令和５年２月定例会（第１回） 02月21日－01号

傍聴人に申し上げます。 議場において騒ぎ立て、会議を妨害するときは、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じますので、あらかじめ申し上げておきます。 この際、会議規則に基づき、７番小田浩美議員、28番丸山高司議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は次のとおりであります。 長谷部区長、杉浦副区長、澤田副区長、佐藤会計管理者、北原経営企画部長兼施設整備担当部長、伊橋デジタルサービス部長、松本総務部長、木下人事担当部長兼新型コロナウイルス感染症対策担当部長、山中危機管理対策部長、斎藤危機管理対策監、古沢区民部長、宮本産業観光文化部長、星スポーツ部長、早川生涯活躍推進部長兼新型コロナウイルス感染症対策担当部長、藤野福祉部長、高橋高齢者政策担当部長、富井子ども家庭部長、下村子育てネウボラ担当部長、阿部健康推進部長、加藤都市整備部長、奥野まちづくり推進部長、井川土木部長、佐藤環境政策部長、五十嵐教育委員会教育長、菅原教育委員会事務局次長、小山選挙管理委員会委員長、黒柳選挙管理委員会事務局長、國貞代表監査委員、齊藤監査委員事務局長。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ４渋監発第47号 令和５年２月15日 渋谷区議会議長殿 渋谷区監査委員　國貞美和 渋谷区監査委員　吉井敏昭 令和４年度財政援助団体監査及び随時監査（政務活動費）の結果に関する報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第９項の規定に基づき、令和４年度財政援助団体監査及び随時監査（政務活動費）の結果に関する報告を次のとおり提出する。 〔以下の朗読を省略いたします〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和４年11月末日現在及び12月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 28番丸山高司議員。

