令和６年６月定例会（第２回） 06月03日－08号

この際、会議規則に基づき、８番太田真也議員、26番星野　愛議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔早川事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員を報告します。 橋本議員から欠席の届出がありました。遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は次のとおりであります。 長谷部区長、杉浦副区長、松澤副区長、佐藤会計管理者、古沢経営企画部長兼施設整備担当部長、伊橋デジタルサービス部長、石井総務部長兼人事担当部長、北原危機管理対策部長、斎藤危機管理対策監、佐藤区民部長、宮本産業観光文化部長、豊田学びとスポーツ部長、小野福祉部長兼高齢者政策担当部長、富井子ども家庭部長、増田健康推進部長、加藤都市整備部長、奥野まちづくり推進部長、小原土木部長、飛田和環境政策部長、伊藤教育委員会教育長、篠原教育委員会事務局次長、廣瀬選挙管理委員会委員長、石亀選挙管理委員会事務局長、吉井代表監査委員、齊藤監査委員事務局長。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和６年３月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本年５月20日、会議規則第153条の規定により、議会フロア適正配置検討会の調査に係る議員派遣の件を決定いたしましたので、御報告いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 ２番松本　翔議員。

その前に一言申し上げます。 本年３月21日まで行われた第１回定例会の後、４月には多くの方が新生活を迎えることとなりました。４月８日には渋谷区立小学校の全18校、９日には区立中学校の全８校、10日には区立幼稚園の全５園で入学式が行われ、私も２期目の議員でありますが、１期目はコロナ禍で来賓の参加ができず、本年初めて各入学式へ参加することがかないました。特に４月８日の小学校の入学式では、例年になく桜の開花が遅かったことで、満開の桜の下、目を輝かせて学びやに足を踏み入れた多くの子どもたちを見て、前途明るい６年間の学校生活を願ったところであります。 さて、そんな晴れ晴れしい気持ちで子どもたちを見守ったところでありますが、新生活を迎えるに当たり、多くの区民の方々が、そして、児童・生徒たちが環境の変化に不安を覚え、課題に直面した事実もあったことと思います。かく言う私自身、長男が保育園から小学校への入学を迎えるに当たり、「小１の壁」とも言われる課題に直面し、仕事と育児の両立のため、家族と共に働き方の見直しを始め、現在も試行錯誤しているさなかにあります。そして、子ども本人にとっても、保育園と小学校及び放課後クラブの環境の違いに戸惑いを感じながら、小さいながらもたくましく、新生活を送っているところです。 そうした課題に直面し、また、周りの方々からも、様々な御意見を伺う中で、改めて自分自身、区民の直接選挙によって選ばれ、負託を受けた住民の代表として、課題解決に向け行政と向き合っていかなければならない、その思いを強くした次第であります。これからも区民目線、当事者の視点を持った上で、議会活動を行っていくことをお誓いし、以下、質問に入らせていただきます。 初めに、区民の安全・安心について４点伺います。 １点目は、渋谷駅周辺の迷惑路上飲酒対策についてです。 本定例会では、渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例の改正議案が提出されており、渋谷駅周辺の路上飲酒規制について、期間をハロウィーンや年末年始等に限らず通年化し、対象エリアに円山町などを含め拡充させる内容となっています。これは、コロナ禍を経て常態化してしまった路上飲酒と、それに起因する迷惑行為に対し、令和５年第３回定例会で我が会派がより厳しい対応を求めたことを踏まえたものであり、条例改正への動きを評価いたします。 前回の質問でも取り上げたとおり、迷惑路上飲酒に対しては24時間365日体制の青パト運行や、渋谷駅周辺を対象とした徒歩パトロール、昨年には「迷惑路上飲酒ゼロ宣言」を発出するなどの対応をしてきたことは承知しておりますが、改めて現状への認識と、条例改正することにより期待する効果などについて、区長に所見を伺います。 他方、酒類の販売自粛要請による小売店への影響や、先月もおはら祭りが行われたように、まちのにぎわいを創出するイベントへの影響も考慮しなければならないと考えます。迷惑な路上飲酒は規制する一方、地域のにぎわいに一役を買うイベント時の路上飲酒の取扱いについて、併せて区長に伺います。 また、迷惑路上飲酒に関連し、インバウンドの増加も影響して、ごみのポイ捨てが大きな問題となっています。こちらの写真は５月19日、ちょうどおはら祭りの日の朝の渋谷駅周辺の様子です。このようにごみが散乱している光景は、渋谷のイメージ悪化につながるものであり、何らかの対策ができないかと考える次第です。 渋谷駅周辺のごみ問題については、昨年第４回定例会での他会派からの質問に対し、区長は、地道な条例啓発活動によって来街者の意識の改革と行動変容を促すと答弁する一方、民間事業者や地域において自主的にごみ箱を設置、管理することについて規制をする考えはなく、ＩｏＴ技術の活用やアートとの融合については渋谷の魅力向上につながるという発言もありました。 スペインの例となりますが、スマートシティ化を始めて20年以上という最先端都市バルセロナでは、路地には小さなごみ箱、道路沿いには大きなごみ収集箱と、まちの至るところにごみ箱が設置されています。また、ごみ箱はセンサーによりごみの重量を検出し、回収が必要なごみ箱のみ収集される仕組みとなっているそうです。 また、本区においても、表参道にはスマートごみ箱、ＳｍａＧＯが設置され、まちの美化に貢献していることは御承知のとおりです。 折しも今、渋谷のメインストリートである宮益坂と道玄坂の大山街道を、車中心の道路空間から歩行者中心の道路空間へ転換させることを目指し、暫定的な片側１車線化、貨物車のための貨物積み下ろしスペースの設置など、様々な実証実験を行っているところです。この機を捉え、地域や民間事業者等との協力を得ながら、渋谷駅周辺をはじめとした公共空間へのごみ箱設置を検討すべきと考えますが、ごみ対策について区長の所見を伺います。 ２点目は、防災対策についてです。 渋谷区総合防災訓練「防災キャラバン」は、これまでの地域防災訓練に一般の方も参加して学べる企画を加え、住民が誰でも参加できる防災イベントとして、地区単位を対象に実施しています。所管の総務委員会での報告によれば、昨年度の参加人数は６地区で合計7,000人以上と多くの方でにぎわい、本年度も学校の土曜授業に合わせて行うなど多世代にわたる防災啓発の機会となっており、これらの取組を評価します。 本年初めに能登半島地震が発生し、多くの方の防災意識が高まっている時期でもありますので、本年の防災キャラバン実施の際には、啓発にとどまらない昨年以上の効果を求めていく必要があると考えます。まず、我が会派からも本年第１回定例会で在宅避難に向けた啓発の強化を提言したところでありますが、防災キャラバンにおいて、在宅避難などに必要な水や保存食などの防災グッズを販売し、そして決済についてはハチペイも使えるようにすべきと考えますが、区長の所見を伺います。 さらに重要なのは、子育て世代などに対する啓発から一歩進み、実際に防災や災害時に、子育て世代の方に参画してもらう仕組みづくりと考えます。仕事や子育てなどに忙しい方であっても、震災等の有事には地域で社会貢献したいという方は数多くいるのではないでしょうか。自主防災組織の方からも、若手の担い手がいないと、実際のところ体力的にＤ級可搬ポンプが運べないという声も上がっています。子育て世代がそうしたときに力仕事を受け持つなど、例えば防災アプリを活用し、有事にはその防災アプリを通して担い手となり得る区民への連絡ができ、さらにはコミュニケーションが取れるようにする等の仕組みの構築は効果的ではないかと考えます。 さきの総務委員会の報告では、防災キャラバンの成果指標として来場者数が報告されていましたが、先ほど例示した防災アプリのダウンロード数を指標とするなど、さらなる事業効果を求めるための新たな指標の設定と仕組みづくりについて検討すべきと考えます。区長の所見を伺います。 また、防災に関しては、さきの本年第１回定例会で我が会派より、有事を想定し、遠隔地や中距離地域など各方面に分散させながら、他自治体と災害時相互支援協定の締結を進めるよう提言をしております。その進捗についても併せて区長に伺います。 ３点目は、熱中症対策についてです。 昨年は連日35度を超える猛暑日が続き、過去最高を大きく上回る観測史上最も暑い年であったことは記憶に新しいところでありますが、本年もラニーニャ現象の影響から、とてつもない猛暑になるという報道もあり、熱中症対策は喫緊の課題です。この点、昨年第３回定例会で我が会派から質問した際には、気候変動適応法の一部改正を受け、本区では地域交流センターをはじめ、区施設22か所をクールシェアスポットとして設置しているとの答弁がありました。これから本格的な夏を迎えるに当たり、本区としてさらなる熱中症対策が必要と考えますが、区施設に限らず民間事業者の協力も得ながら対象施設を拡充させるなど、この夏に向けた対応について区長の所見を伺います。 