令和７年_第１回定例会（第１日目）

ただいまから令和７年第１回品川区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　田　えみこ　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こんの　孝　子　議員 　ご了承願います。 　　　○日　　程

この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より録音、録画、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　　　○会期決定について

──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　会期の決定について 　　　──────────────────────────────────────── を議題に供します。今期定例会の会期を本日から３月26日までの36日間といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、会期は36日間と決定いたしました。 　次に、区長から令和７年施政方針について発言の申出がありますので、この際、ご説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で、令和７年施政方針について、区長の説明を終わります。 　次に、 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第２ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── を行います。 　初めに、代表質問を行います。順次ご指名申し上げます。 　まつざわ和昌議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔まつざわ和昌議員登壇〕

品川区議会自民党・無所属の会を代表して代表質問を行います。 　初めに、施政方針についてお聞きいたします。 　品川区に森澤区長が就任して２年余りがたち、ちょうど折り返しの期間となりました。「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていけるしながわ」をモットーに掲げ、「新時代のしながわ」に向け積極的な政策等、非常に高く評価をしているところであります。今年度実施しました世論調査でも、区民の幸福度が前年比率で7.9％上昇するなど、着実に成果が上がっているものだと認識しております。 　その中で、2040問題。高齢化による高齢者人口の増加。少子化による労働人口の急減。日本経済や社会保障の維持が危機的に陥るとされ、同時期に、建設後50年以上経過する公共施設やインフラが全国的に増え、限られた労働力や財源でどのように対応するのかが大きな課題となっております。 　このような労働力や財源を区長のお話のとおり現役世代で支えていかなければならない、大変厳しい状況でございます。まさに日本社会の持続可能性を左右する重大な課題と言っても過言ではございません。品川区では、この厳しい状況に置かれた現役世代をどのように支援していくのか、ご見解をお聞かせください。 　施政方針について、慶應義塾大学経済学部、井手教授との対話の中で、「弱者を救うのではなく、弱者を生まない社会」、新しい社会の在り方を品川区から模索していくことが使命であるというお話がございました。弱者を生まない社会とは、全ての人に公平な機会を提供し、支え合う仕組みをつくることだと考えております。 　「自己責任の社会」から転換し、全ての人の生活を保障し、負担を取り除く「パラダイムシフト」が求められているというお話がございました。そのためには、区民はもちろん、品川区で働く職員の考え方や価値観を変えていかなければならないと考えますが、どのように働きかけていくお考えなのか、ご見解をお聞かせください。 　人を基軸としたウェルビーイング予算の話もありました。利益や効率だけでなく、働く個人の幸福・成長・多様性を尊重し、単なる労働力として扱うのではなく、一人ひとりが持つ価値観や能力を最大限に生かせる環境を整えることが重要だと考えます。 　区民のウェルビーイングの向上を図る上で、基軸となるものも「人」、つまり品川区役所で働く職員であると思います。単なる職員の削減による効率化の追求ではなく、職員個々の成長や幸福を重視することで、品川区全体の持続的な成長につなげるものだと思います。品川区を良くしていくためには、そこで働く職員が生き生きと働ける職場をつくっていくことが重要です。