質問に入ります前に、一言申し上げます。 ２月６日、トルコ南部シリア国境付近で大地震が発生しました。日本を含め70か国が救助隊派遣等の支援に動き、奇跡の救出劇も報じられたところでありますが、これまでに４万6,000人以上の死亡が確認されました。お亡くなりになったトルコ・シリア両国の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、一刻も早い復興を願わずにはいられません。 くしくも、本年は関東大震災から100年目となります。日本はこの間、今日に至るまで、スペイン風邪の流行、第二次世界大戦、そして近年では、阪神・淡路大震災、東日本大震災と大きな地震災害を経験し、さらに直近では、地球温暖化やマイクロプラスチックによる海洋汚染、コロナウイルス感染症など、こうしたかつてない経験を踏まえたときに、ロシアの歴史学者クリュチェフスキーの言葉「歴史は何も教えない。ただ、学ばない者を罰するだけだ」を想起するのであります。 渋谷区民のウェルビーイング実現のためには、過去の知見と教訓を生かし、現在の課題と真摯に向き合ってこそ実現するのではないでしょうか。その覚悟と視点を私ども議員は持ち得ているのか、厳しく問われている気がいたします。 今期残す任期は３か月を切りました。最後まで緊張感を持って予算審議並びに区政に取り組んでまいりますことをお誓い申し上げ、以下、質問に移ります。 まず初めに、新年度当初予算案に関する質問から入ります。 我が国では、新型コロナウイルス感染症が確認されてから、はや３年が経過いたしました。現場で従事されたエッセンシャルワーカー皆様の御尽力、全ての自治体が総力を挙げて取り組んできたワクチン接種の進展、加えて区民皆様には手洗い、消毒、マスクの着用といった基本的な感染防止対策への御協力をいただきながら、幾たびの感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行が視野に入った状況であり、５月連休明けにも５類に移行するとのことであります。 他方、我が国の景気の先行きに目を向けてみれば、物価高騰や世界的な金融資本市場の変動等の影響に注視し続ける必要はあるものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されており、先月、岸田首相も施政方針演説において「新型コロナウイルスから、全面的に日常を取り戻そうとする今年、日本を、本格的な経済回復、そして、新たな経済成長の軌道に乗せていこうではありませんか。」と決意表明されています。 こうした状況下、提出された本区の令和５年度一般会計当初予算案は、対前年度で約64億円、6.0％増と大幅な増額となっています。１月23日の全員協議会において、区長からは、「未来の投資」との発言もありましたが、過去最大規模の予算を編成されたその意図するところ、さらに物価が高騰し続ける中、いかに持続可能な行財政運営を行おうとしていくのか、所見を求めます。 また、物価高騰は、昨年発表された「新しい学校づくり」整備方針の建て替えロードマップ実現の大きな障がいとなるのではと憂慮するところであります。物価高騰が与える影響について、区長の見解を求めます。 次に、実施計画2023の策定について質問いたします。 本区は、平成28年10月に、20年後の未来像を「ちがいを　ちからに　変える街。渋谷区」とする新たな基本構想を策定しました。翌平成29年２月には、この未来像の実現に向け、基本構想に掲げた７つの政策分野ごとに、その具体的な施策の方向を示す10年間を期間とする長期基本計画を策定し、本計画に基づき、実施する主要な事業の具体的計画を示すものとして、実施計画を策定していることは御案内のとおりであります。 この実施計画は、３年ごとに改定ローリングし、主要な事業計画を長期基本計画、さらには基本構想の実現に向けて、都度、俯瞰しながら、検証、微調整を加え、次の実施計画に反映し策定すると承知しております。 現在の実施計画は、今年度までを計画期間とする「渋谷区実施計画2020」であります。改めて、実施計画2020を見ますと、示された具体的な施策の中で、子育て、教育の分野では、待機児童ゼロの実現、ＩＣＴ教育の推進などが図られ、まちづくりの分野では、玉川上水旧水路緑道整備や西参道プロジェクトの進展など着実に実現している施策がある一方、いまだに続く新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した区内商店街、中小企業への支援、路上飲酒や落書きなどの迷惑行為の増加など、新たに発現した事象、また、長期基本計画で福祉分野の施策の柱の一つとしている「福祉人材と共助を支えるボランティアの育成強化」や実施計画2020に施策として位置づけられている「分煙対策の推進」など、アクセルを踏むべき施策などを考慮する必要があると考えます。 そこで区長に質問いたします。 昨年度末で計画期間の半分を経過した渋谷区長期基本計画の進捗状況について、また、渋谷区実施計画2020について、どのように総括しているのか、お聞かせください。そして、今回作成した実施計画2023において、前述したような新たな視点や社会経済情勢等の変化に対する対応を含め、込められた区長の思い、その特徴について所見を伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症について質問いたします。 新型コロナウイルスが国内で初めて確認されてから、３年がたちました。思い起こせば、当初は、いまだ正体が知れぬ新型のウイルスへの第一の備えとなる手指の消毒薬も入手することが極めて困難で、また、不織布マスクも尋常ならざる価格で取引され、さらには、ワクチンも治療薬もない状況で、国内では、新型ウイルスに加え、大きな不安が蔓延するとともに、その恐怖が日本を飲み込んでおりました。 その後、徐々にではありましたが、国と国民が協力連携した努力と、ウイルス株の変異への適切な対応などにより、いわゆる第１波での致死率が５％を超えていたものが、第７波では0.1％まで下がったことが報道で取り上げられております。 本区の保健所の体制も、昨年度の年末年始と今年度の年末年始では、経過観察を要する患者が15％以上減少し、入院調整に注力できるようになったと仄聞しております。直近の報道では、本年５月８日をもって、このウイルスは特措法の対象となる新型インフルエンザ相当から感染症法の５類疾患となる見込みであります。 先が見えなかったコロナ対策も、ワクチンの普及や新しい治療薬の開発により、見通しがつけられるようになり、ウィズコロナへの移行を加速させる時期に来ていると感じるものであります。 しかしながら、いまだ新型コロナウイルスに感染する方が一定数おられ、その中には、入院を余儀なくされる方もおられます。本年５月以降、重症化リスクの高い患者などへの医療提供体制や治療費の負担はどうなるのか、罹患した際の相談窓口はどう変わるのかなどについて、区民皆様の中には不安を持つ方がおられるのではないでしょうか。 また、いまだ詳細は明らかにされておりませんが、米国での感染者数の増加がいわれる新たな変異株流行について、区民の不安、入院調整の負担についての区内医療機関の懸念など、不確定要素が多くあるものと認識いたします。 そこで質問いたします。 新型コロナウイルス感染症への区の現状と今後の取組について、区長の所見を求めます。 次に、文化・産業振興について質問いたします。 区内スタートアップ企業の成長支援の取組については、複数年にわたり数々実施されてきました。取組の成果が出始めているものについては評価するとともに、全ての施策の効果が出るよう修正や改善を加えるなど、不断の努力をお願いするものであります。 最近では、外国人創業支援、高度人材へのスタートアップビザ発給をはじめとする規制緩和の特区提案を本区から内閣府や自民党本部の政策会議等に対して行い、環境整備に尽力していることは評価するものであります。 これまで実施してきた施策に加えて、令和４年第１回定例会での代表質問で、スタートアップ企業の育成支援組織を設置し、企業に寄り添って伴走型で企業育成を支援する仕組みの構築を提案いたしました。 それに素早く対応いただき、令和４年度一般会計補正予算（第２号）にて、渋谷グローバルスタートアップ育成機関設立に要する経費が組まれ、準備を進めていただきました。今般発表されたシブヤスタートアップス株式会社の設立は、本施策の執行主体として、多くのスタートアップ企業を成長させる機能を果たすものと期待しております。 そこで質問いたします。 シブヤスタートアップス株式会社の設立及び本施策の狙いと運営方針についてお聞かせください。また、一部反対する会派が民間企業に区税の投入はするべきではないと主張しております。将来展望を区民にもたらすベネフィットに関する観点より所見を求めます。 次に、新しい文化産業振興策について質問いたします。 渋谷のストリートカルチャーと、それを育んできた文化・エンターテインメント施設は、本区の象徴の一つと考えます。この街から生まれる独自のアートや文化は、国際的に評価され、世界から耳目を集めるものが多くあります。 他方、本区は、日本随一のスタートアップ企業の集積を支える数々の政策を実行し、新産業の創造を目指しています。今後の成長分野として世界で注目されているウェブ３領域は、多くのアーティストや企業が取り組んでおり、前述した渋谷ならではのアートや文化を武器として、街の活性化と企業の活躍の場を創出することが期待されるものであります。 ここで、簡単にウェブ３を説明いたしますと、フェイスブックやインスタグラムのように必ず管理者を介する中央集権型の情報発信の仕組みとは違い、分散型組織による仕組みであります。個々が管理者を介することなく情報管理と伝達を行うもので、情報や作品の保有者に直接的な価値を生み出しやすく、アートや文化に関するコンテンツに親和性が高いとされています。 ウェブ３政策は、政府の「骨太の方針」の中に、国の経済成長戦略の一つとして位置づけられており、昨年12月には、自由民主党デジタル社会推進本部のウェブ３プロジェクトチームから、「ｗｅｂ３政策に関する中間提言」が出されております。 このように、ウェブ３は世界を商圏とするデジタルの領域ですが、実際には、この領域のイベントが世界各国で開催され、最近では開催地として渋谷が選ばれることが増えていると仄聞しています。 国策でもある本分野において、本区のポテンシャルを生かす可能性を感じるものであります。国際的なイベントの招致や自治体として公共空間や地域のイベントスペースを活用したアートイベントの共催等を実施することで、区内の文化・エンターテインメント施設の集客・ＰＲ、世界各国からイベント参加を目的とするインバウンドなど、本区の文化、観光、産業活性化が図られるものと確信します。とともに、ウェブ３領域で先端技術を取り入れた施策を支援することで、新産業の創出を促すものと考えます。 そこで質問いたします。 グローバル拠点都市戦略、文化観光振興の両面から、ウェブ３分野への取組を推進する組織をつくり、実装することで、渋谷の価値向上に寄与すると考えますが、区長の所見を伺います。 次に、まちづくりについて２点質問いたします。 １点目は、西参道プロジェクトについてであります。 令和２年度より、明治神宮の鎮座100年を契機として、西参道とこれに隣接する首都高高架下施設の整備を行う西参道プロジェクトの工事も順調に推移し、夏には将棋をコンセプトにした新たな施設「駒テラス西参道」がオープンするものと承知しております。 将棋文化の普及振興を通じた伝統文化の発展とともに、本施設が設置される代々木・初台地域においては、以前より地域のお祭りなどが開催され、この地域独自の文化の継承も行われてきたと理解するところで、昨年７月には、明治神宮西門前の新しく整備された道路空間等を活用した地域のイベント、西参道ＳＡＮＤＯ地域フェスも開催されたところであります。 さて、具体的なコンテンツとしては、ホール、ギャラリー、スタジオ、カフェ、そして公園施設から成り、一部を日本将棋連盟が管理・運営し、将棋を通じたまちづくりを行うとされております。新たに整備される駒テラス西参道の将棋文化と、これまでの地域活動がうまく融合して、にぎわい創出につなげてもらいたいと強く願うものであります。 他方、日本将棋連盟に広報活動や施設を活用したイベント等の運営を委託することについては、理解するところですが、事業企画と支援、地域とのコミュニケーションを行うコーディネーターの配置等、地域のにぎわい等の創出に関するサポート等については、豊富な知見と地域を熟知する人材の配置などが必要ではないでしょうか。 そこで質問いたします。 地域で活動する皆様一人一人の声を聞きながら、明治神宮の参道の一つとしてふさわしいまちづくりを推進するため、運営方法を含めた本施設の施策展開について、区長の所見を伺います。 次に、水道道路沿道まちづくりについて質問いたします。 先月、六号通り商店街振興組合新年会に出席したときの話であります。共産党、田中正也区議会議員が、区長に対して幡ヶ谷原町アパート跡地を取得して福祉施設を設置するよう要請する発言を聞いて、この議員は果たしてまちづくりをどう捉えているのか、商店街会員のいる前のパフォーマンスとしても、あまりにもお粗末で低レベルな言動で、同じ議員として恥ずかしくなったのであります。 故事に用管窺天という言葉があります。意味するところは、視野が狭く、見識がないことで、細い管を通して空をのぞくという意味であります。まちづくりにおいては、場当たり的に対処すると、後で取り返しがつかない事態となります。 我が会派の令和４年第４回定例会においての質問に対し、区長答弁として、「水道道路沿道のまちづくりを進めていく上では、オリンパス工場跡地をはじめ沿道の遊休資産を有効に活用しながら、エリアの個性を生かし、地域の発展に欠くことのできない重要な拠点形成や開発に向けたパブリックスペースの再編、住民をはじめ様々な人が活動する場や機会づくりなど、互いに響き合い、調和していく未来に向け、地域の方々の声を踏まえた将来像の共有と、その実現に向けた多様な関係者との協働が重要（中略）区として地域のあるべき姿を見据えつつ、都に対しても連携を働きかけながら、急ぎ検討を進めていくつもり」と答弁されました。 令和４年度に新規で、水道道路沿道まちづくり調査委託を予算化し、新年度はさらなる予算の拡充がなされるものと承知しております。沿道に散在する公共施設や空間を個別に部分最適で再編していくのではなく、実現すべき街の将来像を見据えた全体最適、すなわちグランドデザインとしてのまちづくりを考えていかなくてはなりません。また、沿道の背後には住宅市街地が広がっており、そこに暮らす区民が安心して住み続けられるよう、水道道路を骨格とした一体的な防災力の向上を図るべきであります。 そこで質問いたします。 こうした視点から、水道道路沿道を一体と捉えたまちづくりの方向性を具体的に定め、オリンパス跡地や旧都営住宅跡地など沿道エリアの都市開発を着実に誘導していくことが必要と考えますが、区長の所見を求めます。 次に、防災対策について３点質問いたします。 １点目は、新年度実施する防災キャラバンについてであります。 新聞報道によれば、都は２月１日、地域防災計画（震災編）の修正案を公表しました。首都直下地震で想定される被害を2030年度までに半減させる目標を掲げ、新年度初めに決定するとのことであります。 この地域防災計画の修正案では、この10年で防災訓練が減ったことなどにより、地域や家庭のいわゆる自助・共助の防災力が低下していると指摘しております。翻って、本区においては、今年度実施した防災キャラバンでは若い世代が多く来場し、アンケートでも満足度が高いなどの成果があったことは承知しておりますが、令和４年第４回定例会において、我が会派が共助の点で物足りなさを指摘しました。 このときの区長答弁では、「議員御指摘のとおり、来場して楽しんでいただくだけでなく、この防災キャラバンへの参加が自助、共助のための意識の向上に結びつき、家庭内の備蓄の推進や地域の防災活動や避難所運営訓練への参加など、実際の行動につなげていくことが今後の課題と考えています。」と答弁されました。 そこで質問いたします。 新年度に実施する防災キャラバンでは、参加をきっかけとして、自主防災組織が行う地域の防災訓練や避難所運営訓練への参加につなげることなど、自助、共助の強化に資する視点を持ち実施すべきと考えますが、所見を伺います。 ２点目は、避難所でのＷｉ－Ｆｉ整備についてであります。 都の地域防災計画修正素案では、この10年でスマートフォンの世帯保有率は14.6％から93.0％まで高まったことを踏まえ、避難所に指定されている都有施設へのＷｉ－Ｆｉ整備を進めて、災害時の情報通信基盤を強化するとしております。これも翻って、本区においても、以前より我が会派から要望していた避難所におけるＷｉ－Ｆｉ整備であります。 確かに、学校建替え計画で示されている早い段階の更新においては、更新時に設置することが適切と考えますが、学校建替え計画は20年間に及ぶものであります。地震災害はいつ起こるとも分からない状況の中で、更新時に考えるでは遅きに失すると考えるところであります。 そこで質問いたします。 Ｗｉ－Ｆｉ整備方針について、その後の進捗状況をお聞かせください。 ３点目は、防災のＤＸについてであります。 １月31日の新聞報道によれば、政府は、地震などの災害に備え、マイナンバーカードとひもづけたスマートフォンの避難支援アプリの普及に乗り出すとし、利用者への避難先の通知や各避難所の名簿作成の迅速化、支援物資の適切な配布などに生かせるとの報道でありました。 アプリは、各自治体とＩＴ企業が連携して作成し、一部の自治体では既に開発に着手しているとのことであります。