隔管理が可能で、複数のカメラを一括管理できる防犯システムとなります。また、従来のカメラに比べて画像が鮮明で、夜間でも車のナンバーがはっきり確認できます。この防犯カメラの導入は、犯罪抑止の効果もあるとともに、犯罪発生時の迅速な犯人検挙にも貢献できると考えます。個人情報を守るためセキュリティを担保しつつ、ネットワーク型防犯カメラへ切り替えていくことについて、区長の所見を伺います。 次に、災害に強いまちづくりについて２点伺います。 まず、避難所のマイナンバーカードの活用についてです。令和５年第１回定例会で我が会派から質問したとおり、政府は災害対策の要として「デジタルケア避難所」でのマイナンバーカードの活用により、これまで避難者・職員に大きな負担がかかっていた避難者カードの記入を、「書かない入所」による時間と労力の削減を目指しています。通常なら避難所の入所手続に一人２分以上かかっていましたが、マイナンバーカード読み取りの場合は30秒へ削減、ＱＲコード読み取りの場合は24秒へ削減できます。このシステムが整うことで、各区民の避難先や個人の配慮すべき情報、必要な配布物資の瞬時把握が可能になるだけでなく、本区でもこれまで課題とされてきた避難所運営の人手不足や、高齢化に関わる人材不足の解消にもつながります。今後における避難所運営システム構築の進捗状況について、区長の所見を伺います。 次に、学校建替え時の地下空間の活用について伺います。 本区では、さきに発表した渋谷区「新しい学校づくり」整備方針に基づき、今後20年間で学校22か所の建替えと、３校の改修を行うというとても大きな事業が始まります。これから世界の主流になるであろう「協働的な学習」といった概念を念頭に置きながら学校を設計しようとしている点には、大変共感します。子どもが自由に移動して調べ物や議論のできる中央ラウンジや、机の移動が自由である開放的な教室は、これまでの日本的な「そろえる教育」ではなく、「一人ひとりを伸ばす教育」を目指した「一歩先を行く自治体」である本区らしい視点だと評価いたします。また、学校を地域コミュニティの拠点として災害時以外にも体育館や音楽室を地域住民に開放することは、地域の皆さんがその学校に通う子どもたちを見守る目を育むとともに、学校への理解と親しみを得る良い機会となるはずです。 一方で、地価の高い本区においては郊外ほど十分な敷地を用意することは難しい現状です。限られた土地をいかに活用するかは重要な課題です。この点、本町学園や上原中学校のように、地下空間を有効に活用することは、災害時に地域の学校が区民の安全をしっかりと守る避難所としての機能を果たすものとして合理的であります。もちろん建替えに要するコストとの兼ね合いがあることは理解をするものの、建替えという大転換のタイミングだからこそ将来的な区民の安全・安心の観点から様々な可能性を熟慮断行の上、前向きに取り組んでいただきたいと考えます。学校建替え時の地下空間の活用について、区長の所見を伺います。 次に、経済活性化について２点の質問です。 １点目は、グローバル都市推進による区内経済の活性化についてです。新型コロナウイルス感染症の扱いが先月から５類に引き下げられ、政府の水際対策も緩和されました。海外からの観光客やビジネスの入国者が増えていることは本区も例外ではありません。 渋谷駅周辺では、毎日多くの外国人を見かけるにつれ、本区が国際観光都市であることを実感いたします。全国的にも、渋谷のストリートカルチャーと、それを育んできた文化・エンターテインメント施設は本区の象徴の一つであり、観光の目的地として人気があるとともに、この街から生まれる独自のアートや文化は国際的にも評価されて、世界から耳目を集めるものが多くあります。 令和５年第１回定例会で我が会派から、Web3、ＮＦＴ、ｅスポーツやアートなど、自治体として公共空間を活用した国際的なイベントなどの招致をすることについて質問いたしました。区内の文化・エンターテインメント施設への集客・ＰＲをすることにより、目的を持ったインバウンド観光客を呼び込んで、本区の文化・観光・産業の活性化が図られると提言したところ、区長からも前向きな答弁がありましたが、改めて、本区で開催される国際的なイベント誘致による経済活性化の具体策について、区長の所見を伺います。 ２点目に、シブヤスタートアップス株式会社の進捗についてです。スタートアップ支援は国策であり、先月広島で開催されたＧ７に合わせた日米首脳会談の席でも、岸田首相とアメリカのバイデン大統領が、「グローバル・スタートアップ・キャンパス」をマサチューセッツ工科大学と共に渋谷区・目黒区にまたがる敷地に設立をし、特にテクノロジー分野のスタートアップ支援と人材の育成に本腰を入れることが発表されました。本区においても、これまで我が会派から提案をし続け、これを受けて順次取組がなされていることは評価いたします。本年２月に設立されたシブヤスタートアップス株式会社には、支援する先の企業が成長していく過程で、本区が抱える課題を解決し、区民生活に還元できる成果が出せることを期待しています。設立以来、社長が就任し、スタッフや指導者の採用、支援する対象企業の採択や契約などを進めていることと思います。採択された企業が持つサービスが、高齢者の福祉や防災・減災、子育て支援に至るまで、多岐にわたる本区の課題を解決するものであれば、まさにこの会社設立が区民の利益になるものと考え、それを実現するよう本区としても結果を求めていかなければなりません。シブヤスタートアップス株式会社の状況と進捗について、区長に所見を伺います。 