個々のライフスタイルや価値観を尊重し、多様な働き方をどのように実現していくのか、品川区役所で働く職員の誰もが生き生きと働ける職場をどのようにつくり上げていくのか、ご見解をお聞かせください。 　区では、行財政改革において、職員を減らしてきた事実があることは承知しております。しかし、時代が変わり、ワーク・ライフ・バランスの重要性や自治体が担う業務の多様化など、職員は日々激務に追われております。新規事業も増えていき、それらを担う職員数が増えていかないと、さきに述べた人を基軸にするという考えには遠く及ばないのではないでしょうか。 　例えば、少子高齢化の課題を一番受ける福祉部や子ども未来部、デジタル技術を最大限活用して区の業務の効率化を進めていくデジタル推進課などは、いち早く職員を増員していく必要性があると考えますが、職員の増員や配置など人材に対する区のご見解をお聞かせください。 　令和７年度予算編成を行うに当たり、区政の全669事業を対象とした事務事業評価を実施し、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行い、一般会計予算の１％、20億円の財源を捻出したと報告を受けました。 　一般会計は2,347億円余で、前年に比べ15.3％増とはなっておりますが、新庁舎建設など特殊要因を除くと5.7％アップの伸び率であり、例年程度の上昇とお聞きしております。また、今まで以上に区民の声や各種団体の声を聞き予算に反映させたと力強い決意もいただきました。 　特別区財政調整交付金につきましては、特別区の配分割合を変更することで合意、55.1％から56％に変更し、特別交付金の割合を５％から６％に変更することになりました。配分割合55.1％から56％に引き上げられたことについては、特別区にとってとても大きな進展だと考えますが、配分割合が５％から６％に変更されたことについて、区としてどのように受け止めているのか、ご見解をお聞かせください。 　令和７年度における都区財政調整の規模の見込みでは、調整税等は計2.3兆円、これに特別区の配分割合56％を掛けますと、実に1.3兆円となります。 　住民に身近なサービスを提供する基礎自治体として、特別区の財政基盤は一層頑丈なものになっていくと考えており、これまでの都区協議における特別区の成果として改めて評価をいたします。しかし、都区合意の文書を見る限り、児童相談所の設置に伴う配分割合の変更とは明記がされておりません。その点について、区の見解をお聞かせください。 　予算編成で重要な事務事業評価は、職員にとっては大変な業務になると考えますが、その苦労に見合うよう、他自治体の議員からはとても好評で、視察の申込みもあると聞いております。職員の皆様の努力に改めて敬意を表します。 　一方で、この事務事業評価の見方が難しく、どの事業の予算を減らしているのか、どの事業をスクラップしているのか、どう助成金を増やしているのか、この評価シートの中では完全に読み取れません。職員からも、スクラップする事業が少ない、新規事業が多くなるにもかかわらず職員の数が絶対的に足りていないなどの声も聞かれてきます。スクラップすることとした事業は具体的にどんな事業なのか、そしてどの事業を廃止または見直しをしたことで20億円の予算を捻出しているのか、事務事業評価の成果が区民の皆さんにも伝わりやすくなるようにさらなる工夫をしていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、今年度予算における物価高騰の対応についてお聞きします。 　例えば、道路、橋梁などの維持・管理・改良などのインフラ整備や、住宅改善工事助成等の区内建設事業者支援など、区民に直接ではないが、特殊な事情を除いても、30年または40年を見据え、偏りをなくした整備をしていくべきだと考えております。今年度の予算には、それぞれ高騰分などをプラスに考えた予算になっているのかお示しください。 　また、建設費も、新庁舎建設で分かるように、建設資材や労務単価の値上がりにより非常に大きな増え幅になっており、このように高騰してしまう分をしっかりと考慮し、助成額に乗せていかなければならないのではないかと考えますが、例えば、住宅向けの耐震助成や不燃化助成などは、インフラ整備における物価高騰を考慮されているのかお示しください。 　埼玉県八潮市の道路陥没事故。このような事故は品川区でも起こり得る事故であります。陥没事故を防ぐには、事前の調査・監視体制の強化、施工管理の徹底、地域住民との情報共有というのがとても重要です。 　品川区でも、このような事故を起こさないよう、老朽化している設備の補修や更新などを優先順位をつけて考えているのか。海岸付近など水を含む区の道路もあるが、どれだけ地盤調査などをして地盤リスクを把握しているのか。