令和６年２月定例会（第１回） 02月21日－03号

この際、会議規則に基づき、３番吉崎いずみ議員、32番岡田麻理議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員を報告します。 久世議員から欠席の届出がありました。遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 21番久永　薫議員。

質問に入る前に、一言申し述べたいと思います。 本年１月１日、能登半島地震により多くの方が犠牲になりました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 このたびの予算編成には、我が会派がこれまで区民の皆様からいただいた声を基に政策提案した内容を多く盛り込んでいただいております。大変ありがとうございました。また、我が会派が提案し、実現したフレイル予防事業の拡充をいただき、当初の提案のとおり測定会などの実効性のある支援につながり、介護予防の前進が図られたことも大変うれしく思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、防災について大きく４点伺います。 １点目は、防災教育の向上と自助強化の推進について伺います。 1995年１月17日に最大震度７の阪神・淡路大震災が発生しました。渋谷区では１月17日を防災点検の日とし、地震から自分と家族を守るために準備し、点検をする日としております。 災害による被害を最小限にとどめるためには、私たち一人一人が日頃から自助の強化をすることが大切です。また、年頭に起きた能登半島地震を新たな教訓として、防災教育の向上と各家庭での防災点検の重要性を実感をしています。家庭では、１点目、自宅建物の耐震化、耐震補強等の安全確認、２つ目、転倒金具等も活用し家具の固定、住宅用火災報知器の取付けなど確認、また、３点目には家族構成に合わせた備蓄、非常持ち出し品の準備、また渋谷区防災地図、渋谷区地震防災マップを活用し、一時集合場所や避難場所と危険箇所を確認、４点目には、災害時の家族や知人との連絡方法、災害用伝言ダイヤル１７１や災害用伝言板の確認など、改めて周知啓発が大変重要です。 特に、1.17防災点検の日に合わせて、令和４年度より防災備蓄品チェック表を区内小中学校の児童・生徒全員に配付をしております。今回の能登半島地震によりさらなる自助強化を実感し、防災教育の一環として、家族全員で防災について考える家族防災会議を開催し、家庭における防災点検を行う日として改めて周知・啓発をすることを提案をいたします。区長の御所見を伺います。 また、昨年、加計塚小学校のシブヤ科の出前授業で「自分たちの防災」をテーマにすばらしい発表があったと伺いました。児童が取り組んだ内容は、自分たちにとって災害時の大切な思いが込められていると思います。是非その内容を紹介をしていただきたいと思います。そして今後の防災キャラバンや各学校の防災教育へ広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 子どもたちの防災教育をきっかけに家庭から防災意識の向上を図り、自助強化を推進することを提案をいたします。教育長のお考えをお示しください。 自助強化の２点目は、1.17防災点検の日に配付をしている防災備蓄品チェック表を活用し、家庭における備蓄品点検を推進をしていただきたいと思います。その際に、啓発の一助となるよう災害時携帯用トイレの戸別配付を行ってはいかがでしょうか。港区では全区民へ携帯トイレ配付を実施をしています。避難生活の中で困ったことの第１位がトイレでした。人は一日二日であれば食事は多少我慢できますが、トイレだけは我慢できません。また、震災が発生すると配管、排水管が破損したり詰まったりすることがあり、破損等の確認や修理が完了するまで御自宅のトイレが使えなくなることもあります。その対策として、水が使えないときでも使用できる携帯トイレを全世帯にお住まいの世帯人数分、無償で配付をし、災害時の在宅避難の備えを支援するのはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 ３点目に、現在、各地区において防災キャラバンを開催し、地域で防災活動を行っている自主防災組織とともに、誰でも楽しく参加できる体験型の防災訓練として家族ぐるみで多くの方に御参加をいただいています。また、各地区には複数の避難所が設置されています。今後、全避難所においてキャラバンの開催を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、避難所運営協議会が立ち上がっていない地域の訓練を是非行ってほしいと思います。区長の御所見を伺います。 防災についての２点目は、ペットの二次避難についてです。 平成30年４月、ペットとの同行避難マニュアルが確立され、これまでの大規模災害の経験から、飼い主とペットが同行避難することが適切であると検討されました。しかし、同行避難のためには、飼い主が日頃からの心構えと備えについて具体的に準備することが必要です。 その中で、配慮の必要なペットに対しての対策が急務です。マニュアルには「東京都獣医師会渋谷支部に所属する獣医師の動物病院を動物救護所として拠点方式により設置し、負傷したペットの応急措置を行います。また、避難所の巡回の要請を受けた場合は、必要に応じて獣医師によるペットの健康相談を実施します」と明記されております。 ペットの災害に備えた対策や体制整備は大変重要です。特に防災協定を結んでいるヤマザキ動物専門学校、また専門学校ビジョナリーアーツ東京校との連携について、今後の方向性を教えてください。区長の御所見を伺います。 防災について３点目は、学校建替え時の地域の避難所体制についてです。 渋谷区では今後20年間を目標に、区内の学校施設27施設のうち22施設の建替えを実施、令和４年５月に策定した建替えロードマップに基づいて、まず令和10年度までに工事着工予定をしている広尾中学校、松濤中学校、神南小学校の代替避難所について伺います。 地域性などを考慮し、学校施設以外の安全で安心な代替避難所の確保は、地域の民間企業など連携も含め、物資供給の受渡し場所にもなり得る施設が必要です。どのように検討されているかお考えをお示しください。 また、できるだけ早い段階で地域への周知徹底を進めていただけるよう、お願いをしたいと思います。区長の御所見を伺います。 防災についての最後は、グレーゾーン住宅の耐震助成について伺います。 平成７年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟中越地震、平成23年の東日本大震災、また平成28年の熊本地震、また本年年頭の能登半島地震などの大地震が続いております。また、南海トラフ地震、首都直下型地震などの大規模地震は近い将来の発生の切迫性が指摘されています。 昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前のいわゆる旧耐震基準によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します。能登半島地震を受け、改めて耐震の見直しが求められている中、これまで我が会派が予算要望を続けてきた、耐震診断の対象に入っていなかった昭和56年から平成12年に建てられた木造住宅、いわゆるグレーゾーン住宅の新規耐震診断の予算が来年度予算編成に盛り込まれました。来年度、全区的に見直し、推進をされる耐震助成について区長の御所見を伺います。 次に、子育て支援について４点伺います。 初めに、特別な支援が必要な児童への支援強化についてです。 これまで未就学児通所施設巡回訪問相談支援で保育園、幼稚園等への巡回を行い、早期対応で必要な支援につなげ、寄り添う支援を進めてきました。今後も多様化する子どもやその御家族へのサポート体制の強化が重要です。 令和５年度より開始された保育所等訪問支援事業は、アウトリーチ型発達支援です。保護者からも大変期待をされている事業と伺いましたが、どのような専門的支援が行われてきたか、進捗を教えてください。区長の御所見を伺います。 ２点目は、子育て支援センターの機能強化と拡充についてです。 切れ目のない相談支援体制を構築をしてきた渋谷区子育てネウボラでは、地域の大切な子育て拠点である子育て支援センターと密な連携により、重層的な支援を推進してきたと思います。子育て中の保護者から、地域で寄り添ってもらえる、親子の大切な居場所があると子育て支援センターへの期待の声は広がっています。来年度４月からの児童福祉法改正に向けて、さらなる相談機能の連携をどのように進めていくのか区長の御所見を伺います。 ３点目は、育児支援ヘルパー派遣・にこにこママの対象拡充について伺います。 都議会公明党の提案で、とうきょうママパパ応援事業も令和４年度より大きく拡充し、３歳未満の産後家事・育児支援事業や多胎児家庭支援事業などにより、幅広い支援体制が手厚くなりました。我が会派が提案したにこにこママ事業も、来年度より対象を３歳未満までの拡充が決まりました。需要が高い支援ですので、御利用されている保護者の方が大変喜ばれると思います。今後も様々なニーズに合わせて誰もが使いやすい支援の拡充を希望いたしますが、現状と今後の課題を教えてください。区長の御所見を伺います。 子育て支援の最後は、産後ケア事業についてです。 特に家族などから育児や家事の支援を受けられない家庭に母子ケアや育児相談を行う産後ケア事業は、訪問型、宿泊型によるサポートが拡充されてきました。また、助産師による訪問型事業は、産後の母体ケアも含めて寄り添う支援に大変好評をいただいております。また、併せて産後宿泊型事業も希望される家庭が増加していると伺っています。今後も、宿泊型事業もニーズに合わせて拡充が必要と考えますが、まず事業の現状、登録者数、また契約機関の状況、また周知方法等を教えてください。また、今後の課題を教えてください。区長の御所見を伺います。 次に、教育について伺います。 令和６年度予算編成には「未来の学校プロジェクト」が発表になり、20年間かけて学校の建替えが進みます。一方、その推進過程での課題として、区立小中学校の校庭にあるトイレの洋式化について区民の方より多く声が寄せられています。 現在、区立小中学校の校庭にあるトイレは和式トイレが多く、学校開放や避難所としても利用されることから、子どもから高齢者までが利用しやすい洋式トイレへの改修が望まれています。学校建替えまでの間、簡易な改修も含めてできる限り洋式化への改修を提案をいたします。区長の御所見を伺います。 次に、福祉について４点伺います。 初めに、重層的支援体制整備事業についてです。 重層的支援体制整備事業は、子ども、障害、高齢、生活困窮など縦割りの支援体制では対応し切れない、複雑化した支援のニーズに対応する包括的な支援体制を構築するための事業です。我が会派は社会福祉法が改正、施行される前から重点的に推進をしてきました。渋谷区が目指している誰も置き去りとしない、必要な支援が行き届く重層支援のさらなる拡充について伺います。 昨年よりスタートしたなんでも相談窓口は、本庁舎２階の窓口や電話相談、また巡回相談支援、文化総合センター大和田の窓口も開設し、区民の相談支援が大きく拡充されました。特に本年、大和田に地域共生サポートセンター結しぶやが開設され、地域共生社会実現に向けてさらに前進することができたと思います。相談体制の強化としても開設した地域共生サポートセンター結しぶやの利用状況を教えてください。 また、重層的支援体制が導入され、これまで対応された重層支援のケースを御紹介ください。区長に御所見を伺います。 ２点目は、補聴器助成の拡充についてです。 現在、渋谷区では、聴力機能の低下に伴い円滑なコミュニケーションを図ることが難しい高齢者が管理医療機器として認定された補聴器を購入した場合に、補聴器の一部助成を行っています。これまでも、昨年の第１回、また第４回定例会においても我が会派より補聴器助成の拡充について提案をさせていただきました。補聴器は、各々の聴覚障害の状況によっては大変高価なものが多く、購入をちゅうちょする方も多いと伺っています。また、高齢者の方々が年を重ねても円滑なコミュニケーションが継続できるよう、補聴器助成の対象と助成の見直しを提案させていただきました。 今回、来年度予算編成にも組み込んでいただき、大変感謝申し上げます。令和６年度からの拡充内容を区長に伺います。 福祉の３点目は、認知症施策に関する令和６年度以降の新たな取組について伺います。 共生社会の実現を推進するための認知症基本法が2024年１月１日に施行され、背景には、2025年には700万人、高齢者の５人に１人に達すると言われる認知症の人の増加が考えられます。誰にとっても身近な問題となった認知症に対して、国民全体が認知症と向き合うべく成立したものであり、認知症の人を含む共生社会という社会像が強調されたことが大事な視点であると考えます。 今後、共生社会の実現に向け、介護予防として取り組まれる地域の認知症カフェなどの通いの場が認知症になっても通い続けられるものであれば、認知症になってからの社会参加につながり、認知症バリアフリーの推進になると思います。また、当事者目線で多様な認知症の人のニーズや声を拾い上げる取組が求められていると思います。そして、子どもの頃から認知症の人に触れ合う機会などをつくることも、啓発活動も大変重要になると考えます。 渋谷区は、これまでも認知症支援事業を大きく前進をさせてきました。今回の認知症基本法の制定を受け、渋谷区での令和６年度以降の新たな取組について区長の御所見を伺います。 福祉について最後は、デジタルデバイド解消事業のさらなる推進について２点伺います。 初めに、防災アプリや各キャリアの安否確認機能の使い方の講習会について伺います。 我が会派が提案したデジタルデバイド解消事業も、スマホの無償貸与とスマホ教室の事業からスタート、昨年はデジタル活用支援員の拡充、また各地域にデジタル活用支援員の派遣、マイナンバーカードの申請窓口やハチペイの支援にも対応をしていただいています。今後もデジタルデバイド解消のためになくてはならない人材であるデジタル活用支援員の活躍に期待をしています。 また、この事業は災害時の情報弱者をなくすためにスタートした事業です。年頭に起きた能登半島地震を新たな教訓として、防災アプリの講習会の再度開催や、新たに各キャリアの安否確認機能の使い方の講習会などを開催をしていただきたいと考えます。 モニターを御覧になっていただきたいと思います。 （タブレット画像提示）