災害発生時に、居住地や被災状況に応じた避難所の地図が住民のスマホに通知されるほか、避難所に着いた住民が現地でＱＲコードを読み込めば受付が終了し、氏名や住所などの情報が避難所ごとに登録される仕組みであります。 実際に、宮城県が避難訓練において開発中のアプリで検証した結果、２分間で100人の名簿登録ができ、従来の手作業による名簿作成では、10分間で30人程度しかできなかったとのことであります。 政府は、さらにマイナンバーカードを使った先進的な取組を進める自治体をデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、財政支援をするともしております。取組１件につき最大３億円を補助するメニューを2022年度第２次補正予算に盛り込んで、自治体に導入を促すとの報道でありました。 まさにＩＴ企業が集積し、ＤＸを活用してスマートシティを目指す本区にふさわしい取組と考えるところであります。以前より、防災対策の課題の一つとして、避難所運営を担うスタッフが足りず高齢化していることや、避難所運営は人力に頼らざるを得ないとの指摘がされ続けてきました。 そこで質問いたします。 避難所運営の課題解決のため、ＤＸの取組を推進するべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、福祉について２点質問いたします。 １点目は、重層的支援体制整備事業についてであります。 本区では、新年度より本格実施し、複合化・複雑化した生活課題を抱える人、世帯に対し、生きづらさを少しでも軽くできるよう、共に考える支援体制を整備する運びとなりました。当初予算案事業シートを見ますと、窓口については、既存の各窓口における対応力強化を図るとともに、福祉全体の困り事を一括して受ける「福祉なんでも相談窓口」を区役所、文化総合センター大和田内に設置し、さらには巡回相談を実施するとのことであります。 また、地域福祉コーディネーターを増員し、従来の制度や枠組みの中では十分に対応できない、いわゆる「制度のはざま」で困り事を抱えている方に寄り添い、地域の中で生活し続けるための課題解決に伴走しながら支援をしていく体制を構築するとのことで、渋谷の福祉分野において、画期的かつエポックメーキングとなるものと大いに期待するものであります。 そこで質問いたします。 重層的支援体制整備事業実施計画の策定も進め、事業実施に向け大詰めを迎えているものと考えますが、窓口設置やコーディネーター増員のほかに特徴的な取組について所見を伺います。 さらに、文化総合センター大和田内に、地域づくりのプラットフォームを整備し、ＮＰＯや地域団体等が日常的に活動できる場を提供し、連携を図るためにコーディネーターが支援するとありますが、このことを重層的支援体制整備事業にどう生かし、展開されようとするのか、その意図するところを伺います。 ２点目は、高齢者福祉についてであります。 団塊の世代全てが75歳以上になる2025年が間近に迫る中、急速な高齢化の進行とともに、介護需要の高まりはとどまるところを知らない極めて厳しい状況であります。したがって、介護サービス基盤の整備は継続して取り組むべき重要な課題であります。 中でも、介護度が上がり在宅での生活が難しくなってきた高齢者、またはその家族にとって、特別養護老人ホームへの入所は重要な選択肢の一つであります。 本区は、特別養護老人ホームの整備に関し、以前より23区トップレベルの整備率を誇っており、令和３年には、特別養護老人ホームかんなみの杜・渋谷が開設されたことで、一層の拡充が図られたことは承知しています。 しかしながら、依然として300人以上の方が特養への入所を希望している現状に加え、区内特養施設の老朽化や今後の高齢者の増加を見据えると、さらなる整備拡充は避けて通れないものと考えます。 区長は、所信表明の中で、神宮前地域の国有地を活用し、原宿の丘デイサービスの移転と併せて、新たな特別養護老人ホームの整備を検討しているとのことでありますが、施設の具体的な内容と併せて、渋谷区として今後の特別養護老人ホームの整備について、区長の所見を伺います。 また、原宿の丘地域包括支援センターは、近隣の区有施設へ移転するとのことですが、地域包括支援センターは、高齢者をはじめとした地域の身近な相談窓口であり、地域の支援拠点として切れ目のない支援体制が求められます。原宿の丘の建替えに伴う地域包括支援センターの移転について、具体的な計画を伺います。 次に、子育て支援について３点質問いたします。 まず、不適切な保育に関してであります。 昨年は、送迎バスでの置き去り死亡事故のみならず、保育園における虐待事案が相次いで明らかになり、報道されました。直近では、世田谷区の私立認可保育園でも同様の虐待事案が起こったことは、御承知のとおりであります。 特に大きく報道されたのが、裾野市の私立保育園の事案であります。子どもを守るべき保育士の虐待行為により、当時の保育士３名が逮捕され、隠蔽が疑われた園の対応と体質にも批判が集まったことは、記憶に新しいところであります。 保育所での不適切な保育について、厚生労働省は、令和元年度に初めて実態調査を行っております。本調査での不適切な保育とする定義を「保育所での保育士等による子どもへの関わりについて、保育所保育指針に示す人権・人格の尊重の観点に照らし、改善を要すると判断される行為」と位置づけた上で、都道府県並びに区市町村の合わせて1,063の自治体から回答を得た結果、96の自治体で345件、不適切な保育があったと確認されたと承知しております。 背景には、様々な要因が重なっていることも事実で、慢性的な人材不足や過重な労働環境、さらにそのことにより、離職を招く悪循環が生じている園も散見されるようになりました。加えて、園児を預かる時間が長くなっているという事実もあると考えます。厚生労働省によると、20年前は約４割だった11時間以上開設している認可保育園は、令和２年全体の約８割に達しています。 本区では、こうした状況に鑑み、園長経験者などから構成された専門チームによる巡回指導を行い、区立、私立を分かつことなく保育の質の向上に取り組んでおり、各保育園への監査の実施や保育士へ様々な研修を行うなど、虐待発生防止対策を実施していることは承知しておりますが、さらに虐待事案を本区では絶対起こさせないという決意の下、２点提案し、対策の強化を図るべきと考えます。 １点目は、全国保育士会が平成29年に作成し、厚生労働省もこのリストを使用して保育の在り方を点検するよう施設に呼びかけている「保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト」などの虐待防止のガイドラインを全園で整備し、保育を行うよう促すことであります。既に区立は整備を終えておりますが、私立園は周知にとどまっていると承知するものであります。是非、公私立を問わず全園での展開を求めます。 ２点目は、防犯カメラの設置であります。これを聞くと、共産党会派は、プライバシーの侵害とか監視社会につながると言い立てると思いますが、現代社会ではごく当たり前に使用されております。 例を引けば、現在車載カメラの搭載率は、ソニー損保が昨年行った調査では、49.3％であります。これにより、事故の発生時、客観的な検証が可能となりました。さらに、あおり運転等危険運転なども、車載カメラにより立証され立件されたケースもあります。 神奈川県藤沢市の認可保育所、五反田保育園では、園内に防犯カメラを約10年前から導入しています。保育士の目が届かないところで起きたけが、けんかの原因究明にも生かせるよう数を増やし、現在は23台が稼働しております。 とはいうものの、すぐ導入するとなると、経費や在園児の保護者全員と保育所職員等の理解と同意が必要になるなど、短兵急には行えないことも理解いたします。そこで、まずは私立保育園などで、希望する園に対し助成などを行い、実証実験から始めたらいかがでしょうか。チェックリストや防犯カメラの導入を含めて、今後の対策について区長の所見を求めます。 次に、保育所の受入れに余裕がある場合の対応についてであります。 本区でも、令和３年度より待機児がゼロとなり、大変喜ばしいことと考えますが、現在施設によっては、定員割れを起こしているところも散見されるようになりました。 昨年７月に、ＮＨＫは、待機児童が特に問題となった23区にアンケート調査をしたとの報道がありました。その結果によれば、自治体が把握している認可の保育施設を対象にしたところ、ゼロ歳児では53％、１歳児では31％、２歳児では40％の施設で定員割れが起きているとのことであります。 このことは、コロナ禍での預け控えで利用児童が減っていることもあると考えますが、やはり少子化により絶対数が減っていることも要因と考えており、この傾向は継続するのではないかと推察いたします。 今後は、保育の質が問われることになることはもちろんですが、それ以前に経営の面から撤退するところも出てくることは十分に予想できることであります。しかし、最終的に撤退は法人や会社の考えによるものですが、今まで渋谷区の子どものため、そして保護者のために、全力で保育需要を支えてきた保育所に対する支援、また、一層の保護者支援のために、空き定員の有効活用ができないものかと思案を巡らせてきたところであります。 そうした状況の中、全国的な定員割れに対する方策の一つとして、御承知とは存じますが、国が４月に発足するこども家庭庁の重要施策に位置づけて、保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業を開始すると決断したことは、私の願いに、国がようやく応えてくれたとの思いを致すところであります。 これは、保育所や幼稚園に通っていないゼロから５歳児の育児負担を軽減するため、保育所の空き定員を活用し、週に数回の定期預かり事業を始めるという施策であります。こうした事業を実施する背景としては、もちろん保育所の支援に資するという面もありますが、未就園の子どもは無園児とも呼ばれ、周囲のサポートがなければ親子が孤立し、虐待のリスクも高まるおそれがあるとも言われており、その対策にも有効であると考えます。 保育所並びに保護者支援にも資するこの事業は、新年度に20から30自治体でモデル事業を実施し、全国展開を図るとのことであります。本区も是非手を挙げるべきと考えます。 そこで質問いたします。 渋谷区の対応状況や今後について、区長の所見を求めます。 次に、先月工事説明会が終わり、建設に向けて準備が進められている渋谷本町学園第二グラウンド複合施設内に設置される幼保連携型認定こども園についてであります。 本件は、令和３年、４年と質問しており３年連続の質問となりますが、本町地区にかける思いとお許しをいただきたいと思います。 この場所に設置が予定されている認定こども園については、当初、保育所型でありましたが、「本町幼稚園が果たしてきた意義を発展させることを視野に幼稚園型あるいは幼保連携型で整備すべき」との質問に対し、答弁として、「学校かつ児童福祉施設として教育と保育を一体的に実施する、幼保連携型認定こども園とすることが望ましいとの考えに至りました。」と答弁され、我が意を得たりとの思いであります。 加えて、その際に、「幼保連携型認定こども園の運営は、教育委員会との連携が必要不可欠です。質の高い幼児教育を提供し、小学校との円滑な接続を図ることにより、本区の就学前教育のさらなる発展に寄与する施設としてまいります。」とも答弁しております。 にもかかわらず、共産党会派は、本町幼稚園を廃園にするな、園児が少なくなったのは、３歳児からの入園を認めないからと騒ぐさまは、区民ニーズからかけ離れ、政争の具にしているとしか思えないのであります。 区のホームページを見ると、運営事業者の選定プロポーザルが開始され、現在は、企画提案書の提出を待っている段階と承知しております。令和７年４月の開設ですが、教育委員会から本町幼稚園の閉園の周知がなされておりますし、前述した雑音を払拭する必要もあると考えるところであります。 そうであれば、できる限り早く運営事業者を決めて、どのような法人がどのような方針で園を運営していくのかを示すことは、在園児保護者や地域の皆様に対し、大変重要かつ不可欠なことと考えます。 今後、選定委員会が評価し、運営事業者が決定していくことになりますが、区内初めての幼保連携型認定こども園であることから、公平性はもとより専門性も担保するため、選定委員には外部委員も含んでいると仄聞しています。 その外部委員には、どのような観点からの評価、知見を得ようと考えているのか、区長の所見を伺います。また、当該幼保連携型認定こども園は、１号認定の定員が多いことから、我が会派が主張してきたことを踏まえ、教育に力を入れていくものと推察いたします。 そこで、運営事業者を選定していくに当たって、選定委員会の判断を尊重することは論をまたないところですが、認定こども園とする利点と園に期待する思いをお聞かせください。 最後に、教育に関して４点質問いたします。 最初に、小中一貫教育についてであります。 昨年11月に挙行された渋谷本町学園創立10周年記念式典は、議員としても本町地区の区民、または卒業生としても、私にとりまして大変感慨深いものでありました。長く地域に愛されてきた本町小学校、本町東小学校、本町中学校の３校が１つになり、当時先例も少ない公立小中一貫教育校に生まれ変わり、歩みを進めてきたこの10年は、歴代校長先生をはじめとする教職員皆様の現場での御努力のたまものと敬意を表するとともに、地域の様々な方々や多くの保護者の皆様が、この新しい学びやを誇りに思い大切に支えてきたことを、すぐ近くでつぶさに見てまいりました。 この輝かしい10年の教育の軌跡を全く理解しようとせず、いまだに背を向け、10年一日のごとく小中一貫教育校に反対を唱える会派の見識には、あきれるほかありません。 義務教育９年間を見通した小中一貫教育校は、本町地区にしっかりと根づき花開いていることを認識するべきであります。そして今般、整備計画の中に示されたこの取組の成功を願わずにはいられないのであります。 昨年５月に公表された学校建て替えロードマップにおいて、千駄谷小学校と原宿外苑中学校、猿楽小学校と鉢山中学校、笹塚小学校と笹塚中学校を母体とする３校の設立が示されました。まさに我が意を得たりと思う意欲的な計画であります。 従前より我が会派では、新たな小中一貫教育校は、先輩格である渋谷本町学園の検証の基に設置されるべきと主張してまいりました。この検証については、年度内に教育委員会より公表があるものと承知しております。示される概要並びにポイントについて、教育長に伺います。 また、この検証を踏まえた２校の一貫校設立は、令和13年度となっています。基本計画の策定や開校までに、当該地域に対しての御理解や要望はもちろんのこと、共感していただくことが必要であり、開校までに取り組むべき課題を教育長に質問いたします。また、区長に対して、今後順次導入される小中一貫教育に、学校設置者としてどのようなことを期待されているのか、所見を伺います。 次に、不登校支援についてであります。 東京都において、30日以上登校していない不登校の子どもは、令和３年度で小中学校合わせて２万1,536人に上り、前年度比約1.2倍、５年間で約２倍に増加しています。 こうした状況下、都では、来年度予算において新たな不登校支援を打ち出しました。報道によれば、中学校20校に不登校対応専門教員を、小中学校209校に別室で学習指導を行う支援員を配置。加えて、バーチャル空間での不登校支援として、児童・生徒がアバターを使ってオンライン上で学習支援を受けられる「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を５自治体で実施するとのことであります。 こうした取組の方向性は、全国で不登校の児童・生徒が増加する中、平成29年に施行された、いわゆる教育機会確保法により、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校することのみを目標にするのではなく、児童・生徒が社会的に自立することを目指すとし、フリースクールやＮＰＯ等とも積極的に連携していく方針に転換されたことを踏まえたものであると承知しています。 翻って、本区の不登校支援については、先日、けやき教室の文化総合センター大和田への移転計画が文教委員会で報告されました。ケアコミュニティ・原宿の丘の建替えに伴う対応と理解するところでありますし、移転先としては適切な場所であると考えます。交通アクセスはもちろんのこと、施設内には、図書館やプラネタリウム、こども科学センター・ハチラボ等のリソースがあり、運営の充実を大いに期待するところであります。 そこで質問いたします。 新たなけやき教室の在り方を踏まえ、今後、不登校支援をどのような考えの下で進めていくのか、教育長の所見を求めます。また、都の取り組もうとしているバーチャル空間での不登校支援は、教育ＤＸの先端を行く渋谷区の教育にふさわしい取組と考えますが、併せて所見を伺います。 次に、宇宙教育について質問いたします。 今から90年以上前に、宇宙に浮かぶ地球を詠んだ方がおられます。「月から観た地球は、円かな、紫の光であつた、深いにほひの」この歌は、詩人であり歌人、童謡作家でもある北原白秋が詠んだものでありますが、想像によって生み出されたものと考えます。 時代は下って、アポロ11号が人類史上初めて月面に降り立ったのが1969年であります。丸山少年は小学校５年生でありました。それから、さらに50年余の月日を要し、今や誰でもが衛星画像を通して、漆黒の闇に輝く蒼い球体・地球を見ることができる時代を迎え、宇宙から地球を鳥瞰する体験も現実となりました。 単に宇宙から地球を見ることにとどまらず、宇宙を通して物事を捉えるグローバル的視点は、将来を担う子どもたちに、重要と考えるところであります。 （画像提示）

