令和７年_第１回定例会（第２日目）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆきた　政　春　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やなぎさわ　聡　議員 　ご了承願います。 　この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より録音、録画、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── を行います。 　昨日に引き続き代表質問を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　鈴木ひろ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木ひろ子議員登壇〕

日本共産党区議団を代表して、代表質問を行います。 　まず初めに、「旧来型の自己責任の社会から、あらゆる人々の生活を保障する新しい社会モデルへの転換」を打ち出した施政方針を歓迎するです。 　施政方針について評価する点を４点述べます。１点目は、旧来型の自己責任の政治からの転換を打ち出したことです。区長は、目指すべき社会像として、生活の基礎となる行政サービスを所得制限なく全ての人に提供するとし、そのためには、国が抱える構造的課題から目を背けず、問題の本質を見定め、なすべきことをなすことこそ政治の責任と述べました。構造的課題を、所得が30年前を下回り、Ｇ７で最も貧困率が高く、１人当たりＧＤＰは39位に転落。所得格差が広がる中、教育や社会保障の財政支出は最低水準。所得が増えず、貯蓄もできず、将来の見通しが立たないと指摘。これは自公政治によってつくられたものです。 　大企業がもうかれば、やがてはその果実が滴り落ちてくるとし、大企業中心の新自由主義を進めた結果、格差と貧困を広げ、先進国で唯一経済が成長しない、賃金が上がらない国となったのです。今の国民の生活苦の大本には、失われた30年をつくり出した自民党政治の失政があり、それを進めるために自己責任、自助が強いられました。 　2012年には、社会保障制度改革推進法によって、社会保障の基本を自助・共助・公助とし、戦前の救貧施策の考え方にまで改悪しました。新年度予算ではさらに防衛費を過去最大に増額する一方、どれだけ現場から悲鳴が上がっていても、教育や医療、介護などの予算を削減。自己責任の政治が続けられようとしています。これまでの高橋・濱野区政は国の政治を踏襲。大企業の開発や巨大道路を推進し、福祉は抑制し、23区最低という状況を長期間続けてきました。 　２つ目に、社会保障を権利保障として、所得制限なく無償化を打ち出したことも重要です。分断をつくらない、全ての人に権利として生活の基礎となる行政サービスを所得制限なく無償で提供するとの理念を高く評価します。一方、税金の取り方は直接税中心、総合・累進、生計費非課税が原則です。累進課税の適正化や、大企業の法人税減税を元に戻す、消費税の減税廃止など、あるべき姿への改革が必要です。 　３つ目に、子育ての社会化と、日本国憲法26条から他自治体に先駆け、所得制限なし無償化を次々進めていることです。実際、学校給食費無償化は全都100％の自治体に。さらに全国に広がりつつあります。学用品の無償化も23区で次々広がっています。やがて国の制度として実現へ。多くの施策が全都、全国で運動する人々を励まし、勇気づけています。 　４つ目に、障害者や高齢者施策において、差別と分断ではなく、全ての人を包摂する社会にとの理念とその具体化です。今、優生思想や若者・現役世代と高齢者を分断する主張や政策が広がる中、本来あるべき社会です。障害者施策では、障害を抱える可能性は誰にでも存在する。だからこそ、全ての人が安心して自分らしく暮らしていける仕組みが必要とし、親の責任にするのではなく、障害児の利用料の所得制限なく無償化、また、新たな施策を評価します。 　さらに、濱野前区長が品川の障害者福祉は23区最低を自ら認めるほど遅れたところからの出発です。さらなる充実を求めます。高齢者福祉でも、人は誰しも年を取り、高齢者となる。全ての人が抱える課題であるからこそ、誰もが必要とする支援やサービスを社会全体で担うことが必要との姿勢は、人々を優しい気持ちにしてくれます。 　自己責任から権利としての社会保障への転換や必要な行政サービスを所得制限なく無償、子育ての社会化などを打ち出した今回の施政方針は、国の政治やこれまでの区政の姿勢を転換するものです。今年はこの理念の下、妊娠・出産から高齢者までの施策がスタートします。期待を込めて、これからの課題と展望について伺います。 　最後に、これまでの高橋・濱野区政は、再開発や巨大道路づくりを23区トップで進める区政であり、そのため福祉を抑制。共産党は23区最低の福祉と指摘してきました。森澤区長の下、教育や福祉の充実を期待します。しかし、施政方針の理念からすると、大企業のもうけ優先に住民を追い出す再開発や巨大道路推進、羽田新ルートやリニア新幹線についても転換が求められます。共産党は、その点についてもこれからの質問も含め問うていきます。 　次に、物価高騰から区民の暮らしを守るため、消費税減税、インボイス廃止を　さらに区としてできる対策をです。 　今、物価高騰で悲鳴が上がっています。帝国データバンクは、今年の値上げ品目数が最大で24年比６割増の約２万品目になると発表。区民の暮らしはもとより、中小企業や商店も原料や資材の値上がりを転嫁できず苦境に陥っています。打開する最も有効な対策は、消費税の減税です。世界では既に110か国が消費税減税を実施、また実施予定です。自公政権は、社会保障のためと言って消費税を増税してきましたが、社会保障には使われず、大企業と富裕層への減税の穴埋めに使われたことは明らかです。これを正せば、消費税５％減税は可能です。消費税減税を国に求めるべきです。いかがでしょうか。 　さらに、区民を苦しめているのがインボイス。免税事業者に対する一方的な値下げ、取引排除が横行しており、ぎりぎりで頑張っている事業者がさらに追い詰められています。この間、区議会にはインボイスの中止や見直しを求める請願が繰り返し出されました。昨年９月のインボイスに関する区内実態調査を求める陳情は、総務委員会で採択。しかし、最終本会議で、自民、公明、しながわ未来などが不採択に。自民党は反対討論で、国が調査を始めており、精度の高い回答、分析が行われる。品川区が影響実態調査を行うことは適当ではないと述べました。 　ところが、国の調査は、誰でも何度でもアクセスできる仕組みで、調査に値しないずさんなものだったということが、フリーランスの会の告発で判明。中小企業庁もこれを認め、この実態調査はなかったものとされたのです。品川区の中小零細・個人事業主、フリーランスの営業を守るため、インボイス廃止を国に求めてください。また、区としてインボイスの影響調査をすべきです。それぞれいかがでしょうか。 　最低賃金も日本は世界から大きく遅れ、ニュージーランド2,400円、イギリス2,200円、ドイツ2,000円、中小企業への直接支援を抜本的に強化し、早急に時給1,500円への引上げが必要です。区が昨年策定した公契約条例の労働報酬下限額を十分な賃上げにつながる額とするよう求めます。いかがでしょうか。 　省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金は使いやすく、好評でした。令和５年11月の補正予算から３回追加予算を組み、多くの申請がありましたが、今年１月末で打ち切り。区として省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金を継続するよう求めます。いかがでしょうか。 　高過ぎる国保料。今年は去年より若干引き下げますが、一昨年より高く、重い負担は変わりません。その上、子どもから保険料を取るのは国保だけ。区として、高過ぎる国保料のさらなる引き下げと、子どもの国保料は無料にすることを求めます。いかがでしょうか。 　次に、軍拡ではなく、対話と包摂こそ平和への道　非核平和都市品川宣言40周年の今、被団協のノーベル平和賞を力に核兵器禁止条約批准に向けて行動をです。 　日米首脳会談で石破首相はトランプ大統領におもねり、大軍拡を約束。27年までの５年間で43兆円に増額した上に、その後も抜本的に防衛力を強化と共同声明に明記しました。これは軍事対軍事の悪循環に陥り、戦争のリスクを高めることになります。大軍拡は暮らしの予算を圧迫。新年度予算案は軍事費に8.7兆円も計上、9.5％増と異常突出し、社会保障、文教・科学、中小企業など暮らしの予算は、物価上昇に追いつかない実質マイナス。さらに、今年は、国家的殺人未遂ではないかとも言われる高額療養費の自己負担引上げを強行。平和も暮らしも壊すのが大軍拡です。 　今、日本がすべきことは大軍拡ではなく、ＡＳＥＡＮと協力し、東アジア全ての国々を包摂する枠組みを強化し、平和をつくるために憲法９条を生かした平和外交です。区長の言うあらゆる人々の生活を保障し、将来の不安を取り除く新しい社会を実現するには、政府に軍事費拡大をやめるよう求めるべきと考えます。いかがでしょうか。 　２月４日、戸越銀座としながわ中央公園で弾道ミサイルを想定した国民保護共同訓練が実施されました。内閣官房や自衛隊、警視庁、消防庁、東京都や区の職員、区長も参加し、物々しい雰囲気でした。共産党は、都と区に中止の申入れを実施。区は、訓練は一定必要なものと説明しました。弾道ミサイルを想定した訓練は、住民を守るのではなく恐怖や不安をあおり、軍拡を進めるものだと思いますが、いかがでしょうか。周辺国、住民の緊張を高める弾道ミサイル訓練をなぜ実施したのか伺います。 　１月26日に自衛隊五反田募集案内所がしながわ水族館で、自衛隊車両の展示や迷彩服・制服の試着、自衛隊ＶＲ体験など、防災フェアを実施。区は場所を提供し、水族館のキャラクターなど協力。判断能力が備わっていない子どもに体験させ、自衛隊の宣伝を行うことは問題です。しながわ水族館での自衛隊の防災フェアはいつから実施しているのか伺います。内容も詳細にお知らせください。来年度以降の中止を求めます。 　今年は被爆80年、非核平和都市品川宣言40周年です。昨年の日本被団協のノーベル平和賞受賞は、核兵器廃絶の運動へ大きな激励に。核兵器禁止条約に署名は94か国に広がっています。日本政府は米国とともに拡大抑止の立場で、３月の締約国会議にオブザーバー参加さえせずに、条約に背を向け続けています。被爆80年、品川宣言40年の今、政府に核兵器禁止条約に署名、批准するよう求めてください。区の宣言から40年の今年、日本被団協に依頼して、区内で講演や被爆体験を聞く会を開いていただきたい。また、区長が広島・長崎の平和式典に参加してはどうでしょうか。それぞれ伺います。 　次に、介護崩壊につながる報酬引き下げを撤回させ、介護従事者が誇りを持って働き続けられる支援をです。 　自公政権による訪問介護の基本報酬引き下げは、放置すれば介護崩壊になりなりかねない事態です。ある事業所で伺いました。ヘルパーさんの１日は朝７時半から始まり、１人30分から１時間半の介護。移動時間はそれぞれ15分から30分。１日８件をこなして、事務所に戻るのは夜７時。それから書類の整理など、12時間以上の労働です。利用者さんが待っている、やりがいがあり、面白い。しかし、いつまでもつか。肉体も神経も使う長時間労働は限界を超えているといいます。どんなに募集しても応募なし。人材不足で依頼の３分の１以上断らざるを得ない。特定事業所加算を取ったが、経営はぎりぎり。しかし、加算を取るための手間が労働強化を助長しています。加算は根本的な解決にはなりません。 　今年３月に閉鎖する事業所にも伺いました。「人材が確保できず、職員が疲弊し切っている。特に夏の猛暑がこたえた。地域で自分らしい生活を保障する質の高い訪問介護との理念で頑張り続けたが、限界。国は10年間何も手を打たなかった。もう手遅れではないか」との話に胸が痛みます。これが現場の実態です。 　介護報酬引き下げは、訪問介護に対する社会的評価を引き下げ、介護従事者の誇りを傷つけ、モチベーションを下げました。それが人材不足に拍車をかけ、事業所の倒産、閉鎖を広げています。全国では、訪問介護事業所ゼロの自治体が107町村、残り１が272市町村に、半年間で579か所減っています。国が行った影響調査は、全国３万4,500か所中約１割、3,300の事業所。回答はその約４割。つまり、４％の事業所に過ぎず、品川で言えば60か所中僅か２～３事業所です。これで実態が分かるでしょうか。 　区内訪問介護事業所で今年度も含めた５年間で閉鎖した数を伺います。区として、介護従事者に直接声を聞く場をつくり、介護現場のリアルな実態をつかむことを求めます。国が報酬引き下げへの撤回をするまで引き下げによって減収となる分の補填を行うよう求めます。事業所存続への支援として、家賃や光熱水費、感染予防のための物品費用の助成を行うよう求めます。それぞれいかがでしょうか。 　品川区独自の月１万円の居住支援手当は大きく評価しています。しかし、申請事業所が伸びず、多くの介護事業所が受けられないのは改善が必要です。居住支援手当の申請は、介護、障害者それぞれ事業所の何％か。申請しない理由をどう把握しているのか。全ての区内事業所で働く方が受けられる仕組みへの改善を求めます。いかがでしょうか。 　国は新年度、訪問介護報酬引き下げの撤回はしません。それどころか、さらなる改悪を狙っています。これは介護崩壊への道です。共産党が提案し、かつて自民党と公明党も野党時代に求めていた国の負担割合を10％引き上げることが今こそ必要です。訪問介護報酬引き下げの撤回と、国の負担割合を現在25％から35％に引き上げるよう国に求めてください。いかがでしょうか。 　次に、「障害のある人もない人も安心して自分らしく暮らせる社会」へ、中重度者・医療的ケア児者の施設を区が整備計画を立て具体化をです。 　品川区の障害者グループホームの整備率は、令和４年度末、東京都調査で23区中19位。その後、区立出石や民間での開設もありますが、重度者や医療的ケア者の需要を満たすには程遠い状況です。グループホーム利用者277人中178人、64％、施設入所者146人が区外の施設利用。区内にグループホームがあれば、北海道や東北など遠い施設に入らなくても済んだのにと思わずにはいられません。昨年の決算総括質疑で、世田谷区のように必要数を明確にして整備計画をと求めたところ、福祉部長は、今後、必要数、計画数、目標数の検討と、用地確保、重度者受入れの事業所支援について検討を進めると初めて踏み込んだ答弁をしました。 　世田谷区の障害者施設整備に係る基本方針では、グループホームを重度障害者対象300人分、そのうち日中活動への参加可能な230人分、日中活動への参加が困難な日中サービス支援型70人分を整備。公有地活用による財政負担の軽減と必要な職員配置を含む新たな補助制度の事業者負担軽減策を整理・検討するとしています。 　改めて世田谷区に方針作成後の整備状況を伺いました。重度障害者対象のグループホームは、令和８年から10年にかけて４か所、70人分の整備が決定。そのうち３か所は、日中活動への参加が困難な日中サービス支援型とのこと。運営費助成も、必要な職員配置と事業所負担軽減の助成制度を区の要綱で定めています。世田谷区のように区が整備方針を作成するのか伺います。作成する場合の検討組織や作成の時期についても伺います。特に重度障害者や医療的ケア者を対象としたグループホームの整備計画と具体化を早急に行うよう求めます。いかがでしょうか。 　次に、医療的ケア児者を対象にしたショートステイの整備についてです。先日、共産党で大田区のさぽーとぴあを視察。利用者の方々が楽しそうに日中活動されていました。支援区分６の呼吸器使用者を含めた医療的ケア児者10名に対して、医師１人、看護師17人、介護職４人、事務職と合わせて23人の体制。区が建物管理を行い、社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会に事業委託。委託料は年間２億9,000万円とのこと。 　品川区には、医療的ケア児者のショートステイがありません。森山クリニックは１ベッド空床時利用可能で、年間僅か１～２名。呼吸器使用者は利用できません。通所施設も呼吸器使用者を受け入れるところが区内に１か所もないため、Ａさんは家に閉じ籠もらざるを得ない状況が何年も続きました。やっと昨年途中から大田区の民間施設と区立ピッコロに計週３日通所できるようになりましたが、５日通所はできません。多くの人が高校卒業後、希望どおり通所できるのか、生活介護しか選択肢がないのか、卒後豊かな人生が保障されるのかなど、不安を抱えています。幾つかの区が既に医療的ケア児者の実態調査を行い、ニーズを把握して支援の充実につなげています。 　人工呼吸器使用者も含めた医療的ケア児者の対象のショートステイを区内に設置するよう求めます。課題があれば、お聞かせください。医療的ケア者が希望の日数まで通所できる通所施設の拡充を求めます。区として医療的ケア者の実態調査を行い、ニーズの把握をして支援の充実につなげることを求めます。それぞれいかがでしょうか。 　次に、賃金の平等はジェンダー平等を築く土台　女性が８割を占める会計年度任用職員の権利保障と待遇改善をです。 　日本の男女賃金格差はＯＥＣＤで常に最低水準。女性の賃金は、正社員で男性の７割、非正規を含むと55.5％にすぎません。生涯賃金は１億円の格差です。昨年10月、国連女性差別撤廃委員会から日本政府に対して、ジェンダー賃金格差是正へ勧告がされました。賃金の平等は、ジェンダー平等を築く上での土台中の土台です。今回は、品川区職員の３割に当たる会計年度任用職員の待遇改善を求め、質問します。女性が８割を占め、多くが専門職でありながら、低賃金で不安定な雇用の在り方は、ジェンダー平等の視点から改善が必要です。 　まず、現状について伺います。現在の正規職員と会計年度任用職員のそれぞれの人数、女性の占める割合とともに、65歳未満、勤続年数５年以上、時給1,500円以下の職員のそれぞれの割合、有資格者の主な資格名とその人数、会計年度任用職員に占める有資格者の割合をそれぞれ伺います。 　次に、待遇改善です。１つ目に、不安定雇用是正のために１年ごとの公募をやめ、継続雇用とするよう求めます。2020年に始まったこの制度は、国の運用マニュアルで試験なしで再任用できるのが原則２回までと例示されたため、多くの自治体が３年目に公募試験を行ってきました。品川区はさらに厳しく、毎年公募。１年で雇い止めになることもあり、安心して働くことができません。しかも、保育士や教員、看護師、保健師、公認心理士、精神保健福祉士、社会福祉士など専門職が多く、継続性も求められる仕事です。実際、経験豊かな専門職の方が理由も示されず１年で雇い止めになった相談も寄せられました。 　現場からの訴えや議会論戦によって、総務省は昨年６月、マニュアルを改訂。再任用は原則２回の例示を削除。公募せず継続雇用の制度に変えた自治体が大きく広がりました。23区でも合計19区が公募せずに継続雇用、あるいはその方向で検討となっています。しかし、品川区は、もともと他区より厳しかった１年ごとの公募を続けています。なぜほとんどの区が公募をやめて継続雇用とする中、品川区は１年雇用を変えないのか、理由を伺います。雇用の不安をなくすためにも、１年ごとの公募をやめ、継続雇用とするよう求めます。いかがでしょうか。 　２つ目に、同一価値労働同一賃金に向けた改善を求めます。会計年度任用職員は、何年働いても定期昇給がありません。有資格者で専門的な仕事をしながら、経験が評価されません。改善が必要ではないでしょうか。経験加算をすることで、仕事へのモチベーションが上がります。会計年度任用職員に対して、経験加算、通勤手当や住宅手当、退職金なども、正規の職員と同様とするよう改善を求めます。いかがでしょうか。 　最後に、問題だらけのリニア新幹線は今こそ中止を　目黒川酸欠気泡は命の危険、原因究明と教室型説明会の実施をです。 　リニア新幹線の調査掘進は、添加剤の調整ミスなどによりマシンの故障が相次ぎ、半年の予定が３年もかかり、昨年10月、やっと終了。今年夏からは本掘進を開始するといいます。しかし、今、品川ではこのまま進めさせるわけにはいかない大問題が起こっています。昨年８月から数か月間、リニアのルート上、目黒川で発生した気泡が、ＪＲ東海の調査の結果、酸素濃度４％の酸欠空気だと明らかになったのです。この酸欠空気は、瞬時に意識消失、呼吸停止、死亡という命に関わる危険なものです。 　ＪＲ東海の調査掘進結果の説明会は、12月、きゅりあんでたった１回。会場からたくさんの質問の手が挙がっているのを打ち切りました。品川区は12月19日、ＪＲ東海に対して原因究明と区民への丁寧な説明を求めると申し入れましたが、いまだ行われていません。 　酸欠空気は、町田市の民家の庭先にあふれ出た水と一緒に出た気泡でも、調布市で陥没空洞事故を起こした外環道工事でも、その前に野川で噴出。ＮＥＸＣＯも、ＪＲ東海もトンネル工事によるものと認めています。しかし、ＪＲ東海は、目黒川の酸欠空気はリニアのトンネル工事によるものとは言えない。しかし、完全否定もできない。それでも夏には本掘進に進むと言います。人が吸えば即死という酸欠空気が実際に出て、区民の命の危険があるというのに、あまりに無責任な態度です。 　地域では、目黒川の酸欠空気のことも、本掘進が始まろうとしていることも、まだまだ知られていません。品川区が申し入れた原因究明と、区民への丁寧な説明をＪＲ東海に実施させるよう求めます。有識者を入れた原因究明を行うことと、区民への説明は、本工事のためのオープンハウス型ではなく、目黒川酸欠空気についての町域ごとの教室型説明会を行うよう求めてください。それぞれいかがでしょうか。 　リニア新幹線は、東京・名古屋・大阪を結び、大企業がもうけるための超巨大都市圏を構築するもの。安倍元首相が国家プロジェクトとしました。しかし、通過する静岡、長野など１都６県で水枯れや地盤沈下、トンネル工事の崩落事故による死傷者、地下水によるトンネル水没、裁判闘争によって工事未着手などどこでもトラブルを起こし、工事は大幅に遅れ、遂に昨年３月、2027年開業の延期を正式発表。新たな開業時期を示せません。リニア工事の進捗率は10％台にすぎず、単純計算では30年後、2054年完成。識者からは、本当に完成するのかとの声が出されています。 　リニアは、膨大な残土、そこに含まれる重金属、運搬するための工事用車両による振動・騒音、粉じん、排気ガス、残土盛土の崩落の危険、水枯れや異常出水、生態系の破壊、新幹線の４倍の電力消費など、気候危機に逆行などなど、問題山積みです。巨大都市構想は、さらなる大都市への集中で地方をさらに疲弊させるものです。時代遅れの乗り物と言わざるを得ません。本掘進に入る前の今こそ、リニア新幹線の中止と大深度地下法の見直しを国に求めていただきたい。いかがでしょうか。 　以上で代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、平和、訪問介護、障害者福祉、会計年度任用職員についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、平和に関するご質問についてです。まず、防衛費に係るご質問ですが、防衛予算に関する事項は、国会において議論されるべきものと考えております。 　次に、今回の国民保護訓練についてですが、実施主体である東京都からの依頼を受け、参加・協力したものであり、地震、風水害などへの対応と同様に、区民の安心と安全を守るために必要な訓練であると考えております。 　次に、しながわ水族館での自衛隊による防災フェアは、平成30年より災害時に活躍する車両や防災啓発パネルの展示などを行っています。このイベントは、区民の防災意識向上を目的に、品川区立公園条例等に基づいて許可・実施されております。 　次に、核兵器禁止条約についてですが、様々な議論がなされていることは承知しておりますが、国際社会における外交・安全保障に関する事項は、国会の場で議論を十分に尽くすべきものと考えております。区といたしましては、非核平和都市品川宣言に基づき平和事業を実施することにより、恒久平和確立の意識啓発を行うことが使命と考えております。今後は、次世代に非核平和に向けた取組と思いを絶やさず継承していくため、被爆者団体連絡協議会の活動紹介など様々な手法を検討しながら、引き続き戦争の悲惨さや平和の大切さを区民へ伝えてまいります。 　次に、訪問介護についてお答えします。まず、区内訪問介護事業所のうち、直近５年間で廃止した事業所数は12件です。訪問介護の基本報酬引下げについては、ケアマネジャーからは、現時点では要介護高齢者が介護サービスを受けられないといった事態には至っていないと聞いておりますが、中小規模の事業者からは実態に沿っていないとの声が寄せられています。 　また、減収補填や家賃、光熱水費の助成などの事業所支援については、国も、来年度予算で計上した新規事業を前倒しした補正予算において、研修体制づくりやホームヘルパーへの同行支援など人材確保体制構築支援や、経営改善支援事業を実施するなど人材確保策に取り組んでおり、区としては国の動向を見ながら、区内事業所の実態を注視してまいります。 　次に、居住支援手当についてですが、介護分野は170事業所に対して約２億円、障害分野は94事業所に対して約7,000万円を交付決定しており、申請率はそれぞれ約７割と４割です。事業所へ実施したアンケート結果によると、申請をしない理由として、職員が所定労働時間に満たなかったためや、対象外の職種とのバランスを考えたため、社内の全国の事業所で規定を統一しているため、区内事業所だけを変更することが難しい等が挙げられております。今後も事業所への周知を図るなど、さらなる申請が進むよう取り組んでまいります。 　次に、介護報酬引下げの撤回等について国へ求めることについてですが、区としては、人材確保の基盤となる介護報酬の改定は、制度設計をした国の責任において実施するものであると考えておりますが、全国市長会として、昨年11月に国に対し、報酬改定の影響を十分に検証し、訪問介護サービスの実態に即した抜本的な見直しを行うなど必要な措置を講ずるよう要望しております。 　次に、障害者福祉についてお答えします。初めに、グループホームについては、これまでも整備を進めてまいりましたが、今後の需要に対応していくためには、所要量の精査や用地確保、事業者誘致等を含め、計画的に事業を進めることが必要と認識しております。必要数や計画の示し方については、第７期以降の障害福祉計画等とも整合を図りながら、体制や時期なども含めて引き続き検討を進めてまいります。また、医療的ケアを含む重度障害者の対応施設につきましても、運営事業者への支援などを含め、併せて検討をしてまいります。 　次に、人工呼吸器を使用している方などのショートステイについては、医療的な支援が求められる点において、運営の担い手となる事業者が少なく、区内および都内においてもその数が限られている現状です。また、健康状態や施設・病院の状況等により対応も異なるため、現在は個別に相談をお受けしており、現時点で施設を設置する具体的な計画はございませんが、区の状況に応じた整備手法を検討してまいります。 　通所施設のご利用に当たりましては、利用者の健康状態や施設・病院側の状況等により異なるため、個別にご相談をお受けしております。今後も、個別の健康状態等を踏まえた医療的支援方法を確認し、施設・病院と相談してまいります。また、医療的ケア児者の実態把握につきましては、医療的ケア児等支援関係機関連絡会でご意見を伺った上で調査を実施し、さらなる支援につなげてまいります。 　次に、会計年度任用職員の待遇に関するご質問にお答えします。初めに、現状についてですが、２月１日現在、正規職員は2,912名、会計年度任用職員は1,608名です。会計年度任用職員のうち、女性の占める割合は約80％、同様に65歳未満は約65％、勤続年数が５年に達する者は約33％、時給1,500円以下の方は約10％となっています。任用に際し、資格を有していることを条件としているものの例といたしましては保育士で、人数は349人です。なお、全会計年度任用職員に占める有資格者の割合は約30％となっております。 　次に、継続雇用についてですが、会計年度任用職員は、年度ごとにその必要性について精査した上で、新たに設置する職として位置づけられておりますが、その任用手法等については、国の動向なども踏まえつつ、整理・検討してまいります。 　次に、処遇改善についてですが、令和２年度から期末手当が、また、今年度からは勤勉手当の支給も開始されておりますので、この間、着実に処遇の改善が図られているものと認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔鴇田都市整備推進担当部長登壇〕

