// 発言者（13名）
// 発言（103件）
本日の会議は、追加の議案の審議のため、開議時刻を繰り上げて開くことにいたします。ただいまから本日の会議を開きます。 ○会議録署名人選定について
会議録署名議員をご指名申し上げます。 松永 よしひろ 議員 せらく 真 央 議員 ご了承願います。 この際、ご報告いたします。 本日の会議につきましては、傍聴人より録音、録画、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 ○日 程
これより日程に入ります。 本日の日程は議事日程のとおりであります。 日程第１から日程第16までの16件を一括議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第１ 第10号議案 品川区公告式条例の一部を改正する条例 日程第２ 第11号議案 品川区行政手続条例の一部を改正する条例 日程第３ 第12号議案 品川区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例 日程第４ 第13号議案 品川区職員等のハラスメントの防止等に関する条例 日程第５ 第14号議案 品川区職員定数条例の一部を改正する条例 日程第６ 第15号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 日程第７ 第16号議案 非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第８ 第17号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第９ 第39号議案 品川区議会議員および品川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部 を改正する条例 日程第10 第40号議案 電線共同溝等工事（競馬場通り）委託契約の変更について 日程第11 第41号議案 （仮称）勝島人道橋上部工整備工事請負契約の変更について 日程第12 第42号議案 勝島地区雨水管整備工事請負契約の変更について 日程第13 第43号議案 第二戸越幹線整備工事（取水および空気抜き設備等整備）請負契約の変更について 日程第14 第45号議案 源氏前小学校改築工事請負契約の変更について 日程第15 第46号議案 専決処分の承認を求めることについて 日程第16 第47号議案 遺贈の放棄について ────────────────────────────────────────
総務委員長から報告願います。 〔石田秀男議員登壇〕
ただいま議題に供されました第10号議案から第17号議案、第39号議案から第43号議案および第45号議案から第47号議案までの16議案について、総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 これら16議案は２月20日の本会議において当委員会に審査を付託され、２月24日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 まず、第10号議案、品川区公告式条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 本案は、区民の利便性の向上ならびに行政運営の簡素化および効率化を図るため、条例の公布に必要な区長の署名を電子署名により行うことを可能とするとともに、規則の公布等に際して行う区長の署名を不要とするほか、条例および規則の公布等を区のウェブサイトでも行うことを可能とするものであります。 本条例は、公布の日から施行するものであります。 理事者の説明の後、質疑を行い、委員より、条例および規則等の公布方法についてなど質疑があり、理事者より、より広く周知するため、従前の庁舎敷地内の掲示板への掲示に加え、ウェブサイト上での掲載により公布を行うなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第10号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第11号議案、品川区行政手続条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 本案は、行政手続法が改正されたことに伴い、聴聞の実施等に係る通知の公示の方法を見直すものであります。 本条例は、令和８年５月21日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、公示の方法の見直しについてなどの質疑があり、理事者より、重大な不利益処分を行う前に、不利益を受ける者に対して聴聞の手続に係る通知が本人に到達しない場合、庁舎敷地内の掲示板への掲示により公示送達を行う。同公示送達につき氏名および目的のみに限定してウェブサイト上に掲載する公示の方法を追加するものであるなどの答弁がありました。 また委員より、個人情報保護の観点から、本案には反対であるとの意見の表明がありました。 質疑終了後、採決を行い、第11号議案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 第12号議案、品川区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 本案は、地方自治法が改正されたことに伴い規定を整備するものであります。 本条例は、令和８年９月24日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、区長等が負う損害賠償責任の一部免責についてなどの質疑があり、理事者より、区長等が損害賠償責任を負う場合において職務を行うにつき、善意で、かつ重大な過失がないときに、損害賠償責任を負う額から区長等の基準給与年額に条例に定める数を乗じて得た額を控除して得た額が免責されるなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第12号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 第13号議案、品川区職員等のハラスメントの防止等に関する条例についてご報告申し上げます。 本案は、職員等に対するハラスメントの防止等を図るため、区長等、職員および管理監督者の責務、ハラスメントの防止等のための措置、ハラスメントに係る苦情相談を申し出た職員等への対応に関することなどを定めるものであります。 このほか、区長等からのハラスメントに係る苦情相談等に関する事実関係を調査審議するため、区長の附属機関として品川区ハラスメント問題調査委員会を設置するものであります。 なお、当該委員会の委員の報酬額を定めるため、付則において品川区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例の一部改正を行っております。 本条例は、令和８年７月１日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、品川区ハラスメント問題調査委員会における委員の選定についてなどの質疑があり、理事者より、弁護士会からの推薦など中立性および第三者性を確保した選定方法を検討しているなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第13号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 第14号議案、品川区職員定数条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 本案は、児童相談所における体制整備等による増員を行う一方、行財政の見直し等による減員を行い、職員の定数を2,703人から49人増員の2,752人とするほか、教育公務員特例法が改正されたことに伴い規定を整備するものであります。 本条例は、令和８年４月１日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、事業のスクラップ・アンド・ビルドと職員定数の関係についてなどの質疑があり、理事者より、日曜開庁窓口の縮小に伴い地域センターの職員数を減じるなど、ニーズや必要とされる業務量に応じた適正な定数管理に努めているなどの答弁がありました。 また委員より、用務職については退職不補充ではなく、職員の採用継続を求める立場から、本案には反対であるとの意見表明がありました。 質疑終了後、採決を行い、第14号議案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 第15号議案、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 本案は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、職員を派遣することができる団体として地方税共同機構を追加するものであります。 本条例は、令和８年４月１日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、地方税共同機構の組織の概要についてなどの質疑があり、理事者より、地方税に関する手続をインターネット上で行うシステムであるｅＬＴＡＸの開発・運用を行う組織であり、特別区が職員を順次派遣しているなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第15号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 第16号議案、非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 本案は、東京都人事委員会勧告に伴い、東京都地域保健事業連絡協議会にて医師の出務時の日額報酬が改定されたことを踏まえ、非常勤職員に係る報酬の上限額を見直すものであります。 本条例は、令和８年４月１日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、報酬見直しの経緯についてなどの質疑があり、理事者より、東京都と区における医師職の報酬額の均衡を図るため、令和７年秋の東京都人事委員会勧告による報酬額の改定に伴い、区においても報酬の上限額を見直したいなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第16号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 第17号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 本案は、令和７年10月14日に行われました特別区人事委員会勧告等を踏まえ、職員の給与に関し所要の改正を行うものであります。 改正の内容といたしましては、第１に、職務・職責をより重視した給料体系の実現のため、一般事務、栄養士、保健師等の管理職に係る給料表を改めるものであります。 第２に、一般事務等の部長級の職員について、標準の昇給号給数を零号給に見直すものであります。 第３に、管理職員特別勤務手当について、週休日等以外の日の支給対象の時間を拡大するなど、当該手当の支給要件を見直すものであります。 第４に、技能・業務系職員に係る人事制度の見直しに伴い、当該職員に係る給料表を改めるものであります。 なお、平成30年度に行われた行政系人事制度の見直しによる給料表の切替えに伴う差額支給を終了するため、付則において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正を行うほか、規定を整備するものであります。 本条例は、令和８年４月１日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、管理職の給与体系見直しの目的についてなどの質疑があり、理事者より、管理職の処遇を改善し職員の昇任意欲の向上を図るなどの答弁がありました。 また委員より、物価高騰等により区民の生活が困難な中、管理職職員の給与を引き上げる本案には反対であるとの意見表明がありました。 質疑終了後、採決を行い、第17号議案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 第39号議案、品川区議会議員および品川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 本案は、公職選挙法施行令が改正されたことを踏まえ、区議会議員および区長の選挙運動に係るビラおよびポスターの作成の公費負担の単価を引き上げるものであります。 本条例は、公布の日から施行するものであります。 説明終了後、採決を行い、第39号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 第40号議案、電線共同溝等工事（競馬場通り）委託契約の変更についてご報告申し上げます。 本案は、令和４年第２回定例会で本契約が議決されました電線共同溝等工事（競馬場通り）委託契約におきまして、契約の相手方との協議に基づき、契約当初と比べて賃金水準および物価水準に変動が生じたことから、契約金額を変更するほか、施工業者に関する働き方改革等を踏まえて施工計画を見直す必要が生じたことによる契約金額の変更および工期の延長に伴う債務負担行為の追加を提案するものであります。 変更の内容といたしましては、契約金額を４億119万8,997円から６億1,739万3,289円に改めるとともに、支出科目等の令和８年度および令和９年度債務負担行為を追加するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、費用負担についてなどの質疑があり、理事者より、国および都が費用の一部を負担し、区の負担は全体の61％程度になると想定している。などの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第40号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 第41号議案、（仮称）勝島人道橋上部工整備工事請負契約の変更についてご報告申し上げます。 本案は、令和７年第２回定例会で本契約が議決され、令和７年第４回定例会で契約変更の報告がありました（仮称）勝島人道橋上部工整備工事請負契約におきましては、人道橋の品質向上等を図るため施工方法を見直すことなどによる契約金額の変更を提案するものであります。 変更の内容といたしましては、契約金額を６億7,445万6,200円から７億7,314万9,300円に改めるものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、施工方法の見直しについてなどの質疑があり、理事者より、次年度以降に予定していた高欄設置工事を前倒しして実施する見直しを行った。当契約の工期は26日間延長となるが、人道橋整備工事全体における工事費および工期に変更は生じない。などの答弁がありました。 また委員より、周辺地域における再開発の基盤整備につながっていくという観点から、本案には反対であるとの意見表明がありました。 