具体的には、超小型衛星を地上から自由に操作し、衛星からの視点で地球や宇宙空間を体験することができる最先端のプロジェクトであります。今、ラボで説明を受けているところですね。 これまで遠い存在であった宇宙と人工衛星を介してつながる体験は、最先端のテクノロジーに触れるとともに、今までにない物事の見方や感性を育てることができるものと考えます。 区長は、我が会派への答弁で「青山病院跡地に建設する仮設校舎を区が目指す未来の学校のコンセプトがイメージできるものとしたい」と述べておられました。そこで、この体験プログラムを仮設校舎に導入されてはいかがでしょうか。さらに、本区のリソースを生かし、コスモプラネタリウム渋谷や科学センター・ハチラボとも連携し、本区の児童・生徒たちが宇宙教育プログラムを体験できるようにしたらとも考えますが、区長の所見を伺います。 ということで、映像のほうは終わりにします。 最後に、デジタル教科書について質問いたします。 本区におけるデジタル教科書の導入状況は、小学校では算数、国語、英語、中学校では国語、英語の教科に全校導入され、学習用タブレットを活用し、デジタル教材とも併用しながら、着実に学習効果を上げているものと承知しております。 他方、国の動向としては、文部科学省は当初、令和６年度にデジタル教科書の本格導入を目指すとしていましたが、昨年の検討では、令和６年度に小学校５年生から中学校３年生の英語で先行導入し、その次に現場ニーズの高い算数、数学の導入を検討する。当面の間は、デジタルと紙を併用するとのことで、若干後退した感が否めない報道がありました。 ５年前に、学習用タブレットが既に配備された本区では、全国レベルからすれば希有な自治体であり、やむを得ないものと理解するものであります。そうした中、ふと毎日児童・生徒たちの登下校を眺めていますと、ランドセルや通学かばんを膨らませ歩いている姿は、従前とは全く変わらないように感じます。 区立小中学校では、自宅学習用にもタブレットを活用していると仄聞しております。しかしながら、紙の教科書とタブレットの両方を持ち歩いて、ランドセルや通学かばんはかえって以前より重くなっているのではないかと危惧するものであります。 以前から、成長期の子どもにランドセルやサブバックを含めた総重量が体重の半分に達する過剰な負担を強いていることが報道されている中、さらに重くしているとすれば時代にも逆行し、タブレットを導入した意義さえも喪失させるもので、本区のストロングポイントが生かされない事態は避けなければなりません。 そこで、教育長に質問いたします。 デジタル教科書で授業が行えるのであれば、紙の教科書は自宅用としてもよい。逆に、タブレットを自宅学習用にも活用するのであれば、紙の教科書は教室に置けるようにするなど、身体に影響を及ぼすことがないよう配慮し、ペーパーレス化を推進すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 以上、それぞれ答弁をよろしくお願い申し上げます。 〔傍聴席より発言あり〕