再質問をさせていただきます。 　まず、施政方針についてです。区長から改めて自己責任の社会からの転換、そして権利としての社会保障の理念、そして、品川から社会を変えるとの答弁がありました。共産党区議団としてもこの立場を支持して、区民にとってプラスになることは実現のために協力していきたいと思っています。また同時に、マイナスになることは指摘をし、改善を求めてまいります。 　物価高騰対策についてです。この答弁はがっかりです。消費税は、社会保障の安定財源との答弁でした。応能負担、生計費非課税が民主的な税制の原則です。消費税はこの原則の真逆です。本来、社会保障の財源にしてはならないものです。これを社会保障の安定財源として重要な役割を果たしていると、本当にそう思っているのか伺います。また、なぜそう思っているのか伺います。 　平和の問題です。防衛予算は国で論議すべきという答弁でした。しかし、防衛費は今8.7兆円。防衛費だけが異常に突出しています。そのために、教育も、福祉も、そして医療も、介護も現場はどこでも悲鳴が上がっているのに削減されます。これは区民にとって大打撃になるとは思わないのでしょうか、伺います。 　介護です。訪問介護の区内事業所は53か所です。５年間で廃止したのが12か所ということでした。これは、私は大問題だと考えないのか伺いたいと思います。サービスを受けられない事態にはなっていないとの答弁でした。これは、私は現場の実態を知らないとしか思えない。このままでは手遅れになるんじゃないかと思います。直接ヘルパーさんの声を聞いて、現場の実態をつかんでいただきたいと聞きました。改めて伺います。 　障害者福祉です。重度者や医療的ケア児者の施設の整備計画と具体化を求めました。検討、検討というご答弁でしたけれども、整備計画はつくるのか、時期を示すこともできないのか、当事者をいつまで待たせるのか、お答えいただきたいと思います。 　会計年度任用職員についてです。多くの区が継続雇用の方向なのに、なぜ品川区はその方向すら出せないのか、お答えください。 　リニアです。品川区がＪＲに求めて２か月がたちました。ＪＲ東海は何もしていません。目黒川酸欠空気の原因究明も、区民への説明もしていません。引き続き求めると言いますけれども、これをしなければ本掘進はさせない、こういう立場で原因究明と説明会を求めていただきたいです。いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画経営部長登壇〕