２点目は、シニアクラブの活動のサポートについて伺います。 渋谷生涯活躍ネットワーク・シブカツは、プレシニア世代からアクティブシニア世代の人がいつまでも楽しく元気に活躍し、御自身がお持ちの経験や能力を生かす機会や新たな学びの場などを提供する施設です。また、渋谷区が実施している様々な講座やイベント、地域で活動している団体情報をまとめて発信をしていただいております。 地域の様々なコミュニティとの結びつきを応援する、アクティブシニア世代の方に地元地域のつながりも是非広げていただく活躍の場として、シニアクラブの活動のサポートをしていただいてはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 次に、物価高騰支援対策について２点伺います。 初めに、地域通貨ハチペイにおける今後の経済負担軽減策についてです。 長く苦しいコロナ禍を乗り越え、本格的な経済再生に向けた取組を進めていますが、一方、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えています。 これまで物価高騰対策として、我が会派が緊急要望で提案をしたプレミアムつきハチペイデジタル商品券の販売、ハチペイ30％還元キャンペーンなど、区民と中小企業者や区内店舗等に寄り添う支援策を講じてきました。また、現在、２月１日から３月29日までプレミアムつきハチペイデジタル商品券第２弾の販売を行っています。スマホの操作が困難な方にも今回は配慮され、区内10か所でサポート体制も設置され、前回御利用できなかった方も支援により購入できたとの声も伺っております。 しかし、まだまだ物価高騰に苦しむ区民及び区内事業者、また区内店舗等を支援するため、令和６年度もハチペイを活用したプレミアムつきデジタル商品券販売の第３弾やキャンペーンの実施など、引き続き支援策を検討をしていただきたいと思います。区長の御所見を伺います。 ２点目は、物価高騰支援対策の給付金支援のオンライン導入について伺います。 物価高騰支援対策として給付金等の支給は、現在、郵送や窓口による申請を導入をしています。一方、ＩＣＴを推進している渋谷区では、さらにオンライン等を活用して利便性を高め、できる限り速やかに申請、支給を行うことが望まれます。今後、低所得者、非課税世帯などへの給付や所得税、住民税の定額減税等にオンライン等の導入を検討してはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 ６点目に、安全・安心について、今回は、渋谷区自転車を活用したまちづくり条例の成果と課題について伺います。 自転車は便利な乗り物として環境負荷の低減、健康増進などに有用な交通手段である一方、自転車関連事故の多発や一部の利用者による危険運転、放置自転車などが社会的な問題にもなっております。 渋谷区は令和５年度より渋谷区自転車を活用したまちづくり条例を制定し、誰もが安全で快適に自転車を利用できる社会環境の充実を目指しています。条例が制定されて１年がたちましたが、今回のこの条例制定による成果と課題について教えてください。区長の御所見を伺います。 次に、健康について５点伺います。 １点目は、ＨＰＶワクチンの男性接種助成についてです。 昨年の第１回定例会で我が会派より提案をしたＨＰＶワクチンの男性接種助成の予算が来年度、盛り込まれ、早期の対応に大変感謝をいたします。男女とも接種をすることにより感染予防を効果的に行うことができ、社会全体での接種率が上がれば、接種した人だけでなくワクチン未接種者もＨＰＶ感染や関連疾病が減少する集団免疫を獲得することができ、また、男女ともの接種が進みＨＰＶ感染のリスクを劇的に減らすことができると考えます。 男性接種助成についての今後の対応と周知方法について教えてください。区長の御所見を伺います。 ２点目は、医療用ウィッグ、人工乳房の助成について伺います。 がん患者は治療の影響で脱毛や皮膚のくすみ、皮疹、爪の変形・変色、手術による傷痕など様々な外見の変化を体験しています。また、外見が変化することで人からどう思われるか、今までどおり人と接することができるか不安になることがあります。このようながん治療に伴う外見の変化に対応するケアを「アピアランスケア」といい、女性だけでなく男性から子どもまで、外見の変化が気になる全ての患者を対象としています。 少しでも心の痛みに寄り添う支援が大切であると実感し、我が会派は昨年の第１回定例会で、がん治療中の方へのウィッグ等購入費用助成制度を提案をいたしました。来年度より助成が開始されることになり、利用を希望されている方がよりよい療養生活が送れる一助になればと思っています。 今回の助成は医療用ウィッグ、人工乳房の購入助成になりますが、一人でも多くの方に御利用いただけるよう丁寧な情報と周知が必要です。助成内容と周知方法について区長に御所見を伺います。 ３点目に、高齢者肺炎球菌ワクチン未接種対象者の最終案内の送付について伺います。 高齢者肺炎球菌ワクチンの実施率は、本来の対象者である65歳相当ではおおむね40％前後。現在、国は65歳の人を定期接種の対象に指定し、公費助成としています。2014年より２回の経過措置を経て、65歳から100歳までの５歳刻みの年齢に達する人が接種を受けた場合も65歳の人と同様に公費助成の対象として、５年で全年齢の高齢者が接種の対象となっていました。 人口動態統計によると、日本人の死因の５位は肺炎で、死亡者の約98％が65歳以上の高齢者です。がんや脳血管疾患の患者が肺炎になり、亡くなるケースも多いとのこと。また、定期接種制度を利用していない人も多い状況であることから公費助成の延長につながったと思います。 接種率の向上は渋谷区の高齢者の健康寿命の延伸につながるだけでなく、災害時における避難生活が長期化することで肺炎のリスクが高まることも指摘されており、さらに避難所においても感染リスクが高まっていることから、今回、65歳で初めて接種される対象者に丁寧な周知で接種率の向上を図ることが大切です。併せて本年３月31日で経過措置終了の未接種対象者にも周知が必要だと考えます。 そこで、渋谷区の高齢者肺炎球菌ワクチン接種について、現状と啓発についてお尋ねいたします。区長の御所見を伺います。 ４点目は、乳がんピンクリボン啓発活動の推進についてです。 昨年の第２回定例会において、我が会派より乳がん経験者、また治療中の方々への支援を提案をいたしました。今回は乳がんピンクリボン啓発活動のさらなる推進のため、渋谷区くみんの広場のブースなどに、正しい知識を広め早期発見の重要性を呼びかけるピンクリボンアドバイザーの派遣を提案をいたします。 ピンクリボンアドバイザーの役割は、乳がんを正しく理解し、一人一人に寄り添う優しい社会に向けての活動が目的です。乳がん予防の啓発運動の大きな役割を果たすピンクリボンアドバイザーの派遣について、区長に御所見を伺います。 健康についての最後は、緑内障の自己チェック診断表の再度配付についてです。 緑内障は失明の危険もある怖い病気で、40歳以上の20人に１人が患っていると言われ、早期発見・治療がとても重要です。緑内障で悩む区民の方より、発見、予防、また進行を食い止めるためにも日頃から目の状態をチェックしておくことができたらよいとの声をいただき、平成27年第４回定例会で我が会派より提案をし、国民健康保険の特定健診のお知らせの中に緑内障の自己チェックシートの同封を実施をしていただきました。その後、自己チェックシートの診断表を活用し、早期に発見することができ、進行を食い止めることができたとの声を伺うこともあり、緑内障の予防に自己チェック診断表の配付が重要であると実感をいたしました。 しかし、数年がたち現在は同封されていないことから、再度自己チェック診断表の配付が区民の健康サポートに必要であると考えます。区長の御所見を伺います。 次に、まちづくりについて、本町地区防災都市づくりグランドデザインの先行プロジェクトでもある神田川支流遊歩道改良工事について伺います。 本町地区防災都市づくりグランドデザインは、不燃化の取組のみならず地域コミュニティの配慮も含め、誰もが安全で安心して住み続けられる新しい防災まちづくりを進めています。その中の先行プロジェクトである神田川支流遊歩道改良工事は、これまで2015年から着手し、清水橋、本町三丁目から中幡小学校、幡ケ谷三丁目まで約１キロにわたって整備を進めてきました。地元地域の皆様より、高齢者から子どもまで安全・安心の歩行空間に、そして子どもたちの声が聞こえる地域コミュニティの場にしてほしいとの声をいただき、整備が実現をいたしました。 しかし、渋谷本町学園第２グラウンドの付近200メートル区間の遊歩道工事が未着工になっていました。地域の皆様から再度整備の要望を受け、引き続き我が会派の予算要望を続けてきました。そして来年度予算編成に念願の神田川支流遊歩道改良工事が盛り込まれ、いよいよ全長１キロが完結します。景観にマッチする明るい歩道はゴムチップを使用したレッドカーペットで、膝に優しく、夜でも明るく、安心して歩けると近隣の皆様からも喜ばれています。今回の神田川支流遊歩道改良工事も安全・安心な歩行空間を期待されますが、どのような改良工事になるのか区長の御所見を伺います。 最後に、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例の改正について伺います。 渋谷区は平成27年４月１日、性別等にとらわれず多様な個人が尊重され、一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、社会的責任を分かち合い、共にあらゆる分野に参画できる社会の実現を目指した新たな条例が施行されました。渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例は、特に性的少数者の人権の尊重に関する規定を置き、性的少数者の社会的な偏見及び差別をなくし個人として尊重されること、社会的偏見及び差別意識にとらわれることなくその個性と能力を十分に発揮し、自らの意思と責任により多様な生き方が選択できること、また、学校教育、生涯教育、そのほかの教育の場において性的少数者に対する理解を深め、当事者に対する具体的な対応を行うなどの取組がされること等を理念とされてきました。 今回の条例改正においては、さらにあらゆる人の様々な多様性を認め合い、人権を尊重し、誰もが等しく参加し、自分らしく安心して生きることができる社会を推進することを基本理念としています。あらゆる分野で違いを認める大事な観点がさらに明記され、個別的取組についても重層的な内容が盛り込まれた新たな条例を評価いたします。 その上で、３点区長に伺います。 １点目に、様々な個性を受け入れてきた寛容性の高いまち、渋谷区ですが、何をやっても、何を言っても許されるということではありません。今後、条例推進を行う上で渋谷民の多様性、多様な価値観を認め合うことと規範の向上は切り離せません。この条例を推進される上で、多様性の尊重と規範の向上について区長のお考えをお示しください。 ２点目は、改めて個別的取組を盛り込んだ新たな条例には重層的な内容が明記され、大変重要な観点であり、今後の条例啓発には各所管との連携が大切であると考えます。特に教育委員会との連携で、児童・生徒に向けての人権教育のさらなる推進をお願いをしたいと思います。今後の取組を区長に伺います。 最後に、今後、渋谷民の誰もが共有できる分かりやすい啓発用パンフレット、分かりやすい日本語を活用し子ども版の条例パンフ等を作成し、広く周知・啓発をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区長に御所見を伺います。 以上、区長、教育長に御答弁をお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　21番久永　薫議員。