質疑終了後、採決を行い、第41号議案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 第42号議案、勝島地区雨水管整備工事請負契約の変更についてご報告申し上げます。 本案は、令和６年第４回定例会で本契約が議決されました勝島地区雨水管整備工事請負契約におきまして、施工箇所周辺における埋設物への影響を抑えるため掘削工法を変更する必要が生じたことなどによる契約金額の変更および工期の延長に伴う債務負担行為の追加を提案するものであります。 変更の内容といたしましては、契約金額を５億8,333万円から８億3,724万3,000円に改めるとともに、支出科目等において令和９年度債務負担行為を追加するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、工期の延長に伴う周辺地域への説明についてなどの質疑があり、理事者より、工事現場周辺にある大井競馬場への説明のほか、まちづくり協議会に出席し工事の状況等について適宜お伝えしているなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第42号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 第43号議案、第二戸越幹線整備工事（取水および空気抜き設備等整備）請負契約の変更についてご報告申し上げます。 本案は、令和７年第１回定例会で本契約が議決され、令和７年第２回定例会で契約変更の報告がありました第二戸越幹線整備工事（取水および空気抜き設備等整備）請負契約におきまして、下水道管に接続される取水管の位置の変更に伴い下水道管の補強を追加することなどによる契約金額の変更を提案するものであります。 変更の内容といたしましては、契約金額を22億7,018万円から24億2,523万6,000円に改めるものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、契約金額の妥当性についてなどの質疑があり、理事者より、東京都下水道局の積算基準に基づき設計を行っている。特別な材料については見積りを取る場合もあるが、一定の規模以上で使用する場合などは下水道局が行う特別調査も活用して積算を行っているなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第43号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 第45号議案、源氏前小学校改築工事請負契約の変更についてをご報告申し上げます。 本案は、令和６年第２回定例会で本契約が議決され、令和７年第４回定例会で契約変更の報告がありました源氏前小学校改築工事請負契約におきまして、建設発生土の処分方法を変更する必要が生じたことなどによる契約金額の変更を提案するものであります。 変更の内容といたしましては、契約金額を61億3,223万5,120円から62億9,357万3,000円に改めるものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、地盤についてなどの質疑があり、理事者より、ボーリング調査により表層地盤が軟弱であったため地盤改良工事を実施した。旧校舎解体時における土の締固めが不十分であったと考えられるなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第45号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 第46号議案、専決処分の承認を求めることについて（令和７年度品川区一般会計補正予算）に関しましてご報告申し上げます。 本案は、令和７年度一般会計補正予算の専決処分について承認を求めるものであります。補正の内容といたしましては、令和８年１月23日の衆議院解散に伴い、同年２月８日に実施しました衆議院議員選挙の執行費を編成するものであります。補正額は、歳入歳出とも２億8,726万5,000円を追加し、総額を2,418億348万円とするものであります。 歳入、第14款都支出金は２億8,726万5,000円の増額で、主なものは衆議院議員選挙費の新規計上であります。 続いて歳出、第２款総務費は２億8,726万5,000円の増額で、衆議院議員選挙執行費の新規計上であります。 本件予算につきましては、速やかに準備を進める必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分がなされたものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、急な選挙期日の決定に伴う国の経費負担についてなどの質疑があり、理事者より、通常の選挙と特段変わることはなく、都を通じて国に対して適正に費用負担を求めていくなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第46号議案は、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。 第47号議案、遺贈の放棄についてご報告申し上げます。 本案は、区民の方から品川区に対して遺贈された土地および建物について、地方自治法第96条第１項第10号の規定に基づき、これらの遺贈を受ける権利を放棄するものであります。 遺贈の放棄の理由といたしましては、「品川区民のための公園または菜園として使用する」などの遺志に応えた活用が困難であるためであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、遺言執行者への通知についてなどの質疑があり、理事者より、権利を放棄する旨を丁寧に説明する予定であるなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第47号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が総務委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げて、委員長報告を終わります。
総務委員長の報告にご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 これより採決に入ります。 初めに、日程第１、日程第３および日程第４、日程第６および日程第７、日程第９および日程第10、日程第12から日程第16までの12件を一括して採決いたします。 本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、本件はいずれも総務委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第２を起立により採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件は総務委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第５を起立により採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件は総務委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第８を起立により採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件は総務委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第11を起立により採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件は総務委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第17から日程第29までの13件を一括議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第17 第24号議案 品川区立地域密着型多機能ホームおよび品川区立認知症高齢者グループホーム条例の一 部を改正する条例 日程第18 第25号議案 品川区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例 日程第19 第26号議案 品川区立知的障害者福祉施設条例の一部を改正する条例 日程第20 第27号議案 品川区立大原児童発達支援センター条例の一部を改正する条例 日程第21 第28号議案 品川区立心身障害者福祉会館条例の一部を改正する条例 日程第22 第29号議案 品川区立障害児者総合支援施設条例の一部を改正する条例 日程第23 第30号議案 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律 の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第24 第31号議案 品川区介護保険制度に関する条例の一部を改正する条例 日程第25 第32号議案 品川区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 日程第26 第33号議案 品川区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 日程第27 第48号議案 指定管理者の指定について 日程第28 第49号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 日程第29 第51号議案 品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ────────────────────────────────────────
厚生委員長から報告願います。 〔田中たけし議員登壇〕
ただいま議題に供されました第24号議案から第33号議案、第48号議案、第49号議案および第51号議案の13議案について、厚生委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 これら13議案は２月20日の本会議において当委員会に審査を付託され、２月24日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 まず、第24号議案から第27号議案の４議案については、関連する内容のため一括して審査いたしましたので、一括してご報告申し上げます。 各議案の内容について、まず、第24号議案、品川区立地域密着型多機能ホームおよび品川区立認知症高齢者グループホーム条例の一部を改正する条例について、本案は、都営小山台民生住宅の跡地に品川区立地域密着型多機能ホームを設置するものであります。 本条例は、令和10年４月１日から施行するものであります。 次に、第25号議案、品川区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例について、本案は、農林水産省の国家公務員宿舎跡地に品川区立特別養護老人ホームを設置するものであります。 本条例は、令和10年４月１日から施行するものであります。 次に、第26号議案、品川区立知的障害者福祉施設条例の一部を改正する条例について、本案は、財務省の国家公務員宿舎跡地に、第27号議案で設置する品川区立小山台児童発達支援センターに併設して、品川区立知的障害者福祉施設品川区立小山台福祉園を設置するものであります。このほか、障害者総合支援法が改正されたことに伴い規定を整備しております。 本条例は、令和10年４月１日から施行し、規定整備に関する改正規定は公布の日から施行するものであります。 次に、第27号議案、品川区立大原児童発達支援センター条例の一部を改正する条例について、本案は、第26号議案で設置する品川区立小山台福祉園に併設して、児童福祉法に規定する児童発達支援等のサービスを提供する品川区立小山台児童発達支援センターを設置するものであります。 なお、本施設の設置に当たり、条例の名称を品川区立児童発達支援センター条例に改めております。 このほか、障害者総合支援法が改正されたことに伴い規定を整備しております。 本条例は、令和10年４月１日から施行し、条例の名称に関する改正規定および規定整備に関する改正規定は公布の日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、児童発達支援センターの定員についてなどの質疑があり、理事者より、児童発達支援および放課後等デイサービス合わせて20名であり、内訳については今後調整するなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第24号議案から第27号議案までの４議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第28号議案から第30号議案の３議案については、関連する内容のため一括して審査を行いましたので、一括してご報告申し上げます。 各議案の内容について、まず、第28号議案、品川区立心身障害者福祉会館条例の一部を改正する条例について、本案は、障害者総合支援法が改正されたことに伴い規定を整備するものであります。 本条例は、公布の日から施行するものであります。 次に、第29号議案、品川区立障害児者総合支援施設条例の一部を改正する条例について、本案は、児童福祉法および障害者総合支援法が改正されたことに伴い規定を整備するものであります。 本条例は、公布の日から施行するものであります。 次に、第30号議案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、本案は、障害者総合支援法が改正されたことに伴い、品川区立知的障害者グループホーム条例外２条例の規定を整備するものであります。 本条例は、公布の日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、創設された就労選択支援の内容についてなどの質疑があり、理事者より、障害者の方が就労先や働き方についてよりよい選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用し、希望、就労能力、適性に合った選択を支援するなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第28号議案から第30号議案の３議案については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第31号議案、品川区介護保険制度に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 本案は、介護保険法施行令が改正されたことを踏まえ、令和８年度における介護保険の第１号被保険者に係る保険料率の算定について、令和７年度税制改正前と同様の判定となるよう保険料率の算定に関する基準等の特例を定めるものであります。 