他方、率直に申し上げれば、多くの区民及び来街者がクールシェアスポットの設置について認知していないのではと推察されます。区民を熱中症被害から守るため、区ニュースをはじめ、あらゆる媒体を通して区民に周知すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ４点目は、マイナンバーカードについてです。 マイナンバーカードについては、その普及が喫緊の課題であり、我が会派からも避難所運営におけるマイナンバーカード活用を提言するなど、本区が進めるＤＸ化、スマートシティ化の基盤となるものです。マイナンバーカードの普及率については、当初本区は全国と比較して高かったものの、マイナポイントなどを活用した国の施策により全国平均が大きく上がった一方、本区の伸び率が全国比で高くなく、今では全国平均を下回っているものと伺っております。現在もハチペイの区民認証をはじめ、各種キャンペーンに活用して普及を促進していることは承知しておりますが、マイナンバーカードの普及率に関する現状認識と今後の普及拡大に向けた取組について、区長の所見を伺います。 また、本年12月２日には現行保険証の新規発行が停止されて、マイナンバーカードがマイナ保険証として使用され、令和６年度末には運転免許証の一体化が運用開始されるなど、今後もその活用範囲が広がります。 他方、マイナンバーカードの偽造による被害が報道されるなど、マイナンバーカードに対する区民の不安があることも事実です。区民が安全・安心にマイナンバーカードを利用していくため、区としてどのように周知・啓発を行い、保険証及び運転免許証との一体化への対応を進めていくのか、区長の所見を伺います。 次に、施設運営について３点伺います。 １点目は、公共施設の指定管理者制度についてです。 昨年１月から工事を行っている渋谷本町学園第二グラウンド複合施設については、今年度末まで工事を行い、来年４月より順次開設する予定となっております。この複合施設には、出張所機能、区民施設、保育・幼児教育施設、スポーツ施設が計画されておりますが、本定例会では条例案が上程されており、その運営については指定管理者によるものとしています。 これまで本区の公共施設管理においては、委託によるものが多く、指定管理の例はまだ少ないものの、本年４月オープンの千駄ヶ谷区民複合施設が株式会社オーチュー・SHIBUYA CITY FC共同事業体による指定管理となっています。まず、基本的な整理として、公共施設を指定管理とする意義をどのように認識しているのか、そして実際に指定管理者制度を採用して開設し、２か月ほど経過した千駄ヶ谷区民複合施設の利用者の反応、今後の展開等について区長に伺います。 そして、渋谷本町学園第二グラウンド複合施設においては、千駄ヶ谷区民複合施設と異なり、テニスコートや体育館といったスポーツ施設が含まれています。今後は、渋谷区『新しい学校づくり』整備方針に基づき、学校施設の建替え及び学校施設の地域開放を進めていく中で、本町学園第二グラウンド複合施設がその試金石にもなるものと考えます。本施設を指定管理とする狙いや、どのように地域開放を進めて地域に愛される施設にしていくのか、区長に伺います。 また、学校施設建替えのため、青山キャンパスに続き、スポーツセンターのテニスコート部分を敷地とする仮設校舎建設工事が本年10月より始まります。これまでスポーツセンターを利用されていた方にとって、本町学園第二グラウンド複合施設が新たな拠点にもなると考えられますが、当該地区には総合型地域・文化スポーツクラブ「渋谷ほんまちクラブ」をはじめ、地域に根差した活動が既に多数行われています。これまで地域で活動されていた方からは、「使用料の取扱いが変われば活動が難しい」といった声もありますが、このような地域の意見も踏まえながら、幅広い区民へスポーツの機会を提供するという観点からも、本施設の位置づけについて区長に伺います。 ２点目は、公共駐車場の運営についてです。 本区の公共駐車場には、渋谷区役所前駐車場と宮下公園駐車場の２か所があり、渋谷区役所前駐車場は駐車場が650台分、利用率も高く、令和４年度の決算状況で総売上高が７億円余となっています。一方、宮下公園駐車場については、北街区と南街区に分かれており、駐車場388台のうち区が所有する326台分について、売上高に相当する区への歳入は令和４年度決算で6,500万円余と、区役所前と比較して１割に満たず、改善の余地があるものと考えます。 この課題に対し、本年４月より定期利用の申込開始や、24時間の最大料金制を用意するなど、新たな取組を始めたことは承知しております。その効果や利用状況の推移について、区長に伺います。 そして今後の課題は、近隣店舗との協力、割引サービスの導入と考えます。区役所前駐車場では、区役所へ来庁の方は２時間無料、西武やパルコなど各店舗で一定額以上を購入した方に、金額に応じて１時間から最大３時間無料とするといったサービスを充実させ、高い稼働率の一因となっています。一方、宮下公園駐車場においては、商業施設の敷地内にある駐車場でありながら、宮下パークの各店舗との提携割引もないのが現状です。さきに申し上げた新料金体系の周知を強化するとともに、宮下パークをはじめとした各店舗との提携割引を推進するなど、今後のさらなる利用拡大に向けて取り組むべきと考えますが、区長に所見を伺います。 ３点目は、玉川上水旧水路緑道の再整備についてです。 先ほどの区長発言にもありましたとおり、いよいよ本年７月頃より玉川上水旧水路緑道の再整備工事が始まります。この再整備に当たっては、平成29年度より地区別ワークショップやササハタハツまちづくりフューチャーセッション、ササハタハツ会議や出張座談会など、地域の方との意見交換を重ねながら進めてきたものと承知しております。その一方で、区議会本会議においても、公園の遊具がなくなるのではないか、樹木の伐採が進むのではないかと臆測にも近い様々な質問が出されてきましたし、今でも「ＦＡＲＭ」「農園」というコンセプトから、緑道全体が農園化されていくような誤解が生まれてしまっているようですが、不安に感じている区民の皆様に対して、区は都度丁寧に説明を行い、適切に対応しているものと評価をしております。 そもそも「ＦＡＲＭ」とは、豊かな心や地域コミュニティが育まれるというコンセプトで、令和４年３月にコミュニティ農園「仮設ＦＡＲＭ」を設置する実証実験を開始し、同じ区画を複数の人が管理する形とすることで、地域の交流拠点にもなっているものです。これは、前述した地域の方との意見交換の中でいただいた声を基に開始した取組であり、これまでに利用者同士で栽培した野菜を食べるイベントが実施されるなど、地域コミュニティの醸成に貢献しているものであります。 一方で、今後の課題は利用者間のコミュニティ強化から一歩進み、利用者以外を巻き込み、地域のより幅広い方が参画できる機会を設けることと考えます。 ここで改めて、玉川上水旧水路緑道の再整備に不安を感じられている方と向き合いながら、今後どのように展開していくか、区長の所見を伺います。 また、本定例会では、笹塚緑道と大山緑道の一部エリアの再整備工事に関して、１億8,150万円を契約金額とする議案が上程されており、全長2.6キロメートルに及ぶ玉川上水旧水路緑道の再整備全体における工事費用についても徐々に見えてくるものと推察されます。今後の再整備工事に係る費用の全体像について、区長の所見を伺います。 併せて、工事を本格的に進めるに当たり、近隣住民への説明会をどのように進めていくのか、具体的なスケジュールについても区長に伺います。 次に、産業観光と文化振興について２点伺います。 １点目は、海外都市交流についてです。 令和６年度には観光産業やグローバル教育など、各分野での事業連携や交流を深めることを目的に、アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市及びペルー共和国リマ市ミラフローレス区の両都市と姉妹都市協定を締結することとしており、ちょうど５月31日にはホノルル市と締結式を行い、今月の下旬にはペルー共和国リマ市を訪れ、協定を締結する予定としています。 文化交流はもちろん、スタートアップ企業の連携や教育分野における異文化体験や探究学習への活用など、区民が都市提携の恩恵を受けられるように積極的な連携を進めていくものと期待をしています。 一方、都市協定を形だけのものとせず、締結を出発点として具体的な施策を数多く実施することこそ、今後必要になると考えます。具体的な事業連携や交流について、本年第１回定例会で我が会派より、マラソンや観光での交流や、商店街のイベント商品としてのハワイ旅行への補助等について提言し、区長から前向きな答弁をいただいたところですが、正式な協定締結を経て、今後の具体的な施策についてどのように計画をしているのか、区長に所見を伺います。 ２点目は、白根記念渋谷区郷土博物館・文学館についてです。 白根記念郷土博物館・文学館については、令和３年４月より松濤美術館と一体的な運営とすることで、認知度や発信力の向上を図ってきており、ハチ公生誕100年記念の企画展が好評を博するなど、令和５年度の入館者数は約１万5,000人、コロナ前を上回る過去最高だったと伺っております。また、今年度より開館時間を９時からとし、さらなる利便性の向上に努めているところです。 私自身も視察で訪れたことがありますが、常設展・企画展ともに魅力的であり、ぜひ多くの方に体験していただきたいと感じた一方、企画展は定期的に内容が変わるものの、常設展は同じ内容となりますので、今後の課題はリピーターの獲得と考えられます。