傍聴者に申し上げます。 先ほども申し上げておりますが、不適当な発言は慎んでいただきたいと思いますので。 〔傍聴席より発言あり〕

〔傍聴席より発言あり〕

よろしいですか。 〔傍聴席より発言あり〕

あらかじめ注意しておりますが、議長の命令に従わないので、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じます。 〔傍聴席より発言あり〕

〔傍聴席より発言あり〕

どうぞ、退場。衛視。 〔傍聴席より発言あり〕

〔傍聴席より発言あり〕

傍聴人に申し上げます。 議場において騒ぎ立て、会議を妨害するときは、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じますので、あらかじめ申し上げておきます。 長谷部区長。

○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育委員会教育長。

○議長（斎藤竜一）　28番丸山高司議員。

ということで、特に印象に残ったところだけ、所感として述べさせていただきます。 まず新型コロナウイルス感染症でありますが、まだ先行きを見通すことはできず、これに伴う国の対応も不透明ではありますが、区としての対応が固まった段階で速やかに情報発信をしていただくことで、何が変わり、区民はどう対応したらいいのか御理解いただくよう、速やかな、そして丁寧な周知を求めるものであります。 スタートアップについては、シブヤスタートアップス株式会社設立の目的を明確にしていただきました。このエイジングテックとか、フェムテックとか、横文字が多いですよね。今、ちょっと調べたんですけれども、私の認識では、前者は遠隔医療とか介護ロボット、スマートホーム、後者は女性のライフステージにおける様々な課題に対して解決する製品やサービスということですね。ということなんですが、これは全て、区民のウェルビーイングに直結するものと考えますので、実績や生まれる果実を区民に享受して実感していただくように取り組んでほしいと存じます。 ウェブ３領域での取組に関しては、産業観光文化部にある３つの課をワンチームとして本事業を推進するとのことですけれども、新時代には、この領域がネット環境の地殻変動を起こし得る新しい世界観を構成していくと考えますので、組織整備も視野に入れて取り組むことを求めるものであります。 防災対策で、具体的に本町地区のＷｉ－Ｆｉ整備、本町学園とつばめの里、ありがとうございます。いいお土産ができました。ということで、このＷｉ－Ｆｉ整備について言及していただきまして、ありがとうございます。 また、防災のＤＸについては、近年、頻発化、激甚化する災害に対して、内閣府において防テクＰＦ、すなわち防災テクノロジー官民連携プラットフォームの略ですが、これを立ち上げたことは御存じだと思います。本区もこの機会を逸することなく対応し、これまで言われ続けてきた自主防災組織の高齢化や人手不足解消のため、本区として積極的な取組を求めるものであります。 最後に、我が会派が提案いたしました宇宙教育ですね。丸山少年５年生のときに、アポロ11号が着陸しましたけれども、この５校が仮設校舎として使用する青山病院跡地、青山キャンパスですが、先ほど区長は「未来の学校」を先取りするとも答弁され、そのことを踏まえ、宇宙を素材として探究心を高め、さらに本区のリソースである科学センター・ハチラボやコスモプラネタリウム渋谷での活用を含め、大変興味深いプログラムと評価いたしました。遠くまで、田町まで行ったかいがあったなというふうに思っている次第でありますが、導入には、様々クリアしなければならないハードルもあるかと存じます。 まだ、青山キャンパス設置までには時間がありますので、導入に向け積極的に検討していただき、対象となる児童・生徒が目を輝かせてわくわくしながら過ごす青山キャンパスとするよう期待をいたします。 以上申し上げ、結びに、今後も我々渋谷区議会自由民主党議員団は、渋谷区政に関する課題解消のため、奮闘努力してまいりますことをお誓い申し上げ、質問を終了いたします。 ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時57分 再開　午後３時20分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 32番岡田麻理議員。