鈴木委員の再質問についてお答えいたします。 　まず、防衛費に係る部分でございますが、これは先ほどもご答弁申し上げたとおり、防衛予算に関する事項は、国会において十分議論されるべきものというふうに考えてございます。 　次に、介護の部分でございます。訪問介護の事業者数のところでございますけれども、こちらにつきましては、年度ごとに見ますと、１年に２件から４件ごとということで増えてきている状況はありますけれども、廃止というところでございますと、先ほども答弁申し上げたところでございます。全体として減少しているわけではないというところでございます。ただ、廃止の理由が人員不足、従業員の高齢化等が挙げられているといったところがありますので、これは、区といたしましても喫緊の課題だというふうに捉えております。いろいろな方面でお声を聞きながら、問題解決に向けて取り組んでいくといったところでございます。 　それから、障害福祉の部分でございます。グループホームのところにつきましては、現在、土地の確保が一番大きな課題だというところでございます。今後、戸越四丁目の計画以降は、具体的なものは現時点ではございません。こういったところの問題意識は持ってございますので、事業者、不動産オーナー向けのセミナー等を行いながら、こういった整備についてどういった形ができるかというのを十分検討をこれからも進めていきたいといったところでございます。 　それから、会計年度任用職員の継続雇用の部分でございます。こちらは、国の動向等を十分こちらのほうでも把握はしてございますので、そちらについては検討をこれからも十分していきたいというふうに思っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔鴇田都市整備推進担当部長登壇〕

以上で鈴木ひろ子議員の質問を終わります。 　次に、須貝行宏議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔須貝行宏議員登壇〕

品川改革連合を代表して、代表質問を行います。 　質問の前に一言申し上げます。戦争や紛争、災害などで亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。そして、被災、被害に遭われた方々に対しては心からお見舞い申し上げます。 　では、１つ目の質問に入ります。１つ目の質問は、物価高騰、賃上げ、人手不足により厳しい暮らしと経営。ならば区長や議員は給与や議員数を削減せよ。 　暮らしや商売に活気が戻ったものの、賃上げや人手不足とともに、戦争や異常な円安により光熱費や物価が高騰したため、国民生活や企業経営は大きな負担を強いられています。特に物価高騰は、食料品をはじめとして、サービス分野、光熱費、生活必需品ほか広範囲にわたり、毎年２万品目以上が値上がりしています。 　このような歴史的な物価高と人手不足を背景に、一部の企業では、令和５年と令和６年の春闘において高い水準の賃上げが実現しています。物価高を超える賃上げに恵まれた世帯もありますが、一方で、国民の大半に当たる中小零細企業と非正規の労働者は、賃上げがなしか微増にとどまり、さらに年金暮らしの高齢者、個人事業主などは節約したり、預金の取り崩しをしたりするなど、暮らしの負担は増えています。今では、４人家族で年間で10万円以上の負担増になるなど、暮らしや経営は追い詰められています。 　このような中で、区民を支える立場にいる区長、議員などは給与が増えました。一方、支えられる側にいる大半の区民は、収入も増えず、厳しい暮らしや経営をしています。所得が高い方は困らないと思いますが、所得が増えない中小零細企業と非正規の労働者や年金暮らしの高齢者、介護・保育・看護従事者、個人事業主などにも、このように苦しいときこそ、区として可能な限りの支援をするべきです。 　区長、お忘れですか。令和５年１月時点の品川区特別職報酬等審議会に対する区長、副区長、区議会議員等である特別職の給与や報酬の増額に対する品川区の見解では、品川区においては、コロナ禍の影響による景気の低迷や燃料費、諸物価の高騰などにより、区民生活が大きく影響を受けている状況などを踏まえ、今年度の増額改正は行わないこととしましたと当時は述べていましたが、今回は給与の増額を受け入れています。 　現在は、２年前と比較すると、物価高騰は長期間にわたり異常な値上がりを示しています。さらに、毎年２万品目以上が値上がりし、物によっては３割、５割以上の値上がりをしている上に、値上がりは一向に止まりません。これは異常事態ではありませんか。日銀の見解でも、今はインフレ経済と明言しています。自分は、このような長期間にわたる厳しい物価高騰は記憶にありません。このようなひどい状況下にもかかわらず、なぜ今回は区長と議員などの給与の増額を受け入れられたのですか、教えてください。 　また、区長も議員も区民から選ばれて、区民に代わって区民のために働いています。物価が高騰し続ける異常事態であるインフレ経済の中で、大半の区民の暮らしや経営が悪化しているにもかかわらず、適切な支援ができず、改善するなどの成果がないならば、区民の代表である政治家が責任を取り、身を切るのは当然です。民間企業においても、企業の業績が悪化したら社長と役員は給与をカットしています。所得が高く、区民を支える立場にいる区長と議員の給与が増えて、所得が低く、区から支えられている側にいる大半の区民が苦しいままでいるならば、区長と議員は給与や議員数を２割削減するべきだと思いますが、区長のご見解をお聞かせください。 　２つ目の質問は、異常な円安と賃上げによる物価高騰とインフレを止めるように日銀に提言せよ。 　さて、異常な円安による物価高騰は３年間も続いていて、大半の区民の暮らしと経営が苦しいため、政府、経団連、連合、経済学者、エコノミストは、物価高騰に負けず、経済の発展と国民生活が豊かになるためには、企業に物価高騰を上回る賃上げをするように要請してきました。 　その理由は、物価を上回る賃上げができれば家計所得が増加し、その増加分を消費に回せるため、物価と賃金の好循環が生まれ、国内消費が伸びて経済成長につながるというものです。その結果、企業の経営は好転するため、さらに雇用・生産・消費が生まれ、国内経済に好転をもたらすという論理ですが、課題もあります。まず、資金に余裕があり、賃上げができる企業数は限られていて、少ないことです。それに、企業が賃上げをすると、企業はこの賃上げコスト分を販売価格に転嫁・上乗せするため、物価がまた上昇します。だから、また賃上げするという悪循環が続くことになります。 　さて、一部の労働者だけの賃上げで成果が出たのでしょうか。実際、この２年間で賃上げを実施した企業数が増えた上に、国が所得税減税や現金給付をしたものの、１．賃上げで所得が高い方の収入は増えていますが、先行き不透明な経済のため、その増えた分が貯蓄に回ったことや、賃上げできた企業の労働者数が少ないことや、収入が増えないか少しだけ増えた労働者数や年金受給者数が多かったこともあり、消費は拡大しませんでした。２．また資産に余裕があってもなくても、物価高騰による先行きの不安感から節約が進み、消費を抑える方が増えたため、消費は拡大しませんでした。 　いまだに国民生活は豊かではありません。ですが、ここで注目すべきことは、日本国民の資産が減っているということを忘れてはいけません。すなわち、４年前に１万円で買えたものが、今では１万3,000円になったわけで、我々の資産価値が下がっているということです。これがインフレ経済です。物価高騰により、国民は今まで買えた食料品を買えなくなり、旅行も高くなったのでやめたり、日常使う生活必需品の使用も減らしたり、安い製品に変更したりするなど、消費を抑えたり、節約したりしていますが、手持ちのお金は減る一方です。すなわち、お金の価値は下がり続けているのです。 　また、この３年間、毎年２万品目以上の物やサービスの値上げが当たり前のインフレ経済になり、今では４人家族で年間で10万円以上の負担増になるなど、これからも暮らしや経営は追い詰められていきます。一言で言えば、日々確実に暮らしが苦しくなっています。 　今、日銀は、低金利政策により異常な円安を放置しているので、物価の高騰が止まりません。そして、もっと危険なことは、この異常な円安を放置しているとよりインフレ経済が進み、牛乳１パック300円のものが１万円になるということも起きるのです。すなわち、円の価値はますます下がり続け、手持ちの資産である円の預貯金は使わなくても目減りしているのです。 　政府、経団連、連合や経済学者が言っていた理屈ですが、賃金が上がれば消費は伸びて、景気がよくなり、生活も豊かになるなんていうことは夢、幻の世界であり、あまりにも現実とは違い過ぎます。これは、国民の目をそらす方便です。現実は、日本人の資産価値は下がり続け、国民はますます貧しくなっているわけです。すなわち、景気はよくならず、国民の財産が減って国民負担が増えただけです。 　ところで、安倍政権のときも同様なことをしています。当時は異次元緩和を掲げて、デフレからの脱却に取り組み、経済発展を目指すために、10年間にわたって大規模金融緩和を試みたものの、２％の物価安定の目標を実現できなかった上に、マイナス金利により金融バブルが起きて、不動産価格が上昇しました。金融政策だけで景気回復をなし遂げようと夢を見たようですが、結果としては、景気はよくなりませんでした。そして、国民生活に豊かさの実感はありませんでした。今回もまた同じように失敗するのでしょうか。インフレは止められるのでしょうか。 　金利を上げて円高にして物価を下げれば、国民生活はもっと豊かになるはずです。預金利息も生活の足しになるし、バブル経済は収束し、不動産バブルも終わるはずです。このまま物価高騰が継続すると、インフレ経済を招きかねません。もう異常なバブル経済、異常な円安、異常な賃上げ対策をやめて、インフレにならないように早急な対応が必要です。 　区長、小さいながらも区長は自治体のトップです。41万人の財産、生命、生活を守らなくてはなりません。このまま物価高騰が続けばインフレ経済になり、全区民の資産価値は減ってしまいます。大半の区民の暮らしと経営はもっと苦しくなり、行き詰まってしまいますので、低金利をやめてバブル経済を収束させ、区民生活を豊かにするために、異常な円安と、賃上げによる物価高騰と、インフレをやめるように日銀に提言するべきではありませんか。お答えください。 　３つ目の質問は、ＳＤＧｓの前に介護・子育て・虐待・不登校・いじめ・ヤングケアラー・貧困・学力格差などへの取組みを。 　貧困、紛争、気候変動、感染症など、人類はこれまでになかったような数多くの課題に直面しているため、このままでは人類が安定してこの世界で暮らし続けることができなくなると心配されています。そんな危機感から、世界中の様々な立場の人々が話し合い、課題を整理し、解決方法を考え、2030年までに達成するべき具体的な目標を立てました。それが、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓと言われています。 　さて、ＳＤＧｓには「すべて」、「ゼロ」という言葉を使って掲げられた目標があります。全世界において、食べるものがない飢餓をゼロに、「すべての人に健康を」、「質の高い教育をみんなに」、「安全な水とトイレを世界中に」、「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、これらの「すべて」、「ゼロ」という状況が実現できたらすばらしいことですが、現実的に実現が困難だと思います。 　どの目標を見ても、誰がリーダーになるのか、誰が人手や技術者を派遣するのか、人を支援する機関の生活基盤や安全確保をどうするのか、誰がその資金を出すのか、そして、戦争が絶えず、治安や衛生環境が悪い地域にどんなにＳＤＧｓの理想を掲げても実効性がなく、理想だけに終わると思います。このように、現実的に実現が困難な目標を自治体が理想を掲げてどうするのでしょうか。 　ウェルビーイングも同様です。従業員の、社員の幸福度を高める施策、仕事の効率化などの実施、離職率の低下の改善といった成果が出るまでには、長期的な取組が必要です。本来、地方自治体の役割や使命の主なものとは、地域住民の福祉を向上させるために、教育・医療・福祉サービスの提供や地域の安全を確保し、避難所の設置、災害時の対応などを行い、また、地元企業の支援や観光振興、産業振興を通じて地域経済の発展と雇用の創出を図ることや、環境保護活動や、廃棄物の管理や、再生可能エネルギーの普及などに努めることです。そして、地域イベントや文化活動などの支援を通じて地域コミュニティの活性化を図り、住民同士の交流や協力を促進することなど、非常に多岐にわたります。 　地方自治体には、そこに属する全ての地域や人に対し、これらの様々な行政サービスを提供する義務があります。そして、これらの使命を果たすために、自治体は地域住民と協力しながら多岐にわたる活動を行っているのです。とりわけ、区内には様々な重要課題が山積していますので、できない夢や理想を追いかけるのではなく、地方自治体の役割を遂行し、様々な問題点の改善に取り組むことを優先するべきではありませんか。 　ここで、各事業部にお聞きします。今、異常な物価高騰で大半の区民の暮らしや経営は厳しいのではありませんか。多くの方の声をお聞きしますが、現状を教えてください。今の区民の暮らしや経営には、そして様々な課題はありませんか。困っている人はいませんか。対応しているなら、区の成果は出ていますか。教えてください。 　次に、2025年は介護崩壊元年と言われていますが、介護の現状はどうですか。高齢者の増加と介護人材の慢性的不足問題、高齢者の一人暮らしの増加、要介護者の増加、老老介護、認認介護の問題、ヤングケアラーの問題、介護事業所の倒産と廃業の増加、介護離職者の増加など、多くの方の声をお聞きします。介護にはこのように様々な課題がありませんか。区民は困っていませんか。対応しているなら、区の成果は出ていますか。教えてください。 　次に、子育ての課題もありますが、子育ての現状はどうですか。ひとり親世帯の貧困、貧困に苦しむ子どもがたくさんいます。子ども食堂の必要性、そして教育格差、体験格差、ＩＴ格差、そして不登校と虐待、小中高校生の自殺、外国人の子どもの進学や就職における言語の壁、また、急用ができた場合、重要な会議が会社であった場合でも、子どもが熱を出したり、けがをした場合などには緊急で預けられる施設がない。これは介護も同様です。働きたくても、子どもの預け先がなくて働けない。圧倒的にママの家事負担が大きいなど、多くの方の声をお聞きします。子育てには様々な課題がありませんか。区民は困っていませんか。対応しているなら、区の成果は出ていますか。教えてください。 　次に、教育現場の課題についてですが、現在の学校現場では、特別支援学校や小中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒の増加、そして外国人児童・生徒の増加、さらに、18歳未満の子どもの相対的貧困率の上昇や、いじめ、ひきこもり、学級崩壊、不登校の増加など多くの課題が挙げられています。また、ヤングケアラー問題ですが、先ほども言いましたが、これは子どもたちの行動が縛られないように、いつでも介護が必要な親などを預けられる施設ができれば解決すると思いますが、子育てや介護の預け先問題も同様です。これらの問題に対しては、国、都、品川区も様々な取組を行っておりますが、改善するどころか悪化しています。特にいじめ問題や不登校は、深刻化していると聞いています。 　さらに、教職員の勤務環境などの課題についてですが、教職員の業務負担、保護者のコミュニケーションの不足、部活動の地域移行への対応といった項目が現場の課題として多く挙げられています。さらに、家庭や地域で行うべきことを学校や教員が担っているための負担増、子どもたちの多様化、学習意欲の低下、教員のなり手がいない教員不足、教員の長時間労働と休日出勤等、様々な問題があります。 　また、公立学校の教員のうち、精神疾患で休んでいる人の数が全国で7,000人を超え、過去最多となっています。原因の多くは、いじめ対応や、近年、普通の教室では対応が難しい子どもたちが増えているからなど、多くの方の声をお聞きします。教育現場や教職員の勤務環境などには様々な課題がありませんか。児童・生徒や教職員は困っていませんか。対応しているなら、区の成果は出ていますか。教えてください。 　このように、まだまだこのほかにたくさん課題がありますが、多くの区民からＳＯＳが出ているように、現代はストレス社会であり、暮らしや経営が厳しく、貧困のため医者にもかかれず、精神的・経済的・身体的に満たされない区民がたくさんいます。先ほど述べたように、区内には様々な重要課題が山積していますので、ＳＤＧｓやウェルビーイングのようにできない夢や理想を追いかけるのではなく、その前にしっかりと介護・子育て・虐待・不登校・いじめ・学級崩壊・ヤングケアラー・貧困・学力格差・子ども食堂など、困っている区民に関わる様々な問題点の改善に取り組むことを優先するべきではありませんか。教えてください。 　終わりに、区長、ある区民の方のお話を申し上げます。その方が言うには、今の日本は格差社会となり、国民の所得格差は年々大きくなっています。私は所得が高いほうだと思うので、税金や社会保障費は多く納めておりますが、これからも今以上に高くなっても構いません。また、自分は健康に恵まれていますから医者通いもしていませんので、区からの恩恵はほとんど受けていませんが、これで満足しています。その代わりに、所得が少ない方や、暮らしが厳しい方や困っている方には品川区からできるだけの支援をしていただきたいと言われましたので、私はありがとうございますとお伝えいたしました。 　以上で私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、介護の現状についてお答えいたします。 　介護保険制度の創設から26年目となる今年は、「2025年問題」と言われる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる年です。今後さらに高齢化が進展していく中、ご指摘の諸課題が深刻化することが懸念されています。このため、区では、地域包括支援センターの在り方を検討するほか、様々な介護人材確保支援策など、複雑化、多様化する区民ニーズへの対応や、介護の担い手不足など喫緊の課題に迅速に取り組んでおります。今後も持続可能な介護保険制度を運営し、高齢者ができる限り住み慣れた地域、我が家で暮らすことができるよう努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤子ども未来部長登壇〕