全ての調査条件が一緒だと、地域によって地盤が違うので、どう条件を考えて調査しているのか。陥没した際の緊急連絡体制はどのようにしているのか。それぞれご見解をお聞かせください。 　特にこのようなインフラ整備の工事は、地域の発展や生活の質の向上、我々区民にとって最も重要な整備事業でございます。さきに述べたように30年～50年を見据え整備していく事業であります。職人が減少する昨今において、職人をしっかりと品川区に集める、工事費用や工期も含め、今以上に柔軟な対応をしていくべきではないでしょうか。品川区にある企業に安心して仕事をしていただくことがウェルビーイング予算の根幹だと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　学校の改築工事の計画も、現在取り組んでいる５校、設計に入る学校が２校、予算化された学校が１校で、一度止めるとのご報告がありました。これは建設費の高騰によるものなのでしょうか、お示しください。 　これにより、今年で開校144年を迎える延山小学校や開校103年を迎える三木小学校、100年に近い数校も含め、地域も子どもたちも待ち望んでいる新しい学校がさらに遠くなってしまいました。子どもたちに質の良い教育環境を整えていく品川区において、改築計画が止まってしまうと、その計画自体も見送られてしまうのではないかと、地域からの問合せが日々大きくなっております。 　この学校改築計画は今後どのようになっていくのでしょうか。しっかり見直しする期間と捉えれば、ぜひ三木小学校のように学校改築が難しいとされている学校や、代替地のない学校の改築をどうすればできるのか、十分議論する時間に充てていただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、高齢者福祉についてお聞きいたします。 　令和７年度プレス発表が行われた際、すぐに私の携帯に多数の高齢者の皆様からお電話をいただきました。少子化対策ばかりを無償化して、高齢者には冷たいというお話でございます。しかし、区ではもちろん高齢者福祉にも予算の増額をしっかりとしており、子育て無償化という言葉のインパクトに負けているのではないかと考えます。高齢者の方々は、自分自身にその恩恵ややりがい等を肌で感じることがなければ、「行政がしっかりとやってくれている」という思いに至らないのではないでしょうか。 　例えば、高齢者クラブの増員に寄与するように、現在の補助金額にプラスして、会員数が増員すればさらに補助額を検討すること、地域住民の福祉活動に対する意識向上、助け合いの輪を広げる友愛事業、特に安否確認等、位置づけをしっかりと決め、これを活発に行っているクラブや町会には助成金を捻出することなど、自分たちが頑張っている活動がしっかりと対価として認めていただければ、どんなにうれしく、やりがいを感じることにつながるのではないでしょうか。 　また、フレイル予防の視点から、民間のスポーツジムとの連携、高齢者がジムに通うことに対する補助金を設立すること、品川区が取り組んでいる健康ポイント事業をさらに発展させ、個人の運動量データを幅広く収集し、これをフレイル予防につなげることなど、健康予防に力を入れることで、「医療費の削減」だけではなく、「ＱＯＬの向上」や「労働生産性の向上」につながります。短期的にはコストがかかってしまいますが、長期的に見れば健康保険料の負担軽減につながる有効な戦略であります。予防に投資することが最もコストパフォーマンスの良い医療政策だと考えます。それぞれご見解をお聞かせください。 　高齢者グループホームは、人員配置基準と介護報酬の不一致や職員の労働環境と有給休暇取得の課題、入居者の重症化への対応や地域との連携不足など制度の課題がございますが、民間事業者が民地を活用して整備するにも、非常にハードルが高いと考えます。 　実際にいただいたご相談を例として挙げますと、100坪ほどの土地の所有者の方が建て替えをする際、ツーフロアをグループホームとして賃貸したいというご相談がございました。「グループホームであれば整備費が助成される」というお話をしまして、検討しましたが、容積率、これが60％であり、共有部分を減らすと有効面積は50坪強になり、ワンユニット９人が入れられないことが分かりました。小規模のサテライトなど様々な検討を行いましたが、結果として無理という判断に至りました。 　区では適地を探すとしておりますが、さらに広い土地の場合、マンション業者に売却されるケースが多く、民地の適地はなかなか見つからないのが現状であります。 　品川区は、高齢者グループホームは重要であり、計画的に整備していくと発言されています。