// 発言者（7名）
// 発言（22件）
本日の記録署名委員は、矢ヶ崎、沢島両委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事の流れは、さきに決定いたしましたとおり、各分科会の報告、質疑、討論、表決の順序により行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、総務分科会の報告をお願いいたします。 総務分科会、中村主査。
令和４年度渋谷区一般会計歳入歳出決算、同国民健康保険事業会計歳入歳出決算、同介護保険事業会計歳入歳出決算及び同後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算中、総務分科会の所管部門について慎重に審査した結果、次の点について指摘があったので報告します。 一般会計 経営企画部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 一般社団法人渋谷未来デザイン（ＦＤＳ）については、社会的課題の解決に向け区と連携している取組と、ＦＤＳ独自の取組があることを、区民に理解されるよう周知されたい。 １ ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）による業務改革については、経費の適正化により区民サービスが後退しないよう、十分配慮されたい。 デジタルサービス部（歳出） 総務費・総務管理費 １ シティダッシュボードとオープンデータについては、共創型のまちづくりにつながるよう、利活用しやすい形に整え、内製化によるコスト削減を図りながら、利用実績の拡大に努められたい。 １ デジタルアーカイブ事業と区政資料コーナーについては、区民の知る権利に応えるため、区が保有する行政資料やイベント情報、便利帳他の各種情報を一元的に集約し、１か所でまとめて探せるように整備されたい。 総務部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 職員健康管理については、ハラスメントの被害を受けたり、心身の悩みを抱える職員が退職することなく勤務を継続できるよう、第三者への通報システムの構築も含め、報告・相談しやすい体制の整備に努められたい。 １ 契約事務については、プロポーザルによる委託先選定の基準と評価が区民に適切に理解されるよう、必要な情報を後日公表する仕組みを構築されたい。 危機管理対策部（歳出） 総務費・総務管理費 １ シブヤ・アロープロジェクトについては、一時退避場所への誘導サインとして認知されにくいため、災害時の帰宅困難者対策としての目的に沿って検証されたい。 １ 家具転倒防止金具とガラス飛散防止フィルムの購入費用助成事業と、無料で提供・取付等を行う事業については、区民の利用を促進するため、内容を分かりやすく、かつ効果的なタイミングで周知されたい。 選挙管理委員会事務局（歳出） 総務費・選挙費 １ 明るい選挙推進常時啓発事業については、明るい選挙推進委員の欠員解消のため、補充方法の見直しや処遇改善を図られたい。また、投票率が低い20代～30代の若者をターゲットとした取組も推進されたい。 以上、総務分科会の報告といたします。
区民環境分科会、堀切主査。
令和４年度渋谷区一般会計歳入歳出決算、同国民健康保険事業会計歳入歳出決算及び同後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算中、区民環境分科会の所管部門について慎重に審査した結果、次の点について指摘があったので報告いたします。 一般会計 区民部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 区民交通傷害保険については、積極的に周知を行い、申込受付期間を延ばすなど、加入しやすい環境の整備を検討されたい。 １ 出張所については、誰でも気軽に利用できる地域の窓口として活用されるよう努めるとともに、町会や商店街等とも協力して、地域活性化に貢献されたい。 産業観光文化部（歳出） 産業経済費・商工費 １ デジタル地域通貨ハチペイについては、加盟店を増やす方策を検討するとともに、高齢者への周知・啓発を推進し、さらなる利用者の拡大に努められたい。 １ グローバル拠点都市推進事業については、他自治体と連携した取り組みや、スタートアップ実証実験事業の成果について積極的に発信されたい。 都市整備部（歳出） 土木費・建築費 １ 空家対策事業については、長期間放置されている空家による災害の危険や防犯上の懸念を解決できるよう、空家の解消に取り組まれたい。 土木費・住宅費 １ 住宅管理事務については、高齢者住宅の確保をはかり、区営住宅、区民住宅の募集を丁寧に周知するとともに、エアコンの設置など、さらなる設備の充実を図られたい。 土木部（歳出） 民生費・社会福祉費 １ コミュニティバス運行事業については、利用者のニーズに応じて、臨時便の運行やルートについて検討されたい。また、ハチペイの利用を広く周知するなど、区民の利便性向上に努められたい。 環境政策部（歳出） 環境費・環境費 １ 環境基本計画の推進については、微生物群コムハムを用いた生ごみ処理の実証実験等、新たな手法の研究に今後も取り組み、本区ならではの環境施策の実現につなげられたい。 以上、区民環境分科会の報告といたします。