次に、スマートシティの推進について２点伺います。 まず、１点目に、行政サービスのオンライン申請についてです。ここ数年の国策である行政サービスのデジタル化は、本区においても先駆的に進められ、ＬＩＮＥを活用したオンライン申請をはじめとして、多くの区民サービスの提供がオンラインでも可能になりました。住民票の写しや戸籍関係の証明の請求など、９割の行政手続ができるようになったことは、しぶや区ニュース５月15日号でも周知されたとおりであります。その一方で、仕組みができても利用されなければ意味がないため、活用してもらえるように施策を講じるべきであると、これまで我が会派から何度も提言してきたところです。 そこでオンライン申請の利用を促進するため、申請時のさらなる手数料の減額を検討してもよいのではないかと考えます。例えば、住民票の取得においてオンライン申請にすることで窓口の対応と比較して、職員の労力が減るのであれば、区民が手数料減額といった恩恵を受けるのは適切であると考えます。オンライン申請への誘導は本区が目指す非来庁型サービスの実現にも沿った施策であると考えますが、区長の所見を伺います。 ２点目に、区が保有するデータの活用について伺います。 本区が取り組んでいる「シティダッシュボード」での行政データのオープン化は、これまでスマートシティ推進室を主体として積極的に実施されています。我が会派から提案してきたＥＢＰＭ（証拠に基づいた政策決定）の実装についても渋谷区実施計画に基づいた事業評価や予算決算データのＤＸ化とオープン化が検討されているとの答弁もされており、行政施策の現状が区民に可視化されることは透明性の観点で非常に評価いたします。 次の展開は、個別に存在するデータのひもづけによるＥＢＰＭの第２段階への移行です。一例として、予算決算データと実施施策評価のひもづけ、それらと区民意識調査のひもづけにより翌年度以降の実施計画に反映させていくことが必要ではないかと考えます。本年３月に総務委員会に報告された長期基本計画の中間見直しは、区職員による事業評価です。また、毎年実施している区民意識調査は、区民のニーズの定点観測と行政施策への満足度を計るデータです。この行政からのデータと区民からのデータがリンクして、改善点やさらなる事業展開ができて初めて双方の作業が区民に資するのではないでしょうか。本区が保持している各々のデータを分析し活かしていくことについて、区長の所見を伺います。 次に、福祉・健康について３点お尋ねします。 １点目は、食生活サポートについて伺います。「食べる」ことは生きる基本であり、赤ちゃんから高齢者まで全ての人の健康に関わるため、好ましい食生活に関する「知識」と、健康によい食物を「選択できる力」が必要だと考えます。区民の健康状態が良好なほど地域の経済を活発にし、医療費の抑制にもつながる可能性があるなど、本区の経済や行政によい影響を及ぼすと考えられます。若い方には良好な食生活を啓発し、働き盛りの方には疲労回復や健康増進のための食事の情報提供、そして高齢者の方には健康寿命の延伸に向けて、今後様々な手法を活用しながら区民の健康と地域の活性化につなげていくことが、本区にあっても必要なことだと考えます。 そこで、本区のホームページを見ますと、様々な健康や食に関する情報を発信しておりますが、文字だけの情報提供はホームページを見てくれている方の興味を引かなかったり、高齢者にとっては小さな文字が読みづらかったりするようにも思えます。一般的な食に関する情報の提供様式ではなく、動画を使うなど、目で見て耳で聞けるような配信や、ライブでの双方向の通信ができるオンライン講座など、本区らしい楽しい食に関する情報発信ができる可能性があると考えます。食生活の情報提供の在り方について、区長の所見を伺います。 ２点目に、高齢者の移動支援について伺います。 本区では、従来の公共交通ではカバーできないニーズに応えるため、コミュニティバスが公共施設を気軽に移動する手段として運行されております。特に高齢者が、坂道や道路が入り組んでいるような場所を移動する際には大変便利な移動手段となっており、住宅街を巡回するコースは地域の方に大変重宝されるなど、区民に対する行政の「目に見える分かりやすいサービス」と言えます。 今では、「ハチ公バス」の愛称で多くの区民に親しまれ、観光やショッピングなど様々な用途でも利用できるコミュニティバスですが、もとより高齢者や障がい者をはじめとした区民の方々が、区内の福祉施設などを利用するための「福祉バス」としての役割を期待したものです。一方、本区では、さきに申し上げたとおり、行政のスマート化、ＥＢＰＭを推進し、ハチ公バスにおいてもＡＩカメラを活用して乗降客数や属性などを測定・推定しているところでありますが、高齢者の利用率が高くないといったデータも存在しております。 高齢者が外出することは、認知症や鬱の予防、体力の向上など、心身ともにメリットのあることは言うまでもありません。一般社団法人東京バス協会では、東京都の高齢者の社会参加を促し、福祉の向上を図るため、70歳以上の都内に在住されている方にシルバーパスを発行しています。住民税非課税の方や、税法上の所得金額が年間135万円以下の方は、年間2,000円の負担でシルバーパスの発行を受け、都内の公共交通機関を利用できます。本区のコミュニティバスについても「福祉バス」といった本来の役割も踏まえ、高齢者や障がい者などの運賃を、是非とも無料にすべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ３点目に、敬老祝い金について伺います。 