昭和50年の開設以来約50年が経過し、施設の老朽化も見られることより、リニューアルに向けて検討しているとのことでありますが、その際は常設展の更新も含め検討するとともに、松濤美術館とのさらなる連携も視野に運営すべきと考えます。折しも一昨年に渋谷区制90周年を迎え、100周年に向けて動き出した中、スマートシティを掲げるとおり様々な区有データを展示する内容や、戦後約80年が経過し、戦争の語り部がいなくなっていることからも、戦争に関する展示を充実させるなど、何度来ても学びの深い郷土博物館にすべきと考えます。 白根郷土博物館・文学館のリニューアルに向けた具体的なスケジュール及びリニューアルの方向性について区長に伺います。 次に、スポーツについて２点伺います。 １点目は、一般社団法人渋谷ユナイテッドについてです。 本区では、令和３年度にシブヤ部活動改革プロジェクトをスタートし、その実施団体として一般社団法人渋谷ユナイテッドを設立しています。これまで渋谷ユナイテッドでは、小中学生が所属校を超えて活動するクラブ活動や、幼児から小中学生までを対象とするスポーツ教室の運営、そして令和５年度からは、代々木中・原宿外苑中の２校をモデル校に既存の運動部活動の地域移行化も進めており、全国に先駆けた取組を評価します。今年度は広尾中と松濤中を加え、４校での部活動地域移行化を進めていることは承知しておりますが、昨年度モデル校２校における総括と、中学校部活動の地域移行化の今後について区長に伺います。 また、先ほどの区長発言にもあったとおり、本年４月には渋谷区スポーツ協会を設立し、今後は、体育協会と１つになって区内のスポーツ振興を進めていくものと承知しております。体育協会には30の競技団体などと11の地区体育会が加盟し、各競技団体はこれまでジュニア育成事業や、しぶやニュー駅伝等のスポーツイベントにおいて多大な貢献をしていただきました。シブヤユナイテッドの教室には中学生を中心としたもの、各競技団体のジュニア育成事業は、スポーツごとの特性はあるものの小学生を中心としたものが多く、今後はスポーツ協会に一本化することで、年齢にとらわれない一貫したスポーツ指導や環境の整備が期待されるところです。 他方、体育協会には各種事業を長年にわたり進めてきたこともあり、加盟する団体によっては、これまでの独自事業がどうなってしまうのか、心配の声があることも想定されます。改めて、スポーツ協会として１つになることの課題と効果をどのように考え、この団体を通じて、区内のスポーツ振興をどう進めていくか区長に伺います。 ２点目は、東京2025デフリンピックと東京2025世界陸上についてです。 来年の11月15日から26日までの12日間、東京で聴覚障害者による世界大会、デフリンピックが開催されます。渋谷区議会では、令和２年にデフリンピック日本代表の高田氏を招いた研究会、令和４年に東京都聴覚障害者連盟の粟野会長と越智事務局長を招いた研究会を行うなど、聴覚障害やデフアスリートへの理解を深め、また令和４年３月には「デフリンピックの東京開催を求める意見書」を提出するなど、開催に向け後押ししてきたところです。 東京2025デフリンピック大会では、70から80の国や地域から約3,000人の選手が参加予定で、東京2020五輪・パラリンピック大会の会場にもなった東京体育館において、開会式と閉会式、卓球競技が行われる予定です。翌年には延期されて開催となった東京2020大会に向けて、本区は各小中学校でのオリパラ教育をはじめとした様々な機運醸成を行い、集大成として、学校連携観戦プログラムにより、パラリンピック競技の観戦を実現したことは御承知のとおりです。このレガシーを生かし、また、パラリンピックとデフリンピックの違いも踏まえながら、東京2025デフリンピックに向けての機運醸成を図るべきと考えますが、区長の所見を伺います。 そして、デフリンピックに先行して、来年９月13日から21日までの９日間、東京世界陸上が東京2020大会のメイン会場であった国立競技場で開催され、200以上の国や地域から2,000人以上の選手が参加します。走る・投げる・跳ぶというシンプルな競技特性であるため、アスリートのすごさが伝わりやすいのが陸上競技の魅力であり、東京2020大会で観戦できなかった国立競技場で行われる世界的イベントです。 また、本区が行う北渋ランランフェスタにゲスト参加している田中希実選手の活躍も期待できます。北渋ランランフェスタとも絡めながら、世界陸上に向けた機運醸成を行い、また本区のスポーツ推進に生かしていくべきと考えますが、区長に伺います。 次に、福祉について２点伺います。 １点目は、敬老金事業と民生委員の処遇改善についてです。 本年第１回定例会で条例改正を議決したとおり、本年度から敬老金の贈呈対象者の年齢及び贈呈金額が変更となりました。2020年からのコロナ禍によりカタログギフトや商品券の郵送による贈呈としてきたことから、民生委員の訪問によるお祝い金の贈呈は４年ぶりの再開となります。 敬老金事業の変更や訪問による贈呈については、各民生委員へ御案内するほか、しぶや区ニュース４月15日号への掲載により区民へ周知していることは承知しておりますが、実際に配布の役割を担う民生委員をはじめ、高齢者など区民の反響について区長に伺います。 一方、贈呈する対象者が減少したとはいえ、他区と比較しても対象者が多く、また贈呈対象外の人へもグッズの配布を予定するなど、民生委員の負担は依然として大きいものと考えます。民生委員は民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員であり、法に基づき無報酬でありますが、実費弁償として活動費を支給しています。この点、世田谷区の事例ですが、高齢者人口の伸びや担当世帯数の増加を踏まえ、一昨年の民生委員の改選期に合わせて活動費の見直しを行い、既に渋谷区よりも多い金額であったところ、さらに月額1,500円の増額改定を実施しました。 本区においても、訪問による敬老金贈呈の再開のほか、高齢者人口の増加等により民生委員の負担が増加し、また物価高騰により交通費等の実費も増加していることは明らかです。この機を捉え、本区においても民生委員の処遇を改善すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ２点目は、フレイル測定会と各種プログラムについてです。 本年第１回定例会で我が会派より質問しておりますが、本年度は新規施策としてフレイル測定会を区内各所で行い、300人の参加者数を見込んでおります。これまで、フレイル予防フェアやフレイル予防キャラバンにより健康づくりに関する意識啓発やきっかけづくりに取り組んできたことは承知しておりますが、そこから一歩進み、各会場で具体的なフレイルチェックや調査を行い、地域包括支援センターの職員も参加して相談支援につなげるなど、新しい取組を評価するところです。 ちょうど先日、事業者をプロポーザル方式にて公募し、選定したところと認識しておりますが、改めて当該事業者の提案の下に具体的にどのように進めていくか、区長に所見を伺います。 また、フレイル測定会の狙いは、参加していただいた方の現状を把握するだけでなく、その結果を基に、ハイリスク者には早期に短期集中リハビリトレーニングへの参加を誘導し、それ以外の方には区の各種プログラムへ適切に誘導するものと認識しております。既に「健康はつらつ事業」「元気すこやか事業」「シニアいきいき事業」と各事業がありますが、各事業の具体的な内容や、どの事業が自分に適しているのか分かりにくいことが課題と考えます。測定会に参加された方へ個別に御案内することはもちろん、この機に本区が展開する各種介護予防事業の整理と丁寧な周知を図るべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、子育て支援について３点伺います。 １点目は、第３期子ども・子育て支援事業計画についてです。 本区では、令和２年度から本年令和６年度までの５年間を計画期間とする「第２期渋谷区子ども・子育て支援事業計画」に基づき事業を進めるとともに、来年度から始まる第３期計画の策定に向け、本年１月にニーズ調査を行ったことは承知しております。このニーズ調査においては、初めての試みとして、区立小学校に在籍する３年生と５年生の子どもたち自身への調査も行いました。これは昨年12月に策定された国のこども大綱の基本的な方針の一つ、「こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら共に進めていく」ことを体現したものであり、高く評価するところです。 さて、ニーズ調査の内容の中で、「日頃、お子さんを見てもらえる人はいますか」という問いがありますが、未就学児の保護者の回答では「緊急時もしくは用事の際に祖父母等の親族に見てもらえる」が53.6％と最も多く、次いで「いずれもいない」が27.6％となっていました。前回調査と比べ「祖父母等の親族に見てもらえる」の割合が減少し、「いずれもいない」の割合が増加しています。地域社会との人間関係が希薄化する中、社会的な支援が必要な方が増えていることが数字にも表れています。 本区の施策が、これまでも子育て当事者のニーズを踏まえ行われていることは承知しておりますが、このたび実施した調査からより的確にニーズを把握し、その実現に向けて取り組んでいただきたいと考えます。 そこで区長に伺います。