少し所感を述べさせていただきます。 まず、防災についてですが、今回は特に私たち一人一人の防災意識を高めるために、防災教育の向上と自助強化の推進を提案をさせていただきました。 先ほど教育長から加計塚小学校のシブヤ未来科の出前授業「自分たちの防災」を御紹介いただきましたが、大変すばらしい実践だと思います。やはり子どもたちの力は大変重要です。今後も防災教育をきっかけに家庭から防災意識の向上を図り、自助強化につなげていただきたいと思っております。 また、防災キャラバンについても、全避難所の実施と、避難所運営協議会が立ち上がっていない避難所に対しての立ち上げを是非ともお願いをしたいと思っております。 子育て支援については、保育所等訪問支援に大変期待をしております。チームで療育を支えていく支援、引き続き切れ目のない支援をよろしくお願いしたいと思います。 また、子育て支援センターについても、地域子育て相談機関として、これまでも親子の大切な居場所として皆様が御利用をしていただいています。さらに身近で相談しやすい支援機関として、拡充をお願いをしたいと思っております。 また、区立小中学校の校庭にあるトイレの洋式化についても前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。学校の建替えマップを踏まえつつ、できる限り早期の改修をお願いをしたいと思っております。 また、デジタルデバイド解消事業では、来月から全ての講座のテキストに防災のコンテンツを追加をしていただけるとのことで、大変うれしく思っています。今こそもう一回、もともと災害時の情報弱者のサポートのためにこの事業を立ち上げたことをしっかりと根底に置いて、この支援を行っていただきたいと思っております。 また、防災アプリやキャリアごとの安否確認機能についても是非盛り込んでいただきたいと思っております。 健康については、ＨＰＶワクチンの男性接種助成、また医療用のウィッグ、人工乳房への助成についても早期の御対応をいただき、ありがとうございます。是非丁寧な情報周知をお願いをしたいと思います。また、ＨＰＶワクチンの男性接種の対象者に意識を持っていただくためにも、周知方法もいろいろと御検討いただきたいと思います。 また、対象が小学校６年生から高校１年生までになっていますので、がん教育の授業の中にも是非取り入れていただきたいと思っております。 最後に、私ども公明党は本年、結党60周年を迎えます。これからも現場第一主義で、ひとりの声を大切に日々精進してまいることをお誓いをして、私の代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時12分 再開　午後２時35分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 25番田中正也議員。

初めに、能登半島地震でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表すとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 まず、能登半島地震と渋谷区の防災対策についてです。 渋谷区でも、いつ首都直下型地震が発生するか分かりません。渋谷地域防災計画に能登半島地震の教訓を生かすことが求められます。 能登半島地震では、石川県が明らかにした死亡原因の86％が家屋倒壊でした。巨大地震から命を守る鍵は、家屋の倒壊を防ぐことです。防災計画の見直し案の被害想定では、死者82人の８割が住宅災害です。一方、区内住宅の耐震化率は2020年時点で87.8％で、住宅の耐震不足を解消するには約4,500戸の耐震化が必要です。 木造住宅の耐震化が進まない主な理由は、費用が350万円以上と負担が重いことです。本区の木造住宅の助成上限は高齢者世帯150万円、一般世帯100万円、簡易改修は高齢者100万円、一般60万円、マンションは2,000万円です。新宿区では木造住宅の助成上限300万円、接道要件など既存不適格でも助成対象とし、マンションは4,000万円で、耐震化率95％を達成しています。さらに耐震シェルターや耐震ベッドも助成しています。 本区でも、住宅の倒壊による死者ゼロを目指して木造住宅耐震補強工事の上限を300万円、簡易改修が150万円に引き上げ、既存不適格も対象にするとともに耐震シェルター、耐震ベッドへの購入助成を復活すべきです。また、マンション耐震化工事の助成上限を400万円まで引き上げるべきです。区長の所見を…… 〔「4,000万」の声あり〕