文教分科会、神薗主査。
令和４年度渋谷区一般会計歳入歳出決算中、文教分科会の所管部門について慎重に審査した結果、次の点について指摘があったので報告します。 スポーツ部（歳出） 総務費・スポーツ振興費 １ パラスポーツ・レガシー推進事業については、区役所15階のボッチャコートの利用促進に努めるとともに、シッティングバレーボールなど新たな種目の普及やデフリンピックに向けた取組など、さらなるパラスポーツの推進に取り組まれたい。 １ Legacy Sports in School事業やパラスポーツ訪問教室については、障がいの有無にかかわらず、全児童生徒を対象にしたインクルーシブな事業となるよう努められたい。 生涯活躍推進部（歳出） 教育費・社会教育費 １ 白根図書サービススポットについては、近隣の住民のみならず在学在勤の方が利用できるよう、開館時間を延長することを検討されたい。また、図書利用に関する近隣の大学との連携については、引き続き協議を進められたい。 子ども家庭部（歳出） 民生費・児童福祉費 １ 子育て支援センターについては、子育て世代が最初に利用する施設であることから、引き続き父親向け事業の展開やＬＧＢＴＱ＋の保護者への配慮等、すべての保護者に寄り添える施設となるよう努められたい。 １ 保育園運営については、国のモデル事業や都の補助金を利用した様々な手法を用いて保育園の空き定員対策を講じるとともに、「保育の質のガイドライン」を活用し、保育の質の向上に努められたい。 １ 子ども発達相談センター運営については、民間施設や児童発達支援センター、学校関係者との連携を強化し、きめ細やかで誰も取り残さない支援体制を構築されたい。 教育委員会事務局（歳出） 教育費・教育総務費 １ いじめ防止対策については、いじめ防止等対策推進条例が制定されたことで、学校内だけでなく地域と共に取り組んでいるが、新たに子どもたちがいじめの問題を発議し、議論を深められる場の設置を研究されたい。 １ 教員の事務を補佐するスクール・サポート・スタッフやスクールロイヤーの配置については、教員の負担軽減に有効な手段であるため、要望のある学校については増員を検討されたい。 １ 不登校児童生徒対策については、けやき教室をはじめ不登校相談ダイヤルや東京都のバーチャル・ラーニング・プラットフォーム等を活用し、引き続き丁寧な対応とサポートに努められたい。 教育費・社会総務費 １ 放課後クラブ運営については、教育委員会や学校関係者が指導に関わる体制を構築し、特別支援学校の児童の受け入れについても引き続き対応されたい。また、小学校建替え時の仮校舎においては、現在のクラブ室と同等以上の規模を確保されたい。 以上、文教分科会の報告といたします。
福祉保健分科会、沢島主査。
令和４年度渋谷区一般会計歳入歳出決算、同介護保険事業会計歳入歳出決算中、福祉保健分科会の所管部門について慎重に審査した結果、次の点について指摘があったので報告します。 一般会計 福祉部（歳出） 民生費・社会福祉費 １ 公衆浴場助成については、高齢者の見守りなど地域に根ざした浴場運営に資するとともに、燃料費高騰対応など社会情勢に即した助成をされたい。 １ シニアクラブについては、生涯活躍ネットワーク・シブカツと連携して、企業等を退職した方がシニアクラブに加入して、仕事を通じて培ってきた能力を生かして活躍できる施策を講じられたい。 １ 敬老金贈呈事業については、贈呈方法や物品を再精査し、また、米寿祝品贈呈事業については、申請ではなくプッシュ型の贈呈を検討するなど、それぞれに喜んでいただける事業とされたい。 １ 高齢者食事券事業については、食事券換金に伴う手続の簡便化等により店舗数の増加に努めるほか、多くの方に利用していただけるよう周知方法を工夫されたい。 健康推進部（歳出） 衛生費・衛生管理費 １ 休日夜間診療委託等事業については、利用者は緊急の事情で連絡してきており不安を抱えていることが想定されるため、状況や症状に合わせてわかりやすい案内に努められたい。 １ 受動喫煙防止対策事業については、飲食店などに現状を確実に改善させるため、関係所管との連携も検討して指導にあたられたい。 衛生費・公衆衛生費 １ 成人歯科健診事業については、口腔機能維持向上は健康維持に重要であるため、高齢者の健診意欲が高まるよう周知を工夫されたい。 介護保険事業会計 福祉部（歳出） 地域支援事業費・地域支援事業費 １ 認知症予防事業については、講座で学んだことを個人で実践できるよう、受講者に対するアウトリーチなど、継続した支援に努められたい。 以上、福祉保健分科会の報告といたします。