区立保育園の民営化が現在行われておりますが、公立保育園の敷地を有効的に活用し、高齢者グループホームとの合築や保育園の削減などにより土地をつくり出すことを計画的に進めていくことが必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。 　地域包括支援センターとは、市町村が設置主体となり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置し、包括的に支援することを目的とする施設でございます。 　平成18年の介護保険法改定によりまして、各区市町村に地域包括支援センターを設置しなければならないとなり、区では統括型として、高齢者福祉課が柱となり、各地区20か所を在宅介護支援センターの看板をそのままに、地域包括支援センター機能を加え、サブセンターとして相談体制を整えてまいりました。他区では、サブセンターではなく、支所も地域包括支援センターと位置づけ受託をしており、品川区が特殊なやり方となっておりました。 　このたび、地域包括支援センターの在り方を検討していく運びとなりましたが、このタイミングで検討に踏み込んだ理由や検討の内容をお示しください。また、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、３職種の中で保健師が足りていない現状をこの検討の中にどう入れ込んでいくのかお示しください。 　次に、防災についてお聞きします。 　能登半島地震より１年、阪神淡路大震災より30年が経過しました。いつ起こるか分からない災害、我々は常に備えをしっかりとしていかなければならず、「想定外」を「想定内」にしていかなければなりません。 　その中で、品川区は23区初となるトイレトラックの購入や携帯トイレを全区民に配布するなど、防災の備えに関しては東京の中でも一番革新的な取組を進めている区であると自負しております。 　国会においても、石破茂首相が11月の臨時国会の所信表明演説で「発災後、早急に全ての避難所でスフィア基準を満たすことができるよう事前防災を進める」と表明し、12月にガイドラインが改定されました。 　これにより、品川区でも避難所等、生活環境（ＴＫＢＢ）の改善の取組を加速させるべく、早々に23区初となる水循環型シャワーの購入や段ボールベッドの備蓄等、素早く対応する姿勢に評価をいたします。 　一方で、避難所訓練にも毎年参加している私としては、そもそも避難所がいまだに学校の体育館でよいのか、別の大きな施設で非常時には避難所になるような建物も検討しなければならないのではないかと考えております。 　現在、学校の備蓄倉庫は既にパンパンになっている場所が多いのではと思います。段ボールベッドやペットのゲージ等、大きなものを備蓄していくには限界があるのではないでしょうか。 　備蓄に関しては、増やしていく必要性があるのではと質問してまいりましたが、今までのご答弁は、スペースが限られており、備蓄を増やすよりも協定で対応していくとの答えがありましたが、今回、段ボールベッド等の大きな備蓄に踏み切った理由は何でしょうか。 　また、段ボールベッド等の備蓄などは、時間がたつほど劣化が進んでいくものでございます。災害協定を結んでいる会社でも、依頼が入ってから作っていくと聞いておりますが、このような劣化が進んでいく備蓄品を今後どのようにしていくのか計画があるのでしょうか。それぞれにご見解をお聞かせください。 　さきに述べた段ボールベッドも、実際に災害が起こり、いざ作成し、品川区に到着するのもどれくらいの時間、期間がかかるのか、どこまで対応できるのかが不透明ではないでしょうか。品川区では、防災協定を結んでいる2,000を超える企業がありますが、この基準の改定においてもう一度しっかりと見直しをする必要があると考えます。 　例えば段ボールベッドを提供している会社は１社で本当に足りるのか、輸送に関しても、協定を結んでいるその会社自体が被災し、物資が送られてこなくなることはないだろうか、もっと多くの企業と災害協定を結んでいく必要性があるのではないだろうかなど、これを機にもう一度見直し検討する必要性を感じておりますが、ご見解をお聞かせください。 　最後に、教育についてお聞きします。 　昨年度、品川区では、品川区小中学校に通う児童・生徒約２万4,000人を対象として、書道用具やドリルなど学用費にかかる費用を所得制限は設けず全額無償にすると発表し、物価高騰などで家計負担が増している子育て世代を支援する５億5,500万の予算計上がありました。「憲法には、義務教育は無償とする原則が明記されている。社会全体で子どもを育てていくということを実現していきたい」との思いでございます。 　これに伴い、今年度では、議会からの提案により修学旅行費の無償化、自民党・無所属の会からの提案により学校の制服代の無償化が実現され、区長のおっしゃる義務教育は無償とする原則をしっかりと守り、実現していく姿に敬意を表します。 　