まず、「第３期渋谷区子ども・子育て支援事業計画」の策定に向け、今後どのように進めていくのか、スケジュールをお聞かせください。そして、この計画において、ニーズ調査からどのような点を課題として捉え、具体的に検討していくのか、併せて伺います。 ２点目は、保育所等の空き定員の活用についてです。 令和６年６月１日入園における区立・私立保育園の空き状況を拝見しましたが、ゼロ歳児から５歳児の全てで空きがないのは１園のみで、多くの園で空きがある状況でした。もちろん、今後、転入や出生により定員は埋まってくるものと思いますが、年間を通して定員割れという保育施設も少なからず出てきている状況です。 本区では令和３年度以降、待機児童ゼロを達成しており、保育環境を整備してきた区の取組を評価しております。一方、議会でも度々質問に取り上げられている問題ではありますが、今後も定員割れが続くようであれば、経営面から撤退をしていく事業者も出てくることが予想されます。 この課題に対して、我が会派からの昨年第１回定例会の提言を受け、国の行う未就園児の定期的な預かりモデル事業「こども誰でも通園制度」を活用し、区内の私立保育園１園で預かりを実施してきたことは承知しております。本区では対象が１園のみということもあり、他自治体の実績と比較して利用者数は多くないものの、さきに申し上げたニーズ調査の結果から見ても、子育て当事者からの需要は高く、受入れ体制の拡充や広報の強化により、利用実績は伸びていくものと考えられます。 今後は、国の「こども誰でも通園制度」や、東京都が実施する「多様な他者との関わりの機会の創出事業」も活用しながら、保育所等の空き定員をさらに活用していく方向性であることは承知しておりますが、改めて空き定員の課題について今後どのように対応していくのか、さらに、保育事業をどのように進めていくのか、区長の所見を伺います。 ３点目は、子育て支援センターの今後についてです。 富谷子育て支援センターについては、富谷小学校の児童数増加に伴い、昨年12月28日をもって閉館となってしまいました。子育て支援センターは、親子で自由に遊べる広場があるとともに、子育てに関する相談や短期緊急保育を実施するなど、子育て支援の大きな役割を担っている施設あり、地元に住む議員として、また実際に通っていた子育て当事者として、非常に残念でありました。 その後、先月５月22日の文教委員会で、上原・富ヶ谷地区において、民設民営という新しい形で子育て支援センターを設置・運営をしていくと報告がなされ、６月１日よりオープンをしているものと承知しております。富谷子育て支援センターの閉館後、半年を待たずに新しい子育て支援センターを設置したことを高く評価するところです。 さて、またもニーズ調査からの引用となりますが、今回は未就学児の保護者だけでなく、初めて就学児童の保護者にもアンケートを行いながら、子育て支援事業の利用状況についても質問しています。その回答では、未就学・就学児童の保護者のいずれにおいても「利用していない」が最も多く、次いで「子育て支援センターを利用している・利用していた」との回答が多くなっています。すなわち、区の行う子育て支援事業において、区民が最も利用するものが子育て支援センターとなっており、本施設の果たす役割が大きいと言えます。 他方、過年度と比較すると、子育て支援センターの利用割合が減少し、子育て支援事業を利用していない方の割合が増加しており、区の施策が区民ニーズに応え切れていない現状も明らかとなっております。 新しく上原・富ヶ谷地区に開設された子育て支援センターは、区からの補助を受け、区の意向に沿いながらも、ぜひ民間の発想で、今まで以上に魅力的な運営・子育て支援事業を展開してほしいと期待をしているところです。 そこで、この民設民営の施設をはじめ、今後の子育て支援センターの在り方や運営方針について区長の所見を伺います。 最後に、教育について４点伺います。 １点目に、教育長就任に当たり、その所信をお尋ねします。 冒頭に申し上げたとおり、４月は新生活の始まりの時期でありますが、本区の教育行政においても、新たに伊藤林太郎教育長が着任されました。既に御案内のとおりでありますが、本区は全国に先駆けて教育のＩＣＴ化を進め、タブレットを効果的に活用し、シブヤモデル「未来の学校」の実現に向け、個別最適・協働的・探究的な学びを進めてきました。また、本年度より区立全小中学校で文部科学省の授業時数特例校制度を活用し、探究的な学び「シブヤ未来科」を大きく拡充させているところです。 伊藤教育長におかれては、これまで文部科学省にて教育行政に携わってこられた経験と知見を生かし、本区の教育行政の発展に大きく貢献していただけるものと期待をしております。教育長就任に当たり、本区の教育環境のさらなる充実のための今後の方針、目指す教育像について教育長の意気込みをお聞かせください。 ２点目は、「渋谷区『新しい学校づくり』整備方針及び建て替えロードマップ」に基づき行う学校建替え後のプール設備についてです。 いよいよ来年度から始まる広尾中学校と松濤中学校の建替え工事に関して、本年３月に基本計画書が公表され、広尾中にはプールを設置する一方、松濤中にはプールを設置しない予定であることが示されました。 現状、本区の全区立小中学校ではプールが設置されており、その中でも中幡小、渋谷本町学園、上原中では屋内温水プールの設備を備えています。今後、学校建替えにおいては、地域での活用も想定し、猛暑や雨といった天候の影響も受けず通年で稼働できる屋内温水プールを基本に整備する方針であることは承知しております。また、プール利用者の需要と建設や維持に関するコストを踏まえれば、建替え後、全ての小中学校においてプールを設置するわけではないという現在の計画には一定の理解をするところです。 しかしながら、学校プールの設置数を減らせば、プールがない学校では設置されている学校へ移動することとなります。本区において、過去の歴史をひもとけば、本町地区の小学校では開校当初はプールがなく、数百メートル離れた隣接校へ水泳授業のたびにプールを借りるために通っていたものの、地域住民の度重なる要望の結果、校庭を掘ってプールを用意し、校庭で水泳授業を実施し、その数年後に校舎屋上へプールを設置したということもありました。学校施設にプールがあるということが、児童にとっても地域にとっても重要なことの証左であります。また、現実的な課題としても、昨今の猛暑の中、炎天下に集団で移動することに伴う安全上の懸念もあります。 そこで、各学校の配置や地域での利用を見据えながら、屋外プールといった選択肢も含め、地域に偏りのない形で学校プールの在り方を再検討すべきと考えます。もっとも、従前どおりの屋外プールであれば、昨今の猛暑や急な豪雨などで稼働率が低下し、十分な効果が見込めないという意見もあります。雨風や日差しをしのげるエアードームやシェードの設置、熱をためない床の仕様など、最新の事例を研究の上、屋内・温水プールの設置か未設置かという２極にとらわれない形で考えるべきです。学校建替え後におけるプール設置の在り方について、区長に所見を伺います。 ３点目は、青山病院跡地に開設予定の仮設校舎、青山キャンパスについてです。 いよいよ青山キャンパスの工事が始まり、来年度からは広尾中、松濤中の生徒が通い始めることとなります。渋谷区新しい学校づくり整備方針が発表されたのが令和４年５月であり、区民への影響や反応については、令和５年４月の入学者数から垣間見ることができます。松濤中はもともと青山キャンパスと同じ学区ということもあり、入学者数に目立った変化は見られませんが、広尾中は学区が異なり、通学距離が増加することもあって入学者数が大きく減少しました。それまで１学年に２クラスだったものが、令和５年４月入学者は１クラスとなり、今年の入学者数も減少傾向は変わらず１クラスになっています。 学校選択希望制を実施する区立中学校において、やはり通学に時間のかかる学校に行くことをためらう方が多いことが広尾中の入学者数に表れており、通学環境の確保と周知は喫緊の課題です。その課題解決のために検討されている仮設校舎通学のためのスクールバス運行や自転車通学の検討状況について、教育長に伺います。 他方、本区には通学時間を惜しまず私立中学校へ通う方々も多く、その学校の魅力を感じることができれば、その学校が選択されることは自明の理であります。青山キャンパスは未来の学校を先取りする仮設校舎とうたっており、真新しい校舎では、最先端のデジタル教材を活用した自律的な学びや最先端のＩＣＴ環境による協働的な学びなど、新しい教育に適応した学習環境を提供していく予定です。これらのコンセプトをはじめとした青山キャンパスの魅力を児童・生徒とその保護者に伝え、選んでもらうように進めていくべきと考えます。青山キャンパスの目指す教育環境と区民に向けた周知・広報について、教育長に伺います。 ４点目は、放課後クラブの環境整備についてです。 本区では、「すべての子どもに“豊かな放課後”を」というコンセプトの下、保護者の就労状況にかかわらず、全ての児童を対象に、全区立小学校内で放課後クラブを開設しています。児童にとっても、保護者にとっても、学校施設という安全な環境で放課後を過ごせることはありがたく、評価するものでありますが、共働き世帯の増加に伴う保育ニーズの高まりと同様、放課後クラブのニーズも高まり続けており、そのことは放課後クラブの登録者の増加にも表れています。私自身、長男が通い始めた４月１日、放課後クラブ室に大人数の児童が所狭しと並ぶ姿を見て、保育園との環境の違いに大きな衝撃を受けたところです。 