ただいまの各分科会の報告について、御質疑はございませんか。 （「なし」の声あり）
続いて、総括質疑に入ります。 事前に須田委員から、理事者に対しての総括質疑の通告がありましたから、これを許可いたします。 須田委員。
まず初めに、デジタルサービス部長に対して、（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費、ＩＣＴ基盤運用事業、ＩＣＴ基盤運用事業経費について、ハッキングについて伺います。 昨年度、渋谷区のウェブサーバーがハッキングされましたが、法令上、アノニマスやお助け隊のような外部のハッカーにハッキング攻撃された場合は警察に届ける義務があると思料していますが、こうした通報義務は法令上どの部分に該当するのか、また、攻撃を受けてからどれぐらいで届け出たのかお答えください。 併せて、同様のＤＤｏＳ攻撃を受けた場合の再発防止策についてはどのように対応したのか御説明ください。 同じくハッキングについてですが、項目が変わります。（款）総務費、（項）総務管理費、（目）広報費、広報事務、広報媒体作成・活用経費について伺います。 サーバーダウン発生時、１月３日、外部への周知として旧ツイッター上で「本件に関する無責任な発信等には十分にお気をつけくださいますようお願い申し上げます」と発信しておりますが、これは誤解ととられかねない発信で、実際に小規模な批判、炎上が発生しましたが、区としてこれは適切な投稿だったと考えているのか。 また、旧ツイッターの投稿について、誰が投稿し、どの部門が投稿していて、どのようなプロセスを経て発信しているのか御説明ください。 次に、（款）総務費、（項）総務管理費、（目）広報費、広報事務、広報媒体作成・活用経費について伺います。 ウェブサーバーの運用についてですが、令和４年度の渋谷区公式ウェブサイトの運用費用は幾らだったのか、また、担当している事業者はどこだったのか御説明ください。 また、令和４年度、新年度の事業者に別の事業者を選定していると伺っておりますが、新たな選定事業者はどこで、何社の応募があって、どのような契約形態だったのか御説明ください。 また、新たな選定事業者と従前の事業者との運用費用及び機能面での差異について御説明ください。 また、新たな選定事業者については、23区及びそれ以外の自治体で実績はどれぐらいあるのか、さらに再委託先があるのであれば御提示ください。 次に、教育委員会事務局次長に対して伺います。 （款）教育費、（項）小学校費、（目）学校給食費について、学校給食の食材について伺います。 現在の食材の調達先は、地元に根差した地域の小売店と認識しているが、間違いないでしょうか、御説明ください。 一般的な研究資料を見る限り、有機食材と慣行農法による食材では味や安全性に有意な差はないと考えておりますが、教育委員会として、現在調達している食材が有機食材、オーガニックよりも味や安全性で劣るとの根拠となる資料を持ち合わせているのか、さらに、現在の食材を有機食材、オーガニックに変更した場合、既存の調達先からの調達は難しく、特定の仕入れ先に依存することになるのではないかと危惧しているが、既存の調達先からオーガニック食材を調達することは可能か御説明ください。 次に、ワンダフル給食について伺います。 かかる費用は合計で幾らとなっているのか、また、内訳について食材費及び委託費についてそれぞれお答えください。 さらに、委託費について伺います。委託先はどこか、また契約については１者特命随意契約でしょうか。 委託については、レシピ作成宣伝サイト構築運用費、管理栄養士研修費等の項目があると推察しておりますが、内訳について金額ごとに御説明ください。 また、ワンダフル給食実施日と通常給食実施日の平均残食量について有意な差があるか調査しているかをお答えください。 以上、それぞれお伺いいたします。
○岡田［麻］委員長 伊橋デジタルサービス部長。
○岡田［麻］委員長 菅原教育委員会事務局次長。
これより討論に入ります。 事前に通告がございましたので、本職から指名いたします。 田中正也委員。