この制服の無償化に関しては、保護者から多くの問合せが寄せられ、制服代に苦労していたので助かるというお声や、なぜ新７年生になる来年度の児童たちではなく再来年度なのかなどの意見が寄せられました。 　お聞きしますと、制服に関しては、もう支払いを終えた保護者が多くあり、再来年度での検討になったとありますが、修学旅行費も振り込みを済ませた方も多くいらっしゃいます。制服や修学旅行費の無償化に対する検討の中でどのような議論が行われたのかお示しください。 　また、広報のやり方も、制服に関して再来年度であれば、例えば補正予算で年度に入ってから発表するやり方のほうが保護者には分かりやすい周知になっているのではと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　無償化に対し、一方で４人の子どもを育てている父親として危惧していることもございます。無償化により物の価値や重要性が軽視され、結果として物を大切にしない風潮が生まれるのではないか。特に学用品や制服、給食の無償化において、子どもたちがそれらの提供を当然と感じ、感謝の気持ちや物を大切にする意識が希薄になるのではないかと心配しております。 　私は、子どもたちに物を大切に扱う心を大切にしてほしいと思い、一緒に物を作ることに時間をつくってまいりました。共に一生懸命作った物が壊れてしまえば悲しいですし、それでも壊れた箇所を修理すれば楽しい。物を作るということは大変な過程があるということ。誰かが作ったものも、これも苦労して作ったものだと思ってくれれば、これは大切に使おうと思ってくれると考えております。 　このような物を大切にする心は、家庭教育でしっかりと教えていくものでございますが、学校教育でも物の大切さや感謝の気持ちを育む教育が重要であると考えます。無償化の恩恵を受ける中で、子どもたちに対し物資やサービスがどのように提供されているのか、その背景や関わる人々の努力を伝えることで感謝の気持ちや物を大切にする意識を育てることが重要です。品川区における食や物を大切にする考え方、取組、無償化が進む中、並行して物を大切にする心を育む教育をさらに推進していくべきかと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　また、品川区では、全ての学校ではありませんが、ＰＴＡや地域の方が文房具や制服のリユースを行っているというお話を聞きました。子ども食堂やＮＰＯ、令和７年度予算案では旧リボン旗の台店跡地などでも同様の取組を始めます。 　区では、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進を積極的に行っており、限りある資源を効率的に使用し循環させることで、サステナブル（持続可能）な社会の実現を目指している区であります。制服や文房具をお配りすると同時に、この３Ｒの活動も今まで以上に地域や企業と連携して進めていくことが重要であると考えますが、ご見解をお聞かせください。 　奨学金について。 　この奨学金の課題は、私が議員に初挑戦を決めた６年前、政策を決めるに当たり、多くの保護者との意見交換により要望の非常に多かった課題であり、初めての政策として訴えてまいりました。 　多くの保護者も自分たちも、その子どもたちが苦労した奨学金。あれから６年がたちましたが、ようやく森澤区長の下で予算化が決まったこと、大変うれしく思います。 　この奨学金の制度は、高校に続く大学において、保護者に一定の所得があっても、学費が高額な医学部や理系学部などでは進学を諦めざるを得ない場合があり、授業料等を給付することで社会に貢献する人材育成を目指すとあります。 　これに充てる財源は25億にもなる寄附金から活用するとお聞きしておりますが、この寄附金はどのようにして集まってきたものなのでしょうか。また、多くの方がこの奨学金を活用すると考えますが、職員さんは何人で対応するのでしょうか。このような事業には２人の職員さんで対応するケースが多いと思いますが、４名、６名と応募数によって人員を増やしていかなければ、職員に負担がのしかかってしまうのではないかと考えます。負担を取り除く人員配置をどう考えるかご見解をお聞かせください。 　また、対象者を選定するに当たり、面接等を考えているとお聞きしました。その内容の中には、地域ボランティア、地域貢献もポイントとなると聞いております。そこで、ぜひ消防団の入団も検討していただきたい。いつ起こるか分からない災害に備え、防災リーダーとなる消防団の増員は喫緊の課題であります。