本条例は、令和８年４月１日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、税制改正により住民税非課税になる65歳以上の人数についてなどの質疑があり、理事者より、国から第１号被保険者の１％との推計が出ており、区に当てはめると約800人であるが、所得の状況にもよるため、現時点で人数の特定はできないなどの答弁がありました。 また委員より、税制改正に合わせて介護保険料の負担も減らすべきとの理由から、本案には反対であるとの意見の表明がありました。 質疑終了後、採決を行い、第31号議案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第32号議案、品川区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 本案は、区が期間を定めて借り上げている高齢者住宅アツミマンションについて、建物所有者との契約を更新することに伴い、当該住宅の使用料を月額７万8,000円に改めるものであります。 本条例は、令和８年４月１日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、現在減免措置を受けず最高額を支払っている入居者の人数についてなどの質疑があり、理事者より、家賃は入居者の前年の所得額に応じて決まっており、現在は全ての入居者が減額されているため最高額を支払っている入居者はいないなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第32号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第33号議案、品川区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 本案は、地方税法が改正されたことに伴い、公示送達の方法を見直すものであります。 本条例は、地方税法等の一部を改正する法律附則第１条第12号に掲げる規定の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、インターネットでの公表内容についてなどの質疑があり、理事者より、送達を受ける者の氏名、送達すべき書類を特定するために必要な情報、地方公共団体の長が書類を保管する旨を掲載するなどの答弁がありました。 また委員より、氏名がインターネットに載ることにリスクがあるとの理由から、本案には反対であるとの意見の表明がありました。 質疑終了後、採決を行い、第33号議案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第48号議案、指定管理者の指定についてご報告申し上げます。 本案は、障害児者総合支援施設の管理を行わせるため指定管理者を指定するものであります。 指定する団体の名称は、社会福祉法人福栄会で、指定期間は令和９年４月１日から令和14年３月31日までの５年間であります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、社会保険労務士による労務のモニタリングについてなどの質疑があり、理事者より、指定管理者制度の中で３年目に社会保険労務士による労働環境チェックを行っているなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第48号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第49号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更についてご報告申し上げます。 本案は、平成20年度から令和７年度まで実施いたしました後期高齢者医療に係る保険料の軽減措置を令和９年度まで延長するため、地方自治法第291条の３第３項の規定に基づき、東京都後期高齢者医療広域連合の規約を変更するものであります。 なお、今回変更する規約は、関係区市町村の議会において議決を得た後、都知事への届出を経て、令和８年４月１日から施行を予定しております。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、保険料の増加率の状況についてなどの質疑があり、理事者より、増加率が大きいところでは、令和４・５年度から令和６・７年度が6.2％の増、平成22・23年度から平成24・25年度が6.8％の増であったなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第49号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第51号議案、品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 本案は、子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、当該制度の財源となる子ども・子育て支援納付金賦課額の保険料率等を定めるほか、条例に所要の改正を行うものであります。 改正の内容といたしましては、第１に、子ども・子育て支援納付金賦課額の保険料率について、所得割を100分の0.27と、被保険者均等割を1,800円と、18歳以上被保険者均等割を73円と定めるものであります。 第２に、国民健康保険の基礎賦課額の保険料率等について、所得割を100分の7.71から100分の7.51に、被保険者均等割を４万7,300円から４万7,600円に、基礎賦課限度額を66万円から67万円に改定するものであります。 第３に、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率について、所得割を100分の2.69から100分の2.80に、被保険者均等割を１万6,800円から１万7,600円に改定するものであります。 第４に、介護納付金賦課額の保険料率について、所得割を100分の2.25から100分の2.43に、被保険者均等割を１万6,600円から１万7,800円に改定するものであります。 第５に、低所得者の保険料軽減に係る所得基準額を引き上げるものであります。 本条例は、令和８年４月１日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、子ども・子育て支援金制度における支援納付金額の今後の予定についてなどの質疑があり、理事者より、国は子ども・子育て支援金制度を段階的に進めていくとしており、令和８年度が6,000億円、令和９年度が8,000億円、令和10年度が１兆円と聞いているなどの答弁がありました。 また委員より、負担が大きい中での過去最大の値上げであり、法定外繰入れを行うなど国民皆保険を維持するように対策をすべきとの理由から本案には反対であるとの意見の表明がありました。 質疑終了後、採決を行い、第51号議案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が厚生委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。
厚生委員長の報告にご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 日程第29につきましては１名の方から討論の通告があります。 ご発言願います。鈴木ひろ子議員。 〔鈴木ひろ子議員登壇〕
日本共産党区議団を代表して、第51号議案、品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する反対討論を行います。 国保料は高過ぎることを厚労省も全国知事会も全国市長会も23区区長会も認め、社会問題となっているにもかかわらず、どこでも引き下げる対策を取らないだけでなく、値上げの連続を強行してきました。今年はその保険料に子ども・子育て支援金を上乗せするという事実上の増税を医療保険に押しつけるという暴挙が行われたため、高過ぎることが問題となっている国保料が過去最大の値上げとなったのです。具体的には、１人平均年間国保料は21万5,000円余となり、平均１万4,000円の値上げです。全ての世帯が値上げとなり、例えば年収500万円の40代夫婦、未就学児２人の給与所得世帯の場合、２万円値上げされ64万2,000円です。ボーナスも含めて月41万円から42万円の収入から、所得税、住民税のほか、毎月６万4,000円の支払い、これが国保料です。これだけ物価高が続く中、区民がどれほど追い詰められることになるか、これは見過ごすわけにはいかない問題です。 以下、今回の問題点を４点指摘します。 第１に、特別区が独自に行ってきた保険料負担軽減策を新年度から全くなくした問題です。国保は年齢構成が高く医療水準が高いこと、所得水準が組合健保の半分以下と低く、保険料負担が大変重いことが構造問題との認識で、国も地方自治体も一致しています。だからこそ、長い間法定外繰入れが行われ是正してきたにもかかわらず、この解消の方針が出され、23区が2018年６％を出していた法定外繰入れを徐々に減らし、新年度で０にします。品川区で言えば、７億6,000万円出していた法定外繰入れを０にする。単純計算で１人１万2,000円の負担増となります。高過ぎることを認め、国に対策を求めながら、区の軽減策をなくして自ら値上げを行ってきたのです。これは大きな矛盾です。 第２に、何といっても今年から子ども・子育て支援金を平均で１人4,647円も国保料に上乗せして徴収するため大幅値上げとなる問題です。そもそも子ども・子育て支援金は国税で行うべきであり、保険料に上乗せすることは事実上の増税です。世帯によっては、組合健保や協会けんぽの２倍もの最も高い保険料が構造問題と言われ、負担軽減が求められていたにもかかわらず、過去最大の値上げの原因となりました。しかも、子ども・子育て支援金は今回が６割、来年が８割、再来年が10割と値上げされていく仕組みです。 第３に、子どもの支援金を国保料で取りながら、子どもの国保料を取り続けるのは制度矛盾であり、今こそ無償化すべきということです。子育てを社会全体で支えるための支援金と言って徴収しながら、その対象である子ども自身に国保料負担を課していることは矛盾です。子育て支援を掲げるのであれば、まずは子どもにかかる均等割保険料を完全に撤廃するのが先決ではないでしょうか。国も制度矛盾ではないかとの議論から、未就学児のみ均等割半額を2027年度から18歳まで拡大の方向を出しています。 しかし、子どもの国保料は無償化こそ必要です。１人生まれるたびに６万5,200円もの国保料均等割を取り立てるやり方は、人類史上最も原始的で過酷な税とされる人頭税のやり方であり、現代の応能負担の原則にも逆行、子どもを持つことに対してペナルティを科すものです。子どもの国保料を徴収するのは国保だけであり、組合健保も協会けんぽも共済組合も子どもの保険料は取りません。少子化が加速する中、子育て支援の観点からも無償化すべきです。子育ての社会化を打ち出し、全都全国に発信している品川区から、子どもの国保料の無償化に踏み出すべきです。品川区で国保加入者のうち子どもの人数は3,600人、無償化に必要な財源は１億5,000万円、品川区の一般会計、2,369億円、基金1,000億円余からして十分可能です。 第４に、物価高が深刻な上、保険料値上げが負担の限界を超えている問題です。物価高は４年以上続いており、全体で12％以上上昇し、特に食料品は20％以上上昇、中でもお米は2.4倍です。さらに光熱水費も上がり、米国、イスラエルによるイランへの戦争によって今後さらに厳しさを増すだろうと言われています。実質賃金も実質年金も下がり続ける中、この保険料の引上げはぎりぎりの生活をさらに追い詰めることになります。 最後に、とてつもない値上げによって払えない人をつくり出しながら、滞納者に対する差押えが年々増え、困窮者を追い詰めている問題について指摘します。今回の予算審議で、差押え件数が、2021年、220件だったのが年々増え続け、今年度は既に300件を超えているとのこと、高過ぎて払えない人に対する差押えではなく、滋賀県野洲市のように、滞納はＳＯＳと捉え、生活再建への支援こそ行うべきです。 野洲市は、無理な差押えはさらなる生活困窮を招き、将来的な納税能力を奪うとの考えの下、税金や保険料の滞納があった際、単に督促するのではなく、背後にある失業、病気、借金などの課題を解決することを優先します。専門職が多職種チームを組み、包括的に支援、さらに就労支援や生活必需品の貸出し、多重債務への介入まで行い、生活再建につなげるとのことです。その結果、差押えによる一時的な徴収よりも、生活再建を経て納税していただくほうが長期的な納税額が多いと効果が報告されています。また、頼りがいのある行政、市民生活の安定こそが今後の長期的な納税意欲の向上につながると述べています。滞納者に寄り添い、生活再建の支援を徹底することこそ、自治体の役割であり、長期的には自治体財政にとってもプラスになるということです。差押えは、十分な能力がありながら払わない悪質な人に限ることを求めます。 改めて国保料の引下げ、子どもの国保料無償化を求め、反対討論を終わります。（拍手）
以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 初めに、日程第17から日程第23まで、日程第25、日程第27および日程第28の10件を一括して採決いたします。 本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、本件はいずれも厚生委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第24および日程第26の２件を一括して起立により採決いたします。 本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立ください。 〔賛成者起立〕
起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件はいずれも厚生委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第29を起立により採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件は厚生委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第30から日程第32までの３件を一括議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第30 第34号議案 品川区建築物不燃化促進助成条例の一部を改正する条例 日程第31 第35号議案 品川区自転車等の放置防止および自転車等駐車場の整備に関する条例の一部を改正する 条例 日程第32 第50号議案 専決処分の承認を求めることについて ────────────────────────────────────────
建設委員長から報告願います。 〔新妻さえ子議員登壇〕