2022年度は、新型コロナの第７波、８波で感染者数も死者数も大きく拡大し、またウクライナ危機による物価の高騰が、区民のいのちとくらしに深刻な影響を与えました。 渋谷区に求められているのは、区民のいのちと健康、生活と営業を最優先にして、コロナ対策や物価高騰対策の抜本的強化をはじめ、福祉・教育施策を充実させることでした。 しかし、長谷部区長の2022年度決算は、コロナ対策も物価高騰対策も極めて不十分で、独自の無料ＰＣＲ検査センターの増設に背を向け、保健師の増員も２名だけ、区民の生活や営業を直接支援する区独自の施策はほとんどありませんでした。しかも、国保料の大幅値上げや区独自の区型介護サービスを削減する一方、財政調整基金と都市整備基金を合計163億円も積み増しました。さらに、渋谷駅周辺再開発には約35億円もの税金を投入し、ステップアップ事業では区有地を提供するなど、大企業のもうけを最優先にしました。また、渋谷図書館の現地存続を求める住民の声に背を向け、ファームを中心とした玉川上水旧水路緑道再整備では、樹木の大量伐採に着手しています。 また、河津の保養所など不要不急の事業を継続していることは到底認められません。 以下、2022年度決算の問題点を各部ごとに指摘します。 経営企画部。 官民連携事業として一般社団法人渋谷未来デザインに、事務局職員３人分の共済費298万円を含む1,357万円の予算を支出しました。 渋谷未来デザインは、区が7,000万円を拠出し、官民共同で設立したもので、区民の公共財産を活用して出資企業に新たな収益事業を提供する団体です。2022年度は、ソーシャルイノベーションウイークに1,100万円の委託料を支出し８つの事業を行いましたが、意思決定に区民や議会の関与もなく、各事業の予決算なども「民間の事業だから」と明らかにしていません。この事業は自治体本来の役割を逸脱しており認められません。撤退すべきです。 財政調整基金は、この年度72億円増の837億円、都市整備基金は91億円増の537億円で、基金総額は1,374億円となりました。しかも、決算収支では135億2,528万円余の不用額を出しています。コロナや物価高騰で苦しむ区民への区独自支援には背を向けて、巨額の税金を積み立てたことは認められません。 デジタルサービス部。 スマートシティ推進事業には、渋谷区の様々な情報を官民で利活用するためのシティダッシュボードを整備するためなどに１億1,594万3,000円を支出。そのうち2023年度に一般社団法人化したスマートシティ推進機構設立のために1,350万円を負担しました。 政府のすすめるスマートシティは、財界・大企業がもうけの場を拡大するためのSociety5.0戦略に基づいて、個人情報を官民で利活用するためにプライバシー権の侵害や監視社会に道を開くものであり中止すべきであります。 総務部。 男女平等・多様性社会推進では、相談支援体制を強化するために心理カウンセラーと女性相談支援員を常勤で配置すべきです。また、職員の育休取得率は44.6％で、男性は１か月以下が多く、女性は９か月以上が多くなっています。男性でも長期の育児休暇が取得できる環境を整備すべきです。職員の男女の賃金格差は、全体で77.7％、正規で87％に対して、それ以外は69.9％と深刻です。区の委託事業でも調査を行い、男女の賃金格差を解消すべきです。 区民から、要配慮個人情報が本人確認なしに、他部署と共有されたとの訴えがありました。個人情報の扱いについては、法令を遵守するとともにガイドラインを整備し、研修を実施すべきです。 職員研修では、憲法や地方自治法など人権の尊重や全体の奉仕者としての役割など、公務員として当然身につけるべき資質の向上のための研修を強化すべきです。 危機管理対策部。 帰宅困難者対策として、シブヤ・アロープロジェクトに935万円を支出していますが、2023年度中に区議会に報告もなく、エンワントウキョウ株式会社にプロポーザルで委託することにしました。区民からは、「帰宅困難者が、避難場所を示しているとは分からない」との声が寄せられています。いのちを守ることが最優先にされるべき災害時の備えに、分かりにくい矢印を制作するために巨額の税金の投入をすることは認められません。この事業は、税金の無駄遣いであり、やめるべきです。 区民部。 河津さくらの里しぶやには補正予算が組まれ、当初予算を上回る１億2,294万円余が執行されました。コロナの影響があったとはいえ、施設利用は、４泊目の料金が無料になる湯治プラン216人のほか、小学校の移動教室を合わせても利用率は68.5％で、１日平均24人にすぎません。区は、大型バスが入れるようにと隣接地の鑑定評価のための予算を計上しましたが、さらなる検討が必要だとして執行していません。こうした施設にさらに経費をつぎ込み事業を拡大することは認められません。