能登半島地震では、在宅避難者や自主避難者も含めて食事も水も不足し、低体温症などによる災害関連死が発生しました。命を守るだけでなく、避難所運営にも人権の尊重が必要であり、国際基準であるスフィア基準を目標にすべきです。 避難所１人当たりの面積は、現在の畳１畳分から3.5平米以上に引き上げ、プライバシーが保持できるインスタントハウスを備蓄すること、トイレの数は20人に１個に引き上げ、女性は男性の３倍に増やすこと、段ボールベッドと布団を配備し、ジェンダーの観点から避難所運営委員会に必ず一定数以上の女性に参加してもらうこと、在宅避難・自主避難者への支援は区の責務であることを明確にし、避難所の備蓄に在宅・自主避難者や帰宅困難者のための水、食料等の備蓄を増やすこと、避難所ごとに保健師や地域包括支援センターなどで構成する（仮称）在宅避難支援チームを配置し、在宅・自主避難者への支援を行うべきです。以上５点について区長の所見を伺います。 福祉避難所は小学校区単位で整備し、地域包括支援センターやケアマネジャー協議会とも協力して、区の責任で自動登録している要配慮者全員の個別避難計画を作成し、必要な支援が途絶えないようにすべきです。 能登半島地震でも、地域の実情や災害対応に詳しい自治体職員の役割は極めて重要でした。渋谷区の場合、職員の区内在住比率は１割程度で防災職員住宅は定数48人、女性比率は27％です。小学校区ごとに増設し、女性職員比率を高めるとともに、計画的に区内在住職員を増やすために、土木事務所や保育士など現業の職員は区内在住者を中心に増やすべきです。併せて区長の所見を伺います。 次に、区民のいのちとくらし、民主主義にかかわる国政問題についてです。 岸田政権は、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有と５年間で43兆円もの大軍拡を進めています。一方、ＡＳＥＡＮ－－東南アジア諸国連合は、「対抗」でなく「対話と協力」の東アジアを目指すＡＳＥＡＮインド太平洋構想を目指しています。政府に対して、大軍拡はやめてＡＳＥＡＮと協力し、憲法９条を生かした対話による平和を実現するよう求めるべきです。区長の所見を伺います。 また、渋谷区に隣接する目黒区の艦艇装備研究所と港区のニューサンノー米軍センターが土地利用規制法の注視区域指定の候補とされたため、この周囲にある広尾、恵比寿、代官山などが規制の対象となります。この区域では政府が土地や建物を調査でき、渋谷区から個人情報を吸い上げることも可能となり、不動産価格の下落も予想されます。政府方針では、指定に当たって関係行政機関の長と協議し、意見を聞くことを求めています。区長は国にどのような意見を言ったのか伺います。 また、区内のどの範囲が区域指定の対象なのかを明らかにし、住民への説明会を開くよう政府に求めるべきです。区域指定に反対し、区民の人権や財産権を侵害する土地利用規制法は廃止するよう政府に求めるべきです。所見を伺います。 消費税減税は、直接物価を押し下げ消費を刺激する最も効果的な対策です。失われた30年と言われる間に法人税は約20％減税され、その穴埋めに消費税増税が繰り返されました。その結果、国民の購買力は冷え込む一方、大企業の内部留保は555兆円まで膨れ上がりました。昨年12月の自民党の税制改正大綱では、「法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」とその失敗を認めています。 富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を緊急に５％に減税し、インボイス増税は中止を国に求めるべきです。区長の所見を伺います。 労働者の実質賃金は21か月連続減少しており、賃上げは急務です。日本共産党は大企業の内部留保の増加分に時限的課税を行い、10兆円の税収を中小企業の賃上げ支援に充て、最低賃金を時給1,500円以上に引き上げるよう提案しています。世界では、ワシントンＤ.Ｃ.が2,386円、イギリス1,998円、ドイツ1,885円に引き上げています。働く者の暮らしを守るために物価高騰を上回る賃上げが必要と考えますが、区長の認識を伺います。 中小企業支援と一体に、最低賃金を1,500円以上に引き上げるよう国に求めるべきです。所見を伺います。 3,000本もの樹木を伐採し、高さ190メートル級の巨大な再開発ビルなどを建設する神宮外苑再開発への批判が広がっています。日本共産党都議団の調査で、2012年当初の計画では再開発ビルの計画はなく、野球場もイチョウ並木から離れていましたが、2014年には超高層ビルや商業施設などを整備する案に変更され、新国立競技場に不可欠なサブトラックがなくなり、その後、都民が多く利用してきた軟式野球場も廃止され、樹齢100年を超える多くの樹木を伐採する計画に変わったことが明らかになりました。再開発事業者の三井不動産や伊藤忠などのもうけを最大化する計画に変更されたのです。 区長は、多数の樹木を伐採し、超高層ビルを建設する明治神宮外苑の再開発を中止し、都民や日本イコモスの意見を聞いて計画を見直すよう東京都に求めるとともに、計画を審査する文科省に対して指導を求めるべきです。所見を伺います。 ９月のトルコ航空機の経路逸脱事案に続いて、１月２日には羽田空港で飛行機の衝突事故が発生しました。住民からは、騒音や落下物の危険とともに羽田空港の過密ダイヤと人員体制など安全対策への不安が広がり、このルートの撤回を求める声はますます大きくなっています。 区長は、現時点では中止を求める考えはないと答弁していますが、住民の圧倒的な中止を求める声があることを国に直接伝えるべきです。所見を伺います。 次に、2024年度渋谷区予算案についてです。 渋谷区の2024年度予算案は、物価高騰が区民の暮らしや営業を直撃しているのに困っている区民や中小業者を守るための独自の予算はなく、命を守るための防災対策の強化も盛り込まれていません。渋谷駅周辺再開発に５億円、スタートアップ企業支援に３億円のほか、スマートシティの推進、公園ＰＦＩの拡大などは財界戦略を最優先にするものです。玉川上水旧水路緑道整備に14億5,400万円、加計塚小学校の隣の農園に１億2,650万円も投入する一方、敬老祝い金は大幅に削減、奨学資金貸付制度は廃止、国保料や介護保険料、後期高齢者医療保険料のトリプル値上げなど、福祉、教育の切捨てと負担増を押しつける冷酷な予算です。 今定例会に提案された補正予算では、総額82億円余のうち75億円を都市整備基金に積み増し、財政基金との合計は1,519億円に達します。基金の積み増しをやめれば、負担増も福祉の切捨ても中止できます。 我が党区議団は、物価高騰から命と暮らし、中小業者の営業を守り、子どもに寄り添える教育の充実など自治体本来の役割を発揮するために、予算修正案や条例提案も行っています。区長は来年度予算を大企業のもうけ最優先から、命と暮らし、営業を守ることを最優先に税金の使い方を転換すべきです。所見を伺います。 我が党区議団の昨年秋のアンケートでは、77％と圧倒的な区民が「生活が苦しい」と訴えています。昨年の消費者物価指数は3.8％増に対し名目賃金は1.2％増で、世帯平均14万円もの負担増です。政府の対策だけでは区民の暮らしや営業を守れません。「電気代、ガス代を支払うと食費の分がほとんど残らない。助成金が欲しい」「安心して子どもを産み育てられるよう家賃補助が必要」など、救いを求める区民の切実な声に応える区としての対策が必要です。 来年度予算の物価高騰対策はハチペイのポイント還元だけで、スマホとマイナンバーカードを利用する３万5,000人、区民の15％で、本当に困っている区民には届きません。 多くの自治体では独自の対策を講じています。港区では、ゼロ歳から高校生までの子育て世帯に子ども１人５万円の商品券と、19歳から24歳には１万円の若者応援給付金を支給。葛飾区は中小企業支援として法人15万円、個人３万円を給付しており、これらの多くは物価高騰対策地方創生臨時交付金を活用しています。区長はなぜ困窮している区民に寄り添う区独自の支援を実施しないのか、その理由をお答えください。 我が党区議団が提案している低所得世帯、子育て世帯、若者への区独自の給付金支給や家賃助成制度の復活・創設、紙の商品券の実施、中小業者への物価高騰対策の助成金などは国の交付金も活用して実施すべきです。所見を伺います。 物価高騰対策として、区として賃上げの努力をすべきです。本区で募集している会計年度任用職員は、保育補助員は資格なしで時給1,091円と最低賃金以下です。本年度の渋谷区の労働報酬下限額は1,172円ですが、大幅な賃上げが求められます。 杉並区では、24年度から労働報酬下限額を1,138円から1,231円へと8.17％引き上げます。また、渋谷サービス公社の代官山スポーツプラザのプール監視員は、公契約条例の対象外のため時給1,130円です。会計年度任用職員の最低賃金を1,500円以上に引き上げるべきです。 公契約条例の対象を渋谷区の全ての委託契約と指定管理者に拡大するとともに、本区でも労働報酬審議会に下限額の大幅引上げを求めるべきです。区長の所見を伺います。 区長は敬老祝い金事業を、来年度から対象を２万4,290人から9,172人に、予算額で２億4,408万円から１億1,773万円に半分以上切り捨てようとしています。高齢者から「物価高の中で、なんと冷たい仕打ちをするのか。敬老の気持ちの切り捨てだ」と厳しい批判の声が上がっています。 区長は高齢者人口の増加や持続可能性を理由にしますが、渋谷区の人口予想によれば17年後の2040年でさえ予算の増額は4,000万円程度であり、累積増加額は３億4,000万円だけです。持続可能というなら、玉川上水旧水路緑道整備の100億円以上の税金投入をやめれば十分財源は確保できます。 区長は渋谷区の誇る高齢者福祉施策である敬老祝金の削減をやめて、今回対象から除いた高齢者全員に１万円の現金給付を実施すべきです。所見を伺います。 来年度の国保料は、20年連続値上げです。１人当たりの保険料は１万8,340円、12.4％もの大幅引上げで、16万6,455円になります。年収500万円の40代夫婦と子ども２人の場合、９万3,651円の値上げで72万8,905円、収入の15％、協会けんぽと比べて2.5倍となります。 国保加入者は、社会保険に加入できない非正規労働者、中小自営業者、年金生活者など所得の少ない方々が多くを占めています。我が党区議団のアンケートでは「国保料が重い」と答えた方は９割を超えており、これ以上の負担増は暮らしを壊し、無保険者を増やし、命の平等を損なうことになります。 23区特別区長会は「区民負担は限界」との認識の下で、厚生労働大臣宛に国庫負担割合の引上げや公費による軽減割合の拡大を求めています。国民健康保険は憲法25条の生存権に基づいており、区長は公費負担を増やすという立場で、財政負担の拡大と子どもの均等割の廃止とともに、国保料の引下げのための一般会計繰入れを今後も認めるよう国に求めるべきです。 区として一般会計からの繰入れを増やして来年度の国保料の引上げを中止するとともに、子どもの均等割は無料にすべきです。区長の所見を伺います。 東京都後期高齢者医療広域連合は、来年度の保険料を１人当たり11万1,356円とし、今年度比6.2％増の値上げを強行しました。国は、子どもの出産育児一時金拡充の財源の一部を75歳以上の高齢者に負担させるとして、１人641円を上乗せしています。年金の実収入が減り続け、食費も削り、医者に行くのも控えている中で、これ以上の保険料値上げは高齢者の尊厳を奪うもので、許されません。国と都に対して財政負担を拡大し、来年度の保険料の引上げの中止を求めるべきです。区長の所見を伺います。 次に、まちづくりについてです。 玉川上水旧水路緑道整備について住民の声が広がり、既に伐採した31本を除く158本について樹木調査が実施されました。区民環境委員会でも、委員から「Ｂ２を切ったら住民の怒りが噴き上がる」と伐採に対する危惧の声が上がっています。千葉大学の藤井英次郎名誉教授は「本当に切る必要があるのは２本だけ」と評価しているように、この判定は、樹木の伐採のためでなく適正に保存するために活用すべきです。 今回の調査対象の樹木については、住民の願いに応えてＢ２やＣ判定の樹木も保存すべきです。また、玉川上水旧水路緑道をはじめ公園の樹木については、専門家を雇用するなど適切に保存すべきです。区長に伺います。 区は緑道整備のために都市計画の変更を強行し、緑道を指定管理者に管理させ、カフェなどの収益施設を整備しようとしています。区民は公園を民間企業のもうけの場に変えることを求めてはいません。公園ＰＦＩを撤回し、区が直接管理・運営すべきです。 都市公園は24時間365日、みんなが自由に憩える場所であるべきです。民間企業のもうけのために樹木を伐採する緑道再整備に100億円以上もの税金を投入することに、区民は納得しません。玉川上水旧水路緑道整備計画は白紙に戻すべきです。区長の見解を伺います。 宇田川町地区まちづくり計画の都市計画の変更が、昨年12月の都市計画審議会で強行されました。この計画変更によって、区道の廃止や神南小学校の容積率を移転することで、渋谷ホームズの容積率も高さも現在の３倍に増えることになります。一方、神南小学校は風害や子どものプライバシーの侵害などの教育環境の悪化が懸念され、反対の声が上がっています。 都市計画審議会では、会長が継続審議を提案する中で、副区長は「この日に決定しなければ計画が延びるので、決めてほしい」と発言したと聞いています。そもそも審議会は区長に答申を出す側であり、これを受ける側の区が審議会に対して変更決定を迫ることは審議会への乱暴な介入、越権行為ではありませんか。区長の所見を伺います。 この開発事業者には清水建設や東急不動産が加わっており、これらの大企業に大きな利益をもたらしています。開発事業者のために区民の財産を提供し、住環境や教育環境を悪化させ、区庁舎への来庁も不便になります。区道の提供や神南小学校の容積率の移転は中止し、神南小学校は区として整備すべきです。区長の所見を伺います。 幡ケ谷二丁目の１万平米に及ぶオリンパス本社跡地は、三井不動産に売却されました。この土地は準工業地域で容積率300％、建蔽率60％であり、高さ制限は30メートルですが、区が認めれば高さは45メートルになります。しかし、住民から「七号通り公園を提供して26階建ての再開発ビルが建設されると聞いた」と、日影や住環境の悪化を懸念する声が上がっています。七号通り公園には町会の施設や子どもの遊具もあり、住民からは今の公園の存続を求める声が上がっています。 区長はこの計画について知っていることを明らかにし、事業者に対して直ちに住民説明会を開催するよう求めるべきです。 三井不動産のもうけのために住民無視で住環境を悪化させる七号通り公園の提供はやめるべきです。区長に所見を伺います。 教育についてです。 不登校児が過去最高となるなど子どもを取り巻く環境が複雑化する中で、少人数学級や教師の多忙の解消など、一人一人に寄り添える教育が求められます。毎年子どもを派遣しているフィンランドを含め、欧米の学級規模は10人から20人です。フィンランドの小学校の全校生徒数は100人程度で、複式学級を採用しており、子ども同士の学び合い、コミュニケーション力の養成、先生の負担軽減などを実現することで子どもの幸福度も高く、ＰＩＳＡの学力調査でも高い成果を上げています。 ところが、新しい学校づくり整備方針の学級規模は今後も小学校35人、中学校40人のままです。直ちに全校・全学年で35人以下学級にするとともに、30人以下学級を目指すべきであり、少人数学級に対応できるよう教室数を確保すべきです。 国や都に対して30人学級化、公立学校の教員に残業代を支給しない法律の廃止と、教師の持ち時数が減らせるよう大幅増員を求めるべきです。教育長に伺います。 今、整備方針のトップダウンの進め方によって大きな問題が起きています。広尾中学校では特別教室が減らされるため、関係者から「部活動ができなくなるのではないか」と不安の声が寄せられています。渋谷図書館を併設しなければ特別教室を確保することができます。渋谷図書館はもとの場所で整備し、特別教室や少人数学級のために活用すべきです。区長に伺います。 スポーツセンター仮設校舎に専用グラウンドが整備されていないことに、住民や教育関係者から批判の声が上がっています。スポーツ推進校である代々木中学校の３年間の体育の授業や部活動、大規模校である西原小学校や代々木小学校の体育の授業や放課後クラブはどこで実施するんですか。 〔「幡代」の声あり〕