各学校では、放課後クラブ室を拠点としつつ、校庭や体育館、図書室や特別教室など学校施設を活用しながら、専門事業者が運営していることは承知しております。これだけニーズの高い行政課題に対しては、保育環境整備の議論と同様、先行して実施した受入れ環境の確保に続き、今はサービスレベルのさらなる充実が求められています。ちょうど本年度は、来年度からの運営事業者選定の時期と伺っております。是非、選定プロセスにおいては、前回の選定結果とこれまでの運営状況を適切に評価した上、利用する児童や保護者といった当事者の意見を踏まえ、選定すべきと考えます。放課後クラブの事業者選定について、教育長に伺います。 併せて、放課後クラブの質の向上に向けては、さらなるＤＸの推進も重要です。 本年４月の土曜日、河野太郎デジタル大臣が本区の放課後クラブを視察に訪れた際に、ＩＣＴの活用事例を説明しているとおり、既に全校の放課後クラブで、各種連絡や入退室管理にアプリを活用していることは承知しております。他方、一部には書面による申請も残っていると伺っております。新たなシステムを導入するなど、今後もさらにＤＸを推進していくべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 また、放課後クラブでは、令和３年度よりロボットプログラミングや理科実験、英会話など、有料の継続プログラムを実施しており、その多くが定員となるなど児童からも好評であると伺っております。同年第４回定例会では、我が会派よりスポーツプログラムについて質問して以降、運動教室やスポーツ教室についても拡充させており、これらの取組を評価します。 放課後クラブに通う児童にとっても、また送迎をする保護者にとっても、移動の負担がなく、ふだんの学校施設で専門的なプログラムが受けられることは魅力であり、さらなる拡充についても検討すべきと考えます。 校庭や体育館など、放課後クラブを利用する他の児童が過ごす環境を確保することが前提ではありますが、運動系のプログラムを拡充させる、あるいは文化系のプログラムも一部の学校で行っているものを全校展開するなど、今後も継続プログラムを拡充すべきと考えます。教育長の所見を伺います。 そして、これから夏休みを迎えるに当たり、大きな課題が昼食の用意です。 既に本区では、令和２年度よりシャショクラブを導入し、現在は１食当たり590円にて各学校へ配食していることは承知しております。従来の各家庭による昼食用意の負担を軽減するため配食サービスを導入したことは評価するものの、シャショクラブはその名のとおりオフィス向けの社食を中心に事業運営されており、社食では、一日数十種類からメニューが選べる一方、本区の放課後クラブでは、ハヤシライス弁当、ハンバーグ弁当など日替わりの１種類のみであり、今後は改善の余地があるものと考えます。 これから迎える夏休みや冬休みといった長期休暇に向け、まずは放課後クラブの配食サービスの充実について、教育長の所見を伺います。 そして、中長期的には、放課後クラブにおける給食の提供についても検討すべきと考えます。八王子市では令和元年より、夏休み期間に、給食調理室で作った昼食を一部の学童保育所で提供する試みを開始しており、児童・保護者にとっても、また調理師にとっても大変好評であり、年々学校数や期間を拡充させているとのことです。 学校施設を所管するのが文部科学省、放課後クラブを所管するのは厚生労働省といった国の縦割りの構造もあり、すぐに対応するには難しい事情があることも承知しておりますが、他方、利用する保護者にとっては、学校給食施設を使用することによって出来たてを安心して食べることができます。また、既に本区が委託する放課後クラブの運営事業者には、給食の提供も可能な事業者があるとも仄聞しております。今後、新しい学校づくりを進めるに当たっては、夏休みなどの長期休暇や放課後の時間帯における給食室の委託事業者への開放や、あるいは学期中と同様の給食の提供についても是非検討していくべきものと考えます。教育長の所見を伺います。 以上、区長、教育長の御答弁につきまして、よろしくお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　２番松本　翔議員。

まず、区長答弁に関して、渋谷駅周辺の迷惑路上飲酒対策については、区として条例改正をくさびとして、広報やパトロールにより解消に向け取り組んでいくという意気込みを聞かせていただきました。ごみ対策についても、難しい課題であると承知はしておりますが、エリアマネジメントの考え方を取り入れて検討するとの答弁もありましたので、答弁のとおり渋谷駅周辺がきれいで世界に誇れる場所となるよう、引き続き検討をお願いいたします。 防災や熱中症対策、マイナンバーカードや施設運営など、いずれも質問に対し前向きにしっかり対応してきたもの、これからしっかり対応されるものと受け止めております。その中でも玉川上水旧水路緑道については、大きな予算をかけてしっかり整備していくものですので、今後とも新たな緑道の魅力を積極的に発信して、「ファーム」のとおり、みんなに愛される緑道に育ててもらえればと期待をしております。 スポーツや子育て支援については、私にとって特に想いがあるところでした。その中でもスポーツ協会については、いよいよこれからスタートということで、渋谷ユナイテッドと体育協会の双方が力を合わせて、渋谷のスポーツがますます盛んになるよう背中を押していければと思います。 また、代々木上原駅前の地域子育て支援拠点については、私自身まだ未就学児の弟たちがいますので、利用しながら、いろんな意見を提言できればと思っております。 そして、教育長については就任して初の御答弁でありましたが、本区の推進する多様性についてですとか、問い、探究のところについてもしっかりとコメントをいただきましたし、保護者や地域の力も使っていくところもあったかと思います。 また、我が会派からの意を酌んだ前向きな答弁に感謝をするところであります。 特に放課後クラブについては、私自身の体験も含めて熱い質問をさせていただきました。最後に申し上げた昼食や給食については、難しい課題であることは承知しておりますが、保護者からも児童からも切実な思いが込められておりますので、新しい学校づくりと併せて検討を進めてもらえばと思います。 最後になりますが、私たち渋谷区議会自由民主党議員団は、区議会の最大会派としての責任を持ち、各議員の力を結集して区政進展に尽力していくことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時43分 再開　午後３時５分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 ５番増田洋紀議員。

初めに、玉川上水旧水路緑道再整備について伺います。 当会派はこれまでも、総予算100億円程度を見込むと言われる本事業に対し、一旦立ち止まって見直しを図るべきだと主張してきました。しかし、今年度当初予算に一部の再整備工事予算が計上され、４月のササハタハツ会議で着工計画が示され、そして本定例会に最初の工事契約議案が上程されました。一方で、今なお維持管理の費用や計画は明らかにされていません。 着工計画を前に、改めて工事全体の計画を精査し、見直すべきものは見直すことが重要だと考え、大きく４点について伺います。 １点目は、最初の工事の着工に先立つ合意形成についてです。 画面の左端、とても小さいエリアですが、赤く「工事①」と書かれた笹塚緑道と大山緑道の一部の工事が、本定例会に契約議案が提出された工事です。この質問では、画面のとおり、「工事１」と呼びます。工事１は、昨年度計画されていたモデル整備に相当します。昨年度から工事開始時期を延ばし、地元と調整を続けられてきたことは理解しています。しかし、今年５月23日に行われた住民説明会を見る限り、住民の合意はいまだ得られていません。 合意形成を阻む大きな溝は、幾ら意見を言っても設計者との意思疎通がかなわないという虚無感です。説明会に参加した区民からは、設計業務の再委託先の代表であり、ＦＡＲＭのコンセプトを策定した田根　剛さんと住民が直接話し合う機会を求める声がありました。 そこで伺います。工事１の着工前、設計を見直せる機会に、田根　剛さんへ、区民の意見を直接伝える場を設け、設計の修正を図る機会をいただけないでしょうか。区長の見解を伺います。 次に、園路の素材です。素材にテラゾ材が計画されていますが、毎日散歩しているお年寄りの方から、硬いテラゾ材は足に負担がかかるのではないかと懸念をする声を聞いています。第９回ササハタハツ会議資料では、工事内容が「今後詳細設計や調整の結果、変更となる場合があります」と書かれていますが、利用者との調整の結果、工事１の園路がテラゾ材でない舗装に変更される余地はありますでしょうか。区長に伺います。 緑道の２点目は、植栽についてです。 画面は、第９回ササハタハツ会議の資料からイメージをまとめたものです。これが本当に再現されると、緑道全体の低木の多くが伐採されると想定されます。 区長に伺います。緑道再整備全体で低木をどのくらい撤去する方針でしょうか。再診断された高木と同じように、低木も健全な木はできるだけ保全していく方針になるのでしょうか。 図のイメージには、南国風の植栽と見受けられる箇所があります。これを見た専門家の方は、下草を南国風にすると、実生繁殖や栄養繁殖などで周辺地域に帰化植物として広がることが懸念され、土地の生物相を大切にする生物多様性保全の観点から問題だと評しています。 区長に伺います。