ただいま議題に供されました第34号議案、第35号議案および第50号議案の３議案について、建設委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 これら３議案は、２月20日の本会議において当委員会に審査を付託され、２月24日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 まず、第34号議案、品川区建築物不燃化促進助成条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 本案は、都市防災不燃化促進事業における不燃化促進区域に係る不燃化率の早期向上を図るため、高齢者または障害者等が当該区域における耐火建築物等を建築する際の助成金を拡充するものであります。 本条例は、令和８年４月１日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、対象世帯等への周知についてなどの質疑があり、理事者より、対象世帯へパンフレット等を配布するとともに、福祉関連のイベント等を活用して周知を行っていくなどの答弁がありました。 また委員より、不燃化・耐震化の促進は重要だと思うが、特定整備路線の整備を前提とした延焼遮断帯の形成には反対であるなどの理由から、本案には反対であるとの意見の表明がありました。 質疑終了後、採決を行い、第34号議案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第35号議案、品川区自転車等の放置防止および自転車等駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 本案は、自転車を利用する場合における区営自転車等駐車場の定期利用に係る使用料について、上限額を2,500円から2,300円に引き下げるものであります。 本条例は、令和８年10月１日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、条例施行前に10月１日以降の期間を含む定期利用契約した場合の使用料についてなどの質疑があり、理事者より、条例公布後、条例施行前に契約した場合は10月１日以降の使用料について減額後の使用料で契約を締結するなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第35号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第50号議案、専決処分の承認を求めることについてご報告申し上げます。 本案は、区民住宅の明渡し等を請求する民事訴訟の提起に関する専決処分について承認を求めるものであります。 訴訟の概要は、区の再三にわたる納付指導にもかかわらず区民住宅の使用料等を滞納している居住者および連帯保証人を被告として、建物の明渡しおよび令和７年12月24日までの未払使用料等の支払いを請求するものであります。 本件につきましては、未払使用料等の増大を防ぐため、速やかに訴訟の提起を行う必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分されたものであります。 専決処分した民事訴訟の相手方は、区民住宅ファミーユ西五反田東館の居住者および連帯保証人で、訴訟の目的の価額は本件建物の固定資産税課税標準額を基準として計算し、729万7,527円であります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、一月当たりの使用料等についてなどの質疑があり、理事者より、一月当たりの使用料は16万600円で、共益費は１万2,000円であるなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第50号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が建設委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。
建設委員長の報告にご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 これより採決に入ります。 初めに、日程第31および日程第32の２件を一括して採決いたします。 本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、本件はいずれも建設委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第30を起立により採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件は建設委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第33から日程第41までの９件を一括議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第33 第18号議案 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法 律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 日程第34 第19号議案 品川区立児童センター条例の一部を改正する条例 日程第35 第20号議案 品川区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 日程第36 第21号議案 品川区立保育所条例の一部を改正する条例 日程第37 第22号議案 品川区乳児等通園支援事業の設置および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第38 第23号議案 品川区特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例 日程第39 第36号議案 品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一 部を改正する条例 日程第40 第37号議案 学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第41 第38号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ────────────────────────────────────────
文教委員長から報告願います。 〔つる伸一郎議員登壇〕
ただいま議題に供されました第18号議案から第23号議案および第36号議案から第38号議案の９議案について、文教委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 これら９議案は２月20日の本会議において当委員会に審査を付託され、２月24日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 まず、第18号議案、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、第37号議案、学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例および第38号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、関連する内容のため一括して審査いたしましたので、一括してご報告申し上げます。 各議案の内容について、初めに、第18号議案は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、主務教諭の職が創設されることに伴い、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例外３条例の規定を整備するものであります。 本条例は、令和８年４月１日から施行するものであります。 次に、第37号議案は、特別区人事委員会勧告等を踏まえ、学校教育職員の給与に関し所要の改正を行うものであります。 改正の内容といたしましては、第１に、東京都の教育管理職に係る給与制度の見直しを考慮して、統括副校長および副校長に係る給料表を改めるものであります。 第２に、管理職員特別勤務手当について、週休日等以外の日の支給対象時間を拡大するなど、当該手当の支給要件を見直すものであります。 第３に、学校教育法が改正され、主務教諭の職が創設されることに伴い規定を整備するものであります。 本条例は、令和８年４月１日から施行するものであります。 次に、第38号議案は、管理職員特別勤務手当について、週休日等以外の日の支給対象時間を拡大するなど、当該手当の支給要件を見直すものであります。 本条例は、令和８年４月１日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、主任教諭の業務負担の増大についてなどの質疑があり、理事者より、選考試験により優秀な人材を充て、業務の分配も行っている。また、時間外勤務時間は国の目標を既に下回っている状態であるため大きな負担は生じないなどの答弁がありました。 また委員より、職層により教員の間に階層化と分断が生まれる。業務負担の増大も懸念されるとの理由から、第18号議案および第37号議案には反対であるとの意見表明がありました。 質疑終了後、それぞれ採決を行い、第18号議案および第37号議案の２議案は賛成多数をもって、第38号議案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第19号議案、品川区立児童センター条例の一部を改正する条例および第21号議案、品川区立保育所条例の一部を改正する条例の２議案については関連する内容のため、一括して審査をいたしましたので、一括してご報告申し上げます。 各議案の内容について、初めに、第19号議案は、施設の老朽化に伴い改築工事を実施することから、東五反田児童センターを第一日野小学校跡地に仮移転するものであります。 本条例は、令和８年７月21日から施行するものであります。 次に、第21号議案は、保育所の移転等をすることに伴い所要の改正を行うものであります。 改正の内容といたしましては、第１に、三ツ木保育園について、公私連携型保育所へ移行するため公の施設としての位置づけを廃止するものであります。 第２に、東五反田保育園について、園舎の老朽化に伴い改築工事を実施することから、同保育園を第一日野小学校跡地に仮移転するものであります。 本条例中、三ツ木保育園の廃止に係る改正規定は令和８年４月１日から、東五反田保育園の所在地変更に係る改正規定は同年７月21日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、１、特定財源の活用について、２、公私連携型保育に対する自治体の関与についてなどの質疑があり、理事者より、１の特定財源の活用については、年間で約9,000万円の財政負担軽減が見込まれる。２の公私連携型保育に対する自治体の関与については、区の保育理念を継承し、公的保育と同等の質を担保し、民間の柔軟な運営ノウハウを生かし、特色ある教育・保育が可能となるなどの答弁がありました。 また委員より、自治体保育の実施責任を後退させるとの理由から、第21号議案には反対であるとの意見の表明がありました。 質疑終了後、それぞれ採決を行い、第19号議案は全会一致をもって、第21号議案は賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第20号議案、品川区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 本案は、品川区子ども家庭支援センターおよび品川区地域子ども家庭支援センター荏原の位置を変更することに伴い所要の改正を行うものであります。 改正の内容といたしましては、第１に、品川区子ども家庭支援センターについて、土地および建物の賃貸借契約期間の満了に伴い、同センターの位置を品川区役所第３庁舎内に変更するものであります。 第２に、品川区地域子ども家庭支援センター荏原について、荏原複合施設大規模改修工事の竣工に伴い、同センターの位置を改修後の荏原保健センター内に変更するものであります。 本条例中、品川区子ども家庭支援センターに係る改正規定は令和８年４月27日から、品川区地域子ども家庭支援センター荏原に係る改正規定は同年５月７日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、移転の経緯についてなどの質疑があり、理事者より、賃貸借契約期間の満了および建物の老朽化に伴う移転であるなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第20号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第22号議案、品川区乳児等通園支援事業の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例および第23号議案、品川区特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例の２議案については、関連する内容のため一括して審査いたしましたので、一括してご報告申し上げます。 各議案の内容について、初めに、第22号議案は、「乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準」が改正されたことに伴い規定を整備するものであります。 本条例は、令和８年４月１日から施行するものであります。 次に、第23号議案は、「こども誰でも通園制度」の創設により、子ども・子育て支援法が改正されたことに伴い、特定乳児等通園支援事業者が従わなければならない運営に関する基準を定めるものであります。 本条例は、令和８年４月１日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、１、需要が急増した場合について、２、国の制度との違いについてなどの質疑があり、理事者より、１の需要が急増した場合については、十分な予算措置を講じるので、一定程度の対応は可能である。２の国の制度との違いについては、区としては利用料金を無償とし、利用時間の上限を拡大しているなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第22号議案および第23号議案の２議案については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第36号議案、品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 本案は、「公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令」等が改正されたことに伴い、介護補償の額および補償基礎額を改めるものであります。 本条例は、公布の日から施行するものであります。 理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償の件数についてなどの質疑があり、理事者より、区へ条例が移管された平成14年度以降はゼロ件であるなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第36号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が文教委員会における審査の経過および結果でございます。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。