教育環境を悪化させないために、仮設校舎には専用グラウンドを整備すべきです。区長の所見を伺います。 整備方針では、全ての校舎の中央を吹き抜けのラーニングコモンズにしようとしています。しかし、公立小中学校で取り入れたケースは少なく、校舎の大きな空間を使っているケースも見当たりません。義務教育の時期にどれだけ教育効果があるのか実証的な研究もありません。 一方、同様の吹き抜け構造の本町学園では当初から、１階の雑音が４階まで響くので、中学３年生のスピーキングの授業では休憩時間も低学年は我慢を強いられるなどの課題が指摘されてきました。ラーニングコモンズや吹き抜け構造について教師や専門家の声を聞いているのですか。教育長に伺います。 広尾中学校の説明会では、このスペースは地域との交流の場になるとの説明がされましたが、セキュリティや管理はどうするのか。吹き抜け構造に校舎の大きなスペースを割くよりも、特別教室や普通教室などを増やすべきです。区長の所見を伺います。 松濤中学校の建替え計画では、第３回準備会まで専用プールを整備する計画でしたが、一転して、松濤中学校、代々木中学校、広尾小学校などは近隣の屋内プールを利用するとして、プールを整備しないことが文教委員会に報告されました。プールの授業は指導要領に位置づけられ、年間10時間の時数を求められています。それは四方を海に囲まれている日本の場合、水難事故から命を守るためだからです。 学校プールを廃止した葛飾区では、水泳のある日は時間に追われ、朝の会や給食、昼休みの時間が削られ、前後の授業や子どもたちの集中力にも影響が出るなど、学校外プールを利用することで教師や子どもたちに新たな負担が生じています。実際、松濤中でプールをなくした場合、徒歩の移動で往復30分かかるとのことです。これでは授業になりません。 松濤中をはじめ今後整備する全ての学校にプールを整備すべきです。区長の所見を伺います。 新年度、千駄谷小学校と原宿外苑中学校、猿楽小学校と鉢山中学校を統廃合して、施設一体型小中一貫校を建設するための予算が計上されました。小中学校は子どもの教育の場であり、地域のコミュニティや防災の拠点です。将来にわたって住みやすく、子育てしやすい地域にしていくためには地元住民の合意が欠かせません。住民からは「トップダウンで統廃合を進めることは地域破壊だ」との声が寄せられています。地域にとって学校統廃合は、子育て環境やまちづくりにとって極めて重大な問題です。区長は対象となる地域の住民の声を丁寧に聞くべきです。所見を伺います。 ところが、教育委員会では、保護者全員への意見聴取も行わない、地域住民への説明会は基本設計が決まって以後としています。広尾中学校の説明会は案内が建物高さ２倍の範囲とされており、住民はもとより、準備委員も知らされていなかったと聞いています。今後の学校の長寿命化は建替えありきでなく、整備費用は二、三割削減でき、ＣＯ２排出量も低減できるリファイニング建築も検討すべきです。 トップダウンによる新しい学校づくり整備方針も学校統廃合も撤回し、それぞれの中学校の整備については基本設計以前に子どもと保護者と学校関係者、地域住民に広く意見を聞く機会を設けるべきです。区長に所見を伺います。 今年４月から、ついに渋谷区でも小中学校給食の無償化が始まります。我が党区議団は10年以上前から条例提案や予算修正案を提案し、実現に力を尽くしてきました。住民や保護者からも喜びの声が寄せられています。 学校給食無償化は、憲法26条の「義務教育は無償」の原則に基づいて、全ての義務教育の子どもを対象にすべきです。中野区は私立や国立も、杉並区は私立、国立と不登校児まで対象にしています。義務教育無償の原則に基づいて無償の対象を私立、国立、不登校児まで拡大し、区立と同等の額を支給すべきです。区長の所見を伺います。 区は、来年度から奨学資金貸付制度を廃止しようとしています。高校生の授業料が実質無償になるとはいえ、私立高校の場合、40万円もの負担がある場合があります。また、大学生の５割が奨学金を借りなければ大学に行けず、卒業したときには300万円以上もの借金を背負うことになります。足立区では大学生を対象にした給付制の奨学金制度を実施し、実費相当を上限に、私立理系の場合、入学金38万円、授業料等198万円を給付する制度で、この年度は200人を超える応募で48人給付しています。 本区でも、奨学資金貸付制度は廃止でなく、大学生や大学院生も対象にすべきです。区長の所見を伺います。 子育てについてです。 保育士や保護者らが長年求めてきた、保育士１人が受け持つ子どもの人数を定めた保育所の職員配置基準が76年ぶりに見直され、４・５歳児では保育士１人当たり現在の30人から25人になります。しかし、経過措置として、当分の間は従前の基準により運営することも妨げないとしているため、財源や保育士の不足から、４月から実施できない保育園が残ることが危惧されます。また、１歳児の保育士配置基準の６人から５人への見直しは25年度以降に先送りされました。民間の保育園でも新しい配置基準が実施できるよう、区として運営費の増額などの支援を実施するとともに、１歳児についても前倒しをして配置基準を引き上げるべきです。 また、２歳児以上の面積基準の引上げを国に求めるとともに、区独自で実施すべきです。区長の所見を伺います。 人手が足りず、子どもに我慢を強いて満足できる保育ができず、やめていく保育士がいるなど、現場の声は深刻です。全産業平均と比べても低い保育士の賃金を引き上げるなど処遇を改善し、希望を持って働き続けられる環境をつくることが政治の責任です。保育施設で働く職員の賃金と労働条件を引き上げるよう国と都に求めるとともに、渋谷区としても独自の処遇改善を行うべきです。区長の所見を伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　25番田中正也議員。