南国風の植栽が生態系に及ぼす影響を懸念する専門家の意見がある中、イメージ図どおりにこの植栽を実現するのでしょうか。 緑道の３点目は、工事１に続く再整備事業の計画についてです。 画面の青く「工事②」と書かれた大山緑道の一部と幡ヶ谷緑道の再整備工事、本質問でこれを「工事２」と呼びます。 工事２は今年度予算化済みで、今年の年末頃から着手予定と示されています。しかし、情報をオープンにしながら進めているとされる本事業としては、少なくとも以下について今明らかにすべきです。 第１に、工事１の結果のフィードバックのプロセスです。工事１の先行実施後、工事２の設計へ住民の意見をフィードバックプロセスをどう計画しているか、区長に伺います。 第２に、施工後の管理運営方針を明らかにすることです。工事１と工事２の進め方を見ると、このエリアに公募管理設置制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）は導入せず、また図面中に便益施設も存在しないことから、指定管理者制度導入のメリットもないと考えます。工事１と工事２の笹塚、大山、幡ヶ谷緑道については、民間活力導入の対象外になったのでしょうか。このエリアは再整備後も区が管理運営主体となるのか、区長に伺います。 また、来年度以降に再整備が計画されている西原、初台、代々木各緑道の管理運営主体についても方針を明らかにすべきです。現時点の検討状況を教えてください。区長に伺います。 第３に、農園設置の合理的説明と合意です。 住民の方から農園設置に対して強い懸念の声が絶えない理由は、この地点にこの規模の農園を設置する必要性が示されないこと、農園の管理方針が見えないこと、農園の設置や運営における様々なリスクや対策が見えないことだと考えます。これを解消するために質問したいのですが、一度緑道から離れ、本区の農に関する施策の経緯から伺います。 本区では平成20年以降、４つの区民菜園が運営され、うち２つは用地の転用により事業が終了しました。残る参宮橋は令和４年度末で事業が終了し、恵比寿は令和２年から改修工事に入った後再開されず、今年度からトマト栽培などを目的に1.2億円の予算をかけてビニールハウスが設置されることになりました。 参宮橋区民菜園はどのような経緯で事業終了に至ったのか、区長に伺います。 恵比寿の区民菜園跡地では、なぜ1.2億円という莫大な予算をかけてビニールハウスを設置することになったのか、区長に伺います。 以上を踏まえ、緑道の話に戻ります。 緑道に設置が計画されている農園は、過去の区民菜園と異なり、参加者が畑全体を共同利用する運営を指向しています。新しい取組になるため仮設ファームで実証実験が行われてきました。 農園の管理運営には大きなコストがかかるため、この実験を慎重に評価し、実際の設置要否や設置規模を検討すべきです。その評価プロセスがないまま工事２の着工が計画されているのは問題です。 区長に伺います。まず、仮設ファームの実証結果を明らかにし、農園の設計を検討すべきです。工事２の仕様が決まるまでに仮設ファームの実証評価を公開すべきですが、いつ、どのように公開されますか。 昨年度、仮設ファームの事業とは別に、玉川上水旧水路緑道再整備に伴う農園管理運用検討業務が委託業務として実施されています。この業務で何を検討し、どんな成果があったのでしょうか。特に農園設置や運営上のリスクについて、検討の成果を区長に伺います。 農園運営のリスクとして、作物の不作、獣害の発生、利用者数の減少などが予想されます。設置後に、その状況に応じて農園を縮小する可能性も想定されます。今後、再整備後の緑道に農園を設置するに当たり、運営上のリスクをどう考え、どう対応していくか、区長の考えを伺います。 緑道の最後に、４点目、緑道再整備の予算についてです。 今年第１回定例会の予算特別委員会で、緑道に設置するベンチの購入予算が15基分で約6,240万円だと説明がありました。本区が緑道再整備後のベンチに求める要件は何でしょうか。区長に伺います。 その要件に照らして、ベンチの見積額は高過ぎないでしょうか。一般的な販売価格に照らして予算額が高額な理由をお示しください。 全体で100億円くらいと言われている再整備の予算について、第９回ササハタハツ会議において区長から、「国のお金、都のお金も入ってきますので、半分とは言わないですけれども、区の財政支出としてはもう少し減っていきますので」との発言がありました。 国や都の補助金・交付金について、それぞれどの名目のものを想定しているか、その交付条件は何か、具体的に御説明ください。 次に、防災について大きく２点伺います。 １点目は、福祉避難所の運営体制についてです。 ８年前に都市部で起こった熊本地震では、犠牲者の８割が高齢者を中心とした災害関連死となり、福祉避難所の重要性が再認識されました。しかし、今年の能登半島地震では、福祉避難所に指定されていても開設できない施設が６割を超え、災害時の運営の課題が改めて浮き彫りになりました。大きな課題はマンパワー不足です。施設の職員は、従来の入居者のケアで手いっぱいになり、避難者の受入れには新しい人手が必要になります。 本区では、この３月に改定された渋谷区地域防災計画で、福祉避難所運営体制について、これまでの「指定されている施設職員が主体的に運営する」から「区内福祉事業者等との協定締結等により、福祉避難所における避難者への支援体制の確保を図る」へと人材確保の計画が一歩進みました。しかし、区内事業者の人材だけで賄う方針には不安が残ります。 本区は関係機関と福祉避難所運営の在り方について協議をしていると思いますが、災害時における人材確保について、福祉避難所指定各施設や区内関係団体はどんな課題を挙げていますか。それを受け本区はどのような対策を行いますか、区長に伺います。 区内の事業者以外からも人材を確保するためには、リタイアされた福祉人材や、区外に住まう福祉職の方に災害ボランティア登録をしていただき、災害時に受け入れる体制を構築する備えが必要だと考えます。近隣の地域は同時に罹災している可能性があるため、遠方の方の確保が望ましいと考えます。 23区外や首都圏以外に住む福祉人材の方に渋谷区の災害ボランティアとして登録してもらい、災害時に福祉避難所の支援に当たっていただく仕組みを構築すべきです。まずは、災害時相互応援協定を締結している各自治体と早急に協議を始めていただきたいと考えますが、区長の方針を伺います。 防災では、ほかにも建物の倒壊防止など優先度を上げるべき課題が山積みであり、一方で、効果のない事業は早急に見直すべきです。 防災の２点目は、シブヤ・アロープロジェクトについてです。 令和４年12月に、シブヤ・アロープロジェクト初の外国人アーティストが制作した新作アートとして、ブラジル人アーティストの作品が渋谷マークシティの柱に掲出されました。それから１年半しかたっていませんが、このアートが今年４月にはなくなっていました。シブヤ・アロープロジェクトは費用対効果が認められないとの指摘が多い事業ですが、作品を短期間で撤去しては制作コストが無駄になり、避難所への誘導サインとしても定着せず、ますます事業の意味がありません。 また、本プロジェクトで掲出されたほかの作品が撤去された例はなく、本作品だけが短期間で撤去されたことも不自然です。 区長に伺います。本アートは、いつ、どのような理由で撤去したのでしょうか。掲出時には本アートをいつまで提出する計画だったのでしょうか。そして、本後の掲出にかかった予算、デザイン料、材料費、制作費、掲出作業費、本アートに係る広告費などを全てお示しください。 次に、福祉について大きく４点伺います。 １点目は、障がいがある子どもとその家族の日中の支援についてです。 今年度、新しい渋谷区障がい福祉計画が策定されました。重度心身障がいや医療ニーズを抱える方の支援が拡充したことは評価いたします。ただ、多様化、重層化する支援ニーズの中で切実な課題が寄せられているのが、知的障がいや精神障がいがあるお子さんとその御家族の日中の支援です。 保護者が働いている日中に障がいのある子が通えるサービスとして、本区には日中一時支援事業と放課後等デイサービスがあります。日中一時支援事業は例年定員以上の申込みがあり、利用できない御家族が毎年出ていますが、増設の計画がありません。区は放課後等デイサービスの利用を案内していますが、利用料が高額で、移動支援も確保しにくく、利用しにくいという声も聞こえます。これらのサービスが使えないため、日中、子どもと離れられずフルタイム就業を諦める保護者がいるとも耳にします。 日中一時支援事業と放課後等デイサービスについて、区民のニーズに対するサービスの供給状況をどう評価されていますか。区長に伺います。 日中一時支援事業の利用要件を満たしながら選考漏れで利用ができなかった世帯へ、日中一時支援事業と放課後等デイサービスの利用負担額の差額を補助していただきたいと考えます。区長の見解を伺います。 日中一時支援事業は、学校の長期休業中は９時に預かりが開始されますが、それから仕事へ移動すると仕事の開始時刻に間に合わないという保護者の方がいらっしゃいます。預かり時間が早まるか、または送迎サービスがあれば仕事に支障が出ないのにという声を伺います。また、放課後等デイサービスを利用される方も、移動支援をもっと柔軟に使いたいという声を伺います。 サービスが足りていないので移動支援の業者の一層の参入が求められますが、本区の不動産賃料の高額な入居費が事業者の参入障壁になっているようです。区内で移動支援を行う事業者へ入居費の補助を拡大すべきと考えます。