文教委員長の報告にご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 これより採決に入ります。 初めに、日程第34および日程第35、日程第37から日程第39までおよび日程第41の６件を一括して採決いたします。 本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、本件はいずれも文教委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第33、日程第36および日程第40の３件を一括して起立により採決いたします。 本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件はいずれも文教委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第42から日程第46までの５件を一括議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第42 第５号議案 令和８年度品川区一般会計予算 日程第43 第６号議案 令和８年度品川区国民健康保険事業会計予算 日程第44 第７号議案 令和８年度品川区後期高齢者医療特別会計予算 日程第45 第８号議案 令和８年度品川区介護保険特別会計予算 日程第46 第９号議案 令和８年度品川区災害復旧特別会計予算 ────────────────────────────────────────
予算特別委員長から報告願います。 〔西村直子議員登壇〕
ただいま議題に供されました第５号議案から第９号議案までの５議案について、予算特別委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 本委員会は、去る２月20日の本会議において36名の委員をもって設置され、令和７年度各会計補正予算４議案および令和８年度各会計予算５議案の計９議案の付託を受け、３月３日から８日間にわたり審査を行いました。本委員会開催に当たりましては、副委員長および理事の皆様、そして、委員各位ならびに理事者の皆様には特段なるご協力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 令和７年度各会計補正予算４議案については、既に３月６日の本会議において報告の上、ご決定をいただいておりますので、残る令和８年度各会計予算５議案についてご報告いたします。 令和８年度予算は、変化が早く先行きが不透明な時代において、区民の不安や不満などの「不」を取り除き、多様な選択肢を提供し、誰もが安心して暮らしていける社会を実現するための予算として編成されております。予算編成に当たっては、全事務事業を対象とした歳出改革により捻出した財源を、ウェルビーイングの観点から、区民が必要とする施策へ重点的に振り向けられております。令和８年度予算は、「子どもと子育てを全体で支える社会」、「高齢者が安心して、いきいきと暮らせる社会」、「障害のある人もない人も、全ての人が共に暮らす社会」や、「区民の暮らしと生活を守り抜く」といった考えを基軸にそれぞれ配分されております。 主なものとしまして、初めに、「子どもと子育てを全体で支える社会に係る施策」については、あらゆる子どもたちの体験格差を解消するため、区有施設における18歳以下の「子ども料金」の所得制限のない無償化などが挙げられます。 次に、「高齢者が安心して、いきいきと暮らせる社会」に係る施策については、がん検診について、「子宮頸がん」、「肺がん」、「大腸がん」に加え、「胃がん」および「乳がん」検診の無償化のほか、骨粗鬆症の検診費用の無償化などが挙げられます。 次に、「障害のある人もない人も、全ての人が共に暮らす社会」に係る施策については、18歳以上の障害者を新たに受け入れる日中一時支援事業所に対する運営費の助成制度の創設のほか、移動支援事業のヘルパーに対して区独自の処遇改善や通学支援の加算制度の創設、日常生活用具へスマートフォンやタブレットなどのＩＣＴ技術を活用した機器の追加、第三者機関が障害者等からの相談を受け付け、福祉サービスの向上や改善を図る仕組み、「福祉オンブズマン」制度の創設などが挙げられます。 最後に、「区民の暮らしと生活を守り抜く」施策については、防災対策として防災区民憲章の啓発、気候変動に対する取組として暑熱対策都市戦略、シェードポリシーの策定、物価高騰対策としてプレミアム率20％のプレミアムつき区内共通商品券を年２回発行、子育て世帯の転居費用の助成制度の創設、住民税非課税世帯のエアコンの購入費用および設置費用の助成制度の創設などが挙げられます。 令和８年度予算は、このように重点政策を中心に新たな政策を実現するための予算となっております。委員会といたしましては、予算編成における理事者の努力に敬意を表しつつ、本予算の区行政における重要性に鑑み、終始熱心な審査を行ったところであります。 まず、第５号議案、令和８年度品川区一般会計予算について、本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,369億1,400万円とし、前年度当初予算に比べ21億5,100万円の増、率では0.9％の増となっております。あわせて、債務負担行為および一時借入金の最高額について定めるものであります。 質疑の詳細については、後日作成される委員会記録に委ねることとし、この場では、各款別審査における主な質疑をご紹介いたします。 １、都市計画交付金について、１、被害者宿泊費助成について、１、町会・自治会支援について、１、すまいるスクールについて、１、ヤングケアラー支援について、１、がん検診について、１、ＡＥＤのコンビニ設置拡大について、１、プレミアムつき区内共通商品券について、１、暑熱対策都市戦略、シェードポリシーの策定について、１、マンホールトイレについて、１、部活動の地域展開について、１、探求的な学習についてなどであります。 次に、第６号議案、令和８年度品川区国民健康保険事業会計予算について、本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ348億4,879万5,000円とするものであります。 次に、第７号議案、令和８年度品川区後期高齢者医療特別会計予算について、本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ119億3,720万8,000円とするものであります。 次に、第８号議案、令和８年度品川区介護保険特別会計予算について、本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ290億9,324万9,000円とするものであります。 本案については、介護給付費等準備基金についてなどの質疑がありました。 次に、第９号議案、令和８年度品川区災害復旧特別会計予算について、本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億円とするものであります。 最後に総括質疑を行い、各議案に対する質疑を終了いたしました。 なお、第５号議案および第６号議案に対しましては、共産党より修正案の提出がありましたので、総括質疑終了後に審査を行いました。 表決に当たり、各会派を代表し、まつざわ和昌、山本やすゆき、若林ひろき、松本ときひろの各委員より、第５号議案および第６号議案に対する修正案については反対、第５号議案から第９号議案までの５議案について賛成する旨の意見表明があり、鈴木ひろ子委員より、第５号議案および第６号議案に対する修正案に賛成し、また、第５号議案、第８号議案および第９号議案についても賛成、第６号議案および第７号議案については反対する旨の意見表明がありました。 採決の結果、令和８年度品川区一般会計予算に対する修正案、令和８年度品川区国民健康保険事業会計予算に対する修正案については賛成少数をもって否決すべきものと決定し、令和８年度品川区一般会計予算、令和８年度品川区国民健康保険事業会計予算、令和８年度品川区後期高齢者医療特別会計予算および令和８年度品川区介護保険特別会計予算については賛成多数をもって、令和８年度品川区災害復旧特別会計予算については全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が予算特別委員会における第５号議案から第９号議案までの審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願いを申し上げまして、委員長報告を終わります。
予算特別委員長の報告にご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 日程第42および日程第43につきましては、それぞれ１名の方から討論の通告があります。 初めに、日程第42に対する討論を行います。 ご発言願います。西本たか子議員。 〔西本たか子議員登壇〕
無所属、西本たか子、令和８年度品川区一般会計予算に反対の立場で討論を行います。無所属は予算特別委員会において総括質疑および意見表明ができません。したがいまして、定例本会議最終日に意思を表明いたします。 令和８年度の予算は、森澤区政４年目であり、３年間の区政運営を踏まえたまとめの予算編成となります。昨今の物価高騰で生活が困窮している、改善の兆候も期待できない、日本経済および世界情勢を踏まえると、今最も大切にしなければならないことは、全区民の生活を守るという区政運営、事業の転換です。行政も区議会も同様な危機感を持った上での令和８年度の予算編成と期待していましたが、相変わらず偏った財政投入、ばらまきが多く、賛同しかねる内容であります。 特に改善を求めたい項目を指摘いたします。森澤区長は、施政方針で、「不」を取り除き、自己責任の社会から弱者を救うのではなく、弱者を生まない社会と述べておりますが、そもそも格差社会であるのだから、まず格差をなくすことが必要なのではないでしょうか。所得制限なく、特定の区民へ税金のばらまきをすることは格差の解消にはならず、逆に格差を生み出してしまいます。例えばスポーツ施設の子ども料金の無償化は、全ての子どもたちに平等に体験の機会を与える事業と言いますが、金銭的に余裕のある家庭においては、さらに他の体験をすることが可能になるわけです。子どもたちの体験格差は縮まりません。所得制限なしという施策で弱者を生まない社会にはならないのです。 さらにこの事例で重要なことは、体験格差の大きな要因が保護者の意識にあるということです。プール２時間170円、品川歴史館50円、五反田文化センタープラネタリウム50円など、50円から100円、高くても200円です。意識のある保護者の方々は既に利用しているのではないでしょうか。子どもたちへの体験の機会を増やすには、子どもたちの体験の必要性を保護者が認知することが重要なのです。子育て財政的支援として、３年間所得制限なしの３つの無償化などで100億円近い税金を投入してきました。対象の区民の方からは、助かったという意見も多くあることでしょう。恩恵をいただけない世代、特に高齢者にとっては、子育て支援ばかりに自分たちが納税した税金を使うことに対し不公平感を抱き、不満も高まっている意見やお叱りを多くいただきます。私だけではないと思います。各議員や行政も耳にしていると思います。 子育てを社会全体で支えるという考えはよいかもしれません。しかし、生活が苦しくなっている区民の皆様には、制限なしのばらまき事業への反発は当たり前と考えます。なぜ今生活が苦しい方々に負担をしていただく必要があるのか説明もないのですから、区民同士の分断を招いても仕方がないと考えます。森澤区政の無償化事業は区民の分断を招くだけです。子育ての社会化というのは、今の森澤区政では実現は無理でしょう。 さらに０歳児家庭のおむつ宅配事業は、再三指摘していますが、保健所が実施している健診と二重事業です。保健所の健診は、保健師など専門家が対応しており、長年のノウハウも構築されています。これらを拡充すればよいではありませんか。事業評価をして、約60億円の財源を捻出したと言っておりますが、森澤区政の新事業の根拠、大義が何かを検証することで、無駄な事業があるのではないでしょうか。過去の事業を知ること、少なくとも二重事業はやめるべきです。 補助教材無償化について、予算の審議中に、第25回品川区中学生の主張大会文集の紹介がありました。品川区の支援制度と物を大切にする心のテーマで、何でも無償化されればよいというわけではないと思っています。なぜなら、無料だからこそ起きてしまう問題もあるのではないかと思うからです。安心して暮らせる支援と物を大切にする心の両方を大切にできる街こそが未来の品川区の姿であってほしいと思っています。この中学生の主張は、私たちに大きな課題を突きつけていると思います。 さらに受益者負担という考え方をなくした森澤区政ですが、受益者負担という考えは、物を大切にする気持ちにもつながります。今回の審議でも、無償化を要求する意見が多数見受けられ驚いています。無償化のリスクもしっかり理解して、税金をどう扱うか、原点に立ち返ることも必要なのではないでしょうか。 オーガニック給食、有機農法の導入です。昨年の予算で実施することになったのですが、全食材適用には程遠く、学校調理現場の混乱を来している実態です。昨年12月６日の日本農業新聞で、「品川区の「給食の野菜、全量有機に」はできたのか？「調理慣れず」「ふぞろいで再調達」……、現場混乱」「日本農業新聞「農家の特報班」が追跡取材」という記事で、管理栄養士や保護者、卸といった関係者に取材すると、性急な全量切替えによって現場に混乱が生じていることが分かった。区の指示に従い、９月から一部の野菜で有機栽培品を注文するも、業者が調達できなかった日が複数あり、やむを得ず慣行栽培を使用した。保護者の間には困惑が広がると記載されています。 ここまでしてオーガニック給食にこだわる理由は分かりません。しかも、委託業者の契約金も上げることもなく、現状のままで対応している状況です。教育的な指導は各学校で実施しており、市場にも拡大していない現状で、学校給食に導入するのは児童・生徒に危険をもたらし、現場に負担を増加させるなど全く有効性がありません。即刻やめるべきです。 次に、朝の児童の居場所確保、朝食支援です。令和８年３月の時点で、実施小学校が24校のみで、全校展開にはなっていません。その要因は、スタッフの確保ができておらず開催できない状況だからです。今後民間委託を考えていますが、事業として大きな問題です。さらに読書など静かに過ごすことが原則で、児童同士のトラブルなどの対応には可能なのか、学校側は一切関与しませんので、責任の所在も不明瞭です。 朝食支援は現在試行３校、無償で朝食を提供、週２回実施で、令和８年度から本格実施予定です。試行での成果を問うと、朝食支援を利用して早く起きられるようになった、朝のリズムができるようになったという声があったと報告がありました。保護者の怠慢で朝食を子どもに食べさせていないということは明らかではないでしょうか。