長寿を祝うための「敬老祝い金」は、住民登録している自治体からのお祝い金や贈答品を受け取る制度であり、自治体によって様々な方法や物品が存在し、100歳を超える方には内閣総理大臣からも記念品が贈呈されます。本区における敬老祝い金贈呈事業は、長寿を祝うだけでなく、民生委員を通して手渡しで現金１万円を贈呈することで対象の高齢者の健康や生活の状況確認をする目的の下、実施されてきました。コロナ禍において感染症対策として直接の人的接触を控えるためカタログギフトの贈呈に切り替えられました。ところが、この間多くの皆様から従前の現金支給に戻してほしいという御意見をいただいています。 他方、本事業については、コロナ禍前からの課題として民生委員の欠員傾向の中で本事業対象者数は増加傾向にあり、民生委員が手渡しで現金贈呈をする負担が増加しているということについても承知しております。新型コロナウイルス感染症の扱いが５類になったことも踏まえ、いま一度あらゆる選択肢を検討の上、対象者に喜ばれる手法と内容を再考すべきではないかと考えますが、区長の所見を伺います。 最後に、子育て・教育について４点、質問します。 まず、１点目に子育て支援について伺います。本区では、令和３年４月から待機児童がゼロとなっており、そのことは大変喜ばしく、評価いたします。 一方、最近では定員割れをする保育所も出てきたと伺っておりますが、どの事業所も保育を担う高い使命感を持っているものの、経営としては難しい状況にあるのではないかと推察いたします。 我が会派の令和５年第１回定例会の質問に対して、本区では国の保育所の空き定員などを活用した、未就園児の定期的な預かりモデル事業に申し込まれていると答弁をいただきました。今後はそのモデル事業の実施結果を踏まえて、ほかの保育所でも実施が検討されていくものと思いますが、できるだけ速やかに支援を行えるほかの手段も併せて検討すべきだと考えます。モデル事業について、その後の進捗状況を区長に伺います。 ２点目に、小規模保育事業について伺います。 小規模保育事業とは、平成27年４月から始まった子ども・子育て支援新制度の中で、区市町村の認可事業（地域型保育事業）の一つとして新たにつくられた事業です。ゼロから２歳児を対象とした定員６から19人の比較的小さな施設であり、規模の特性を生かしたきめ細やかな保育を実施しています。地域の待機児童の解消に重点を置いた内容になっている事業であることは、御承知のとおりです。 小規模保育事業を行う事業者は、渋谷区では３つありますが、経営的には苦しいと仄聞しております。家賃が高い本区において、定員に空きが出てきたということであれば、やはり何らかの対応が必要であると考えます。 保育園に子どもを預けたい保護者の多くは、できれば途中で保育園を移ることなく、就学前まで預け続けたいと思っているはずです。もちろんゼロから２歳の子どもを預けたいという切迫した需要はあるのですが、そうした家庭でも、５歳まで預けられる保育園が見つかった段階で、小規模保育から別の保育園に移ってしまい、その結果、定員に達してもすぐに空きが出て、保育料が確保しづらくなるといったこともあるようです。 これまでも様々な補助を行ってきた渋谷区において、新たな補助金の創設や補助金増額は難しいと考えますが、地域型保育事業であることから、渋谷区である程度、園児の受入れなどは決めることができると認識しております。 そこで、区内の保育の需要を見極めながらではありますが、定員に空きがある場合においては、区外の園児の受入れを認めていく対応を検討してはどうかと考えます。区長の所見を伺います。 ３点目に、渋谷ユナイテッドの進捗状況について３点伺います。 まず初めに、一般社団法人渋谷ユナイテッドの実施している部活動の支援活動が、いよいよモデル校である代々木中学校、原宿外苑中学校において今年度から始まります。これまであった学校の部活の枠を越えるという取組は、部活動そのものの在り方を一変させる注目に値する試みであると評価いたします。そこで、この取組に当たっての教育現場での反応や、保護者の意見も含めた進捗状況を区長に伺います。 また、スポーツ活動においては、スポーツ障がいやけがなどを抱えてしまうこともあります。学校での活動に対する保障は言うまでもありませんが、校外での活動の場合、お子さんの負傷についてどのような対応を取られているのか、区長の所見を伺います。 次に、スポーツ分野以外の活動について伺います。 コロナ禍における生活様式の変化によって、ＡＩやＩＣＴの浸透により、その活用が注目され始め、若者や子どもたちのデジタル分野への興味関心が高まっています。また、文部科学省が示す公立中学校の部活動地域移行はスポーツ分野が中心ですが、本区においては文化部の活動についても広く取り組むべきだと考えます。これから環境が整えば、多くの子どもたちが興味を持ち、目を輝かせて活動しそうなスポーツ以外の分野に対して、渋谷ユナイテッドはどのように取り組んでいくのか、方針と目指す成果について、区長の所見を伺います。 ４点目に、不登校支援について伺います。 不登校児童・生徒の支援策については、令和５年第１回定例会で我が会派から質問し、本区における不登校児童・生徒への支援は「学校に登校する」ことのみを目標にするのではなく、児童・生徒が社会に自立することを目指すという考え方を基本としているとの答弁がありました。 