切実なニーズに対応するため、優先度を上げて措置いただきたいと考えますが、区長の見解を伺います。 福祉の２点目は、知的障がいがある方への情報保障とバリアフリーについてです。 私は、今年２月にシブカツで開かれたボランティアセミナーに参加しました。知的障がいのある方々と一緒に渋谷の街を歩きながら、「誰もが分かりやすい・利用しやすい」という視点で街の課題を見つけるインクルーシブリサーチと言われる企画でした。一緒に歩きながら、誘導サインがおしゃれ過ぎて分かりにくいなどの意見を聞き、自分では気づけない視点が得られました。 街には段差などの物理的なバリアだけでなく、知覚的、感覚的なバリアも存在しています。 本区では４月から、渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例が施行され、情報保障の条文が規定されました。情報保障の対象は「区のあらゆる施策」と書かれていますので、広報物はもちろん、掲示物や区有施設の案内も情報保障の対象になると考えます。 そこで伺います。知的障がい者への情報保障は、視覚や聴覚などの身体障がい者への情報保障とは異なる考え方での配慮が必要になります。本区は、知的障がい者への情報保障についてどのように考え、どう取り組んでいくか、所見を伺います。 さきのインクルーシブリサーチのようなイベントで得られた気づきを、まちづくり施策へ反映していく仕組みが行政として重要です。参加者の方も、自分が出した意見がまちづくりに取り入れられるととてもやりがいが出るとおっしゃいます。 本区ではほかにも、しぶやボランティアセンターが主催し渋谷区防災課が協力する、防災まちあるきなどの企画も行われていますが、そこで伺います。インクルーシブリサーチや防災まちあるきなどで参加者から得られた学びの成果は、どのように区政にフィードバックされていますでしょうか。是非、障がい者福祉だけでなく、まちづくりや施設総合管理といった街の整備に関わる組織にもフィードバックいただきたいと考え、伺います。 福祉の３点目は、重層的支援体制整備事業についてです。 現在本区では、13名の地域福祉コーディネーターが４つの日常生活圏域に分かれて業務をされています。勤務地は、区役所２階の社会福祉協議会事務所や大和田の結しぶやで、福祉なんでも相談窓口の相談などに当たられています。 一方で、地域の事業者からは、地域福祉コーディネーターが日常生活圏域にいてくれたほうが情報共有や相談がしやすい、区役所や大和田には気軽に出向きにくいという声を聞くことがあります。地域内の多機関協働を進めるためには、日常生活圏域ごとに地域福祉コーディネーターの勤務拠点を設け、そこを地域の支援のつながりの場とする形が好ましいのではないかと率直に思います。 区長へ伺います。現在、地域福祉コーディネーターが各日常生活圏域に配置されず、区役所に配置されている理由をお示しください。今後、中長期的な地域福祉コーディネーターの配置についてどう考えられているか、展望をお示しください。 昨年度から、重層的支援体制整備事業において、デジタル・コミュニケーション・プラットフォーム、ＤＣＰの利用が開始されました。相談者本人を中心に、複数の相談支援機関が垣根を超えて連携するためのツールとして成果に期待しております。 区長へ伺います。ＤＣＰを使って支援しているケースは、何ケースに上りましたか。また、区役所外の支援団体でＤＣＰへアクセスしているアカウント数は幾つでしょうか。 ＤＣＰ導入の成果として業務が効率化されたとは伺っていますが、利用者の福祉サービス向上につながった事例があれば御紹介ください。 福祉の４点目は、エンディング・サポート事業についてです。 これまでに他会派からも提言があり、区長から社会福祉協議会とも課題を共有した上で検討していくとの御答弁が続いています。 本区では単身の高齢者が4,600人以上に上り、それだけの方が孤独死のおそれに直面しています。これは人としての尊厳の問題であり、そこに手を差し伸べるのは行政の責務です。 東京都は今年度から、終活専用相談窓口を設置した自治体に補助を出す施策を開始しました。もはやエンディング・サポートは自治体として当然に行うべき喫緊の課題です。 エンディング・サポート事業について、都の補助事業の活用を含めた検討の進捗を伺います。今後どのようなスピード感を持って取り組むのか、展望をお聞かせください。 外国籍の方には独自のエンディング・サポートのニーズがあります。本国への移動が困難なため日本で遺言を作成する方もおり、専門的知見に基づき本人と意思疎通した上で遺言の作成と執行ができる、通訳兼遺言執行人のような専門家が求められます。また、日本人のパートナーから相続した外国籍の方が財産を処分する際、悪質なブローカーの介入を防ぐために、国家資格者などの専門家に安心して相談できる体制も求められています。 外国籍の方向けのエンディング・サポートを行政が行う事例はまだ少なく、本区が先頭を切って取り組むべきだと考えます。外国籍の方へのエンディング・サポートの取組について、併せて展望を伺います。 次に、子育て・教育について大きく３点伺います。 １点目は、未就学児のいじめや人権についてです。 さきの第１回定例会で、「未就学児のいじめや人権に関する請願」が全会一致で採択されました。未就学児におけるいじめや人権に関する実態調査を行うこと、保育の質ガイドライン及び就学前教育プログラムを踏まえた上で、いじめ防止や人権保護に具体的に取り組めるよう、渋谷区の全教職員に研修等を実施し、意識の向上に努めることなどが本区に求められています。 区長へ伺います。令和５年度に、本区に対して、未就学児のいじめに関する相談は何件あったでしょうか。請願を受け、実態調査と全教職員への研修の実施について、今年度どのようなスケジュールで取り組みますか。検討の進捗をお示しください。 子育て・教育の２点目は、ＩＣＴ教育環境についてです。 全国に先駆けた１人１台タブレット端末導入から７年、利用が定着している中、学習環境としての学校設備や備品に関して、保護者の皆様から多くの意見をいただきます。多く聞くのは、学校施設の電力容量やＷｉ－Ｆｉ施設の安定性、端末本体や充電器の故障時の対応などです。 最近伺った課題は、教室の机についてです。小学校の授業では、教科書、筆箱、ノートにタブレットが机に並べられ、机からタブレットを落としてしまう、落下が原因で壊してしまう児童もいると聞いています。学習環境改善のため、机を端末使用に適したものへ入れ替えたり、タブレット落下防止シートを配布するなどの対策を講じられないでしょうか。 ＩＣＴ教育を推進するのであれば、端末機器のみならず、通信環境、机や備品、運搬、故障対策など、使用環境も含めてトータルで先駆的な整備を進めるべきだと考えます。 教育長へ伺います。今述べたような課題を本区は認識していますでしょうか。ＩＣＴ学習環境としての学校設備・備品の問題を検証し、早急に対策を打ち出していただきたいと考えます。どう取り組んでいただけますでしょうか。 子育て・教育の３点目は、代々木山谷小学校の教室不足についてです。 児童数の増加による代々木山谷小学校の教室不足は、当会派も再三指摘しておりますが、今年も代々木山谷小学校普通教室化改修工事が入札公示されました。４年連続５回目の同じ名称の改修工事で、今年はいよいよ放課後クラブ室を縮小し、通常教室化工事を行う必要があると伺っています。児童数が増えているのに放課後クラブ室が縮小されるという、子どもたちの居場所、遊びの場を直撃する事態になっています。 昨年の第四回定例会でこの問題が指摘された際、区長は、しっかりと対応できると答弁されました。しかし、来年度もこの傾向は続くと見込まれます。到底、しっかり対応できる状況ではありません。 代々木山谷小学校の教室不足問題をどう解決するのか、区長の考えを伺います。この反省は、今後の学校建替え計画にも生かさなければなりません。 次に、熱中症対策について伺います。 １点目、今の代々木山谷小学校の放課後クラブ室の話です。 この夏に放課後クラブ室を縮小し通常教室化工事を行う関係で、放課後クラブ室でエアコンが使えず扇風機を使うことになると伝え聞き、驚きました。 教育長へ伺います。扇風機や送風機の使用だけで今年の猛暑を乗り切ろうとする対応は、子どもたちの命に関わる大問題です。冷却機能のある装置を導入し、適切な温度管理ができる設備環境を整えていただきたいと強く求めますが、方針を伺います。 ２点目は、クーリングシェルターについてです。 当会派は昨年８月に、区長へ「『熱中症対策』実施を求める緊急要請」を提出し、区民や来街者が暑熱から一時的に避難できるクーリングシェルターの設置を要請しました。区長からは、民間施設を含めたシェルターの指定について、気候変動適応法の施行に合わせて区内事業者の協力を要請すると答弁いただきました。 今年のクーリングシェルター導入に向け、どのような施設と調整され、どこに何か所が指定可能な見込みか、区長に伺います。 最後に、庁内ガバナンスについて伺います。 昨年、前副区長が当会派の議員を誹謗中傷し辞職しました。本区は再発防止策として、職員一人一人のモラルの啓発を掲げ、研修等を実施してきました。しかし、この問題は職員個人の問題に矮小化させるものではなく、組織の自浄作用が働くようさらに改革を進めるべきです。 当会派は、第三者を窓口にした通報制度の立ち上げを提案してきました。 また、昨年11月には特別区人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」の中で、区の外部に相談窓口を設置するなど相談体制の充実に努めるよう意見があり、本区は、外部の相談機関の設置も含めた検討体制の立ち上げを進めていると委員会で示されました。外部の相談窓口の設置について、検討の進捗を区長に伺います。 民間企業では、サーベイと呼ばれるアンケートシステムを活用し、従業員の満足度や考え、コンディションを定期的に測定し、組織環境の向上に努めています。サーベイにより、職員のメンタルヘルスや職場のハラスメントの予兆を可視化できる効果も期待できます。本区でも職員向けにいわゆるサーベイ調査を導入してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 以上、区長、教育長の御答弁をお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　５番増田洋紀議員。