最初に、令和５年度一般会計当初予算案について伺います。 一般会計の財政規模は、歳入歳出それぞれ1,126億2,800万円と、前年度に比べ6.0％の増。特別会計を含めた予算総額は1,623億2,600万円、前年度比4.6％の増となっております。 本予算は、「ひとづくり」「まちづくり」など未来への投資にも積極的に力を入れ、区民が誇りを持って暮らせる都市を目指しています。これから大人になる子どもたちの未来への予算編成でもあると考えます。「未来の学校」プロジェクトでは、子どもたちの可能性を最大限に引き出し、新しい価値を生み出すことができる「未来の創り手」を育んでいくとのこと。また、子どもたちが成長する上で、地球環境についても真剣に向き合い、健やかにしなやかに成長していくための「ひとづくり」を目標としたものであってほしいものです。 改めて、本予算に込めた「ひとづくり」について、区長の思いをお聞かせください。区長に伺います。 この後の質問については、さきの会派の代表質問での内容と少し重なるものもありますが、同様に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 子育て支援について伺います。 最初に、保育園について。 渋谷区の待機児童対策は、これまであらゆる手法で取り組んできました。区独自の保育室、認可外保育施設の区民特別枠、認証保育所の助成、ベビーシッター助成、期間限定保育など、出産後も安心して仕事を続けられるよう手を尽くしてまいりました。そして、長谷部区長が待機児童強化地区を重点的に認可園を開設し、2021年にはついにゼロとなり今日に至ります。そして、待機児童になるという不安も解消されました。 そんな中、コロナの影響で出生数の減、在宅ワークが可能となり、渋谷区から離れて郊外に転居されたという御家族もいらっしゃいます。それに伴い、定員に満たない保育施設も目立つようになりました。 そこで、定員数に満たない認可園や認証保育所、企業主導型保育事業などの保育施設の活用についての提案です。 核家族化が進んでいる昨今、育児休業中や専業主婦で親御さんと子どもだけでいつも家で過ごしているということは、社会から孤立感を感じたり、思うように育児がいかないとストレスを感じることも少なくないと言います。そこで、定員は満たしていないけれども、保育士など条件が満たされている保育園を、幼稚園入園までのお子さんが定期的に利用できるようにしてはいかがでしょうか。 母親が一人の時間を持ち、育児ストレスへのリセット時間を設けることも必要と考えます。来年度、チルドレンファーストの東京都の予算編成にこの事業が予算化されるやとも聞いております。そこで、東京都の事業を利用するなどし、今後の保育施設の活用について、区長に伺います。 次に、一時保育についてです。 認可園は充実した一方で、一時保育の予約は取りにくくなっているという声が聞こえております。 一時保育の予約は、以前は電話受付のみでした。待機児童が多かったときは、認可園に入れなかった親御さんが一時保育を利用するために、申込日になると、保育園の電話は鳴りっ放しだったということがありました。 2019年からオンラインによる予約が可能となり、多くの方から喜びの声をいただいたことを思い出します。現在は、区立、私立園合わせて15か所で一時保育を実施しています。以前はこの半分ぐらいで行っており、ピンポイントで一時保育施設の予約でも、何とかやりくりできていたのですが、これだけ多くなった今、それぞれの園個別に連絡するというのは非常に手間がかかります。子育てに手がかかる親御さんにとっては、より一層の効率化が望ましいと考えます。 そこで、一括予約のプラットフォームを構築し、利用しやすく、より手軽に利用しやすくしてはいかがでしょうか。あわせて、現在の一時保育の予約状況、稼働率についても区長に伺います。 次に、渋谷区子育てネウボラについて伺います。 最初に、保育所等訪問支援事業についてです。 今回の予算案では、特別な支援が必要な児童への支援が充実してきております。これまでも本会議において、児童発達支援や放課後等デイサービスの新たな設置や家賃補助、移動支援の強化、保育所の訪問事業などについて提案をしてきました。 今回、子ども発達相談支援センターにおける保育所等訪問支援の新規事業が計上されており、対象は、保育園、幼稚園、こども園、さらには小学校、放課後クラブなどに巡回とあります。 話は少し変わりますが、先日、ニューヨークシティに住む自閉症のお子さんを子育て中のお母様から、現地の療育について話を伺う機会がありました。米国は、障がい児福祉が進んでいると言われています。渋谷区でも是非やってみたいと思った支援を紹介させていただきます。 まず、障がい児のサポートをコーディネートする「ＡＢＡ」という、日本の介護サービスでいうケアマネジャーのような人が担当につくそうです。計画が決まると、ゼロ歳児からでも理学療法士や作業療法士、言語聴覚士のような専門家が家庭を訪れ、療育を受けられます。そして、その子が保育園や小学校に通い始めるようになると、その専門家は、それら保育園や小学校、さらには中学校を訪れ、取り出し療育という形で継続して支援が受けられることとなっています。渋谷区でも、こうした福祉の支援が学校等で継続的に受けられるように少しでも近づければと強く思いました。 そして、本事業はまさに、そのニューヨークシティの保育園等訪問療育の渋谷区版ではないかと思います。そこで、期待を込めて、この事業の体制や運営について伺います。また、訪問支援の訪問先に、是非けやき教室も対象に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、区長発言にもありました児童発達支援センターについてです。 児童発達支援センターは、渋谷区子育てネウボラ事業との連携はあるのでしょうか。また、児童発達支援センターと子ども発達相談センターは、どのような関係で支援の拡充をしていくのでしょうか。区長に伺います。 渋谷区子育てネウボラにおける総合窓口設置について伺います。 渋谷区子育てネウボラは、様々なイベントを行うなど、今や子育て中の親御さんには浸透してきていると感じます。一方で、初めての利用者からすると少し戸惑うことがあるという声も聞こえてきます。 施設内に入ると、目的の窓口を自分で探す必要があり、インターフォン越しで担当に説明をする、また、電話問合せをするための電話番号もホームページから自分の問合せを担当している所管を見つけなくてはなりません。ネウボラに限らず当区の課題でもあるのですが、各所管自体の対応は丁寧なのですが、ほかの所管のこととなると、ばっさり切られてしまう、そんなようにも思うことがあります。 余談ですが、昨年父が他界し、父が住んでいたその区役所に手続のため、やり取りをしました。すると、こちらになるべく手を煩わせないようにと、一度の電話で関連部署につなげてくれるばかりか、ここにも連絡してみてくださいと助言もしてくれました。そして、事前にその担当者に事情も説明がされており、何度も同じ説明をする必要がなく、窓口の皆さんが寄り添った対応だったことにほっとしたものです。 翻って、当区は就学前の子育て支援は非常に充実しておりますが、学齢期以上になると相談窓口が分かりにくく、結局相談できずにいるという人は多いと感じます。ちなみに、さきのニューヨークシティでは、911は救急、そして、311に電話をすると、騒音やごみ問題であろうが療育の相談であろうが、そこで一旦受け止めて対応、または追って担当者から連絡があり、解決につなげてくれるのだそうです。 そこで、ネウボラに総合窓口を設置し、ワンストップでの対応、また、誰もが気軽に相談できるように、例えば代表電話番号やＬＩＮＥやメールなど、ウェブ上でも相談対応が可能になるようにしてはいかがでしょうか。区長に伺います。 次に、教育について、区長、教育長に伺います。 最初に、未来の学校プロジェクトについて、大きく４点伺います。 学校建替え中の避難所についてです。 いよいよ来年度は、仮設校舎青山キャンパスの実施設計、工事の施工が始まります。この仮設校舎は、御存じのように、広尾中学校、松濤学校、そして１年遅れで神南小学校が３年間使用することになります。渋谷区では、小中学校は災害時の避難所に指定されています。今後、学校が建て替えられることにより、避難所も使用できなくなります。その間に災害が起きることも想定されます。そこで質問です。 建替え中期間中も地域の避難所の設置は重要と考えます。避難所の在り方について区長に伺います。 また、未来の学校プロジェクトでは、３校の小中一貫校が計画されています。その地域における特色やそれらの学校がこれまで築いてきた伝統、そして中学校については、当区が進めている特色ある学校づくりの特色を考慮した魅力ある小中一貫校となることを期待しております。そんな期待が高まる一方で、その学校の卒業生にとっては、学校の名前や校歌も替わってしまうであろう寂しさもあり、複雑です。 そこで、小中学校のみならず建替え予定の学校がより地域に愛される、希望に満ちた未来の学校となるよう、地域の方々とのワークショップを重ねていくことを提案いたします。区長の御所見を伺います。 次に、レインボーマークを、例えば学校の保健室、スクールカウンセラーの相談室、教育センター、けやき教室の入り口など分かるところに掲示してはいかがかという提案です。 以前行った区内公立中学校２年生を対象にした調査では、性的マイノリティーに該当する生徒が少なくとも7.9％の可能性という結果でした。 子どもたちがためらうことなく相談ができるよう、また、こうした施策はアウティングなどへの配慮にもつながることでしょう。こちらは教育長に御所見を伺います。 次に、学校建替え計画における特別支援学級の拡充について提案をいたします。 これまでも議会で提案してきましたが、現在、渋谷区では、知的障がいのある児童・生徒が毎日通える特別支援学級、また、発達障がいの児童・生徒が週に１回程度、特別な指導を受ける特別支援教室があります。ですが、自閉症や情緒障がいの児童・生徒が毎日通える自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置についても、障がいに応じた学びの場の提供の視点からも必要とされています。 多様な学びの一つの選択肢として、自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置について、教育長に伺います。 次に、不登校・登校渋りの児童・生徒への支援について５点、教育長に伺います。 最初に、原宿の丘の建替えに伴い、けやき教室が令和６年度、文化総合センター大和田へ移転予定との報告が文教委員会でありました。そこで質問です。 渋谷区内に１か所ですと、どうしても通いにくいという子どもたちもいることでしょう。そこで例えば住民の多い北渋エリアにも設置をしてはいかがでしょうか。 また、かねてから提案しているように、ここ数年、低学年の登校渋り、不登校が増えてきており、文科省でも課題として受け止めています。そこで、低学年１、２年生についても積極的に受け入れていただけないでしょうか。 ３点目は、不登校の児童・生徒の多様な居場所についての提案です。 不登校の児童・生徒の学びの場として、オンラインによる提案は、これまでも当会派の神薗麻智子議員がしておりました。今回は、東京都が支援が必要な子どもたちの居場所、学びの場として、仮想空間上に「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を用意し、令和５年度から区市町村へ提供する予定です。この事業を不登校児の居場所として検討してはいかがでしょうか。 次に、フリースクールに通う児童・生徒への支援についてです。 東京都は、フリースクールを利用する不登校の小中学生を対象に、一人当たり年間最大24万円を支給する方針を発表しております。当区でもフリースクールに通うものの、授業料に苦労しているという方がおられます。そこで、フリースクールも学びの場の一つの選択肢として、この補助金制度を積極的に活用していただきたいと考えますが、教育長に伺います。 不登校についての最後の質問は、教育センターにおける不登校の児童・生徒への支援体制についてです。 文部科学省は、2019年に「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知をしました。オンラインでの対応、フリースクールなど、不登校児童・生徒の学びの場や居場所は認められました。しかし、社会がまだまだ追いついていないと感じます。 学校に行かないといけないということが、どんなにつらいか、真摯に受け止め、学校に戻すのではなく、学校以外の環境づくりも積極的に行っていく必要があると考えます。また、当区では、不登校の子どもたちへ様々な支援を行っておりますが、なかなか知られていません。 そこで、渋谷区が行っている不登校に対する支援を区ニュースなどで広報してはいかがでしょうか。不登校の児童・生徒や保護者の息苦しさが和らぐだけでなく、不登校への偏見が理解に変わるのではと思います。 今後の不登校の児童・生徒の居場所や学びの場、支援体制について、また、その支援内容の広報の在り方についてどうお考えか、教育長に伺います。 次に、福祉について伺います。 高齢者福祉について２点伺います。 最初に、高齢者デジタルデバイド解消事業についてです。 デジタル活用支援員は、当初、スマートフォン貸与事業の利用者のサポートを目的に始まりました。その後、当事業はマイナポイントの申込み支援事業やハチペイサポートなどにも拡充をしました。2023年１月現在、支援員の登録者は134名とのこと。こんなにも多くの方が講習を受けて活動してくださっているということは大変ありがたいことです。 渋谷区では、2021年９月よりスマートフォンの貸与が始まり、今年８月で終了予定です。この事業をきっかけに多くのシニアの皆さんがスマートフォンを利用するようになったことと思います。しかし、依然その操作に不安な方たちもおり、ちょっとしたことを気軽に相談できる場が求められております。 そこで、今後はちょっと使い方が分からないときや聞いてみたいなんというときに、日常的に予約なしに気軽に相談できる窓口を開設するのはいかがでしょうか。 しぶや区ニュース２月１日号に、スマホでの図書館機能利用方法の相談会のお知らせが載っておりました。スマートフォンでの図書館機能利用方法をデジタル活用支援員が教えるというものです。以前より、図書館の活用方法の拡充を提案してきました。 改めて申し上げますと、図書館は、誰もがためらうことなく利用できる公共施設の一つです。そこで、図書館において、図書館機能利用方法のみならず、スマートフォン利用時のちょっとした相談が可能となるようにしてはいかがでしょうか。事前予約がなくても図書館に立ち寄れば相談ができ、もし順番待ちになったとしても本を読みながらお持ちいただけます。そこには、スマートフォンやパソコンの関連の本を集めたコーナーなども設置してはいかがでしょうか。 また、ハチペイの登録の拡充に向けて、実際にハチペイを利用する人が作る目線で分かりやすく動画を制作していただくなどはいかがでしょうか。デジタル活用支援員の活用の拡充について、区長の御所見を伺います。 ２点目は、これまで当会派の田中匠身議員が提案してきた、要介護度の改善に対するインセンティブの導入についてです。 新年度より、東京都が介護施設の利用者の要介護度を改善した事業者等に対し、報奨金を支給する制度を設けることにより、介護の質を上げ高齢者の自立を後押しするという事業が発表されました。 介護度の軽減は、御本人にとってリハビリを行うモチベーションにもつながり、日常生活に希望を見いだすことでしょう。是非、東京都の事業を当区で積極的に取り入れていただきたいと思いますが、改めて当区におけるインセンティブの導入について、区長に伺います。 次に、重層的支援体制整備事業について伺います。 来年度から、重層的支援体制整備事業がいよいよ本格的にスタートします。それに関連し、断らない相談窓口化を進め、「福祉なんでも相談窓口」が区内２か所に設置されます。さらには、地域包括支援センターは、高齢者だけでなく障がい者の相談も可能となります。また、相談窓口や支援の裾野が広がるよう、関連ＮＰＯや団体との連携にも力を入れています。 この取組により、これまでなかなか相談や支援につながらなかった人、機会がなかった人たちへもリーチできるよう、掘り起こしを期待しております。一方、裾野が広がれば相談件数も増え、最終的な直接的支援までつながる体制づくりにも力を入れていく必要があります。 これまで本会議で何度も質問、提案をしてきた特定相談支援事業所の充実は、今後ますます必要とされます。計画相談の構造は、計画相談支援と基本相談がセットで報酬となります。しかし、特に精神障がいの方は、基本相談に多くの時間をかけて計画が進められることが多いというのが現状です。そのため、この報酬だけでは運営が厳しいところもあり、丁寧に向き合うことができなくなり、新規の受付をストップしている事業所もあります。 そこで、これまで課題であった特定相談支援事業の体制については、どのように取り組むおつもりか、お聞かせください。また、家賃が高額な渋谷区では、報酬だけでは厳しいのが現状です。場合によっては、区の施設の提供や家賃補助についても検討してはいかがかと思いますが、区長の御所見を伺います。さらには、経験値の高い相談員を確保し、確実に寄り添える民間事業者への委託についても御所見を伺います。 次に、これまでも提案してきた一般相談の土日・夜間対応やアウトリーチ事業など、新サービス機能についても重層的支援体制整備事業とともに取り組むべき事業です。区長の御所見を伺います。 次に、日中一時支援の拡充について伺います。 現在、渋谷区では、日中一時支援事業をはぁとぴあ原宿で行っています。しかし近年、特別支援学校へ通学する児童・生徒の増により、はぁとぴあ原宿の日中一時支援を利用できなくなる子どもたちが出てきました。そこで、来年度開設予定の児童発達支援センターや令和６年に開設予定の神宮前三丁目の障がい児・者の施設において、日中一時支援を利用できるようにするのはいかがでしょうか。 また、はぁとぴあ原宿だけでなく、特別支援学校の場所や住んでいる地域に準じた日中一時支援事業を開設するのはいかがでしょうか。日中一時支援は送迎もあり、利用者、そして保護者にとっては大変助かる事業です。そこに通えないお子さんの中には、放課後等デイサービスを利用しているお子さんもいると聞きます。であれば、送迎もあり、安心して確実に通える放課後等デイサービスの確保、助成について、区長に御所見を伺います。 次に、健康について大きく３点伺います。 最初に、不妊治療について伺います。 