区民ニーズが乏しいこの施設に区は、取得など開設前に２億4,000万円余、開設後の９年間の運営と維持管理に16億7,000万円余を投入してきました。毎年のように多額の費用をかけて運営、改修を続けることは、税金の無駄遣いです。 産業観光文化部。 グローバル拠点都市推進事業には、前年度の３倍近い２億5,171万円余が投入されました。この事業の中心的役割を担うシブヤ・スタートアップ・デックの運営資金は、この年度、民間の幹事会員10社の拠出金合計300万円のほかは、渋谷区が4,963万円余とそのほとんどをつぎ込んでいるのが実態であり、渋谷区丸抱えの事業です。 また、海外に向けたＰＲ事業に2,278万円余、スタートアップビザのワンストップサービス受付窓口に2,538万円余、日本と海外のスタートアップコミュニティ活性化に1,830万円余などに多くの予算を使っていることからも、中心的な狙いが海外スタートアップの誘致にあることは明らかです。 このほかに補正予算で計上したスタートアップ支援のための株式会社設立の資本金として7,000万円の投入やデックの拠点を含むオフィス拠点の賃借料に3,605万円が支出されました。 区の課題解決に寄与するとしていながら、その具体的な見通しも明らかにされていない事業に多額の税金を投入することは、区民の理解を得られるものではありません。 都市整備部。 この年度は３回の区営住宅空き家募集が行われましたが、応募倍率は最大で単身高齢者が61倍、世帯が53倍で、前年度以上の倍率となり、高齢者の住宅確保が切実に求められています。早急に区営住宅の増設計画を示すべきです。 区は、借り上げ高齢者住宅の借り上げ契約を終了しようとしていますが、認められません。契約は更新して、空き家募集を行うべきです。 まちづくり推進部。 市街地再開発事業として、渋谷駅桜丘口地区に27億8,600万円が投入されました。また、渋谷駅中心五街区整備事業には、渋谷駅街区北側自由通路整備事業として５億6,000万円、渋谷駅南口北側自由通路整備事業に１億5,200万円が予算どおりに執行されました。これらの事業費は、鉄道事業者や再開発事業者が負担すべきものであり、区民の税金投入は認められません。 渋谷駅周辺整備調整事業として、渋谷駅東地区まちづくり支援、神南二丁目宇田川町地区まちづくり支援など、全体で１億743万円余が支出されています。 区は渋谷駅周辺の再開発の連鎖によるまちづくりを進めていますが、渋谷駅東口地区まちづくりは、宮益坂地区に180メートルの業務ビルを建てるための市街地再開発事業に伴うものであり、神南二丁目宇田川町地区まちづくりは、区役所のメインエントランスに通じる区道を廃止し、神南小学校の容積率を利用して150メートルの超高層マンションを建てる市街地再開発事業によるものです。 ２つの市街地再開発事業に対しては、地権者や近隣住民をはじめ反対の声も上がっています。大企業の利益のための大規模再開発や区有地・小学校の容積率を差し出すことはきっぱりやめるべきです。 土木部。 新宮下公園の関連では、公園維持管理費として三井不動産などへの指定管理料１億3,540万円余など、合計１億8,294万円余が支出されました。旧渋谷川遊歩道の東京都下水道局の土地は、東京都から公園用地として減免されているのに、実態は指定管理者の自主事業として恒常的に居酒屋の客席に使わせていることは、指定管理者（宮下公園パートナーズ）の利益のために区が又貸しをして便宜を図るもので、認められません。 この年度の指定管理者の収支は３億745万円余の収入に対し、２億8,303万円余の支出で、2,442万円の利益を上げています。 新宮下公園は、商業施設屋上の４階に作られた附属施設のような公園となり、公園としての機能は大きく後退しました。この年度までに北谷公園と恵比寿南一公園がPark-PFI手法で整備し指定管理されていますが、公園用地を民間に利活用させる公園整備の手法は、事業者の利益のために区政をゆがめるもので、やめるべきです。 玉川上水旧水路緑道設計委託として、東京ランドスケープ研究所に２億3,138万円余が執行されていますが、その中には田根氏への再委託として１億5,800万円、農園の委託料としてプランティオに1,400万円の再委託料のほか、住民合意形成の広報に2,330万円、Park-PFI検討のための公募支援業務委託540万円などが含まれています。 また、このほかに都市計画道路の見直し検討委託に878万円余、電線の無電柱化の試掘に8,438万円余、予備設計に241万円余、15本の樹木伐採に601万円余が執行され、この年度までに緑道整備にかけた費用は累計で約７億7,000万円にも上り、さらに今後５年間で100億円もの税金を投入しようとしています。 