その前に、防災についてはですね、私、命を守る自治体のトップの責任はどう考えているのかというふうに思っているんですね。巨大地震、首都直下型地震等で、やはり命を失う危険が最も高いのは家屋倒壊。今、適切に対応しているからいいんだというふうに言いますけれども、やっぱりこの住宅の倒壊による死者をゼロにするという決意がね、やっぱり必要だと思うんです。 新宿はそういう意味では、紹介しましたけれども耐震化、ほぼ27年までにやり切るという決意で進めています。そういう点で、建物の倒壊による死者ゼロという決意を区長自身が示してですね、耐震工事費助成の限度額、抜本的に拡大をするべきだと改めて再質問させていただきます。 避難所については、これから計画見直しの中で検討するという答弁でしたけれども、是非ね、これ、今の基準というのは50年以上前に策定されたもの、抜本的に改定されていないです。憲法の保障する基本的人権を守られるという、そういう避難所運営、是非ね、そういう基準に改めていただきたいと思います。この点は要望しておきます。 予算の問題、税金の使い方についてです。 私、ここが一番の鍵だと思っているんですけれども、住民からすれば、税金の使い道の問題です。税金というのは負担能力の大きい人から応分に集めて、生活が困難な人のために社会保障を厚く、福祉を厚くして貧富の格差を縮めたり、社会の安定化、公平な社会秩序を維持するという役割があるわけですよね。この原則に立つならば、例えばですね、渋谷区の、私も指摘しましたけれども、国保料の大幅値上げ、介護保険料の値上げや後期高齢者医療保険の大幅負担増、国保料についてはもう本当に大幅な値上げです。命の危険、いわゆる医療へのアクセスが阻害されかねないような、そういう値上げになっているのに保険者である渋谷区がその値上げを容認するというのは、これはやっぱり区民の命に関わる問題になるわけですね。そういうところにきちんと税金を使うことが、税金の使い方として求められていると思うんです。 改めて、この税金の使い方についてはですね、区長おっしゃられた、来年度予算の福祉、暮らしを守っている成果を挙げられました。私、それを否定するつもり全くありませんけれども、さらにですね、根本問題として、税金の使い方として、やっぱり財界中心のそういう税金の使い方からですね、区民の暮らしを守るための税金の使い方に変えるべきだということで再質問をさせていただきたいと思います。 〔「何の質問」の声あり〕

物価高騰対策について、国の交付金の使用をハチペイ等々とおっしゃいましたけれども、やっぱりハチペイ、先ほど申し上げた、区民の15％でしょう。昨日からの質疑でもありますけれども、スマホを使えない高齢者の方にはハチペイ、使えないわけですよね。生活が困っている方、年金生活者であり高齢者であったりする方のところに本当に届かないんですよ。 そういう人のところに、先ほども私、政府と東京都の支援は全然不十分だと。だって去年の物価高騰による影響、平均支出額14万円なわけですから、７万円や10万円ではとっても追いつかないわけですね。だから区として独自に助成をする必要があるということで、我が党の提案を是非ね。これは区の財政支出を伴わないわけですよね。やる気の問題だと思います。是非実施をしていただきたいというふうに思います。共産党区議団の物価高騰対策、どれでも、一つでも実施してください。やる気の問題です。

○議長（丸山高司）　それは質問でいいの。

それとですね、賃金の問題です。－－あ、国保料についても区としてね、やっぱり税金をきちんと一般会計から入れて値上げを抑えるべきだということで、これも再質問させていただきます。 まちづくりの問題でですね、これ都市計画審議会、宇田川町地区の。これ副区長が発言をすること自体が私、審議会への乱暴な介入だって言っているんですね。答申を受ける側なんですよ、区は。それを受ける側の区が審議会に対して「もう今日の審議会で決めてほしい」と言うこと自体が、座長が継続審議を提案しているわけですからね、それを踏みにじるような発言をその提案を受ける側でするというのは越権行為ではありませんか。もう一度答弁してください。

○議長（丸山高司）　牛尾さんに聞いてください、牛尾さんに。

特別教室減らさないという約束、できるんですか。いや、減らされるといういうふうに説明会で説明されているんです。それをきちんと、じゃ、約束してください。

○議長（丸山高司）　それは質問でいいの。

では、以上よろしくお願いします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　25番田中正也議員。

予算の使い方についてもそうです。困っている人のところにやっぱり届く、これが政治の責任なので、そういう立場でね、是非予算編成していただきたいというふうに思います。 日本共産党区議団は、暮らし、福祉、教育最優先の区政実現に全力で頑張ります。