自席から再質問させていただきます。 　まず、区長、今、区民の方は物価高騰で本当に苦しんでいるんですよね。区長も自分の給与を２割削減した。でも、もっと大きな声で我々はやっていかないと、区民生活とどんどんかけ離れると思うんですね。その辺に対して、やはり苦しくなっている区民の実情を思ったら、もっと我々は対応しなきゃ、身を切らなきゃいけないと思うんですが、再度、もう一度お答えください。 　そして、日銀に対するあれですが、本来は、日銀というのは物価安定を目的として金融政策を決定・実行している、そういう機関です。今、これだけの国民が、区民が厳しいなら、全然国が動かないなら、私は、やっぱり一自治体としてしっかり動くべきだ、提言すべきだ。私はそれが今の首長の仕事だと思いますので、その辺についてお答えください。 　そして、ＳＤＧｓ、ウェルビーイングですが、理念というふうにおっしゃいました。崇高な理念でしょう。でも、理念で人を救えるんでしょうか。理念。今、これだけの多くの事業部で様々な問題が出ている。だったら、それを一つ一つきちっと解決して、そして、区内でほぼいろいろな課題が減ってきた時点で、ウェルビーイング、ＳＤＧｓというのを出してくるのはいいんですが、理念で人を救えるなら、私は救えると思いますが、この理念に区民がついていけるんでしょうか。私は、そこをちょっと考えていただきたいと思います。これだけＳＯＳが出ているんですから、これからの課題を優先して一つ一つ区民の課題を解決していく、それが私は区の役割だと思うんですが、その辺についてご見解をお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原区長室長登壇〕

須貝議員の再質問についてお答えいたします。 　特別職の報酬等に関する部分の再質問にお答えいたします。こちらにつきましては、先ほどもご答弁申し上げているとおり、毎年、特別職の報酬等審議会に諮問しまして、そういった中での答申をいただいたところを参考にしながら決めているといったところでございます。区議会議員の皆様の報酬、議員数等につきましては、まずは区議会の中で自律的にご議論されるものと考えておりますので、その点をご答弁させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画経営部長登壇〕

以上で須貝行宏議員の質問を終わります。 　これをもって代表質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午前11時37分休憩 　　　　○午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより一般質問を行います。順次ご指名申し上げます。 　ひがしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔ひがしゆき議員登壇〕

しながわ未来（無所属・立憲・ネット）会派、ひがしゆきです。 　小さな声を区政に届け、誰もが自分らしく輝ける共生社会の実現を目指し、本日は、通告に基づき、医療と福祉の充実、防災対策、子どもの権利、女性支援事業について、中長期的な視点で取り組むべきことを織り交ぜ、質問と要望をいたします。 　まずは、医療と福祉の充実の観点から、感染症に対する支援とコロナ後遺症についてです。 　2020年１月に日本で最初の新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されて以降、感染が拡大する中で国民の生命および健康が脅かされ、人々の生活に大きく影響を与えることとなりました。2023年５月に５類感染症に移行した後も、以前のようにテレビでは報道こそされなくなったものの、現在もコロナの流行は続いております。また、今シーズンは新型インフルエンザも流行し、昨年12月には現行の統計を始めた1999年以降で最多の感染者数となりました。１月に入り、やや感染は落ち着いたものの、引き続き感染対策が必要な状況です。 　国の感染症対策の方針を示す新型インフルエンザ等対策政府行動計画は、新型コロナの教訓を踏まえ、昨年の７月に約11年ぶりに抜本的に改正がされました。以前の行動計画は、世界的流行を引き起こした新型コロナウイルスに対し、十分には機能するものではありませんでした。新型コロナのように遺伝子変異を繰り返し、長期間流行を続ける病原体を想定しておらず、計画に沿った検査、そして医療提供などの体制も不十分でした。 　私は看護師として勤務をしておりましたが、未曾有の感染症に対し、各医療機関に判断が委ねられることも多く、当時の医療現場は混乱した状態でした。今回の改正では、コロナ禍の課題を教訓とし、平時の準備の充実やＤＸの推進、実用性確保のための取組として政府行動計画に沿った取組を推進するとともに、実施状況を毎年度フォローアップ、特に検査・医療提供体制の整備、個人防護具の備蓄状況は常に見える化するなど、新型インフル、新型コロナ以外も含めた幅広い感染症による危機に対応できる社会を目指すことなどが盛り込まれております。各自治体においても、政府行動計画に合わせ、保健所設置区において行動計画や予防計画の策定が義務化されていると認識をしております。 　そこで、お伺いをいたします。品川区における行動計画・予防計画の策定の進捗状況についてお知らせください。また、実際に現場で活用できるものにするためにも、計画だけではなく有事の際の具体的なマニュアルの作成、マニュアルを活用した訓練の実施も求めます。区の見解についてお聞かせください。 　品川区では、新型コロナウイルス感染症対応の検証と健康危機管理体制の基盤整備検討報告書が昨年３月に示されています。この報告書は、全国の自治体に先駆け、コロナ禍の４年間で経験してきた様々な対応や対策について検証という形で記録に残すとともに、今後、新たな感染症等が発生した場合に備え、検証から得られた課題を整理し、今後の健康危機管理体制の在り方について検討したものであり、今後、本検証を踏まえ、関係機関とより一層の緊密な連携を図りながら、未知なる感染症等から区民の生命と健康を守るべく、強固な健康危機管理体制の構築を進めていくとあります。 　各自治体に先駆け、新型コロナウイルス感染症の対応について検証を行い、報告書にまとめるのは大変なことだったと思います。こうした検証がなされたからこそ、区としての課題も浮き彫りになったのではないでしょうか。報告書の一部、第５章には、検討が必要な事項、留意すべき事項について今後の課題が示されております。次の段階では、報告書に示された各課題に対して、区として具体的にどのような対策を講じていくのかが重要となります。区の現状や課題、今後の展開を伺います。 　次に、コロナ後遺症に対する支援についてです。ＷＨＯ（世界保健機関）では、コロナ後遺症とは、新型コロナウイルス感染症に罹患した人に見られ、少なくとも２か月以上持続し、また、ほかの疾患による症状として説明がつかないものと定義をしております。後遺症の症状は、味覚・嗅覚障害、倦怠感や疲労感、集中力の低下、息切れ、脱毛、記憶障害など多岐にわたります。コロナ後遺症は罹患者の３人に１人が発症するとも言われております。 　全国コロナ後遺症患者と家族の会の皆様にお話を伺う機会がありました。同会に寄せられた当事者、ご家族からいただいた声によると、後遺症になって周囲に理解をされない。経済的な状態に悩み苦しんでいる。地域柄ＳＮＳでしか情報が届かないということで、コロナ後遺症の医療難民がたくさんいる。都心部でも数えるほどの病院、クリニックでの対応となっており、医師の間でもコロナ後遺症の概念自体がほぼ周知をされていない。コロナ後遺症の周知、また注意の呼びかけを行ってほしいというような切実な声が届いております。特にお話を伺っている際に、自治体に行っても窓口が分かりづらく、自分の住んでいる一番身近な区から忘れられている感覚になるという言葉がとても印象に残りました。 　品川区としても、新型コロナ後遺症患者に対する理解の促進について支援を講じる必要があると考えます。品川区のホームページでは、東京都の新型コロナ後遺症のサイトのリンクは確認ができましたが、区としてコロナ後遺症患者に対する理解の促進に対し、現状どのような支援を行っているのでしょうか。課題についても伺います。また、東京都の作成した新型コロナウイルス後遺症のパンフレットなどを利用し、医師会との定例会などを通じて再度後遺症について周知を求めますが、区の見解をお聞かせください。 　品川区のホームページ内の新型コロナ感染症のページを見てみました。文字が小さく、倦怠感や頭痛などに悩まされている当事者には対応できているとは言えない状況です。川崎市では、読みやすい文字の工夫、内容についても当事者と協力してサイトを作成したというような事例があります。後遺症で苦しんでいる方々が、自分の住む地域で受診できる病院などをすぐに検索できるような工夫、また文字の見やすさを改善するなど当事者目線での改善を要望しますが、区の見解を伺います。 　次は、防災対策についてです。 　昨年10月に厚生委員会で熊本県阿蘇医療センターに災害医療に関する視察に伺いました。熊本地震が起こった際、阿蘇地区保健医療復興会議、通称ＡＤＲＯにおいて、災害の情報を一元化する仕組みをつくり、総括ＤＭＡＴや保健所長が中心となった会議を開き、朝夕毎日情報収集を行った。この災害対応の仕組みが、その後の様々な災害支援につながったというようなお話がありました。災害時のように情報が錯綜する中で、このような体制整備は重要であり、平時の段階から情報を集約し、医療機関や関連機関と行政の連携を強化する必要があると考えております。 　品川区では、防災課、健康課で行っていた災害医療を今年度から１つにまとめ、各関連機関と会議・調整など取組を強化する地域医療連携課が発足され、大変期待をしております。災害時には迅速な対応が求められ、情報共有の仕組みの体制整備が重要となります。情報共有の仕組みの体制整備強化を求めますが、区の現状、課題、今後の展開を伺います。 　また、防災対策においては、地域の方々の協力が必要不可欠です。性別や年齢を問わず様々な方が参加することが重要ですが、現在行われている訓練においては参加者が固定するなど、地域防災の担い手に課題があります。防災訓練など、病院関係者や地域の方も幅広く参加できるような取組を行う必要があり、地域防災力向上のために支援強化する必要があると考えます。新年度予算では、地域防災活動における新たな担い手の育成、防災活動をきっかけとした共助の創設、マンション防災推進事業など、災害に関する新規事業が予算化されております。これらの事業は区としてどのような課題意識があり、計画をされたのか、さらなる地域防災力向上に対する支援を期待しますが、どのような効果が見込まれるのか、お聞かせください。 　次に、こどもの権利についてです。 　1989年に国連総会にて子どもの権利条約が採択され、30年以上が経過をいたしました。子どもの権利条約は、子どもが守られる対象であるだけではなく、権利を持つ主体であることを明確にしています。東京都では2021年４月に東京都基本条例が施行され、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもを権利の主体として尊重し、子どもの最善の利益を最優先するという基本理念の下、子どもの安全・安心、遊び場、居場所、学び、意見表明、参加、権利擁護等、多岐にわたる子どもの政策の基本的な視点を一元的に規定しています。東京都こども基本条例が施行された後も、自治体独自の課題や取組を示すため、同条約の理念を踏まえ、子どもの権利条例を策定している自治体も増えております。 　昨年12月に武蔵野市子どもの権利擁護センターに会派で視察に行きました。武蔵野市では、子どもの権利条例が2023年４月に施行されております。条例素案に関するパブリックコメントでは1,628件、うち子どもからの意見が853件と、子どもたちからも多くの意見が寄せられたとの報告がありました。子どものための条例のため、子どもたちと共に条例を作成すること、子どもたちからの声を拾うことを大切にしたとのお話がありました。方法としては、タブレットでのアンケートを聴取。高校生には自宅に郵送を行い、声を拾うことに注力をしたそうです。 　また、条例を制定し、子どもの権利擁護委員の設置。昨年10月には武蔵野市子どもの権利擁護センターが開設となりました。このセンターの役割は、子どもの権利が侵害された場合の救済、子どもの権利に関する啓発などであり、子どもの権利擁護委員、相談・調査委員、事務局職員で構成をされ、現在、全国に50自治体が設置されております。子どもを取り巻く様々な課題に対し対策を考え、子どもが自分らしく安心して暮らすことができるまち、子どもの権利が尊重されるまちの実現に向けて、取組を強化しております。 　品川区では、子どもの権利に関する条例がありません。子どもの権利を尊重するためにも、条例を制定するなど区の方向性を明確に表明する必要があると考えますが、区の見解を伺います。また、子どもの権利擁護センターを設置している自治体も増えてきておりますが、現在、品川区ではどの機関がその役割を担っているのかもお聞きします。また、区としての課題についても併せてお聞かせください。武蔵野市の視察でのパブリックコメントの多さ、また、多くの声を拾う姿勢には大変感銘を受けました。子どもの声を聞くことを大切にすべきだと考えております。 　品川区ではこれまで、品川区子ども・子育て支援事業計画と品川区子ども・若者計画の２本の計画により、子育て支援や子ども・若者への支援政策の推進に取り組んでおりました。今回、これらの計画を「品川区こども計画」と一本化をし、子どもに関する総合的なビジョンを示すとしております。現在、「品川区こども計画」のパブリックコメントを募集しているとも認識をしております。このような計画策定段階において、大人が考えて計画をつくるだけではなく、子どもの意見を聞き、子どもたちと一緒に考え、策定することが重要だと思います。区の見解、今後の展開を伺います。 　また、本計画素案には、子どもの意見表明、参画促進に対する取組も示されております。多くの子どもたちが意見を言える機会を設けることが重要だと考えますが、具体的な取組についてもお聞かせください。また、今年度は東京都の児童相談所から品川区立の児童相談所へと体制が変わり、子ども家庭支援センターの枠組みも大きな転換期を迎える年となりました。このように体制が変わることにより、品川の子ども支援がどう変わるのか、期待される効果についても伺います。 　最後は、女性支援事業についてです。 　女性支援新法が2024年４月に施行されました。女性は、日常生活や社会生活を送る上で、女性であることにより様々な困難な問題に直面をいたします。60年以上前に制定された売春防止法は、女性の福祉や自立支援という視点が十分ではなく、制度的に限界が指摘をされておりました。近年、女性が抱える問題は多様化、複雑化、複合化しています。そこに対応するため、女性の福祉、人権の尊重や擁護、男女平等といった視点を明確に規定した法律が制定をされました。 　東京都立大学教授の研究によると、日本では相対的貧困率の動向として、女性の貧困率が男性よりも高い傾向にあり、特に高齢女性において2010年以降上昇の傾向にあるとされております。また、子どものいない高齢女性も増加をしており、孤独や貧困の問題、さらには母子家庭世帯でも経済的自立が難しい状況が多く見られているとあります。 　また、近年では、若年女性を取り巻く環境も、価値観の多様化やライフスタイルの変化、情報化社会の進展などにより複雑化している現状があります。大森少年センターが行った新宿トー横対策として実施された取締りで補導された方の中には、品川区の若年層も含まれていたとの報告もありました。 　このような状況下において、女性支援をさらに強化していく必要があると考えております。女性の貧困やひとり親支援事業、若年女性における支援について、女性支援新法が施行されてからの変化を伺います。また、品川区の課題について併せてお聞かせください。女性支援新法では、困難な問題を抱える女性への支援のための施策実施に関する具体的な計画の策定を都道府県に義務づけるとともに、市町村に対しても努力義務として策定を求めております。 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に対する自治体の取組アンケートによると、計画策定を既に行っている、もしくは策定予定と答えた自治体が23区中19区にも及びます。昨年の予算委員会において委員からの計画策定の有無についての質疑の中では、「区としましては、東京都の計画を参考にしながら、まずは関係機関との連携の在り方を具体化していきたいと考えております。現段階ではまだ計画は考えておりません」とのご答弁がありました。品川区としても、女性のウェルビーイング向上のためにも、早い段階での計画策定に一歩踏み出すように求めます。計画策定についての考え、現状と今後の展開を伺います。 　困難な問題を抱える女性に寄り添い、一人ひとりのニーズに応じた支援を行い、安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現を目指すためにも前向きなご答弁を願い、以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