地域貢献にも地域防災力の向上にも寄与する消防団、ぜひ選定の１つの候補としても取り上げていただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　最後に、令和７年に向けての品川区教育ビジョンの素案が示されました。 　教育を取り巻く環境は大きく変わり、教職員の負担も多くなってきた昨今、この新しい教育ビジョンは、伊崎教育長になり初めて手がけたものであります。特別な思いがあると思います。 　品川区版学びの羅針盤、これがこれからの教育ビジョンになっていくと思いますが、ぜひこれまでの経過、そしてこれからの思いを伝えてください。 　以上で代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、施政方針に関するご質問のうち、職場づくり、事務事業評価についてと高齢者福祉のご質問についてお答えいたします。 　初めに、職員が生き生きと働ける職場づくりについてお答えいたします。区では昨年４月に人材育成・確保基本方針を策定し、その中で、全ての職員が安心して能力を生かして働くことができること、またお互いを尊重し高め合えることを目指して、具体的な活動や成果目標を盛り込んだ戦略を定めました。これに基づき、シフト勤務やテレワークの推進、タレントマネジメントシステム導入による人材データの集約と活用、キャリアプランの提示などの取組を実践し、働きやすい職場づくりと人材育成を一体で進めております。 　次に、職員の増員等についてですが、区では毎年、職員定数の見直しを行っており、本定例会におきましても関連条例の改正についてご提案をしているところです。見直しに際しましては、新たな事業に取り組むなど一定の事務量の増加が見込まれる部署には着実に体制の強化を行い、定数ベースでは直近３か年で123人の増と、森澤区長の就任以来、積極的に増員をしております。今後も、ＢＰＲなどの業務改善や適材適所の人員配置と合わせ、組織の活性化と区政の着実な推進を図ってまいります。 　次に、事務事業評価についてお答えいたします。 　初めに、スクラップや見直した事業についてですが、主なものとしては、デジタルサイネージの利用廃止をはじめ、類似の機能や効果を有するアプリの統合、委託業務の内製化などがあります。予算の削減額としましては、事業の廃止によるものが約２億9,000万円、委託業務の見直しによるものが約４億5,000万円、その他事業手法や事務経費の見直しなどを含めまして、20億1,456万3,000円を削減いたしました。 　こうした事務事業評価での事業のスクラップや見直しにより捻出した財源を果実として、「ウェルビーイング予算2.0」に振り向けました。 　また、区民に分かりやすく伝えていくことも大切な視点であり、今回は事務事業評価シートに評価結果を踏まえた今後の取組の方向性を明記し、区としての対応をより分かりやすくお示しする予定であります。 　今後も、行政活動の透明性の向上と説明責任を果たしていくため、事務事業評価の成果を区民に分かりやすくお示しできるよう検討を進めてまいります。 　次に、高齢者福祉についてお答えいたします。 　初めに、高齢者クラブへの助成金についてです。現在も会員数やボランティア活動の実績に応じた助成を行っているところですが、引き続き高齢者クラブの増員および活性化につながるよう適切に支援をしてまいります。 　次に、民間スポーツジムとの連携についてです。健康センターにおいて、指定管理業務を受託する民間事業者がスポーツジム運営のノウハウを生かした高齢者向けプログラムを多く展開しており、今後も充実させていく考えです。あわせて、高齢者が、経済的な負担が少なく、日常生活の中で気軽に介護予防運動にも取り組むことができるよう、民間ジムとの連携による運動系介護予防事業を引き続き展開してまいります。 　また、健康ポイントアプリでは、歩数だけでなく体重や血圧、睡眠時間などの個人データを収集し、健康度を判定する機能を備えており、多くの方にご活用いただけるよう啓発に努めてまいります。 　次に、認知症高齢者グループホームの整備につきましては、今年度より土地所有者に向けたセミナーを開催し制度の周知を図るとともに、区有地に加え、都有地の活用等も含め、用地の確保に努めているところです。今後も人口動態や行政需要などを勘案しながら、施設の転用も含めて公有地の活用を幅広く検討し、認知症高齢者グループホームの整備を進めてまいります。 　次に、地域包括支援センターについてですが、区では、これまで直営の品川区地域包括支援センターを設置し、区内20か所の在宅介護支援センターをサブセンターとして、適切な介護・福祉サービスの提供を行ってきました。 　設置から20年目となる今年は、「2025年問題」と言われる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる年です。今後、さらに高齢化が進展していく中、在宅療養や入退院支援などのニーズが高まるなど、複雑化、多様化する区民ニーズに応えるため、一層の強化が必要な時期に来ております。 　医療依存度が高い方への対応を強化するとともに、「持続可能な地域包括」「求められる役割を果たす地域包括」の実現のため、保健師や社会福祉士の配置強化を含め、次期介護保険事業計画開始の令和９年度からの実施を目指して、地域包括支援センターの在り方を検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画経営部長登壇〕