この答弁には驚きを超え、あきれてしまいました。朝食内容は、コンビニおにぎり１個かサンドイッチ１個の選択、小学校１年生であろうが６年生であろうが、１個のみの支給、温かいみそ汁もスープもありません。水筒持参で賄う。これで子育て支援と言うのでしょうか。１か月前に予約をすることが必要です。朝御飯を作らない宣言をしているようなものです。従事するスタッフと学校側の協力体制はありません。何か起きたら、子ども育成課の職員が対応すると説明していますが、品川区内全域の対応は不可能です。 この朝食支援は大きな問題を抱えています。国の調査で、児童の７％が朝食を欠食しているからこの事業を開始したと区は説明しています。なぜ朝御飯を食べていないのか、理由を調査し、対応することのほうが大切で、朝御飯は親の責任で食べさせることを周知、運動化することが重要です。税金を使って親放棄を増産するべきではありません。 財政と民間活用についてです。新庁舎建設に係る債務負担行為が示されました。令和８年から11年度にわたる支出予算金額が約617億2,000万円で、財源の内容も示されましたが、今後の工事の進捗により金額、支払い時期も流動的です。物価高騰により、工事費など投資的経費が高くなっている現状で、経済状況によっては資金運用に大きな影響があるかもしれません。より一層財政運営については上振れをどう見るか、財政シミュレーションをするなど、緊急の事態に迅速に対応できる準備を進めるべきで、根拠のない税金の無駄遣いは自粛するべきです。 また、補正予算で指摘しましたように、民間やＮＰＯ法人を活用することは今後も多くなると考えます。しかし、ＮＰＯ法人フローレンスの根抵当権の問題は他区で問題となっているとはいえ、品川区行政に深く関わっているＮＰＯ法人であります。政府も日本版ＤＯＧＥ、租税特別措置・補助金見直し担当室を設置しました。その動きを注視し、不正を許さない姿勢で、民間、ＮＰＯ法人などの見極める仕組みの構築を要求いたします。 最後に、森澤区長に申し上げます。子育ての財政支援は親のための事業です。子どもの権利条例の制定に向け検討が始まりますが、親への支援が子どもの権利を奪うものになってしまうおそれもあります。先ほども申し上げましたが、朝食支援などは典型的で、子どもの利益を考えたら、親が親としての役目を果たすべきだし、病児保育もそうです。子どもの体調が悪いときぐらい保護者が休みを正々堂々と取れる社会こそ子育ての社会化になるのではないでしょうか。子どもの立場、気持ちを大切にされる条例の制定になることを強く求めます。 思いつきの政策ではなく、しっかり現状を把握され、本当に税金を投入すべき事業なのか、区担当部署、関係者と調査を図った上で計画し、議会への情報提供、審議をするよう改善を求め、反対討論といたします。（拍手）
次に、日程第43に対する討論を行います。 ご発言願います。やなぎさわ聡議員。 〔やなぎさわ聡議員登壇〕
令和８年度品川区国民健康保険事業会計予算に反対の立場で討論させていただきます。 国民健康保険、通称「国保」は、この社会で最も苦しい立場にいる人たちに最も重い負担を押しつける逆さまの制度になっています。これは偶然ではなく、構造的な問題です。そして、その構造を歴代の政権が長年にわたって放置し続けてきました。これは、政治の失敗であり、国の怠慢です。会社員は健康保険組合や協会けんぽに、公務員は共済組合に加入します。これらの保険制度は、保険料は労使折半、医療にかかる可能性が相対的に低い現役世代が加入者の多数を占めているため、比較的運営は安定しており、保険料の負担感は国保より軽いです。 国保は、もともとは農業、林業、水産業など、１次産業の方が多く加入していました。しかし、今は非正規労働者、無職の方、年金生活者が７割以上を占め、そのほかに自営業者も加入しています。つまり、低所得者の方や所得の不安定な方が大多数を占めています。つまり、国保はこの社会で最後のセーフティネットとして機能しているはずの制度です。しかし、現実はどうでしょうか。令和８年度の品川区の国保料は、１人当たり平均約21万5,000円、前年比約１万4,000円、７％の増加です。これは、過去最大の値上げで、令和４年からすさまじい上昇曲線を描いています。年収500万円、４人世帯で年64万円の保険料、月で６万4,000円、これが最後のセーフティネットの実情です。 厚生委員会で吉田委員が指摘していました。「保険料が払えないという方の声が届いています。現実として、皆保険制度になっていないのではないか」と。保険料が払えなくなった方には資格証明書が発行され、病院に行けば10割負担を求められます。お金がなく保険料が払えないのに、病院に行ったら医療費を全額払うことになる。これのどこがセーフティネットなのでしょうか。底が抜けて落とし穴になっています。社会的な弱者はここに確実に生まれています。保険料を持っていないために医療にかかれず、手遅れで命を落とす事態がこれ以上広がってはいけません。 そもそも国保は根本的な問題があります。均等割です。所得に関係なく、世帯の人数に応じて課される保険料のことで、子どもが３人いれば、その分だけ均等割が加算されます。生まれてきた子どもが、生まれた瞬間から保険料を課される。まさに人頭税そのものです。少子化が問題だと言いながら、子どもを持つ家庭の保険料を増やす。口で言っていることと制度でやっていることが真逆、子どもの保険料は無償化すべきです。 品川区の場合、国保世帯の子どもは約3,600人、無償化に必要な額は１億5,000万円、今の品川区の税収水準なら十分に可能な額です。全国知事会、全国市長会、特別区長会も、国保加入者は低所得者が多いのに、平均保険料はサラリーマンの２倍となっている、これは構造的な問題だ、負担は限界だと何年も国に訴え続けています。厚生労働省も、この構造的な問題は認めております。それなのに、今回、また過去最大の値上げが更新、限界と言い続けてきた当事者たちがその限界をさらに超えた値上げを区民に課している。自治体がこの矛盾に対して対策を取らず、逆行しているのが現状です。 また、令和８年度から法定外繰入れが終了します。法定外繰入れとは、区の一般会計から構造上の問題で運営の厳しい国保会計へ繰入れを行う制度で、平成30年度には、約７億6,000万円を一般会計から国保に繰り入れています。それを毎年１％ずつ削減して、令和８年度にはついにゼロになります。単純計算すれば、７億6,000万円を加入者で割ると、１人当たり約１万2,000円、つまり、区が支援していた１万2,000円分がそのまま保険料の値上げに転嫁されるということです。平成20年代は30億円以上が繰り入れられていた時期もあります。 この法定外繰入れを削減し続けてきたこと自体が保険料高騰に追い打ちをかけてきました。都内保険料水準の統一のため、東京都からも求められているという区の説明も一定理解はいたします。しかし、私は言いたい。区民の命と健康を守るために、法定外繰入れは維持すべきです。むしろ元の水準に戻すことを検討すべきではないでしょうか。法的に禁じられているわけではなく、制度上は可能です。国の制度ですから、区でできることは限りがあります。しかし、限りがあるからといって、何もしなくていい理由にはなりません。国保会計の反対に当たり、以下３点を要望します。 第１に、子どもの国民健康保険料の無償化。1.5億円でできます。まず、品川区から実施し、23区統一を特別区長会に提案してみてはいかがでしょうか。 第２に、法定外繰入れの維持、拡充。ゼロにするのではなく、区民の負担軽減のために使い続けましょう。 第３に、国への要望を形式的な要望で終わらせない。過去最大の値上げが続く現実を正面から受け止めた積極的な行動が必要です。 最後に、国保の問題は単なる制度上の問題ではなく、この社会で最も苦しい立場の人たちがさらに苦しめられ続けてきたという問題です。もともとの制度設計が崩れていることは明らかです。品川区の税収は過去最高を更新し続けており、できることはあるはずです。国にも声を上げ続けながら、区としてできることは今すぐやる。それが区民に最も身近な自治体の責務です。全ての区民に安心の医療を。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 初めに、日程第46を採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、本件は予算特別委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第42を起立により採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件は予算特別委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第43を起立により採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件は予算特別委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第44を起立により採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件は予算特別委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第45を起立により採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件は予算特別委員長の報告のとおり可決いたしました。 この際、お諮りいたします。 ただいま配付してあります追加議事日程を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第１を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 追加日程第１ 第52号議案 プリペイドカードの買入れについて ────────────────────────────────────────
本件について説明願います。 〔堀越副区長登壇〕
本件についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 本件につきましては総務委員会に付託いたします。 委員会審査のため、暫時休憩いたします。 ○午前11時48分休憩 ○午後２時開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に総務委員会が開かれ、付託議案の審査が行われました。 総務委員長から報告願います。 〔石田秀男議員登壇〕
ただいま議題に供されました第52号議案につきまして、総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 本案は、本日の本会議において当委員会に審査を付託され、ただいまの本会議休憩中に委員会を開催して審査し、採決を行いました。 第52号議案、プリペイドカードの買入れについてご報告申し上げます。 本案は、物価高騰の影響を踏まえ、区民の経済的な負担軽減を図ることを目的として行うしながわ生活応援事業において、全区民に配布するプリペイドカードの買入れを行うものであります。 種類および数量は、プリペイドカード41万7,000枚で、買入れ価格は9,174万円、契約の方法は随意契約、契約の相手方は江戸川区臨海町五丁目２番２号、株式会社アテナ、代表取締役渡邉剛彦であります。支出科目は令和７年度一般会計、納期は令和８年４月30日であります。 理事者の説明の後質疑を行い、委員より、プリペイドカードを選定した理由についてなどの質疑があり、理事者より、区民からの申請によらず発送が可能であるため区民の負担軽減に資することや、全国の加盟店の使用が可能であることなど利便性が高いことなどからプリペイドカードを選択したなどの答弁がありました。 質疑終了後、採決を行い、第52号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が総務委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。
総務委員長の報告にご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 これより採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、本件は総務委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第２を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 追加日程第２ 第53号議案 教育委員会教育長の任命同意について ────────────────────────────────────────
本件について説明願います。 〔森澤区長登壇〕
本件についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件につきましては直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決いたします。 本件につきましては、起立により採決いたします。 本件は原案に同意することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件は原案に同意することに決定いたしました。 次に、追加日程第３を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 追加日程第３ 第54号議案 教育委員会委員の任命同意について ────────────────────────────────────────
本件について説明願います。 〔森澤区長登壇〕
本件についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件につきましては直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決いたします。 本件につきましては、起立により採決いたします。 本件は原案に同意することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数であります。 ご着席願います。 よって、本件は原案に同意することに決定いたしました。 次に、追加日程第４を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 追加日程第４ 第55号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ────────────────────────────────────────
本件について説明願います。 〔堀越副区長登壇〕
本件についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件につきましては直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決いたします。 本件につきましては、起立により採決いたします。 本件は区長推薦のとおり賛成することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立全員であります。 ご着席願います。 よって、本件は区長推薦のとおり賛成することに決定いたしました。 次に、追加日程第５を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 追加日程第５ 議員提出第１号議案 「不合理な税制改正」に反対する意見書 ────────────────────────────────────────