これまで、当会派の森田由紀議員、橋本侑樹議員、さらには、佐藤真理議員が長年取り組んできた不妊症の助成が、ついに今年度より始まったことに感謝いたします。国、東京都、そして渋谷区と一斉に進み出したことは大きな前進です。 助成の次は、不妊症・不育症ピアサポート事業の予算がついており、実際に経験をした人たちによる傾聴や相談ができるということは、医師には聞きにくいことも聞けたり、治療に関してのみならず、仕事や家族についての悩みなど、より幅広く相談できることとなり、有効であると考えます。 また、検査の結果、妊娠が難しいという方もいれば、治療しても途中で諦めなければならなかったという方、また、家族や職場などでプレッシャーをかけられ、しんどい思いをしているという人もいます。 そこで、このピアサポートについては、治療により出産ができたという成功例だけでなく、様々な立場の人が相談できるような事業としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ピアサポート事業の詳細も含めて、区長に伺います。 次に、帯状疱疹予防ワクチン接種について伺います。 帯状疱疹は女性がなりやすく、後遺症が残ることもあり、ワクチン接種が推奨されています。しかし、特に効果がある不活化ワクチンについては、１回２万5,000円前後を２回接種が必要で、その金額にためらう人が多くいます。そして今回、ついに不活化ワクチン１回当たり１万円、生ワクチンは4,000円の助成となり、多くの人の助成を後押しすると思われます。 最初に、この事業の中身について伺います。また、対象となる人になるべく広く告知が行き渡り、シンプルな方法で接種ができることが望まれますが、今後の計画等、事業の中身について、区長に伺います。 自殺対策について伺います。 以前より自殺対策の強化を提案してきました。渋谷区自殺対策計画は、2023年までの４年間となっており、次期計画の作成準備が始まるかと思いますが、是非取り入れていただきたいのが医療機関との連携です。 自殺未遂者の再企図は、未遂後６か月以内が多いと言われているため、積極的な介入が求められています。そこで、自殺未遂等により医療機関を受診した区民の再発防止を目的として、御本人の同意を得て、医療機関から情報提供を受け、各保健相談所で継続支援を行うのはいかがでしょうか。区内の医療機関はもちろん、近隣区の医療機関とも連携し、生きることへの支援を行うのです。区長の御所見を伺います。 防災・安全・環境について伺います。 最初に、防災対策について。 防災職員住宅について伺います。 渋谷区では、笹塚地区に新たに防災職員住宅を2021年に開設をしました。これで、笹塚、幡ヶ谷、神宮前、千駄ヶ谷、笹塚一丁目の５か所体制となり、来年度には新たに上原防災職員住宅（仮称）の建設工事が予定されています。災害時にすぐに現場に駆けつけることができる職員の存在は重要です。引き続き区内全域に防災職員住宅の設置が望まれます。恵比寿地区への設置の検討もあるようですが、詳細について、また、今後の防災職員住宅について、区長の御所見を伺います。 次に、安全対策推進事業について２点、最初にパトロール警備業務について伺います。 今回のパトロール業務は、当会派の薬丸義人議員が過去に本会議で質問をし、予算の関係で現実には遠いと思われていましたが、今回、大型予算を計上していただいたことに感謝申し上げます。 コロナ禍で路上飲みが問題となり、当会派では、これまで「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言」や予算要望、委員会、本会議などで課題として取り上げ、その対策を提案してきました。 今回、環境に配慮された電気自動車「ハチ公防犯パトロール」が24時間365日、常時３台、区内をパトロールし、また、徒歩によるパトロールが週末の夜から朝にかけて行われるということは、路上飲み対策はもちろん、様々な防犯対策となります。 区長発言では、警察署とも連携するとのことで大変期待をしております。区民の通報にも対応していただきながら、街の安全・安心の確保につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 また、活動状況については、その実績をホームページなどで公表し、パトロール状況の実績の見える化をしてはいかがでしょうか。そして、徒歩によるパトロールは対象地域が渋谷駅周辺と限定されていますが、問題のある地域についても対応できるよう、柔軟性を持って取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。以上、区長に伺います。 次に、防犯カメラの一部補助についてです。 凶悪な強盗事件が相次いでいます。メディアでも盛んに報道されているような手口は、以前であれば日本では想像できませんでしたが、今後も様々な手口になることを想定し、防犯対策に取り組む必要性があると考えます。 今回、パトロール業務に大きく予算がついたことは、大きな安心につながることでしょう。同時に、街の中だけでなく凶悪な強盗などから家や家族を守る、内側の防犯対策について、防犯カメラの補助を提案いたします。 渋谷区では、家具転倒防止金具等の購入費用を１万円まで補助しています。この補助があるから取り付けるきっかけになったという方が多くいらっしゃいます。この事業のように、防犯についても、防犯カメラの設置などを区が一部補助して、防犯対策のきっかけをつくるのはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 次に、環境リサイクルについて、区長に伺います。 本予算には、新たに省エネ家電買換え助成、家庭用燃料電池設置助成がついています。橋本侑樹議員の提案で、シブヤ若者気候変動会議が設置され、会議が開かれる中で様々なアイデアが協議され、その新しい新鮮なアイデアは、環境計画2023においても反映され、今回の省エネ家電買換え助成、さらにはハチペイとの連携がその一つとのこと。この事業は、街の電気屋さんでの購入を推奨するなど、みんながウィン・ウィンの関係となる、すばらしい事業だと思います。 最初に、この事業について、対象商品や申請方法など詳細について伺います。 また、シブヤ若者気候変動会議については、今後メンバーを広げていくお考えはあるのか、その運営について、今後期待されること、事業展開について伺います。 次に、生ごみ処理機・コンポスト容器購入費用助成についてです。 こちらについては、これまであっせんが中心で当会派で長年要望してきたものです。環境への意識の高い人は、既に生ごみ処理機やコンポストを活用しているという方は区内にはいらっしゃいます。また、やってみたいという方もいますが、いま一つ踏み出せないという方たちにとっては大きな後押しとなることでしょう。 コンポストの堆肥を回収、活用についての後押しも進めてはいかがでしょうか。例えば玉川上水旧水路緑道で整備される農園などで利用してはいかがでしょうか。この事業の詳細について伺います。 空間とコミュニティのデザインについて。 最初に、玉川上水旧水路緑道の再整備について伺います。 この事業は、長谷部区長が力を入れている事業の一つで、これまでササハタハツ会議などで区民との意見交換を重ねてきており、区民からの期待の声が多く寄せられていると認識しております。 さきの区長発言で、区長から、一部モデル区間として先行的に整備して考えが示されました。計画をつくることと並行して、新しくなる緑道を区民が体験できるような工夫として、できるところから整備を行っていくという計画だと思います。 今後、再整備のコンセプトである「ＦＡＲＭ」がどのように具体化され、緑道が整備されていくのか、期待されるところです。そこで、具体的にはどのような整備がされるのか、また、今後、地域コミュニティを育む空間として、ソフト面で持続的な魅力の維持向上をどのように図っていくおつもりか、区長の御所見を伺います。 次に、ササハタハツ事業の一環である都営住宅の活用について、４点伺います。 第３回定例会で、都営住宅の空き店舗の活用方法として、行動障がいのある方たちへの居場所を提案しました。行動障がいのある方の居場所は、来年度以降さらに必要とされます。そこで、改めて行動障がいのある人たちの居場所として、都営住宅の活用について、区長に伺います。 また、東京都はアトリエ等を確保することが難しい若手アーティストに創作場所を提供し、継続的な活動を支援する「START Box ササハタハツ」をオープン予定で、現在、アーティストを募集中です。事業名に「ササハタハツ」とついているこの事業ですが、当該の物件は、電気や水道が通っておらず、これまで活用が難しいのではと言われていました。 今回、「START Box ササハタハツ」では、電気、水道、ガスなどは、アーティストが個人で対応することになるのか、また、改めてこうしたプロジェクトとして動いているということは、渋谷区としても連携する予定がありますでしょうか。計画も含めて区長に御所見を伺います。 次に、照明環境の工夫についてです。 水道道路沿いの都営住宅は、建物が古く、水道道路沿いの木も年月とともに大きく育ったせいか、夕方以降、特に暗くなり、不安の声が上がっています。夕方は、学校帰りの子どもたちも多く通りますし、高齢者にとっては足元が見えづらいと転倒のおそれもあります。 そこで、夜間における安全性、安心感の確保とササハタハツまちづくりにふさわしい温かみのある質の高い光による照明環境の工夫について、東京都と協議していただけないでしょうか。区長に伺います。 都営住宅の最後は、幡ヶ谷社教館裏の都営幡ヶ谷原町アパート跡地の活用法について伺います。 都有地でありますが、できれば区が主導して地域のイベントや街の人たちにとっての憩いの場となるような、また、障がいのある人たちも地域の人たちも一緒に利用できるようなインクルーシブな場となればよいと考えますが、区長の御所見を伺います。 次に、渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業について区長に伺います。 渋谷駅桜丘口地区の市街地再開発事業は、いよいよ今年の11月に竣工予定です。これにより、今後は桜丘地区のまちづくりの強化も期待されます。そこで竣工後、まちづくりイベント等予定がありましたら教えてください。 また、以前にも伺いましたが、今回は、駐輪場の詳細や帰宅困難者受入れ施設の規模、竣工後は、自転車でこの桜丘地区の通り抜けが可能となるのか、伺います。 この桜丘地区は、渋谷地区でありながら国道246号で分断されているエリアで、地域の皆さん悲願の改札の設置がされる予定で、これにより国道246号を渡ることなくＪＲ渋谷駅を利用できるようになります。改めて、ＪＲ渋谷駅の改札設置について、今後の予定や詳細について伺います。 また、現在、桜丘はＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区の開発工事の後、文化総合センター大和田方面で開発が続くと聞きます。そのネクスト渋谷桜丘口地区市街地再開発事業について、現在分かる範囲で計画を教えていただくとともに、地域や福祉的な貢献などについても積極的に取り組んでいただくよう要望していただければと思いますが、区長の御所見を伺います。 次に、渋谷区自転車を活用したまちづくり条例について伺います。 自転車条例については、当会派の伊藤毅志議員の長年提案してきた悲願であります。本条例は、地域の課題解決に向けた検討を行いました。具体的には、今後、恵比寿、代官山、笹塚、幡ヶ谷、神宮前地区などを重点地区とし、地域の実情に合ったルールができるとのこと。こうした地域の特色に合ったルールを定めた自転車に関する条例は、全国的にも渋谷区が最初であり、大変評価をいたします。 改めて、本条例をどのような思いで提出されたのか、また期待されることについて、区長に伺います。 次に、駐輪場について伺います。 最初に、チャイルドシートつきの電動自転車を利用している人が非常に多いのが渋谷区の特徴です。本庁舎の駐輪場には、チャイルドシートつきの自転車に配慮した駐輪場が設置されておりますが、まちの駐輪場も子育て中の人も、自転車を利用しやすいような整備をしてはいかがでしょうか。 次に、あらゆる方法を駆使した新たな駐輪場の設置についてです。 例えば都道や国道の歩道橋の下や歩道が広いところへの設置に向けて、東京都や国土交通省との連携の強化、また、迷惑駐輪でお困りの店舗の前などで、費用ゼロ円でスタートできる民間の「みんちゅう」事業などの活用をしてはいかがでしょうか。 さらに、定期利用の駐輪場についてです。 渋谷区内の事業所に自転車で通勤している人も多いため、定期利用の駐輪場を増やしてはいかがでしょうか。渋谷駅周辺には、東口地区やフクラスの地下機械式駐輪場がありますが、こうした定期利用の駐輪場をほかの地域でも設置をします。駐輪場まで多少歩くことになっても、迷惑駐輪の回避につながるのではないでしょうか。 また、今月、広尾公園のワークショップが開催されました。そこで出た意見の一つに、広尾公園が改修の際に、公園の地下に駐輪場の整備をというものでした。広尾駅周辺は駐輪場が全くない地域でもありますが、是非こうした声も参考に、今後の駐輪場の整備に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 駐輪場は各地域で大きな課題となっております。少しでも解消するように、迷惑駐輪に対して警告のラベルを貼るだけでなく、近隣の駐輪場の案内と空き状況が一括で確認できるようなアプリの利用も効果的だと考えます。警告のシールには二次元コードを示し、誘導する仕組みをつくるのはいかがでしょうか。 以上、駐輪場について、区長の御所見を伺います。 また、２月14日には、渋谷区自転車活用推進連絡会総会・幹事会が開催され、各地域の現状や課題解決に向けた地域の特性ならではの発表がありました。一方、地区によっては、商店街や自転車ユーザー、駐輪場を確保している複合施設や事業所などにも声をかけて、その地域の自転車課題についてより深く向き合えるよう、メンバーの拡充をサポートしてはいかがでしょうか。区長に伺います。 産業振興について、区長に伺います。 最初に、スタートアップ事業についてです。 当区は、これまでスタートアップ事業に力を入れてきました。海外のスタートアップ向けビザの発行や住居のサポート、銀行の開設など、日本、渋谷区でスタートアップ事業を始める際に環境が整えられるよう、サポート体制に力を入れてきました。 また、社会解決課題のためにアイデアを募り、スタートアップ技術の実証実験を行い、その先の事業化へつなげる機会もつくってきました。 次に必要となるのは、その先のサポート体制の構築です。外国人にとって、日本でのビジネスは、語学の壁や独特のしきたりなど様々な慣習があります。どんなにすばらしいアイデアや可能性があったとしても、実績のない外国人を信頼し、ビジネスが成立するまでには時間がかかります。 私ごとですが、以前、外資系の金融機関で働いていた頃、同僚の外国人たちは、日本で生活するに当たって、困ったことはほぼありませんでした。勤め先が信用のある金融機関であるということと、対応する窓口は同じ職場の日本人だったからです。 現在、渋谷区のスタートアップ事業に参加している人たちを、実際に日本でビジネスに結びつけなければなりません。行政がサポートすることで信頼度もアップし、ビジネスがスムーズになる、そして、より優良スタートアップが集まりやすくなり、また、優秀な人材を呼び込み、人材の流出も防ぐことになります。今後は、このように、ここ渋谷区でサポートしてきたスタートアップを確実に事業化し、渋谷区へ貢献できる仕組みの構築が必要と考えます。 そこで質問です。ここ渋谷区でしっかり根づきつつも世界で通用するスタートアップ企業へと成長するために、渋谷スタートアップス株式会社を含め、どのような展望をお持ちか、区長に伺います。 次に、ハチ公生誕100年についてです。 昨年、総務委員会で大館市に視察に行きました。久しぶりに訪れた大館市、ハチ公の里が立派になり、渋谷駅ハチ公広場にあった「青ガエル」がきれいになって、広々とした青空の下に設置をされ、ハチ公とともに大館市の皆さんに愛されていると実感しました。 さて、今年はハチ公生誕100年ということで、渋谷区でも様々なイベントや事業の計画があります。是非、ハチ公生誕100年にちなんで渋谷区で取り組んでいただきたいのが、愛犬の御長寿表彰です。人間の年齢に換算して、100年の長寿犬を対象に表彰をするのです。 犬の年齢は、人間に換算すると、大型犬の14歳が人間の103歳、小型・中型犬の19歳が人間の92歳と言われており、犬種や体の大きさによって成長スピードが異なります。犬の犬種や生年月日は登録の際に把握ができておりますし、毎年、狂犬病予防接種を受けている犬を対象にするなど、愛犬の体調管理を条件にするのもよいでしょう。 長年愛情をかけているペットとその御家族の生活の質向上の後押しとなるのは間違いありません。飼い主にとっては、家族の一員でもある愛犬を健康で長生きするよう、励みにもつながる「長谷部ケンの愛犬御長寿表彰」について、区長の御所見を伺います。 次に、ダイバーシティ＆インクルージョンについて。 最初に、配偶者・パートナー暴力相談窓口の整備について伺います。 2019年の本会議でも、このＤＶ相談については質問をいたしました。当時の長谷部区長の答弁は、今後の検討課題ということでした。あれから３年がたちます。 東京ウィメンズプラザのホームページの中に、全国の区市町村の相談窓口一覧があります。東京都では、23区中18区が既に配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす窓口を整備済みです。そこで、渋谷区の支援センターについて、改めて性のありようを問わず頼れる相談窓口の実現に向けてどう取り組んでいくのか、区長に見解を伺います。 最後に、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例の改正について伺います。 本条例が施行されて約８年がたちます。これまで、この条例の改正については何度も質問をしてきました。また、令和４年９月の定例会の伊藤毅志議員の質問に対して、「時代の変革により新たな人権課題が増える中、様々な人権課題を盛り込んだ包括的人権条例として進化をさせ、改正をする」との答弁をいただきました。 今任期中に改正されることを期待しておりましたが、包括的人権という幅広く扱うとなれば、様々な観点から検討が必要であるということも理解いたします。改めて今後の予定、進捗について、区長に伺います。 以上、区長、教育長の御答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長（薬丸義人）　長谷部区長。