自席より再質問をさせていただきます。 　まず１つ目に、医療と福祉の充実の観点から、感染症対策について１点。私が質問したのは、実際に現場で活用できるものにするために、計画だけではなく有事の際の具体的なマニュアルを作成し、そのマニュアルを活用した訓練の実施を求めるといったご質問でございました。先ほどのご答弁では、計画を使用して訓練などを行っていくというようなお話でしたが、マニュアルを作成したものについて訓練をするというところについて確認をしておりますので、ご答弁いただければと思っております。 　また、次にこどもの権利についてです。子どもの権利擁護センターが設置をされていない。そして、条例もつくる予定がないということで、ご答弁を残念に思っております。相談の窓口が分からず、窓口が多くあって多岐にわたっていることで、窓口が分かりにくいというような課題についてどのようにしているのか、品川区でどういうふうに対応しているのかということを聞かせていただきましたので、そちらについてもお答えください。 　最後に、女性支援事業についてです。女性支援事業についてのご答弁の中では、若年女性についてのお話がありました。ただ、女性については若年女性ではなくて、高齢女性、子どもを持たない方々への貧困についての問題、対応についても質問をいたしました。さらに、女性支援新法が施行されてからの変化というような質問でございましたので、どのように変わったのかというところを具体的にお答えいただければと思います。 　そして、その計画策定を今、既に23区中19区がやるというふうにおっしゃっておりまして、東京都も計画策定のない区については促していくというように聞いております。そのような中で、既に遅れをとっている現在の品川区、今後の展開についてもう少し具体的なスケジュール感も含めてお答えいただければと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部健康推進部長登壇〕

私からは、ひがし議員の再質問にお答えいたします。 　女性支援の部分でございます。先ほどご答弁申し上げました、特に若年女性といったところでのお話をさせていただいたところでございますけれども、今ご質問にございました高齢女性や貧困などについても、こういった部分についてお声が出てくるようになってきたり、区へ声が届くようになったりといったところが出てきてございます。新法が施行になったものはまさにそのことでございまして、区に対する問合せであったりだとか、いろいろなものに対するご意見というのが出てきているようになっているのは大きな変化ではないかというふうに思ってございます。 　それから、計画の部分でございます。これも先ほどご答弁申し上げたところではございますけれども、区として、来年、ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う推進会議というものがありまして、そこの中で推進計画というものをつくる予定でございます。その中に女性支援新法における計画をどういう形で取り込んでいくかというところで検討に入ったところでございますので、そういったところでの具体化をさせていきたいというふうに思っているところでございます。

以上でひがしゆき議員の質問を終わります。 　次に、おぎのあやか議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔おぎのあやか議員登壇〕