住民の樹木伐採に反対し、緑を守ってほしという願いが請願として委員会で採択をされています。区は、住民の意向を尊重し、現在の計画は白紙に戻し、再検討すべきです。 環境政策部。 環境基本計画2018の中間見直しに1,177万円が執行されましたが、2030年までのＣＯ２削減目標は、世界の足を引っ張ると批判されている国の低い目標を横引きした46％のままです。23区で唯一、2050年ゼロカーボン宣言も行わないなど、気候危機対策に後ろ向きな姿勢は許されません。 区庁舎の消費電力のうち、主たる契約者の株式会社エネットの再生可能エネルギー比率は僅か２％にとどまっています。気候危機打開の先頭に立つべき区庁舎の再エネ比率は、他の区有施設とともに、早急に再エネ100％にすべきです。また、大規模事業者に一層の排出抑制を求め、大型開発の規制、区民や中小業者への補助事業を実施するなど、区が率先して気候危機打開に取り組むべきです。 スポーツ部。 地域スポーツ活動活性化事業費として、渋谷ユナイテッドには人件費４人分1,908万円を含む助成金として5,293万円余を支出、さらに児童・生徒指導として、現在、学校で行っていない中学生の部活動10種目の指導費3,120万円を支出していますが、部員数は累計で238人です。中学生の部活動に、自己負担を求めていることは見直すべきです。また、中学校部活の地域移行については、教育委員会が主体となって教員・子どもたち・保護者の意見を聞き丁寧に行うべきです。 生涯活躍推進部。 渋谷図書館は住民と利用者の反対を押し切って閉館しましたが、区民は一日も早く渋谷図書館の再開を求めています。白根郷土博物館の貸し出しスポットの利用者は１日平均28人、年間7,671人にとどまっており、渋谷図書館の2020年の１日平均281人、年間８万2,716人の10分の１以下となっています。耐震強度が十分な渋谷図書館のリニューアル工事を直ちに行い、区民と利用者の要望を実現すべきです。 子ども家庭部。 22年度認可保育園の入所を希望しても入れなかった子どもの数は359人に上りましたが、今年４月に開設した認可保育園は36人定数の小規模園１か所だけでした。その結果、今年度、認可園を希望しても入れなかった子どもは、ゼロ歳児91人、１歳児184人、２歳児41人など、依然として深刻な実態となっています。にもかかわらず、区は今年３月、区のホームページに新たな認可保育園の開設募集はしないことを発表したことは、保育の必要な子どもに対する区の責務を放棄するものであり、認められません。 認可保育園を希望する全ての子どもたちが入所できるよう、杉並区のように、認証保育所から認可保育園への変更を希望する施設を支援することも含め、認可保育園を増設すべきです。 教育委員会。 22年度の渋谷区の不登校の児童・生徒は294人、いじめ件数は430件でそのうち年度末までに295件が解消したとの報告がありました。文科省が公表した不登校の小中学生は29万9,048人、一方、いじめ認知件数は68万1,948件、重大事態は前年より217件増えて923件で過去最高となっていますが、不登校の理由としていじめは0.3％です。報道では、有識者や支援団体から、「実態とかけ離れている」という指摘を受け、文科省は「一人一人の児童生徒が不登校になった要因を分析・把握できるよう23年度の調査では方法の見直しを検討している」とのことです。 不登校やいじめを訴えている一人一人の子どもたちが安心して通える学校になっているのか、子どもたちに何が起きているのか、どうしたいと思っているのか、子どもに寄り添っていくために教育委員会と学校が一体となって対応することが必要です。 そのためにも教師の負担を減らし、子どもたちが一日のうち最も長く過ごす学校生活に丸ごと寄り添えるよう教員を増員し、少人数学級を実現すべきです。 小中学校の女子トイレに生理用品を配備することについては、トイレに置いてある学校と保健室にもらいにいく学校とで約２倍の差があることが明らかになりました。この結果を各学校に伝えて、全ての学校で必要な子どもたちが必要なときに気兼ねなく利用できるよう直ちに改善すべきです。 子育て世帯の貧困が深刻になる中で、学校給食の無償化や就学援助の拡大に背を向けたことは認められません。 次に、国民健康保険事業会計についてです。 2022年度の国民健康保険料は18年連続で引き上げられました。医療分の均等割が3,300円引き上げられたことが影響し、１人当たりの年間保険料は18万5,110円で、7,086円の大幅値上げとなりました。年収400万円の40代夫婦と学齢期の子ども２人の世帯では7,041円の値上げで52万6,311円となり、収入の13％を占め、協会けんぽとの格差は2.3倍に広がりました。