幾つか実施済みのものを聞いてしまってすみませんでした。 外部の相談窓口については進めていただけるということで、進捗を期待しております。 再質問させていただきます。 まず、工事１のテラゾ材なんですけれども、私たちには、本当に今地元の方から切実にストレートな心配の声が上がってきています。これを強行してしまうと、地元の方々は将来ずっと使う公園になりますので、強行するのは禍根を残してしまうんじゃないかという懸念を強く持っております。是非もう一度話し合って、最後の見直しの余地、検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。再質問いたします。 それから、工事１と工事２の間のフィードバックのプロセスなんですけれども、ちゃんと検証いただくという御答弁いただいたんですけれども、去年の計画だと、工事が終わって住民に利用してもらってから次のエリア着工するという計画だったと思うんです。それが、工事１がずれてきて、今工事１が今年の年度末に終わって、工事２は年末に始まってしまうというスケジュールになっていますので、ここは慌てずに、しっかり工事１が終わって利用いただいてから工事２着工すべきじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。再答弁をお願いいたします。 仮設ファームについて再質問いたします。 成果については定性的に今御説明いただいたんですけれども、去年８月のササハタハツ会議の資料で、この仮設ファームの評価項目、かなり詳細に挙げられているんですね。農園の仕様、地べたなのかプランターなのかですとか、必要な設備、それから農園の利用に関すること、利用ルール、マナー、利用料金と、こういった例が挙げられています。 あと、定性的なことでも、利用者のキャストの方から聞いているのは、コーディネーターが替わって、最初は少数の人がやっていたけれども、だんだん利用者が増えてきた、これは前向きな評価なんですけれども、そういう声もありますので、そういう評価をしっかり地元の方にリアルに知ってもらったほうがいいと思います。是非、この仮設ファームの評価をしっかり公表していただきたいと考えます。 そして、これは農園を含む工事２の着工前に必ず行うべきだと思いますので、いつこの評価を行って公表いただけるか、再質問をいたします。 農園の運営リスクを考えるとおっしゃいましたが、造ってしまって大き過ぎたでは遅いと思いますので、そのリスクを考えて、今後、西原・初台・代々木も含めて設置をしていく中で、引き続き農園の全体の８％というのは固めていくのか、状況を見て狭めていくのか、どちらの可能性があるのか、再質問させていただきます。 農園を緑道全体に設置するに当たって、利用に対して広過ぎるものを設置してしまうリスクもあると思いますので、８％を守るのか、縮小する可能性があるのか伺います。 ベンチについては飛ばします。 地域福祉コーディネーターの件、これは意見だけ申し上げます。 スーパーバイズされているということなんですけれども、やっぱり地域に核となる方がいて、その方のところに各事業者が集まれる、こういう場を是非つくっていただきたいと思いますし、それを事業者の方望んでいる声もあります。重層的支援整備事業の専任常勤スタッフを地域包括に置くですとかいう意見もあると思います。そういった形でしっかりと各拠点にコアになる人がいるという体制を御検討いただきたいと思います。今のは意見です。すみません。 ３、エンディング・サポート事業について再質問いたします。 同じ答弁が繰り返されていますので、御検討いただいていることは分かりましたが、何か具体的に今どういうことを社協と話されているですとか、そういう具体的な進捗があれば是非お聞かせください。再質問です。 それから、いじめに関しては実態調査って行わないという御答弁でしたけれども、国のほうではそういう見解はあると思いますが、やはり今年度条例も施行されて、子どもの人権という条項もできている区です。子どもたちに焦点を当てる調査だけじゃなくて、いろいろ今日の地方紙の紙面には、いじめの危険因子とか保護因子というものがあって、それがどう子どもへ働きかけていくかということを調査されている方の紹介もありました。こういったことも踏まえて、是非実態調査、議会としての全会一致の要望ですので是非取り組んでいただきたいと思うんですけれども、改めてここについて御見解をお願いいたします。再質問です。 あと、区長にもう１問、山谷小学校の教室不足なんですけれども、来年のためと言われているのは、今６年生と５年生が２クラスずつだと、それ以降がもうずっと３クラスだというふうに伺っていますので、来年また６年生が出て１クラス増えても、さらに再来年もまた増える状況になるだろうというふうにＰＴＡの方から言われていまして、そうなるとまたどこかを潰すという話になるのか、または、校内にプレハブを建ててですとかそういう形になるのか、今から具体的にどんな対応を取られるのか、山谷小学校について再質問させていただきます。 教育長に再質問を１点させていただきます。 ＩＣＴ環境の話、破損については御丁寧に御答弁いただいたんですけれども、机に置いていてずり落ちてしまうという、壊れなくてもこれ自体がやっぱり学習上ストレスですし、こういったことのないようしっかり、端末を渡して、そういう方向で教育を営んでいるわけですから、それに見合った適切な環境を整えていただきたいと思います。 この落下に関して認識されていたかということと、あと、今保護者の方が中心にこれの対策を考えているということも伺っておりまして、しっかりとこれでフォローいただきたいんですけれども、それについて再答弁をお願いいたします。 最後、意見で……、こちらで再質問をさせていただきます。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　５番増田洋紀議員。それも含めて言ってください。

区長に再々質問をさせていただきます。 仮設ファームについて、いつ結果を公表いただけるか伺ったつもりです。これに改めてお答えいただけますでしょうか。 教育長に、少し広く再質問させていただきます。 仮設校舎ですとか今後の校舎になったときまで待てない子どもたち、今の学校で教育を受けている子どもたちに対しても、しっかり教育環境を整備していくのは今の行政の務めだと思います。落下防止にかかわらず、校舎の建替えまで待ってという言い方ではなくて、課題があったらしっかり保護者の方、子どもたちに寄り添って、備品、設備もしっかり整えていただきたいんですけれども、そういった大きな視線でしっかり今の子どもたちにできる限りのことを対応していきますという御所見をいただきたいと思います。再々質問させていただきます。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　５番増田洋紀議員。

仮設ファームについては、とにかく工事に農園を含んだ区間の着工前にしっかりと仮設ファームの評価を明らかにして、農園の設置に関する是非議論をもう一回すると、これは当たり前の流れだと思いますので、ここをしっかりお願いをさせていただきます。 以上、立憲・国民渋谷議員団は、多様な区民の声に寄り添って、今後も区政に取り組んでまいります。

これから日程に入ります。 日程第１を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本定例会の会期は本日から６月17日までの15日間とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、会期は15日間と決定いたしました。 日程第２を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定いたしました。 これから日程第２を採決いたします。 本件は、大高満範氏に敬意を表するため、起立により採決いたします。 区長提案のとおり大高満範氏を渋谷区名誉区民として選定に同意することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、大高満範氏を渋谷区名誉区民として選定することに同意と決定いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明６月４日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後４時13分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　太田真也 渋谷区議会議員　　星野　愛