○議長（丸山高司）　26番星野　愛議員。

質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。 まずは１月１日に発生した能登半島地震で犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々、御関係者の皆様に心からお見舞い申し上げます。そして一日も早い御回復と御復興を心からお祈り申し上げます。 国内では年始から衝撃的なことが続きました。世界へ目を向けますとウクライナ・ロシア、パレスチナ・イスラエルの戦争は終わりを見せず、また、経済の面では中国不動産バブルの崩壊など、マイナスのニュースが続いています。国内では連日、株価が史上最高値に挑戦かといったニュースが続いておりますが、物価高騰、光熱費高騰は引き続き生活に影響を及ぼしており、好景気を感じられるような状況ではありません。 そのような中でも区民の皆様の生活がよりよいものとなるよう下支えすべく、本年も区政に取り組んでまいります。 それでは、一部予算概要に絡めながら、区長と教育長に大きく３つの項目について質問いたします。 まず、区政一般につき３点伺います。 １つ目は、大山街道の整備事業についてです。区長に伺います。 大山街道は江戸時代中期から大山参りでにぎわったほか、江戸への物流としても栄えていった歴史があるそうです。現在は、宮益坂、スクランブル交差点、道玄坂と渋谷駅周辺の繁栄を支える重要な通りとなっています。 2022年より１期工事が行われている宮益坂は、拡幅された歩道の舗装に天然石が使用されるとのことです。歩道の拡幅に加えて車道と歩道の境がよりフラットになるということは、バリアフリー化をしてほしいと区民の方から声をいただいたこともあり、よい変化になると思います。一方で、懸念されるのは、現在も石畳ではありますが、ところどころがたがたしていることです。 新しくするからには車椅子、ベビーカー、杖の方などへのさらなる配慮が不可欠となります。フラット化のほかどのような配慮が行われる予定でしょうか。 次に、宮益坂は路上駐車が多い道路でもあります。明治通り・スクランブル交差点方面と青山通りをつなぐので、１日１万台以上交通の往来があるとも聞きますが、歩道の幅が広くなるということは車道の幅は減るということであり、違法駐車があれば通行に支障を来すおそれがあります。沿道には複合ビルが建ち並び、社会実験での荷さばきスペースが十分かも疑問が残りますので、路上駐車対策の展望をお聞かせください。 そして、この整備は地元町会と商店会との協議と実証実験を経ての計画ですが、周辺の方へ向けて、令和５年９月１日付で「オオヤマカイドーニュース」が発行されました。実証実験のことや今後についてポップな色使いで書かれているもので、つい先日ボリューム２、ボリューム３が発行されております。予算案に含まれ、今後２期工事へと続く予定ですので、不定期だとしても情報提供を引き続き行っていただきたいと思います。 今後のニュースレターの発行計画など、情報提供についてお聞かせください。 最後に、今年から社会実験が始まる道玄坂につきましても、社会実験を進めていく上での宮益坂との相違点や共通点、また路上駐車対策など、展望をお聞かせください。 次に、安心・安全なまちづくりの中からハロウィーン期間の対策についてです。 ハロウィーンとカウントダウンといえば、今や国内外を問わず人々が集い、大変なにぎわいとなる一方で、多くの区民にとって人出、路上飲酒・喫煙、ごみ問題と悩ましい日であることは言うまでもありません。先日も、まだ２月だというのにやめてほしいとの御意見をいただきました。 去年のハロウィーン期間は厳しい警備体制が敷かれ、前年と比べ人出を抑えることができ、区長の率直で強い呼びかけと大規模な宣伝に効果があった結果だと思います。私は、区議として、区民として、そして女性としての３面からどう思うかオランダ国営放送の取材を受けました。彼らの目には渋谷のハロウィーンが奇妙なものとして映っているということが取材の動機だったことは恥ずかしく、残念に思いました。 一方、カウントダウンの人出はハロウィーンと比べれば少なかったものの、イベントがなくても、やはりたくさんの人が年明けの瞬間を迎えようと集まりました。渋谷に集う人の数を規制することはできませんが、地元の店舗、周辺住民、在勤者に被害が出ているのは確かなことです。もともとは仮装した子どもたちにお菓子を振る舞うようなお祭りですので、渋谷では、根本的にハロウィーンではないものを騒ぎ立てています。 次は路上飲酒に過料をかける対策となってしまうのだろうか、来街者から警備や清掃費に充てる寄附金を募ることはできないかなどと思案いたしましたが、長期的な対策でハロウィーン期間の夜をふだんの夜のまちに近づける、戻していくには認識を変えていく必要があると考えます。去年の区長のはっきりしたメッセージは、その１つとして継続していただきたいと思います。 加えまして、本来ハロウィーンにはどう過ごされるものかを盛り込んで発信していくのはいかがでしょうか。毎年区民の安全を守ることを第１に考えて対策を講じていらっしゃると思いますが、今年の対策への展望をお聞かせください。 次に、空き家についてです。 2019年に発行された渋谷区空家等対策計画によりますと、2017年から2018年の実態調査では404棟が空き家だったそうです。最新の情報では、確認されている空き家の数は当時より100棟以上の減少傾向とのことでした。日々の生活の中で考えることはほとんどないに等しいと思いますが、人の営みを考えてみれば、子孫がいたとしても、誰しもが持ち家が空き家となる可能性を秘めています。いざそうなったとき区の相談を受けることができるという意識を持っていただくためには、空き家になる前に伝えていくことが重要です。いかに印象づけていくか、区長のお考えをお聞かせください。 渋谷区では「月イチ相談会」と称して無料で空き家と相続についての相談会を開催しています。ほかにも自治会へ出向く押しかけ講座も行われており、希望する町会へ出向いてセミナーを行っているとのことですが、区民の関心、反響はどの程度のものでしょうか。 次に、去年11月に行われた落語と学ぶ空き家問題のセミナーは、関心がないけれど落語が好きな方を呼び込んで一緒に話を聞いていただける、よい企画であったと思います。このように、今は関心がなくても空き家になってしまう前に何らかの形で耳に入れていただく、頭の隅に入れていただける機会は引き続き設けていただきたく、今後の計画などの考え方をお聞かせください。 最後に、2024年度から始まる探究学習については後ほど取り上げますが、ここでは空き家対策に引き続き、空き家、空き店舗を利用した体験学習について教育長に質問いたします。 商店街の空き店舗となってしまった部屋などを借り上げて、生徒の作品展、企業体験、店舗運営体験などの場として活用することはいかがでしょうか。地元の生徒たちによる学生ならではの活動は近隣の方々の興味を引くと思いますし、商店街に人を呼ぶ一策になることも期待されます。 令和３年３月に文部科学省から発行された「今、求められる力を高める総合的な学習の時間の展開」には、指導の実践例として、地域行事への出店に向けたシミュレーションの様子や地域の特産品を使った商品開発も掲載されています。「まち全体を学びのフィールドに」というコンセプトにもマッチするのではないでしょうか。教育長の見解を伺います。 次に、子どもたちと教育について５点伺います。 まず、幼稚園での英語教育についてです。 区立幼稚園において、言語を覚えることが目的ではなくダイバーシティ＆インクルージョンの一環として、英語の歌に合わせてダンスをしたり、遊ぶ感覚で触れてもらう時間を設けてはいかがでしょうか。子ども向けの童謡は動画も音源もリソースがあふれており、そのために教員が英語を勉強する必要はありません。歌詞の意味は理解しておくべきですが、翻訳が既に存在する歌は多くあります。近隣の区立小学校と連携をして、ＡＬＴを派遣することができれば理想的であると思います。 また、英語に限らず、外国語の絵本を置くという案もいかがでしょうか。書いてあることが分かる、分からないがポイントなのではなく、異文化に早い段階から触れてもらうという発想です。絵の中には文字だけではなく世界のいろんなもの、人、風景が描かれていますので、日頃手に取ることで自然に世界に触れることができる機会となるでしょう。渋谷区とハワイ州ホノルルとペルー・ミラフローレスとは姉妹都市提携へ向け歩んでいます。それを見据え、両国の絵本を置くことができれば特色を感じることができ、興味深いのではないでしょうか。 英語教育への関心の高さは、今後も継続するものです。区立幼稚園の魅力、特色の１つとしても英語に触れる機会を導入していただきたいと考えますが、教育長の見解を伺います。 次に、ＡＬＴ－－外国語指導助手についてです。 現在、ＡＬＴの採用において必須の条件は、大学の学士号です。外国語教育に関心があることも条件ではあるものの、教育機関で指導するには言うまでもなく、当然求められることです。ここでまず伺いたいのが、英語教員としての資格もしくは教員免許取得者がＡＬＴにどの程度いるのか、そしてＡＬＴの研修の長さと内容はどういったものなのかということです。 英語教授法の資格には、ＴＥＳＯＬ、ＴＥＳＬ、ＴＥＦＬ、ＣＥＬＴＡなどが挙げられます。いずれも英語を母国語としない人に英語を教えるための専門的な資格です。ＡＬＴは指導の助手という名前ではありますが、生徒たちが異文化に触れたりネイティブの発音と直接やり取りをするという、視野と興味を広げるために大変重要な役割を担っています。特に英語重点校であれば、専門知識を持つ経験者が必要ではないでしょうか。 区内小中学校に配属されるＡＬＴの採用条件には英語教授法の有資格者を加えていただきたいと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。 次に、パラスポーツ交流の教材についてです。 渋谷区では、学校訪問におけるレガシースポーツの事業としてアスリートとの交流、体験、指導を受けるなど、間近でスポーツに触れる機会が多く設けられております。この中にはパラスポーツも含まれており、オリパラレガシーとしてだけではなく、来年行われるデフリンピックへ向けても理解を深めることができる大変よい機会になると思います。 さて、パラアスリートとの交流とパラスポーツ観戦が行われる前後に、見る、体験する、交流するだけに終わらせないための考察の時間はありますでしょうか。教育長に伺います。 日本パラスポーツ協会のウェブサイトには、国際パラリンピック委員会公認の無料教材、日本版「I'm POSSIBLE」が掲載されています。小学生向けと中高生向けと２種類に分かれており、パラスポーツだけではなくレガシーについて、共生社会について、ソフト・ハード面でのバリアフリーについて網羅されています。指導案、授業ガイド、ワークシート、動画といった素材が用意されており、充実した内容と言えるでしょう。 この「I'm POSSIBLE」は東京パラリンピックが開催される前に各学校へ配付されたそうですが、使用例はありますでしょうか。 例えば、このように内容が充実した教材とワークシートを利活用しながら授業に参加することで、予想と結果を比べたり、知らなかったことが分かってきたり、どのようなことで自分が関わっていくことができるかなど、理解をより深めることができるのではないでしょうか。生徒にとって交流も観戦もせっかくの機会ですから、共生社会について考えたこと、心に残ったこと、車椅子での生活やまちで出会ったときにどんなことができるかなどの気づきを生徒一人一人が丁寧に向き合う時間を持ってほしいと考えますが、教育長の所見をお聞かせください。 次に、去年10月から約１か月、区内在住の小学校３年生から６年生を対象にダイアログ・イン・サイレンスを体験するイベントが行われました。竹芝にある対話の森では、ダイアログ・イン・ザ・ダークが通年で開催されています。世界50か国で100万人以上が体験し、学校の課外授業に取り入れられていることもあるそうですが、日本の子どもの利用は３％にとどまっているそうです。 体験いたしますと時は瞬く間に過ぎていき、相手との距離感や理解しようとする思い、不可能を可能に変えていこうとする意識などが変化していることが感じられます。能動的に協調性を育むことも期待できると思われます。変化の一例として、いじめっ子がいじめられっ子の手を引くようになったといったエピソードが挙げられています。 デフリンピックの開催を来年に控え、渋谷区においても課外授業として採用するなど検討していただきたいと思います。ダイアログ・イン・サイレンスのほうは学校訪問も行っているようです。教育長の見解を伺います。 次に、ＤＢＳ－－ディスクロージャー・アンド・バーリングサービスについてです。ＤＢＳとは、性犯罪をした者が教員など子どもに関わる仕事に近づくことを禁止する制度です。政府は先送りされていた日本版ＤＢＳの導入へ向け、今通常国会への提出を目指しているとの報道があります。 現在は教員による性暴力防止法の下、わいせつ行為で懲戒免職や教員免許が失効した元職員の情報がデータ化され、採用の際、履歴を確認していると思います。４月１日からは、わいせつ行為で保育士資格が取消しとなった保育士情報のデータベース化が導入され、保育士採用の際に確認することが義務づけられます。教員によるわいせつ行為の報道は相次いでおり、その被害は女児、男児を問わず起こっています。日本版ＤＢＳについては子どもたちの立場に立った議論が国で展開されるべきではありますが、憎むべき性犯罪から児童・生徒を守るため、速やかな判断が求められます。 この日本版ＤＢＳの運用が始まりましたら現職教職員、また採用にどのような影響が出ると予測されるでしょうか。教育長に伺います。 導入へ向けた検討の報告書によれば、義務となるのは学校、認定こども園、保育所、児童養護施設、障がい児入所施設などで、その他の学習塾、予備校、スイミングスクール、芸能養成所、ベビーシッターなどは任意で参加する制度になるとのことです。国が対象の範囲をこのまま設定することになるのであれば、全国に先駆けて、渋谷版ＤＢＳとして義務化から漏れてしまう機関や施設も対象にする制度を設けていただきたいと考えます。 被害に遭った子どもたちの大きなショックは計り知れません。最も大事なのは、守られるべきは子どもたちの安全ということです。こちらは区長の見解をお聞かせください。 最後に、先ほど空き家のところで少し触れました2024年度から全ての学校で始まる探究学習・シブヤ未来科についてです。 生徒が自分の力で課題を見つけ、解決していく過程を継続して重ねることで、人間性、知識と技能、そして思考力、判断力、表現力といった様々な力を培うことが期待されています。収集した情報をまとめて何かしらに使っていくのは机上の勉強に限らない時間となりますが、一体どんなことが取り上げられるのだろうかと期待が高まる一方で、漠然としてイメージしにくいのですが、具体的にどのような構想があるのか、授業はどのように進められるのかお聞かせください。 この転換期に教員も順応していかなくてはなりません。去年、私立高校を視察した際、数人のグループでテーマと仮説を立て、化学の実験をしているという場面に遭遇しました。数値を決めて実験をしては記録し、数値を変えて実験を繰り返すのだという話を聞きました。仲間との対話を重ね、建設的な組み立てで地道とも思える作業で結果を導き、考察をするわけですが、化学教員のサポートは欠かすことができません。 これが中学生、小学生とそれぞれのステージでどの程度自発的になることができるのか、教員には生徒が前向きになれるように、そして誰一人取り残さないよう支援していっていただきたいと思います。そのためには教員の指導力向上への支援と負担を増やし過ぎない工夫も行っていただきたく、お願いいたします。区内、そして学校内にあるリソースを存分に生かしながら、渋谷らしい探究学習を実現していただきたいと思います。昨日他会派からも同様の質問がございましたが、シブヤ未来科の展望について教育長にお伺いします。 最後に、防災についてです。 冒頭で触れた能登半島地震の影響は、発生から間もなく２か月となろうとしている今もなお多くの方の日常生活に大きな影響を及ぼしています。上原に防災職員住宅が来年１月に完成する予定ですが、防災職員住宅には災害時に初動活動を担う職員が、いつ何どき起こるか予想もつかない中で備えていることには頭が下がる思いです。 私たちも渋谷区の現状を会派で見詰め直し、改善すべきと思われた課題の中から６点について区長に伺います。幾つか昨日の質問、答弁と重なるものもございますが、お願いいたします。 初めに、「未来の学校」プロジェクトにも関わる避難所と防災用品についてです。 今年、青山仮校舎が着工となり、2025年にはまず広尾中学校と松濤中学校の工事も始まる予定です。2041年にこのプロジェクトは完了する予定となっておりますが、どの学校も避難所に指定されており、防災倉庫も備わっています。学校の建設工事中にもし災害が起こり、在宅避難もままならないときには近隣の住民はどちらを避難所とできるか、代わりの場所は確保されておりますでしょうか。決められていない場合、周辺施設などを建設中の避難所として協力を仰ぐことはできないでしょうか。 防災用品は、災害が起こったときにその地元になければ意味がありません。一部を仮校舎に置くことができるそうですが、地元の範囲内に置ける場所を探していただくよう、避難所とともに要望いたします。 また、各学校の建替え検討委員会では地域住民の声を聞いていただきたく、避難所と防災倉庫についての見解をお願いいたします。 次に、災害時に最も懸念されるのがトイレの問題です。 東京都の水道管は耐震化が進んでおり、避難所においては配水管分岐部から水道メーターまで、そして給水栓も耐震化されています。この状況ですと災害時にも避難所内のトイレは使用できる可能性が残されており、衛生面とプライバシーの観点から、避難者は我慢することなく、より安心してトイレを使うことができるでしょう。「未来の学校」プロジェクトでは、災害時を想定したトイレを設計、設置していただきたいと要望いたします。 また、公園のトイレにつきましても、今後、古いトイレを改修する際には災害時を想定した高耐震のものを設置していただきたいと思います。調べによれば、断水に配慮された設計のトイレも何種類かあるそうです。例えば水洗型と貯留型を兼ね備えたもの、処理水の循環ができるものなどで、衛生面、プライバシー、そして性犯罪が起こらないような防災に適したトイレとなるのではないでしょうか。災害時のトイレについて見解をお聞かせください。 次に、ドローンの活用についてです。 ４月以降、ドローンの官民合同プロジェクトが始動するとのことです。発災時にドローンを活用することができれば被害状況をいち早く把握できるよう期待されていますし、人が立ち入ることができない危険な場所に近づくこともできるようになるでしょう。今後は音を出せるドローンで帰宅困難者の案内への活用も期待されており、木造住宅密集地域と繁華街といった区内の対象的なエリアどちらにも対応ができると思われます。 このほか、物資運搬への活用も見込んではいかがでしょうか。先日、料理をドローンで運んで提供するという実験が行われたとのニュースを見ました。大手通信販売業者ではドローンでの配達システムをアメリカとイギリスで始めており、これは災害時にも物資の運搬に転用できるのではないでしょうか。アクセスしにくくなってしまった地域、マンションに取り残された人など、必要な物資を届ける手段としても提案いたします。 また、操縦士の技能取得を、防災住宅に住む職員や土木課職員など範囲を広げてはいかがでしょうか。道路、交通と防災という別の視点、専門性から調査を行うことが可能となることが期待できます。ドローンの活用について区長の見解をお願いいたします。 次に、井戸水についてです。 能登半島地震ではライフラインの復旧にめどが立たず、水の不足も大きな問題となっています。東京都では水道管の耐震化が進んでおり、全く同じ状況になるとは想定されないとはいえ、万一の際には飲料水が１日３リットル、生活用水が10リットルから12リットル必要となると言われています。これを合計した水量を家庭で備蓄するのはスペースの観点から難しく、井戸水に頼るということも考えなければなりません。 そこで、伺います。 現在区で管理している井戸はどのくらいで、急な利用へ向けてどのような管理状況でしょうか。 また、一般住宅などで所有されている井戸も開放が求められることを想定し、井戸水浄化装置を防災倉庫に備蓄していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 備蓄についてもう一つ、個人備蓄チェックリストの中に笛を追加していただきたく、提案いたします。声を出すよりも体力の消耗が少なく、より大きな音を出すことができますので、笛は用意しておくと居場所を伝えることができます。是非御検討をお願いいたします。見解をお聞かせください。 最後に、マンション防災についてです。 大型マンションにお住まいの方から「関心が薄い住民が多い」「管理組合の意識が低い」という、「災害時に取り残されてしまうのではないか」との不安の声が届いております。マンションでの防災対策と訓練は自治会や管理組合が主体となって行うものではありますが、区の防災課への協力の依頼がありましたらセミナーなど啓発への協力は可能でしょうか。 独自の防災倉庫を持たないマンションもあり、住人一人一人の防災に対する意識を上げていく必要があります。防災キャラバンは、町会に属していなくても誰でも参加していただけますので、集合住宅からもより多くの方の参加を促す周知の工夫をしていただきたいと思います。区長の見解をお願いいたします。 以上、区長並びに教育長の御答弁をお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　26番星野　愛議員。