本件について説明願います。 〔まつざわ和昌議員登壇〕
ただいま議題に供されました議員提出第１号議案、「不合理な税制改正」に反対する意見書につきまして、提出者を代表して提案理由をご説明申し上げます。 本案は、国による地方法人課税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等、特別区が大きな影響を受けている「不合理な税制改正」に対して、国に見直しを強く求めるもので、３月26日の議会運営委員会において提出を決定し、提案するものでございます。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 〔案文朗読〕 以上です。
本件についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件につきましては直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決いたします。 本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第６を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 追加日程第６ 議員提出第２号議案 米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃に抗議する決議 ────────────────────────────────────────
本件について説明願います。 〔安藤たい作議員登壇〕
ただいま議題に供されました議員提出第２号議案、米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃に抗議する決議につきまして、提出者を代表して提案理由をご説明申し上げます。 米国は、イランとの核開発をめぐる外交協議のさなかに、イスラエルと共に２月28日にイランへの先制攻撃を行いました。最高指導者を殺害した上、病院や学校を爆撃し、子どもを含む多数の市民が犠牲となっています。本決議は、非核平和都市品川宣言を行い、全世界に恒久平和確立と核兵器廃絶を世界に訴えてきた品川区議会として、アメリカとイスラエルの国連憲章や国際法を無視した暴挙に抗議するとともに、米国とイスラエルおよびイランに、直ちに全ての軍事行動を停止し、外交交渉による解決に立ち戻るよう求めるものです。 今この瞬間にも民間人の命が奪われている緊迫、窮迫した情勢です。戦争を止めるためには、無法な攻撃を行ったアメリカとイスラエルを国際世論で包囲し孤立させることが必要です。この３月、都内でも、日野市、府中市、町田市、渋谷区をはじめ、全国の地方議会で次々意見書や決議が可決しています。品川区議会としても、時期を逃さず決議を上げることは、平和の世論形成へ大変重要なことだと考えます。 内容の詳細につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 〔案文朗読〕 以上でございます。
本件についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件につきましては直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決することに決定いたしました。 なお、本件につきましては、１名の方から討論の通告がありますので、採決をするに際し、討論を行います。 ご発言願います。のだて稔史議員。 〔のだて稔史議員登壇〕
日本共産党区議団を代表して、議員提出第２号議案、米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃に抗議する決議に賛成の立場で討論を行います。 本決議は、アメリカがイスラエルと共にイランへの先制攻撃を行い、子どもを含む多数の市民が犠牲になっていることに深い憂慮を表明し、国連憲章や国際法を無視した先制攻撃は到底容認できないとして、米国とイスラエルに強く抗議するとともに、直ちに全ての軍事行動を停止し外交交渉に戻るよう求めるものです。イラン攻撃から約４週間、攻撃は続き、中東全体に戦禍が広がり、2,600人もの犠牲者を生み出し、小学校や病院なども攻撃され、200人を超える子どもも犠牲になりました。原油価格の高騰など経済への影響も深刻です。平和を取り戻すためにも、暮らしのためにも、一刻も早い停戦が必要です。 以下、賛成理由を３点述べます。 １点目は、国連憲章、国際法を無視した先制攻撃は許されないということです。国連憲章では、２つの場合を除き、武力行使は認められていません。２つの場合とは、国連の安保理決議か自衛権の行使だけです。今回は国連に諮られることもなく突然行われ、アメリカ、またはイスラエルが攻撃されたわけでもなく、２つの場合には当たりません。イスラエル自身も先制攻撃と認めており、まさに国連憲章、国際法を無視した無法な先制攻撃です。 特に今回は、イランが濃縮ウランの貯蔵を放棄するなど、大幅譲歩する姿勢で進んでいた核兵器問題での交渉が行われているさなかに、アメリカが交渉を一方的に断ち切って行われました。トランプ米大統領は、昨年６月に、イランの核施設を攻撃した際に、完全に破壊したと発言していました。国際原子力機関、ＩＡＥＡも、イランの核開発についての差し迫った脅威はなかったと表明、アメリカの国家テロ対策センター長官さえ、イランは差し迫った脅威ではなかったと述べ辞任するほどです。イラン攻撃には一片の道理もありません。 ２点目は、武力による現状変更を決して許してはならないということです。トランプ大統領は、先制攻撃で最高指導者を殺害しただけでなく、イランの体制転覆まで呼びかけています。いかなる理由であろうとも許されません。主権国家を先制攻撃し、国家元首を殺害し、その国の体制を転覆することが認められるなら、世界の秩序は形骸化してしまいます。スペインの首相は、国際法違反だと明言し、国内の米基地の使用を拒否、ドイツやフランス、イタリア、オーストラリアなど、各国は派兵要請を拒否し、トランプ大統領を孤立させていました。 こうした世界情勢を踏まえ、日本共産党は20日に行われた日米首脳会談前に、アメリカとイスラエルにイラン攻撃の中止と自衛隊派兵や在日米軍基地の使用を拒否し、平和の国際秩序の確立へ国際連帯を表明するよう緊急要請を行いました。しかし、高市首相は、日米首脳会談で、アメリカによるイラン攻撃を一言も批判せず、世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ、しっかり応援したいとトランプ大統領を礼賛、これはイラン攻撃を支持したのと同じです。今世界をめぐる最大の論点が国際法秩序の維持と力の支配を許すかどうかにある中、イランを一方的に批判し、世界に戦争と混乱をもたらしている張本人を礼賛することは力の側に立つものです。世界の流れにも逆行し、あまりにもアメリカ追随です。これでは、どの国に対しても、力による現状変更は許さないと言えなくなります。 横須賀および厚木基地を拠点にした在日米軍がイラン攻撃に加わっていますが、さらに佐世保基地の米軍部隊、沖縄と岩国基地の海兵隊がイラン攻撃に動員されています。既にこうした形で日本は無法な戦争に組み込まれているのです。日米首脳会談では、トランプ大統領がホルムズ海峡への自衛隊派遣などを日本に求めました。これに対し、高市首相は、できることとできないことを詳しく説明したと言いますが、アメリカが始めた無法な戦争に日本が協力できることなど一つもありません。ホルムズ海峡には、アメリカでさえ艦船を出せない状況です。加えて、機雷除去は国際法には武力行使に当たります。そのための自衛隊派兵は憲法違反です。戦争のさなかはもちろん、停戦後でも絶対に許されません。日本は無法な戦争の協力者になってはなりません。高市首相は何ができると言ったのか、自衛隊派兵を拒否したのかどうか明らかにすべきです。 一方で、外務大臣は、憲法９条の制約を伝えたと説明、すぐさま自衛隊を派兵する事態にはなりませんでした。憲法９条の生命力と権力を縛る憲法の規範力は健在であることが証明されました。日本と自衛隊員を守るためにも、９条改憲はすべきでなく、むしろ平和憲法を生かした外交で平和をつくることこそ求められています。イラン問題も、武力でなく外交によって解決することが必要です。 賛成理由の３点目は、攻撃を止めるためには、アメリカとイスラエルの無法な先制攻撃を許さないという世論で包囲することが必要だからです。日本政府がイラン攻撃を批判できない下で、イラン攻撃の中止を求めよ、平和憲法を変えるなという抗議行動が全国に燎原の火のように広がっています。国会前では、２月末には3,600人の参加でしたが、どんどん増えて、8,000人、１万1,000人、一昨日の25日には、雨の中２万4,000人が集まり、抗議の声を上げました。世論調査でも、イラン攻撃を支持しない人が８割を超えています。品川区も、先日の予算総括質疑で、国連憲章違反との認識を示したことは重要です。こうした声を反映した外交こそ行うべきです。 今、全国の地方議会でも意見書や決議が上がっています。東京では、23日に渋谷区で、日野市、町田市でも上がっています。また、同日23日には、岩手県議会で、イラン攻撃を速やかに中止し、平和的解決を迫る意見書が可決、都道府県レベルでの可決は初めてです。ほかにも那覇市や京都市、長野県では松本市、安曇野市、小諸市など７市町で、福島県の二本松市、埼玉県の上尾市、熊谷市、茨城県の取手市、神奈川県の鎌倉市、藤沢市など、全国各地の地方議会で声が上がっているのです。今、まさに地方議会からも、力による現状変更を許さないという姿勢を示し、無法な攻撃を行ったアメリカとイスラエルを包囲していくことが必要です。品川区議会からも決議を採択し、平和を求める声を上げることが、世論を広げ、一日も早く止める力になります。 議場の皆様にも賛同を呼びかけまして、私の賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 本件につきましては、起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立少数であります。 ご着席願います。 よって、本件は否決されました。 この際ご報告いたします。 監査委員から、令和７年度後期一般監査の結果についてが提出されましたので、これを受理し、配付してあります。 次に、日程第47を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第47 請願・陳情審査結果報告（１） ────────────────────────────────────────
本件につきましては、お手元に配付のとおり、各所管の委員長から請願・陳情審査結果報告書（１）が提出されております。 お諮りいたします。 各所管の委員長からの審査結果報告書（１）のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、本件は審査結果報告書（１）のとおり決定いたしました。 次に、日程第48を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第48 請願・陳情審査結果報告（２） ────────────────────────────────────────
総務委員長から報告願います。 〔石田秀男議員登壇〕
ただいま議題に供されました日程第48、請願・陳情審査結果報告（２）の内容として、２月24日の総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 本件は、令和８年陳情第２号、災害が起きても大惨事にならないために、公共施設の既存不適格を是正するよう、区に計画的に改修することを求める陳情で、２月20日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 本陳情の趣旨は、区有施設における昇降機の既存不適格について、要支援者が利用する施設から順に改修時に是正を行うよう求めるものであります。 初めに、理事者に説明を求め、理事者より、区有施設のエレベーターにおける既存不適格の解消については、平成26年度以降建物の大規模改修工事やエレベーターの更新工事などに合わせて進めており、今年度中にエレベーター51基の改修工事を完了する予定である。また、定期点検などを通じて安全性を確認し、不具合などが確認された場合は早急に修理を行うなどの対策を実施している。区としては、施設利用者への影響を考慮しつつ、原則、使用年数の長いエレベーターから既存不適格の解消を図り、今後も施設の安全性確保に努めていくとの説明がありました。 続きまして、質疑に入り、委員より、既存不適格解消の進捗についてなどの質疑があり、理事者より、エレベーター51基の改修工事が完了することで、エレベーターにおける既存不適格の約３割が解消する見込みである。などの答弁がありました。 質疑終了後、本陳情の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため採決を行いました。 採決の結果、令和８年陳情第２号、災害が起きても大惨事にならないために、公共施設の既存不適格を是正するよう、区に計画的に改修することを求める陳情は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 以上で委員長報告を終わります。
総務委員長の報告にご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 本件につきましては１名の方から討論の通告があります。 ご発言願います。吉田ゆみこ議員。 〔吉田ゆみこ議員登壇〕