滞納世帯率は19.72％で、短期証は236世帯340人、また資格証発行は９世帯９人に対し給付制限が行われ、差押え件数は61件となりました。一方で、一般会計からのその他繰入れは、保険料収納率が上がったことなどから、予算で見込んだ10億6,971万9,000円に対し５億3,234万9,000円に減りました。医療保険制度間の保険料格差は国の制度設計によるものであり、国の国保への負担を抜本的に増やすよう求めるべきであります。また、区として保険料の軽減のために予算化した納付金分の一般会計からの繰入れについては、予算の全額を活用すべきでした。 この年度から、未就学児の子どもの均等割保険料が半額に減額されました。渋谷区では1,573人の子どもが対象となりましたが、軽減額は2,041万円余にすぎません。他の医療保険制度にはない人頭割の保険料であるだけに、対象年齢を18歳までに引き上げ、均等割保険料は無料を拡充すべきです。 高い保険料を押しつけ、払えなければ延滞金や給付制限を課して厳しく取り立てた決算は認められません。 次に、後期高齢者医療事業会計についてです。 2022年度の保険料率は、均等割が2,300円、所得割が0.77％、賦課限度額が２万円それぞれ引き上げられた結果、１人当たりの平均保険料は15万6,784円となり、前年度より8,650円の大幅な値上げとなりました。 また、年度途中の10月から、窓口負担が１割だった１万6,820人のうち27％に当たる4,631人が２割負担にされ、医療にかかりにくくなりました。 高齢者に高い保険料負担を押しつける一方で、給付を縮小して窓口負担を重くした決算は認められません。 今後、団塊世代が75歳になって急速に給付が増えていくことが予想されます。ますます保険料の値上げが苛酷になっていきます。医療費が多くかかる75歳以上の高齢者だけを、ほかの医療保険から切り離して強制的に囲い込む制度は社会保障の理念に反するもので、一刻も早くこの制度を廃止して元の老人医療制度に戻し、国や都の負担を増やして、高齢者が安心してかかれる医療保険制度を構築すべきです。 以上、反対の討論といたします。
これより採決に入ります。 なお、本採決は、起立表決になります。 最初に、認定第１号 令和４年度渋谷区一般会計歳入歳出決算について採決をいたします。 本件について、認定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、本件は認定されました。 続いて、認定第２号 令和４年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算について採決いたします。 本件について、認定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、本件は認定されました。 次に、認定第３号 令和４年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算について採決いたします。 本件について、認定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、本件は認定されました。 最後に、認定第４号 令和４年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算について採決いたします。 本件について、認定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、本件は認定されました。 なお、20日の本会議における委員長報告につきましては、正副委員長に御一任をお願いいたします。 また、本日の分科会の主査報告と重複する部分は省略いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日の議事は以上でございます。ほかに何かございますか。 （「なし」の声あり）
このたびの令和４年度決算の審査に当たりまして、委員の皆様には長期間にわたり連日、長時間、慎重かつ御熱心に御審査を賜りまして、誠にありがとうございました。 また、理事者におかれましても、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。 審査の中で各分科会から出された御指摘事項につきましては、それぞれ御検討の上、区政に的確に反映され、今後も区民福祉のますますの向上に努められるよう、よろしくお願いいたします。 それでは、以上をもちまして決算特別委員会を散会といたします。 午後２時５２分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 決算特別委員会委員長 岡田麻理 同 委員 矢ヶ崎清花 同 委員 沢島英隆