所感を述べさせていただきます。 大山街道につきましては区内の目抜き通りということで、どんな人でもウオーカブルに楽しむことができる、「どんな人でも」というところにポイントを置いて整備をお願いしたいと思います。「オオヤマカイドーニュース」を読んでおりまして興味深いなと思った一言が、ある曜日、ある時間帯に車道を歩行者へ開放するという構想は非常に興味深いものだなというふうに感じまして、フラット化とともにですね、心のバリアフリーもかなえながら整備を進めていっていただきたいと思います。 空き家に関しましては今年度、改定されたものが発行される予定とのことで、また拝読させていただきます。もちろん空き家そのものの対策について興味を持ったわけですが、最近はネズミ、ハクビシンの出現があり、樹木が伸び切ったりですとか、まちの景観そのものを損ねるようなことがあってはならないと思いますので、周囲に住んでいる方に配慮した対策も考慮していただきたいと思います。 パラスポーツの交流など教材については、その場限りのＱ＆Ａに終わらないということが分かりまして、そういった形は引き続き、続けていっていただきたいと思います。「ちがいを　ちからに　変える街。」として、その内容をですね、より一層充実したものにしていっていただきたいと思います。 ＤＢＳに関しましては、まだ国の施策がはっきりしていない中にもかかわらず御答弁いただきまして、ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、被害に遭った子どもたちのショック、あと保護者のショックですとか怒りというものは想像を絶するものでございます。今後、国や都の動向を注視されるということですが、渋谷区としても児童・生徒の安心・安全を第１に考え、守っていっていただくようにお願い申し上げます。 防災に関しましても、引き続き真摯に向き合っていただきたくお願いいたします。 東日本大震災のときに私、羽田空港、前職におりまして、羽田空港で午後便の責任者をしておりましたが、そのときに最も頼りになるアドバイスをくれたのは、阪神大震災を経験されたほかの会社の方でした。日頃の訓練と備えと経験、そして協力し合うことがいかに大事かということを教えられた場面でございまして、今でも鮮明に覚えております。 今回の能登半島地震では、新しい課題が見つかったり新しい技術が生み出されたりとすることがあるかと思いますので、そういったところも新しい情報をどんどん取りに行っていただきたいと思います。 井戸水に関しましても、地質調査会社が簡易井戸の掘削をボランティアで行って、生活用水が確保できて喜ばれたというニュースも先日拝見しました。近所でも「そういえば、あのお宅に井戸があったな」というような声を先日聞いたばかりでもございましたので、都心にも眠っている井戸はまだあると思いますので、区ニュースなどで使われていない井戸について広報もしていただけないかと思いました。 私たちもいつ大地震に遭うか分からない中で、区民の方々とともに備えを万全にしていきたいと思います。 最後に、私たち日本維新の会渋谷区議団は「一人一人が主人公」ということを掲げまして、課題を捉えて力を尽くしてまいります。 最後に一句。「揺るがざる　愛の維新を　風光る」 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明２月22日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後４時27分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会議員　　吉崎いずみ 渋谷区議会議員　　岡田麻理