無所属会派、参政党、おぎのあやかです。通告に従い一般質問をいたします。 　参政党は、「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」を理念に掲げ、日本人による日本のための政治を行っております。 　近年の行き過ぎたグローバル化は、市場競争の過熱により貧富の差の拡大を招きました。規制のない自由貿易によってグローバル化した市場は競争が激化し、企業はコストを抑えるために、安い労働力を求めて海外へ進出するため、国内の産業は衰退し、失業者が増加しました。また、一部の多国籍企業による発展途上国への搾取や環境破壊も懸念されます。 　先月、再度就任を果たしたトランプ大統領のアメリカ共和党政権をはじめ、イタリアのメローニ首相、ハンガリーのオルバン首相、ドイツのＡｆＤ「ドイツのための選択肢」の躍進など、世界のあちこちで行き過ぎたグローバル全体主義に異議を唱える流れが起こっています。それぞれが自分の国を愛し、自国でしっかりと自立する。その上で世界の国々と連携を図っていく。そのためには国民にもしっかりと情報を共有し、外国資本や外国人労働者に頼らない日本の社会や経済を皆でつくっていくことが重要だと考えられます。日本ファースト、そして、この区議会では品川区民ファーストの観点から質疑をさせていただきます。 　最初に、区の事業を委託する企業についてお聞きします。 　共働き家庭は親子で過ごす時間が少ないという声から、昨年11月４日から今年１月31日まで、大崎駅構内で、江東区に本社を置く株式会社マチルダによる夕食テイクアウト実証実験が行われておりましたが、出店していたお店はどのようにして決められたのでしょうか。品川区例規集第８編「財務」、第２章「契約」にある議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例で、予定価格１件１億8,000万円以上の工事または製造、予定価格１件4,000万円以上の不動産もしくは動産の買入れについては議会で議決をしておりますが、それ以外の契約はどういった基準で契約先を決めているのか、お聞きします。 　先述の夕食テイクアウト実証実験でも、品川区には多数の飲食店や商店街があるわけです。オンラインの事前発注による料理のテイクアウトサービスをする事業者が品川区にはなかったのでしょうか。この件以外にも区の事業者は、その契約の金額にかかわらず、まずは品川区内の事業者、次に日本国内でお金が回るように日本企業を選択するべきと考えます。選択の際に企業の外資の保有比率も考慮しているのか、お伺いします。 　最近は、看板は日本の企業でも、中身は外資の会社も増えてきています。区で委託した事業の売上げが外国人のオーナーや株主を通して海外に出ていくわけです。この30年間で株式配当が右上がりになるような法整備がなされ、日本から外国にお金が流れていく仕組みができております。区で行う事業の原資は、品川区民が払った住民税も含まれます。まずは品川区内でお金が循環するように、百歩譲ってそれが難しいのであれば、日本の企業、日本の株主にお金が回るような契約先を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。そして、品川区民が分かりやすいよう、透明性を持った選択過程をホームページ等で公開していただきますよう強く要望して、次の質問に移ります。 　教育委員会の人事任命についてお聞きします。 　昨年11月に大井第一小学校で行われた研究発表会、「未来を切り拓く児童の育成」に参加いたしました。自分たちで課題を見つけ、調べて発表するという探求的な学びに子どもたちは生き生きと取り組んでおり、また、来場した他校の先生方も非常に熱心に研究しておられ、教育改革にかける品川区の本気度を感じました。 　一方で、品川区の教育の中核を担う教育委員会の任命についてお聞きします。現在、教育委員は５名おりますが、１名の方は、令和６年度品川区立学校使用教科書採択において、ほかの業務に関連して教科書採択に差し障りがあるため、採択にはかかわらず退席をするということが何度かございました。これに関しましては、昨年、何人かの区議から委員会等で質問が上がり、私も注視しております。 　高橋しんじ議員からは、退席された方は教育委員会の委員の中でも大変に教育的な見識が高く、この方が教科書の選定という非常に重要な過程において不在ということは、教科書選定の審議の中で影響するのではないかという質問もありました。教育委員会の委員それぞれが事前に資料を読み込んで、採択を行っているので大きな影響はないというお答えではありましたが、重要な決定の最終の審議を５人ではなく４人で行うというわけです。 　また、教科書展示会場のアンケートについて前回質疑したところ、教科書展示会と教科書採択の期間を並行して行っているので、アンケートの意見は教育委員には共有されない中での採択となっている。教科書展示会の目的は、広く区民に向けて次年度から使用する教科書をご覧いただくことである。最終的に意見の報告は行うが、採択に影響することはないとのお答えで、それは教育委員会が責任を持って教科書採択を行うからということで納得しております。 　それだけ重要な責務を負うのであれば、やはり現行の履歴が載った紙１枚だけで教育委員会内定者の可否を議会にかけるというのはいかがなものかと考えます。教科書採択時に退席されたことに関して、後から委員会で心配の意見が上がるという現状。私は、その方個人ではなく、このシステムに問題があると思っています。子どもたちの教育における重要な部分を担う教育委員会の任命に、兼務の詳細やその方のお人柄、教育にかける熱意などを知らない状態で可否を判断するのは難しいのではないでしょうか。教育委員任命時に選出された内定者に議会に来ていただき、直接質問する機会を設けることを話し合った区もあります。品川区でもしっかりと任命を行いたいと考えておりますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　次に、矢祭町との防災相互協定についてお伺いします。 　在宅避難という方針から、令和６年度はエレベーターチェアや全区民への携帯トイレ配布、避難所にはトイレトレーラーを準備。令和７年度予算案では、さらに間仕切りつき段ボールベッドの新規備蓄に加え、水循環型シャワーを23区で初めて導入するなど、避難生活の質の向上に向けた取組に賛同しています。東京首都直下地震など広範囲にわたる大規模な災害に備え、改めて矢祭町との防災相互協定についてお伺いします。 　福島県矢祭町は、茨城県との県境にある人口約5,100人の小さな町です。平成の大合併にいち早く合併しない宣言をして、「小さくても輝く町」と、町長を筆頭に一人ひとりが主役となり、共生・協働により自立するまちづくりを目指しています。全国から届いた蔵書が48万冊にもなるもったいない図書館や子ども司書の取組など、今では多くの自治体が視察に訪れています。特産品は、町を流れる久慈川のアユ、地酒、こんにゃく、ユズ、イチゴ、最近はラズベリーの生産にも力を入れています。 　品川区とのつながりは、もったいない市場です。2011年の東日本大震災の後、福島県産というだけで風評被害により町の農産物が売れなくて困っていたところ、城南信用金庫が復興支援の取組の一環として協力を始めました。今でも毎週日曜日に城南信用金庫や武蔵小山の清水湯で矢祭町の農協の方たちが野菜や特産品の出張販売をしており、銀行の職員や近所の方も販売のお手伝いに駆けつけています。既に10年以上のお付き合い。近所の方たちは、このもったいない市場の開催を楽しみにしていて、毎回午前中には売り切れになってしまうほど人気です。 　そんな矢祭町から２年ほど前より防災相互協定についてお声がけがあります。首都直下地震やそれに伴う火災で自宅避難ができなくなった場合、区内の避難所がいっぱいになってしまった場合の区民の避難先の１つとしてかねてより提案しておりましたが、進捗はいかがでしょうか。 　今までの品川区の防災相互協定先は、行政間に何らかの連携があり、それを基に防災相互協定の締結に至っており、住民の草の根交流から締結に至ったことはないとはお聞きしています。担当部署の方には、今までの経験を生かして、初めての行政間同士での連携の模索をお願いしている状態ではありますが、お互いの住民同士の長年の交流がもとで行政同士がつながることは、非常に意義のあることだと思います。昨年の長野県飯田市に続き、品川区民40万人の避難先の選択肢は幾つあってもいいのでは。ぜひ早急に進めていただきたいと思います。 　また、矢祭町を流れる久慈川では、夏はアユの遡上、冬は氷華が見られ、農業体験ツアー、もったいない図書館の子ども司書さんとの交流など、様々な魅力があります。自給自足ができない都市部は、食料面でも、防災面でも、いざというときの支えはふだんからの交流が大切です。ぜひ様々な面での交流を前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　最後に、外国人との共存社会についてお聞きします。 　先日の岩屋外務大臣による中国人65歳以上の10年ビザ緩和については、驚きをもって報道されました。日本人の人口は、昨年の子どもの出生率が70万人を切るなど想定以上に減少しており、この先、国の進める移民政策によって外国人の比率が増えていくものと予想されます。この品川区におきましても、外国人人口は1980年の3,188人から増加し、今年、2025年２月１日の時点で１万7,078人となっており、品川区全人口に占める割合も増加しています。言葉や文化が違う外国人との共存は、まちづくりや防災、町会活動に至るまで多くの政策決定に関わってくることが考えられます。 　まずは不動産についてお聞きします。今、日本の土地や水源が外国人にどんどん買われているといったニュースを目にしますが、品川区の現状として、現在の外国人の不動産保有率をお聞きします。資材の高騰とも相まって不動産価格が高騰し、日本人が不動産を取得しづらい、また、オーナーが外国人に代わり、家賃が上がったという声も聞きます。区民の安定した居住のために区としてはどう考えるか、お聞かせ願います。 　区内の交通安全についてです。外国の運転免許証を日本の運転免許証に切り替える制度、外免切替制度を利用して、日本の免許証を取得した外国人が交通事故を起こす実例が全国で発生しています。警視庁ウェブサイトによれば、外免切替制度の知識確認試験は24言語に対応しており、マル・バツ方式の10問中７問正解するだけとなっています。外国人ドライバーが日本の交通法規や道路標識を十分に理解しているのか非常に疑問です。また、滞在しているホテルの住所でも登録できることから、交通事故や違反発生時に母国への帰国によって責任追及ができるのかといった声も聞かれ、品川区内の交通の安全を心配する声が上がっています。 　国内の観光地では、住民の生活を圧迫するオーバーツーリズムの問題が起こっています。インバウンドという言葉を聞くようになって数年たちますが、インバウンドは今、本当にもうかっているのでしょうか。一昔前は爆買いが話題になっていた中国人団体旅行客ですが、国内観光地のホテルや旅館も爆買いした結果、今は自分たちのシステムを構築し、中国人の中でお金を循環させています。中国語で「一条龍」、文字どおり、１匹の龍のように頭から最後まで送迎、ホテル、バス、レストラン、免税店と全て中国資本を利用します。これをやられてしまうと、日本の観光資源を使っても、日本にはほとんどお金が落ちません。インバウンドでもうかっている指標とは何を基準にしているのか、お聞きします。 　羽田空港の発着枠を増やすために、品川区上空を飛ぶ羽田新ルート問題もございます。新ルート下の区民の生活に負担をかけてまで、果たして日本の利益になっているのか。国にはあらゆる角度から検証を行っていただきたいと思いますが、区としてはどうお考えでしょうか。 　次は、社会保障についてです。残念ながら、ネットを見ると、日本の国民健康保険や介護保険など、日本の社会保障制度を有効に使おうとあっせんする広告や、それを示唆する個人のＳＮＳ等が見受けられます。2023年５月26日、「ダイヤモンド・オンライン」の記事では、「中国で話題「日本で会社作れば、医療タダ乗り」、保険診療天国ニッポンの落とし穴」としたタイトルで、ビザをつくって会社を設立すれば、日本の福祉制度にあやかれるとした中国語の動画や、家族を呼び寄せられる経営・管理ビザを使って呼び寄せた家族が保険診療を受けるといったケースが散見されることに警鐘を鳴らしています。 　このような状況は、社会問題として注目されるべきです。日本の社会保障制度は、今までの日本人が一生懸命働いた中で納税し、つくられてきたものです。その制度が不正利用されることで、本来の目的が逸脱してしまう可能性があります。適切な対策が必要と考えます。 　そこで、外国人の生活保護についてお伺いします。昭和29年、当時の厚生省の通知により、地方自治体が審査を行っています。生活保護は、最後のセーフティーネットとなる非常に重要な制度です。日本人が申請した場合は、生活保護法第29条により収入や扶養の実態調査が行われますが、外国人が申請した場合は、海外にある資産や家族などはどのように調査を行っているのでしょうか。海外の銀行に資産を保有していても、日本では収入がないため非課税。生活保護といったことが起こり得るのかお聞かせください。 　また、生活保護を受給している方へ自立を促し、生活の安定を目指すため、就労支援制度がありますが、外国籍の方への就労の支援の現状についてお聞かせください。また、調査、就労支援ともに担当課の職員に対して過度な仕事量となっていないか、お知らせください。 　次に、国民健康保険についてお聞きします。外国人の国保滞納額はどれくらいでしょうか。また、外国人の出産一時金申請に対する給付金額実績をお聞かせください。厚労省ホームページには、中国残留邦人の方への情報提供のため、中国語の対応が可能な介護事業所一覧が出ていますが、今、中国残留邦人とは関係ない家族呼び寄せビザで来日した外国人高齢者が老人ホームを利用している動画が物議を醸しています。民営であっても介護サービスは介護保険が適用となり、納税実績のない外国人高齢者の利用が増えると、今後、少子高齢化で負担増となっていく若者や子どもたちへのさらなる負担を心配する声が上がっています。こういった状況が区内でも起こり得ますが、区としてはどうお考えでしょうか、お聞きします。 　以上、安定した共存社会を考え、外国人の社会保障利用状況や生活について、品川区の現状と方針を質問させていただきました。国保の利用にしても、外国免許切替制度にしても、国政は国政、区政は区政といった意見もありますが、全て区民の生活や安全に直結する問題です。主権者たる区民と日々接しているのは国会議員でもなく、官僚でもなく、私たちです。私たちが物申さなくて誰が言うのか。懸念点は国へ意見を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　もちろん日本が好きで、正当な目的で居住している外国籍の方は歓迎します。そういった方々と共生していきたいからこそ、不備のある国の制度を利用しようと考える外国人の増加を心配する声に耳を傾け、品川区は品川区民の安全と生活をしっかりと守っていただきたい。森澤区長の掲げる「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていけるしながわ」、区民の不安や不満といった「不」を取り除くという考えから所得制限を撤廃し、多方面へのベーシックサービスにかじを切った方向に関しては非常に賛同しております。しかし、限りある財源です。日本経済が30年以上停滞し、生活も困窮している日本人がたくさんいる今、森澤区長が掲げるベーシックサービスが崩壊とならないよう、助けるべきところは助け、不正に関しては毅然とした対応をしていただきたいとお願いして、私の一般質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、教育委員の任命に関するご質問と、外国人との共存社会についてお答えいたします。 　初めに、教育委員の任命に際しましては、候補者の経歴等から高い見識を有しており、委員に適任である旨を議会運営委員会で事前にご説明した後、区議会本会議にて任命同意をいただいているところです。今後につきましても、議会での任命同意等に当たりましては、丁寧な説明を心がけてまいります。 　次に、外国人との共生社会についてお答えいたします。初めに、外国人の不動産保有率についてです。現在、区内には約１万7,000人、割合にして住民の約４％が外国人の方になりますが、区内の不動産に対する外国人の保有率については把握してございません。 　次に、区民の住まい確保につきましては、区では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居促進に向けた取組を進めております。 　次に、インバウンドの指標につきましては、インバウンド消費動向調査の統計等を参考としております。また、羽田空港の機能強化を含む国の様々なインバウンド増加の取組がもたらす効果や課題とその対応策につきましては、国の責任において行うものと考えております。 　次に、外国人生活保護についてお答えいたします。初めに、外国人の保護申請に関する調査についてです。前提として、外国人には生活保護の対象要件が定められているため、日本にいる全ての外国人が対象となるものではありません。海外資産の把握はできかねますが、丁寧な調査による適正な処理を行っております。 　次に、外国籍の方への就労支援の現状ですが、多くの方が日本語での意思疎通が可能です。必要に応じて専門機関を案内し、個々に応じた就労支援を行っております。なお、言語が理由で過度な負担となっている事例はございません。 　次に、国民健康保険に加入する外国人世帯主の保険料納付状況ですが、２月６日現在の現年度分保険料については、約950世帯、約7,100万円が未納となっております。また、令和５年度の出産育児一時金の実績ですが、20件、約970万円を支出しております。 　次に、外国人の介護保険の利用についてです。外国人の方についても、被保険者として保険料を納付するなど一定の要件を満たす場合には、介護サービスの対象となります。ご指摘の老人ホーム等に関する実態については、区内施設における事例は確認されておりません。 　最後に、外国人との多文化共生についてです。区といたしましては、今後もまずは区民と在住外国人や訪日外国人との交流を深め、互いに安心して暮らしていけるよう取組を行っていくことが肝要と捉えております。

以上でおぎのあやか議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後２時01分休憩 　　　　○午後２時15分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　澤田えみこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔澤田えみこ議員登壇〕