物理的支援策としては、文化総合センター大和田に移動した「けやき教室」で学校に行きづらい子どもたちも気軽に過ごせる環境をつくり、フレンズ本町などの区施設やフリースクール、ＮＰＯなどとも積極的に連携して居場所づくりに努める方針も確認したところです。あわせて、ＩＣＴを活用した学習支援、教育ダッシュボードで子どもの状況を把握していくことなど、教育ＤＸの先端を行く本区としての方向性が児童・生徒の多様な学びの場に活かされることを期待いたします。 バーチャル空間での不登校支援については、先行事例の教育的効果や教育環境を見極めながら、本区への導入を検討していくとの答弁がありました。子どもたちが自分を模したアバターを操り、仮想空間の学校に登校しオンライン学習する仕組みは、心理的な負担や、教室への距離が遠いなどの問題で、物理的に教室に通うことができない子どもたちの「学びの手段」として非常に有効だと言われています。東京都が区市町村に提供すると発表している「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」について、本区においても導入検討を進めていると仄聞していますが、現在の進捗について、教育長に所見を伺います。 以上、区長、教育長の答弁をお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　１番岡田美保議員。

区長、教育長より丁寧な御答弁をいただき、誠に感謝いたします。つきましては、所管を３点述べさせていただきます。 まず、自転車のヘルメット購入時の助成については、１個当たり上限2,000円として4,000個分の補助と、周知のためのリーフレットを作成し、活用すると答弁をいただきました。この施策がヘルメットの着用率向上のみならず、交通ルールの周知徹底と遵守につながることを期待いたします。 そして、防犯カメラのスマート化においては、個人情報の保護に十分配慮しながら、ネットワーク型防犯カメラを導入予定であると伺い、犯罪防止や迅速な事件の解決において大変心強く、区民の安全を守っていくことに貢献できるものと確信いたします。 また、教育長におかれましても、不登校支援に非常に有効であるとされる仮想空間での通学システムを、この秋以降に運用開始を目指して準備されていると伺いました。本区において、誰一人取り残すことのない教育がなされることに大きな期待を寄せたいと思います。 終わりに、私ども渋谷区議会自由民主党議員団は、これからも家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、我が会派が提案して取り組んでいく施策が区民サービスにつながること、そして、渋谷区の現在と未来を安心できるものにしていくことを、改めてここにお誓い申し上げ、私の代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

これから日程に入ります。 日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本定例会の会期は本日から６月20日までの15日間とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、会期は15日間と決定いたしました。 日程第２を議題とします。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから日程第２を採決いたします。 本件について区長提案のとおり、園田　香氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、園田　香氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意と決定いたしました。 日程第３を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから日程第３を採決いたします。 本件については区長提案のとおり、加藤良太朗氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、加藤良太朗氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意と決定いたしました。 日程第４を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

私は退場いたします。 〔退場〕

お手元に御配付のとおり、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者として、丸山高司議員を推薦することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者として、丸山高司議員を推薦することに決定いたしました。 28番丸山高司議員の入場を許可いたします。 〔入場〕

○副議長（治田学）　これより議長と交代いたします。

本日の会議は議事の都合により、延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明６月７日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後３時33分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　吉崎いずみ 渋谷区議会議員　　伊藤毅志