品川・生活者ネットワークの吉田ゆみこ、2026年陳情第２号、災害が起きても大惨事にならないために、公共施設の既存不適格を是正するよう、区に計画的に改修することを求める陳情に賛成の立場で討論を行います。 本陳情は、品川区内の公共施設において、エレベーターの「戸開走行保護装置」と、「地震時管制運転装置」のシールが貼られていない、すなわち既存不適格状態が是正されていないものが多いことに陳情者が気づき、遠くない将来に東京にも大震災が起きる可能性があるということが共通認識になっている現在、少しでも被害を抑える必要があるとして、これらの既存不適格状態の解消を求めるものです。 1923年の関東大震災以来100年以上がたち、今後30年以内に首都直下を再び大震災が襲う確率は70％以上などの説も唱えられています。その真偽はともかく、備えておく必要があるということは区議会共通の認識ではないでしょうか。そして、地震が起きたときに、たまたまエレベーターの中にいた場合を想定して備えておく必要があるということも共通認識となっていると考えます。品川区が実施する区内の一定規模以上の共同住宅で、希望するところにはエレベーター用防災チェアを無償配布し、マンションの防災対策の進展を支援するという事業も同じ認識に立ったものと考えます。 防災チェアをエレベーター内に設置することも有効な対策の１つであるとは考えますが、本来エレベーター防災で目指すべきは、戸開走行保護装置と地震時管制運転装置を備えることではないでしょうか。民間の建物でもこれらの装置の完備を目指すべきですが、とりわけ品川区内の公共施設でのこれらの装置を完備することは、品川区議会としても一刻も早く100％を目指すべきと考えます。 本陳情審査の審議の過程で、「2014年以来大規模改修に合わせて既存不適格の解消が進められており、現在既存不適格施設のうち51基が今年度中、つまり、この３月末までに既存不適格でなくなる。残りはあと80基程度」ということが明らかになりました。区として当然の施策ではありますが、既存不適格の解消が進んでいることは評価できます。しかし、少し視点を変えると、2014年以来12年かかって、全体で約130基の既存不適格のうち51基の不適格が解消されるということは、全体の既存不適格解消を終わらせるのにあと15年から20年はかかるということを意味します。この間、大きな震災が東京を襲わないという保障は全くありません。 一方で、確かに、これだけの数の施設の既存不適格解消を一気に進めるのは現実的に難しいと考えます。そうであるならば、陳情者も指摘するように、災害発生時に自力で避難することが困難な方たちが主に利用される施設を優先し、かつ計画を立てて、客観的な視点で進捗状況が確認できるようにする必要があると考えます。 以上の理由から、2026年陳情第２号、「災害が起きても大惨事にならないために、公共施設の既存不適格を是正するよう、区に計画的に改修することを求める陳情」に賛同することを改めて皆様に呼びかけて、私、吉田ゆみこの賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 本件につきましては起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 令和８年陳情第２号について採決します。 本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立少数であります。 ご着席願います。 よって、本件陳情は不採択とすることに決定しました。 次に、日程第49を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第49 請願・陳情審査結果報告（３） ────────────────────────────────────────
建設委員長から報告願います。 〔新妻さえ子議員登壇〕
ただいま議題に供されました日程第49、請願・陳情審査結果報告（３）の内容として、１月19日の建設委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 本件は、令和７年陳情第58号、国交省通達において公金投入の絞り込みが行われた意義を尊重し、品川浦南地区再開発は白紙に戻し、再開発を望まない地権者宅はその範囲から直ちに外すことを求める陳情で、令和７年12月５日の本会議において、当委員会に審査を付託されたものであります。 本陳情の趣旨の１点目は、品川浦南地区の再開発計画を白紙に戻し、再開発を望まない地権者宅はその範囲から直ちに外すこと、２点目は、令和７年度分と令和８年度分の「計画検討支援」について、公金の無駄となるため直ちに中止すること、３点目は、品川区から案内があった意見交換会では、全住民の意見を反映できるとは思えないため自由記載欄を設けたアンケートにより全住民への聞き取りを行うことを求めるものであります。 初めに、理事者に説明を求め、理事者より、平成22年10月に、地域主体で「品川駅南地域の未来を創る推進協議会」が設立された後、区では、平成26年６月に、品川駅南地域まちづくりビジョンを策定、令和５年10月に、品川浦周辺３地区、同年12月に北品川三丁目北地区で、それぞれの再開発準備組合が設立されるなど、地域主体でまちづくりの検討が進められている。区では、まちづくりの検討状況などを踏まえ、令和６年度から、まちづくりの指針となるガイドラインの策定作業を行っており、令和７年12月には、地域住民の意見をガイドラインに反映することを目的にワークショップを開催、ワークショップでは、水辺に降りられるようなアクセスの改善が必要、現在の町並みを保ちながら防災性を高める工夫が必要などの意見があった。区としては、まちづくりの主体である地域住民がまちの将来像や課題を共有し、どのような方法で解決すべきかしっかりと話合いを積み重ねていくことが重要と考えており、引き続きしっかりと耳を傾け真摯に受け止めていくとの説明がありました。 続きまして質疑に入り、委員より、区としてアンケートを実施し広く意見を聞くことについてなどの質疑があり、理事者より、今後も地域からの様々な意見を聴取できるようアンケートも含めて手法について検討していく。などの答弁がありました。 質疑終了後、令和７年陳情第58号の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため採決を行いました。 採決の結果、令和７年陳情第58号、国交省通達において公金投入の絞り込みが行われた意義を尊重し、品川浦南地区再開発は白紙に戻し、再開発を望まない地権者宅はその範囲から直ちに外すことを求める陳情は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 以上で委員長報告を終わります。
建設委員長の報告にご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 本件につきましては１名の方から討論の通告があります。 ご発言願います。安藤たい作議員。 〔安藤たい作議員登壇〕
日本共産党品川区議団を代表し、令和７年陳情第58号、国交省通達において公金投入の絞り込みが行われた意義を尊重し、品川浦南地区再開発は白紙に戻し、再開発を望まない地権者宅はその範囲から直ちに外すことを求める陳情への賛成討論を行います。 品川浦周辺地区の再開発の土地所有者と借地権者を合わせた地権者数は、北地区で69人、南地区で94人、西地区で58人、北品川三丁目北地区で18人、合わせて239人に上ります。さらに地区内には、４地区合わせて18棟の分譲マンションが存在します。法律上はマンションは１棟を１人としか数えられないため、実際の権利者はこの何倍もいます。計665戸の都営住宅もあり、影響を受ける住民の数はさらに多数に上ります。 13の開発企業が群がり、開発協議会時の資料によれば、13.5ヘクタールの広大な敷地に14棟のマンション、オフィスビル、ホテル等を建てる計画でした。区は、2014年に品川駅南まちづくりビジョンを策定、2023年に４地区全てで再開発準備組合が設立されたことを受け、まちづくりの指針となるガイドラインの策定作業に入り、昨年12月にはガイドライン策定に住民意見を反映するとして、区主催の意見交換会が３回に分けて行われました。再開発準備組合の検討と合わせた区の動きに対し、地域住民の中では、住み慣れた地域に住み続けられなくなる再開発がどんどん進んでいってしまうのではないかとの不安も広がっていました。 しかし、一方で、昨年の国の要綱改正により、西地区の一部を除き国庫補助金の支出対象から外れることになり、情勢は大きく変わりつつあります。そんな中出されたのが本陳情です。本陳情は、自身と家族、知人の生活を守るため、国の補助金対象から外れた品川浦周辺南地区計画を白紙に戻し、再開発を望まない地権者宅を再開発地域から外すことを求めるとともに、全地域住民へのアンケート実施を求めるものです。 陳情審査は１月19日に行われましたが、その後代表質問、予算特別委員会と、共産党との審議を重ねる中、区の姿勢が変化してきています。陳情審査では、陳情にも記載されてきた区の総合実施計画の記述が論点の１つとなりました。総合実施計画とは、区の基本構想と長期基本計画が示す基本方針や政策に沿って具体的な事務事業を５年間の年次計画により示したものです。そこに品川浦周辺地区の３地区が2027年度都市計画決定、北品川三丁目北地区が2026年度に都市計画決定と目標として書き込まれていたのです。 区はこのことについて、地域主体で構成されている準備組合からのヒアリング内容を踏まえ、総合実施計画に位置づけた。品川浦の３地区では、７割程度の方が準備組合に加入しており、まちづくりについては７割程度の方でしっかりと議論されているものと認識しているなどと説明、合理化していました。しかし、代表質問で、共産党のガイドラインが再開発の錦の御旗になってはいけない、ガイドラインは再開発事業を前提にしたものなのかとの問いに対し、区は、まちづくりガイドラインは再開発事業を前提にしたものではないと答弁し、その様相に変化が見られました。 予算特別委員会の款別審査ではさらに変化し、今年度予算に計上されていたまちづくりガイドラインの策定支援業務委託費1,000万円を最終補正で減額したことが明らかにされました。その理由を区は、地域での検討状況や地域からの声、意見交換会などの区の基本スタンスである地域からの意見をまちづくりに取り入れるという観点から、委託内容を変更したと説明、さらに新年度でも、意見交換会の開催、アンケートを実施して地域からの意見を聴取することや、予算案には、まちづくりガイドラインの策定経費を計上しないことも明らかにしました。実施計画に令和８、９年度都市計画決定と目標年次を書き込んだ姿勢とは明らかに変わっています。 アンケートについても、90名程度の参加のワークショップ形式の意見交換会だけでは全ての意見を捉えられているとは考えておらず、より幅広く地域の皆様の意見を聞くことを考えていると実施の理由について説明があり、陳情者が求めていたように、区域内の全住民を対象にする意向が示されました。 区が地域住民を対象にして開催した意見交換会では、再開発に反対の意見や、懸念や不安を示す意見が多数出されました。以下、紹介します。再開発や護岸整備で自然や歴史が失われないか不安、ビルの建設を進めるより旧東海道の町並み、景観を残す施策が必要、現状の落ち着いた雰囲気がよい、今でも水辺の魅力は生かせている、北地区は今のままで大変住みやすく安心、防災対策イコールタワマン建設という手法に疑問、開発よりも災害対策、護岸工事などを優先するべき、高い建物で海風を止めてしまうと内陸の温度が上がってしまうので反対、再開発によって住環境が悪化したり地域の特色が失われないか、現在の住民が住み続けられるようにしてほしい、再開発により今の住まいや生活が脅かされるのが不安、タワーマンションは不要、再開発を強行することに対して疑問を感じるなどの意見です。 それらの状況を踏まえ、共産党が、地域住民の多くが再開発はやめてほしいという意見がより多くなっていくのであれば、区は再開発事業ではないまちづくりを進めていくということになるのかと質問すると、区は、区としてある特定の事業、再開発事業を進めるためにやっているものではない、まちづくりガイドラインはまちづくりの方向性を示すもので、再開発事業を前提にしているものではなく、例えば策定後には個別の建て替えの相談においてガイドラインに示すことにより地域の意見も踏まえたまちづくりになるように適切な誘導を図っていくという側面もある。ガイドラインは再開発を特定しているものではないと答弁しました。この答弁にも区の姿勢の重要な変化が見られます。 再開発という建物の集約、共同化が前提ではなく、個別建て替えの誘導ということも選択肢に入れたガイドライン策定に向け、住民アンケートを実施するなどして、時間をかけて住民意見を聞いていくとの考えが示されたことは重要です。住民の声を受けて、柔軟にまちづくりを進めていくという姿勢の表明でもあります。まちづくりの主体となるべき地域住民とは誰なのか。 区は陳情審査では、準備組合には７割が加入していると言いましたが、逆に言えば、３割もの方は未加入だということです。さらに不安だから情報を得るために取りあえず準備組合に加入している方もおり、準備組合加入者は、必ずしも再開発を進めることに賛成しているばかりではありません。決して準備組合イコール地域住民の代表ではないのです。変化をさらに進めて、区長の言うまちづくりの主体はそこに住む地域住民との姿勢をしっかり具体化していくことを求めます。 以上のことから、陳情者をはじめ地域住民の声を受け、品川浦周辺地域のまちづくりの現状は、超高層再開発ありきで進めようという状況ではなくなってきています。であるならば、再開発の計画は一旦白紙に戻すべきであり、区は地域住民の意見を踏まえた住民が望むまちづくりのためのガイドラインを策定すべきです。そして、13もの拠点、２つの都市軸を定め、土地の高度利用と再開発を全区的にも、ここ品川浦周辺地区でも誘導する内容になっているまちづくりマスタープランは世論に合わせ直ちに見直すべきです。 住民が主人公のまちづくり、そこに住む地域住民が主体のまちづくりに転換するためにも、本陳情を採択することを議場の皆様に呼びかけまして、賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 本件につきましては、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 令和７年陳情第58号について採決します。 本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立少数であります。 ご着席願います。 よって、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。 次に、日程第50を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第50 請願・陳情の付託 ────────────────────────────────────────
期日までに受理いたしました陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 次に、日程第51を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第51 常任委員会・議会運営委員会・特別委員会議会閉会中継続審査調査事項 ────────────────────────────────────────
本件につきましては、請願・陳情継続審査件名表および特定事件継続調査事項表のとおり、各所管の委員長から閉会中も審査調査を要する旨の申出がありました。 なお、本日付託の陳情は各委員長申出の請願・陳情継続審査件名表に追加することにいたします。 お諮りいたします。 本日付託の陳情を加え、各所管の委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、各所管の委員長からの申出のとおり決定いたしました。 以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。 本日の会議を閉じます。 これをもちまして令和８年第１回品川区議会定例会を閉会いたします。 ○午後２時52分閉会 ──────────────────────────────────────── 議 長 渡辺 ゆういち 署名人 松永 よしひろ 同 せらく 真 央