品川区議会自民党・無所属の会を代表して、一般質問を行います。 　まずは、デフリンピックについてお伺いします。 　令和７年度には、デフリンピック認知度120％プロジェクト事業が実施されます。予算上でも増額され、注目の施策であり、品川区として力を入れていることをうかがい知ることができます。昨年、パリで開催されたパラリンピックのブラインドサッカー日本代表には、品川ＣＣパペレシアルの川村怜選手、佐々木ロベルト泉選手が選出されるほか、東京オリンピックからの取組により、パラリンピック、そしてブラインドサッカーへの認知度は大きく進んだのではないでしょうか。今年度開催されるデフリンピックの認知度120％へ向けての取組は、会派としても大変期待しているところであります。区として、デフリンピックの認知度向上に向けた思いをいま一度お聞かせください。 　また、手話に対する理解の促進および普及は、手話は言語であるとの認識のもとに一人ひとり尊重され、手話を必要とする者が安心して生活することができる地域社会を実現する目的のために、令和３年度には手話言語条例が策定されました。策定に向け、聴覚障害の方や関係団体の皆さんが集まり、議論を交わし、意見交換をされ、熱い思いが詰まった条例になったとお聞きしています。前文を含めて品川区ならではの特徴的な内容があれば、ぜひお聞かせください。 　自民党・無所属の会としましては、デフスポーツを通じて社会においての理解促進とともに、多くの区民に関心を持っていただくことが最重要であると考えます。昨年度も水辺の観光フェスタではデフスポーツ日本代表との強化合宿交流を、また、「あつまれ！えばら」では、コンテナを活用した「しゅわしゅわデフリンピックダンス」の開催、区公式サポーターの任命など、様々な取組が行われました。３月９日のしながわシティランをはじめ、今後様々なイベントでの啓発ブース出展なども計画されていますが、会派から要望し、経理課に導入された音声翻訳表示ディスプレイを啓発ブースで展示し紹介するなど、多くの区民の皆さんに関心を持っていただきたいと思います。区として、デフリンピック開会までの認知度向上・目標達成に向けた啓発方法など、具体的にお聞かせください。 　先日、品川区においてデフリンピックの競技会場の追加が発表されました。参加される選手団や関わりのある国内外の皆さんに、文化交流をはじめ、練習場や宿泊施設の提供を含め、様々な形で関わっていくと思われますが、所管を超えてワンストップでアプローチしていただくことが肝要であると考えます。 　例えば日本の、そして品川の文化である銭湯や屋形船への乗船、品川宿などの旧東海道、商店街でのにぎわいや食事どころ、大井町や五反田などのスナックや居酒屋、しながわ水族館や歴史館、しながわ花海道や御殿山庭園などの自然、天王洲のアートな町並み、大井競馬場、区内の子どもたちが自ら考えた遊具やプレーパーク、バーベキュー場を備えた区民公園、区役所や防災館など、選手団に訪れていただきたい場所、体験していただきたい品川区ならではの魅力的なスポットはたくさんあります。 　魅力をＰＲすることで品川区を好きになっていただくきっかけになればと思います。デフリンピックに参加するために訪れてくださった選手団やその関係者の皆さんが区民と触れ合う機会をどうつくり出していくのか、具体的な事例や案、イメージなど区としてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。聴覚障害を持つ方も持たない方も混ざり合う社会、配慮はあっても自然な付き合いができるインクルーシブな社会を実現するためにも、イベントのためのイベントではなく、５年先、10年先、日々の障害者理解につながる取組がなされていくことを心から期待し、会派としても応援しています。 　続きまして、防災教育についてお伺いします。 　品川区では、携帯トイレの全戸配布を実施するなど、災害時のトイレ問題にいち早く取り組み、今年度にはトイレトラックの導入が決定し、３月９日のしながわシティランをはじめ、今後は様々な区内イベントで本格始動し、活用されることとなりました。イベントに参加した多くの皆さんが好奇心に目を輝かせ、利用したり、眺めたりする光景を思い描きますと、今から楽しみであります。そして、今年度は、会派からも要望していた中学生向けの防災プロジェクトが新たにスタートすることに期待するとともに、心より応援しています。 　先日、自民党・無所属の会として、中学生向けの防災プロジェクトについての勉強会を行いました。中学生が主人公のアニメや防災ガイドなど、生徒の皆さんが防災について興味を持ち、楽しんで学ぶことができるすばらしい内容であることを学ばせていただきました。改めて、中学生向けの防災プロジェクトの概要、注力した点をお聞かせください。 　防災プロジェクトによる中学生への防災教育では、自身の命を自ら守れる自助、そして大切な人を助けられる共助をしっかりと身につけられるよう、できるだけ多くの生徒の皆さんにこの教材を活用していただきたいと思います。そのためにも教育委員会から学校への後押しが大切であり、また、防災課と所管を超え協力し、連携を強め、進めていくことが重要であると考えます。その点についてどのようにお考えでしょうか。 　以前から町会などで行われる防災訓練では高齢者の参加率が高く、子育て世代、小学生や未就学のお子さんたちの参加率はそれほど低くはありませんが、高齢者には及ばず、中学生以上の子育て世代までの若い世代においては特に参加率が低いことが、多くの町会などに共通する課題であるかと思います。その課題解決のためにも、この中学生への防災教育が生きてくるかと思います。区として期待する成果をお聞かせください。 　また、令和７年度の新たな取組である防災士資格取得費用助成を行い、周知することにより、参加率の低い若い世代の皆さんに防災に対して関心を持っていただく機会の創出、防災士資格取得率の向上につながるのではないかと大変期待しております。今回、この助成を行うことになった経緯をお知らせください。また、助成を利用して防災士資格を取得した皆さんが取得しただけで終わることなく、実際に生かせる場を提供するという意味でも、地域の防災組織や防災訓練にも参加していただけるように、区として両者をつなげるような取組も併せて行っていただきたいと思いますが、区としてはどのようにお考えでしょうか。お知らせください。 　続きましては、性被害・犯罪被害についてお伺いします。 　まず、子どもたちへの性暴力は、身近な存在や我が子が被害に遭うということがなければ、センシティブな内容であることから、被害児童は誰にも打ち明けることができずに表面化しにくく、事態が明らかになった後も周囲に知られることなく対応がなされていくという特徴があります。「そんなことが周りで起きているなんて」、「まさか我が子が被害に遭うなんて」と、自分自身の周りには起こり得ないという正常性バイアスが働き、自分ごととして捉えることは大変難しいと言えます。また、把握されている事案があっても、それは氷山の一角であるかもしれません。 　そして、過去にも、また現在も、日本全国のどこかで児童・生徒は被害に遭っており、心に傷を負い、その後の人生を大きく変えてしまうほどに長くその傷に苦しんでおられるお子さんや保護者がいます。子どもを育てる一母として、もし娘や息子が被害に遭ってしまったらと想像するだけでも大変胸が苦しくなり、性犯罪を未然に防ぐことの重要さを感じずにはいられません。 　令和６年６月26日に、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する制度、日本版ＤＢＳを導入するための法律が成立しました。学校設置者等として、学校、幼稚園、認可保育所、認定こども園などは義務化される対象事業者となりました。放課後児童クラブは任意の事業対象者であり、すまいるスクールは放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に運営している施設であるため、義務化の対象ではありません。民間に事業委託していることや職員の流動性などを鑑みても、性犯罪歴を確認してからの職員採用というのは難しいのではないかと考えます。 　ほかにも、オアシスルームのような日中一時支援や、にじのひろばの障害児の日中一時支援、移動支援、また、発達障害教育支援員やＩＣＴ支援員など、学校に関わる職員や区の児童に関わるイベント等のボランティアなど、現在も採用の際、性犯罪が起こらないように事業者側も面談においてしっかりと選考されているとは思います。しかしながら、性犯罪を犯したことのある人や、今後、性犯罪を犯してしまう要素を持つ人が紛れ込んでしまう可能性に不安を持つ保護者の声もお聞きしています。 　これらの義務化に指定はされていないが、区の事業として委託している事業者へ向けて、性犯罪を未然に防ぐためにも、責任者だけでなく、全職員に向けて、例えば定期的に勉強会や講座を開いたり、オンデマンドで学ぶ機会を設ける。マニュアルを作るなど委託している事業者と共同して、何らかの取組を区としても支援していくことが大切であると考えます。安心してお子さんを預けられる居場所、環境を提供していくためにも、区として現在行っている取組があれば具体的に、また日本版ＤＢＳを含め、今後の区としての考え方、方向性もお聞かせください。子どもたちの安全、そして保護者の皆さんの安心のためにも対応していただけるよう要望いたします。 　2023年に東京都教育委員会では、「教職員等による児童生徒性暴力等が発生した場合の初動対応」の策定及び「教職員の主な非行に対する標準的な処分量定」の一部改正が行われました。その中では、教職員等による児童・生徒に向けた性暴力が起きた際の他の教職員や教育委員会の対応が指南されており、事情聴取時の言ってはならない文言のほか、被害児童への精神的なサポート、専門家へ相談することなど様々な対応が記されています。それらとともに、初動対応訓練が台東区立谷中小学校で教職員などに向け実施されました。参加した教職員等が児童役と教員役とに分かれ、架空の事例を想定したシナリオに沿った内容で進められたとのことです。 　私は以前、保護者に向けたＣＡＰのワークショップを受講したことがあります。ＣＡＰとは、子どもがいじめ、虐待、体罰、誘拐、痴漢、性暴力など、様々な暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための予防教育プログラムです。ワークショップの中では、疑似体験することにより、いろいろと学ばせていただくことができました。児童・生徒に対し、発達段階に応じてＣＡＰの取組は進められており、大変うれしく思っております。 　児童・生徒や関係する職員、保護者に向けたＣＡＰの障害児のプログラム受講などと併せて、性被害への初動対応訓練や初動対応についての講座を教職員等に行うことは非常に役立つのではないかと考えます。品川区では、教職員による性暴力に対する初動対応訓練を実施しているのでしょうか。いざというときのためにも備えていただくことも大切かと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　今お伝えした初動対応マニュアルでは、児童・生徒同士の性暴力被害については明記されておりません。しかしながら、性被害が生徒同士で起こらないという保証はありません。区としてこのような事案に対し、把握に努め、誠心誠意その対応に努めておられると思います。区として、児童・生徒同士の性暴力についてどのようにお考えでしょうか。また、事後対応につきまして、課題や今後どのように進めていくのかについてお聞かせください。 　区の学校施設では、トイレや廊下などに相談を促すポスターを貼るなど啓発が行われており、併せて命の安全教育によって児童自身が性犯罪への理解を深め、学ぶことだけでなく、スクールカウンセラーの配置など、児童自身に相談しやすい心理状況や環境整備に努められています。それと同時に、保護者への性被害の理解を促し、早期発見につなげていくことも大切です。例えば、多くの保護者が「まさか我が子が性暴力に遭うなんて」という正常性バイアスが働いておりますけれども、そのことに気づき、自分ごととして捉えられるような講座を開催することや、子育てイベントで周知啓発を行うなど理解を広げることや、先日、品川区と連携協定を結んでいる福井県坂井市の丸岡中学校へ会派として視察に伺いましたが、死角のない教室や学校施設づくりが行われており、各教室に防犯カメラを設置することに賛否両論ある中、このような対応もあるのだなと大変勉強になりました。 　このように様々な方法があると思いますが、区としては、学校施設においての環境の整備や、児童だけでなく保護者への理解促進について、どのようにお考えでしょうか。また、今後行われる予定のある周知啓発の方法についてもお知らせください。予防や周知啓発に尽力し、性被害に遭う可能性を限りなくゼロに近づけたいという思いは、区としてお持ちでいらっしゃると思います。 　しかしながら、努力していても、性犯罪を全くゼロにするということはほかの犯罪と同じように難しいのではないかと思います。もし被害に遭われてしまった場合には、被害児童は心に深い傷を負い、加害児童が同じ校内や教室内にいるというだけで苦しみ、トラウマを持ってしまうことにより、別室登校や不登校を余儀なくされてしまうといったお話も、被害児童の保護者や現場におられる臨床心理士の方からもお聞きしています。その際は医療機関につなぐなどの対応かと思いますが、被害児童への心理的なサポートは必須であり、臨床心理士や公認心理士などによるカウンセリング等の心のケアを行うことは早期回復に有効だとお聞きしました。 　しかしながら、プロによるカウンセリングは、１時間１万円前後の高額な費用がかかり、一度カウンセリングを受ければすぐよくなるというわけでもなく、長期にわたることも多々あるようです。被害児童が二次被害に陥らないためにも、区をはじめ、どのような相談先があるのか。被害児童への心理的な支援についてどのようにお考えでしょうか。また、加害児童への対応については、同じ過ちを繰り返さないためにも対処がなされていると思いますが、こちらも、心理職による原因の究明や正しい認知へと導いていくことも必要なのではないかと考えます。加害児童への対応例や考え方も併せてお聞かせください。 　性被害が明らかになった場合には、警察への通報および民事裁判に発展することも十分考えられます。その際の弁護士費用は、被害児童側が支払うことになるかと思います。いじめ被害については、区長に認定されれば、いじめを解決するための弁護士への相談または委任に関わる費用、調停および示談交渉に要する費用、民事訴訟の着手金、内容証明郵便の作成に要する費用などをいじめ事案１件当たり30万円が助成されることとなっています。 　この助成については、いじめ事案の解決に向け、被害に遭った児童・生徒が保護者同士で話し合う際の負担や、そこに関わる教職員等の負担を背負い過ぎないためにも、弁護士というプロフェッショナルな存在に相談するという被害者救済のための費用だと認識しています。先ほど、児童・生徒同士の性暴力被害の事後対応について質問させていただきましたが、被害者救済のための経済的支援についてどのようにお考えでしょうか。 　被害者、イコール弱者、イコール子どもたちへと寄り添うのは公共サービスであり、行政と等しく、議会、議員としては弱者を守りたい。寄り添い、救う一助になりたい。また、多くの方に考える機会になればいいという思いでこのたびは質問させていただきました。性犯罪も犯罪の１つであるということを鑑みると、国や都が支援するべき段階から、条例化をはじめ各自治体への期待が広がっています。区として支援を強化し、被害者の精神的、経済的負担を緩和し、早期の生活再建につながることを心から願い、品川区の今後の展開を期待とともに伺います。 　続きまして、大井町周辺地区・ウォーカブルについてお伺いします。 　品川区では、新庁舎整備計画を進めるとともに、敷地面積は２万9,400平方メートル、延べ面積約25万平方メートル、阪急、イトーヨーカドー、きゅりあん、アトレの床面積を合計した２倍の面積には、ホテル、レジデンス、オフィス、シネマコンプレックス、健診センター、商業施設が展開される大規模複合施設となっているＪＲの大井町トラックスの開業が2026年３月に控えています。また、災害時には広域避難場所となる広場も整備され、大井町、そして品川区にとってもにぎわいが創出され、大きな発展が見込まれることを大変期待しております。 　大井町駅周辺には、サンピア商店街や大井銀座商店街をはじめ、光学通り商店街などがあり、多くの区民の生活を支えるとともに、社交場として在住・在勤の方々に愛され、多くのにぎわいをもたらしています。そのような商店街は品川区の宝、大きな魅力の１つであります。しかしながら、ＪＲ大井町駅から新庁舎へとペデストリアンデッキで接続される大井町トラックスに人流が偏ってしまうのではないか、東急電鉄の高架により、既存の商店街や阪急とつながりがなくなってしまうのではないかと心配されている声もお聞きしています。新たに大井町へ訪れる人をいかに回遊させることができるか。また、商店街との連携をどのように図っていくのかということが今後の課題かと思いますが、区としてお考えがあれば、具体的にお聞かせください。 　また、国交省は、車中心から人中心の空間への転換を図り、居心地のいい、歩きたくなるまちなかづくり、ウォーカブルなまちづくりを推進しています。特定非営利法人まちづくり大井としても、どんたく通りを活用したにぎわいづくりができないかと様々な地域活動を行っており、大学の研究室と今後の可能性や課題について検討をしているとお聞きしています。例えば、民地部分のオープンスペース化や、歩道などの隣接エリアにテーブルや椅子を並べ、オープンカフェを実施するなど様々な方法があり、実際にそのような手法を用い、にぎわい創出を成功させた自治体もあります。ほかにも、国内外の交流都市や協定を結んでいる自治体のアンテナショップの出店の拡充など、訪れる方々への周知にもつながるかと思います。 　区としても、ぜひウォーカブルなまちづくりによる回遊性の向上やにぎわい創出のためにもご検討いただければと思いますが、まち歩きなどによるにぎわいの創出についてどのようにお考えでしょうか。今後の方向性についてお聞かせください。区内在住者だけでなく、在勤の皆さんや海外からの来訪者にとって、大井町、品川区の魅力がより一層増し、にぎわいの創出が実現することを心より期待しております。 　以上で一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で澤田えみこ議員の質問を終わります。 　次に、こんの孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こんの孝子議員登壇〕