○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育委員会教育長。

○議長（斎藤竜一）　32番岡田麻理議員。

幾つか所感を申し述べさせていただきます。 保育所等訪問支援事業のけやき教室の訪問については、連携実施に向けて検討いただけるとのこと。保育園、幼稚園、小学校、放課後クラブ、また、けやき教室での療育が受けられるというのは、本当に渋谷区が誇れる訪問療育、保育所等訪問支援事業になることと思いますので、是非前向きに取り組んでいただきますようお願いいたします。 また、自転車駐輪場対策についても提案をさせていただき、駐輪場について、こちらも前向きな御答弁をいただけたと思います。迷惑駐輪が減れば、それだけ歩行者にも優しいまちにもなります。歩行者と自転車ユーザーのよい関係が共存できるように、今後も、自転車については会派を挙げて提案をしていきたいと思います。 そして、配偶者・パートナー暴力相談窓口、配暴センターの整備について、これはもう３年前に提案をして、そして進めていってくださったものと思います。ＩＰＶセンターの機能整備、また、性を問わず、性のありようにかかわらず相談ができる窓口の整備というのは、非常に大きなステップだと思っております。是非、多様性を尊重する渋谷区らしい相談窓口の整備ができるように期待をしております。 先日、小学校の入学を機に、この渋谷区に転居されたという親御さんと話をする機会がありました。そのお子さんは、本当に学校が楽しいということで「渋谷区に越してきて本当によかった」というふうにおっしゃっていました。こうした話を聞くことは、本当にうれしい限りです。渋谷区では、全ての子どもたちがこのような気持ちで過ごせるようになればというふうに感じております。 発達が気になるお子さん、そして、その親御さんも成長の変化を喜び合えるような、今予算には、こうした事業がついており、期待をしております。また、不登校のお子さんについても、選択肢の拡充、こちらも今回御答弁をいただきました。是非積極的な広報についても期待をしております。 また、人生、生きていると本当に様々な問題や課題が出てくるんではないかというふうに感じております。こうした自身や家族の課題や解決が自立につながった人というのは、こうした経験をまた生かせるように、今回、不妊治療事業でピアサポーターの予算がついておりますけれども、こうした解決につながった人、そして家族というのは、ピアサポーターですとかボランティアなど、今後されるという方がいらっしゃるように思います。だからこそ、重層的支援体制整備事業の確実な解決に向けた運営というのは、重要だと考えます。 当事者に寄り添える支援やサポーターをこの渋谷区内で増やしながら、誰にとっても生き心地のよい、そんな渋谷区への希望を紡いでいっていただきたいと思います。 最後に、シブヤを笑顔にする会は、今後も区民の皆様が笑顔になれるよう政策を立案し、実現に向けて汗をかいていくことをお誓い申し上げ、シブヤを笑顔にする会を代表して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

この際、会議時間の延長をいたしておきます。 これから日程に入ります。 日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本定例会の会期は本日から３月22日までの30日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、会期は30日間と決定いたしました。 議事進行上、日程第２から日程第４までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上３件はそれぞれ委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、以上３件はそれぞれ委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから日程第２を採決いたします。 本件については区長諮問どおり支障ない旨、答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、森下利江氏を区長諮問どおり支障ない旨、答申することに決定いたしました。 これから日程第３を採決いたします。 本件については区長諮問どおり支障ない旨、答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、竹内　淳氏を区長諮問どおり支障ない旨、答申することに決定いたしました。 これから日程第４を採決いたします。 本件については区長諮問どおり支障ない旨、答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、浅野明子氏を区長諮問どおり支障ない旨、答申することに決定いたしました。 日程第５を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔「異議なし」の声あり〕

よって、本区議会は伊藤毅志議員を表彰することに決定いたしました。 お諮りいたします。 表彰文は本職に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本職において起草いたしました、伊藤毅志議員に対する表彰状を朗読いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 表彰状 伊藤毅志殿 あなたは区議会議員として在職三十年にわたり常に区政の発展に貢献されその功績は誠に顕著であります よって渋谷区議会は永年の功労を多とし議決をもってこれを表彰します 令和五年二月二十一日 渋谷区議会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいま表彰を受けられました伊藤毅志議員から、発言の通告がありますから、これを許可いたします。 31番伊藤毅志議員。

私が初当選をさせていただいたのは平成３年、そのときは、自由民主党に所属をしておりました。当時の区長は故天野房三先生、そして、区議会議長は染谷賢治先生でございました。 その後、３期目には私も区議会議長の職を務めさせていただきました。そして、４期目に入り、やむにやまれぬ事情もありまして、自民党を離党させていただいて、都議会に挑戦、落選という経験もさせていただきました。紆余曲折を経て、無所属で区議会に再挑戦をさせていただいて、５期から今８期目にかかっているところでございます。 気がつけば、自民党にいる期間より無所属議員として活動している時間のほうが長くなってしまったなというふうに、思えば遠くへ来たもんだというふうに、何となく感じております。 しかし、ここに私が今、立っていられるのも、先輩議員の皆様、同僚議員の皆様、区長をはじめとする区行政の皆様、そして何より区議会事務局の皆様にお世話になったからこそだというふうに感じております。心から感謝を申し上げる次第でございます。 しかし、この30年表彰は、私にとって、これは到達点であるというふうには思っておりません。仰ぎ見る渋谷区政、渋谷区議会の輝かしい歴史、伝統に恥じないように、ついてくる世代、ついてくる議員たちにも恥じないように、今後ともきちっと活動してまいりたいというふうに思っております。 しかし、先ほどもありましたように、休憩中とはいえ、この議場で大きな声を出してしまうなど、まだまだ議員としては反省すべきところも、足りないところもあるなというふうに思わず実感をしてしまいました。 是非この議場にいらっしゃる皆さんに、引き続き叱咤激励をしていただいて、区議会議員の、この渋谷区議会の一兵卒として今後とも活動してまいりたいというふうに思っています。 本日、本当にありがとうございました。

お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により、延会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明２月22日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後５時３分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　斎藤竜一 渋谷区議会副議長　薬丸義人 渋谷区議会議員　　小田浩美 渋谷区議会議員　　丸山高司