区議会公明党を代表して一般質問を行います。 　初めに、育児支援についてお尋ねいたします。 　2023年、公明党女性委員会は、「すべての女性のためのトータルプラン」を政府に提言し、その中では、妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援を求めています。まず１点目の質問は、リトルベビーハンドブックの作成についてです。低出生体重児（リトルベビー）は、出生児の体重が2,500グラム未満の赤ちゃんを指します。厚生労働省によると、低出生体重児の割合は、1980年の5.6％から2022年には9.4％に増加しており、現在ではおよそ10人に１人が低出生体重児として生まれています。品川区の現状も2021年、342人（9.6％）、2022年、301人（8.9％）、2023年、290人（9.3％）と推移しており、全国平均と同様に約10人に１人が低出生体重児として生まれています。 　この増加の要因として、初産年齢の上昇、医療技術の発達などが指摘されています。リトルベビーのお母さんは、無事に出産できたことに安堵しつつも、自分の何がいけなかったのかと深い自責の念に駆られ、孤立感を感じるケースが少なくありません。区内のリトルベビーのお母さんからは、退院する際に赤ちゃんと一緒に帰れない現実に不安と悲しみでいっぱいになり、その不安は赤ちゃんの退院後も続くとお聞きしました。 　現在の母子手帳は、一般的に2,500グラム以上の発育基準に基づいて作成されており、発育曲線の目盛りは、身長40センチ以上、体重１キログラム以上からとなっています。そのため、低出生体重児の成長を適切に記録できないという課題があります。品川区では、2022年第４回定例会の本会議での一般質問を受け、小さく生まれた赤ちゃんのための発育曲線ページを増設しましたが、成長発達記録の部分では課題が残っています。例えば、生後１か月頃の「裸にすると手足をよく動かしますか」という問いに対し、発達がゆっくりなリトルベビーの場合、ほとんどの項目で「いいえ」と記録せざるを得ず、成長記録が母親にとって悲しいものになりかねません。 　全国でリトルベビーハンドブックの作成が進んでいます。現在、中野区を含む約50の自治体で導入されており、リトルベビーの成長をより適切に記録できるよう工夫されています。リトルベビーハンドブックの特徴として、身長20センチ、体重０キログラムから発育曲線を備えていること、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）での記録ページを設けていること、初めてチューブが取れた日、初めて赤ちゃんに触れた日など、多くの初めてを記録できること、先輩ママの体験談や励ましのメッセージを掲載し、「ひとりじゃない」と実感できる工夫がされていることなどが挙げられます。何よりもこのハンドブックは、一般の赤ちゃんと比較するのではなく、リトルベビーがゆっくりでも確実に成長していることを実感できる内容となっており、親にとって心の支えとなるものです。 　2024年５月の衆議院特別委員会では、公明党の河西衆議院議員がリトルベビーハンドブックを作成する地方自治体への支援を求めるなど、公明党は低出生体重児への育児支援を推進しています。品川区においても、小さく生まれた赤ちゃんのお母さんやご家族の不安に寄り添い、安心できる育児支援の充実のために、リトルベビーハンドブックの作成を提案します。ご見解をお聞かせください。 　２点目の質問は、授乳室での搾乳についてです。新生児の授乳は、一般的に２～３時間置きとされています。しかし、リトルベビーは出生直後から新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に入るため、搾乳して母乳を届ける必要があります。また、出産後すぐに復職しなければならない女性は、勤務体制等の都合で授乳が困難な場合があります。さらに、長時間の外出が必要な場合には授乳間隔が空いてしまい、乳房の張りや乳腺炎のリスクが高まることから、外出先での搾乳環境の整備が重要です。 　現在、公共施設や民間施設などに授乳室が設置されており、そこで搾乳することも可能ですが、実際には子どもを連れていないと利用しにくいと、ためらう母親が少なくありません。このような背景を踏まえ、公明党女性委員会は昨年末、国土交通省に対し、バリアフリー整備ガイドラインへ授乳室での搾乳が可能であることを明記し、また、周知啓発のためのシンボルマークの掲載などを求め、提言を行いました。また、神奈川県では、ＮＰＯ法人ｐｅｎａと連携し、授乳室で搾乳できることを示すシンボルマークを作成し、公共施設等に掲示する取組を進めています。 　現在、品川区では33か所の区有施設に授乳施設が設置されており、専用個室やパーテーションで仕切られたスペースなど様々な形態がありますが、いずれも一定の広さが確保されており、搾乳の実施は可能であると考えます。そこで、育児支援の充実のため、品川区内の授乳室において搾乳が可能であることを示すシンボルマークを掲示し周知を図ることで、搾乳が必要な母親が気兼ねなく授乳室を利用できる環境整備を求めます。ご見解をお聞かせください。 　３点目の質問は、妊産婦歯科健診における歯のクリーニングについてです。妊娠中は、ホルモンバランスの変化により、歯周病や虫歯のリスクが高まることが指摘され、特に妊娠性歯肉炎は妊婦の約７割が経験するとされております。これが悪化すると、早産や低出生体重児のリスクが高まると国内外の研究で明らかになっており、厚生労働省の資料によると、歯周病に罹患している妊婦は、そうでない妊婦に比べ、リスクが約２倍から７倍に上昇するとも報告されています。 　品川区における令和５年度妊婦歯科健診の受診状況は、1,187人（32.9％）が受診し、要指導が56.7％、要精密検査が26.2％となっており、多くの妊婦が口腔の問題を抱えている実態が明らかになっています。妊娠中の口腔内の問題は体調管理に悪影響を及ぼすことから、健診時にクリーニングを実施することで歯の健康状態を改善し、妊娠期からの口腔ケア習慣の定着につなげることができます。 　このような背景から、区議会公明党は、2018年以降、荏原・品川歯科医師会からのご要望を受け、毎年区長へ予算要望や議会質問を通じて、妊産婦歯科健診の充実を求めてまいりました。そのたびに区の答弁では、歯の健康が損なわれやすいため、きちんと受診につなげることが重要であるとありましたが、令和７年度の予算案において、妊産婦歯科健診に歯のクリーニングが盛り込まれたことを評価し、妊産婦の口腔の健康保持増進に寄与できるものとして期待しています。そこで、改めて歯のクリーニングの重要性やその効果について、区の認識をお聞かせください。また、導入に向けたプロセスや実施に向けた課題、対応策についてもお答えください。 　次に、若者への支援についてお尋ねします。 　内閣府の孤独・孤立実態調査および品川区のアンケートにおいて、特に20代から30代の若者が、孤独や孤立を感じる割合が高いことが明らかになっています。区議会公明党ではこの課題を重点的に取り上げ、これまでも議会質問等を通じて対応を求めてきました。しかしながら、若者に対する社会の風潮として、「若いから頑張れば何とかなる」、「選ばなければ仕事は幾らでもある」、「本当に困っているなら、親に頼ればよい」などの自己責任論が根強く、また、社会的支援は若者の自立を妨げるとの意見もあり、支援の進展が遅れているのが現状です。 　そこで、１点目の質問は、若者支援のための組織体制等についてです。品川区は今年度、重層的支援体制事業に関連して、官民連携プラットフォーム推進事業を展開し、都立産業技術大学院大学との連携による孤独・孤立対策に関するアンケート調査や、ＮＰＯ法人あなたのいばしょによる相談窓口を新設するなど、若者支援に向けた取組を進めています。大学との連携によるアンケートの分析では、孤独感を感じやすい時期として、大学進学に伴う一人暮らしや、結婚・育児といったライフイベントの変化時に多く発生することが分かっています。また、孤独を抱える若者の悩みには、心身の健康に関するもののほか、仕事、職場、生活、金銭面の問題が多く含まれています。 　そこで、大学との連携による孤独・孤立対策のアンケートの分析結果と大学との意見交換をどのように評価されているのか、ご所見をお聞かせください。また、今後の若者支援施策についてどのような方向で進めていくのか、区のお考えをお示しください。 　現在、品川区では、若者支援施策として、子ども若者応援フリースペースなどが子ども育成課の所管となっており、一方で、孤独・孤立対策を含む重層的支援体制は福祉計画課が担っています。しかし、若者が抱える課題は、福祉・教育・労働・健康など多岐にわたり、各所管による対応だけでは限界があります。特に重複した相談に対してはトータル的な支援が必要であり、そのためには庁内横断的な支援体制が求められます。 　また、現在策定中の「品川区こども計画」における若者の対象年齢は40歳代まで含まれていますが、この年代の若者が子ども育成課へ直接アクセスするとは考えにくいのが実情です。そこで、施策の展開には、施策のコーディネートやキーパーソンの配置が重要であると考えます。また、何よりも若者がアクセスしやすく、相談しやすい窓口体制の整備が不可欠です。若者に特化した組織体制の構築と的確な施策の展開を提案します。ご見解をお聞かせください。 　２点目の質問は、若者の住宅支援についてです。人生のライフステージを進める際に直面する重要な課題の１つが、生活基盤である住宅の問題です。特に未婚や低所得の若者にとって、住宅の必要性が高まっています。日本学術会議は、日本の社会保障制度が家族単位を基本としているため、若者支援政策が極めて弱体であると指摘しています。これまで区議会公明党には、区内在住の若者から住宅に関する様々な意見や要望が寄せられています。その多くが「品川区は家賃が高くて住めない」という声です。実際、若年単身者の多くは所得が低く、収入に対する住宅費の負担割合が高く、生活を圧迫しているのが現状です。 　2023年予算特別委員会において、若者の住宅支援（住宅家賃低廉化補助）を要望するなど、若者の住宅支援の必要性を訴えてきました。また、公明党青年委員会では、住まいに困難を抱える人への住宅手当の創設など、若者が安心して住まいを確保できる施策を求めています。ＳＤＧｓの目標11「住み続けられるまちづくりを」では、全ての人々に適切で安全かつ安価な住宅および基本サービスのアクセスを確保し、スラムを改善することが掲げられています。 　ＳＤＧｓ未来都市を掲げる品川区は、一人ひとりがウェルビーイングを実感できるまちづくりを進め、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指しています。次世代を担う若者の住宅問題にもぜひ着目していただきたいと考えています。そこで、来年度、品川区は住民参加型デジタルプラットフォーム事業を展開予定していますが、この事業において、まず若者の住宅をテーマに掲げ、多くの若者の意見や要望を収集し、若者の住宅に関する状況把握を進めるべきと考えます。また、弱者を生まない社会の構築に向け、今後の若者への住宅支援の検討を提案します。ご見解をお聞かせください。 　３点目の質問は、若者のキャリア支援についてです。チャット相談「あなたのいばしょ」の利用者アンケート結果によると、30代における仕事、職場に関する相談割合は、東京都全体の８％に対し、品川区では22％と高い割合を示しています。また、Ｊｏｂ総研、2022年キャリアに関する意識調査によると、キャリアに関する悩みを抱える若者は70.5％に上り、具体的な悩みとして、全年代で最も多いのが年収・収入に関することでした。 　現在、高校生や大学生など進路や就活をこれから始める方の相談や心身に関する相談は、東京都の若者総合相談センター「若ナビα」において、社会福祉士や臨床心理士が対応する相談窓口を無料で提供していますが、キャリア支援はありません。さて、新卒で入社し、数年が経過すると、今の仕事が自分に合っているのか、今後の働き方についてどう考えればよいのかなど、キャリアに関する悩みを抱える若者は少なくありません。特にＺ世代は不景気な時代に育ったため安定志向が強く、必要な経験やスキルを身につけたいというキャリア形成の意識が高いと言われています。 　国では、キャリアコンサルタント10万人養成を達成し、様々なキャリア形成支援を実施しています。民間においても、キャリアコンサルタントによるカウンセリングを中心とした支援のほか、過去の成功、失敗体験をキャリアパーツとして活用し、キャリアモデル開発士と共にその人だけのキャリアモデルを作成し、具体的に収入を得られるまで伴走するなどの支援が行われています。しかし、これらの支援には費用がかかるため、低所得の若者は利用をためらい、結果としてキャリア形成の機会を得られない可能性があります。 　そこで、次世代を担う若者が人生において失敗や遠回りを経験してもやり直しのできる社会を実現し、誰もが自分らしく生きられる社会の構築を目指すべきです。若者のウェルビーイングの向上を図るため、若者が誰でも受けられるキャリア支援として、費用助成の創設を提案します。ご見解をお聞かせください。 　最後に、介護サービスとベーシックサービスについてお尋ねします。 　区議会公明党は、医療・介護・教育など人が生きていく上で不可欠なサービス、誰もが必要なときにお金の心配なく無償で受けられるベーシックサービスの推進を提案しています。この観点から、高齢者のインフルエンザ予防接種費用や緊急代理通報システムの設置費用等を無償化したことは大変評価すべき施策と考えます。 　さて、介護サービスもまた生きていく上で不可欠なサービスの１つです。介護保険は社会保障制度の一環として、特別会計の下、保険料で運営されています。現在、品川区では、介護保険制度に基づくサービス給付のほか、介護予防や自立支援を目的とした区独自の市町村特別給付を創設し、通院等外出介助サービスおよび要支援者夜間対応サービスを提供しています。令和５年度の実績では、通院等外出介助サービスの利用者は1,903人、要支援者夜間対応サービスの利用者は28人となっています。 　介護保険の仕組み上、サービスを利用する際には、毎月の保険料に加えて、所得に応じた１割から３割の自己負担が発生します。そのため、年金生活者などから生活費の大きな負担になっているとの声が寄せられています。また、本来必要なサービスを十分に受けられず、利用を控えてしまうケースもあるため、安心してサービスを受けられる体制の整備が求められます。 　一方、健康保険制度においても保険料で運営され、受診時に所得に応じた１割から３割の自己負担が発生します。しかし、品川区では、子育て支援の一環として、高校生までの子どもを対象に子どもすこやか医療費助成制度を実施し、医療費の自己負担分を助成しています。こうした仕組みを介護サービスにも適用すれば、誰もが必要なサービスを受けやすくなると考えます。そこで、まずは区独自のサービス給付である通院等外出介助サービスと要支援者夜間対応サービスについて所得制限を撤廃し、全ての対象者に助成を行うなど、介護サービスにおけるベーシックサービスの導入を検討することを提案します。区のご見解をお聞かせください。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、介護サービスにおけるベーシックサービスの導入についてお答えいたします。 　ご質問の通院等外出介助サービスと要支援者夜間対応サービスは、介護保険法で定められた介護給付・予防給付以外の区独自の特別給付であり、65歳以上の方の保険料と利用者負担を財源として運用しているところです。一方で、現在、国においては、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革が進められており、介護保険においても利用者負担が２割となる対象範囲の拡大が検討されているところです。こうしたことから、特別給付を含め、自己負担分を助成する検討に際しては、国の動向を注視する必要があります。他方、ベーシックサービスの考え方を推進していくに当たっては、介護サービスもその対象として議論がなされるべきものと考えております。今後、介護ニーズの増大に的確に対応すべく、限りある財源を有効に活用する方策を考えてまいります。

以上でこんの孝子議員の質問を終わります。 　これをもって本日の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は明21日、本日に引き続き一般質問を行います。 　なお、明日の会議は午前10時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後３時21分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　あくつ　広　王 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　ゆきた　政　春 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　やなぎさわ　聡