以上でまつざわ和昌議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後２時25分休憩 　　　　○午後２時40分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　代表質問を続けます。 　若林ひろき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若林ひろき議員登壇〕

品川区議会公明党の代表質問を行います。 　施政方針では、2040年問題も見据え、弱者を救うのではなく弱者を生まない社会、「自己責任の社会」から「分かち合い、満たしあいの社会」への転換を図り、あらゆる人々の生活を保障し、生活の基礎となる行政サービスを全ての人に提供する社会像を示されました。描かれた社会像とその解決策は、時にかなっていなければなりません。 　1964年の東京オリンピックでは、街にはビルが林立するなど欧米並みの経済水準を確保し、復興の姿を世界に示しました。一方で、困難に立ち向かった復興の原動力である庶民の住宅、生活インフラ、社会福祉などの整備は後回しにされた歴史がありました。90年代初頭にはバブル経済が崩壊し、正規雇用の減少や収入の低下が進行、97年に勤労世帯収入がピークとなって以降、共稼ぎ世帯が倍増しても、世帯収入は20年以上前の水準に及ばず、将来への不安が増大し、少子高齢化や人口減少が加速度的に進んでいます。これ以降の社会情勢やデータは、23年決算特別委員会や24年第１回定例会代表質問において議論したものもあり、現状認識や課題を共有しています。こうした社会情勢の中で求められる方策とは何かを改めて問い直す必要があります。 　公明党の理念は、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。いかなる政治経済の体制であれ、人間は最も尊厳な存在であり、絶対的な価値が認められることは言うまでもありません。いかなる境遇であれ、収入に多寡の違いがあれ個々の尊厳が異なるはずがなく、公的なサービスの享受にあっては差別や差異があってはなりません。生命・生活・生存を最大に尊重するとは、全ての人に生きるための社会的な保障を行うということであります。 　この理念を具体化しようとしたとき、井手英策慶應大学経済学部教授が提唱する、病気にならない、教育や介護の必要がない、障がい者にならないと断言できる人はおらず、働けない人も含め、全ての人たちが人間として必要なサービスを、救済ではなく堂々と権利を使うことができる仕組みの考え方に共感し、「公明党2040ビジョン」に反映しました。 　ビジョンは、「創造的福祉社会」を掲げ、少子高齢化や人口減少への制度改革にとどまらず、「人々のつながりと支え合いを幾重にも創り上げ、全ての人の尊厳を守る社会」を目指します。そして、個別具体的な制度の構築にあっては、医療や福祉、教育など人間が生きていく上で不可欠な公的サービスに関して、所得や資産の多寡にかかわらず、誰もが平等にかつ必要なときにアクセスできる権利の保障を目指す、いわゆるベーシック・サービスの考え方を踏まえて取り組みます。所得制限などの条件を可能な限りなくし、その負担を能力に応じて社会全体で分かち合うこととしました。「貯蓄ゼロでも不安ゼロ」の社会を築いてまいりたいと思います。 　同教授は、また、「財政の本質的なテーマは『どこまで分かち合い、どのように連帯するか』である」と定義します。区長の「他者と区別されずにサービスを使える社会」は、財政の優先順位を含め、分断を和らげ連帯を生む仕組みづくりと共感します。その考えをメッセージとして添え、分かち合いや連帯の輪を広げていただきたい。 　施政方針を受けた私どもの政策や財政の考え方を述べました。ご所見をお聞きします。 　子育て支援について。 　保護者の仕事などの状況により、低学年の児童が１人で自宅の戸締りをしたり、登校時間前に学校の前で待機する子どもがいることを指摘し、安心して子育てできる環境整備は区の責務であり、朝の児童の居場所の確保を求めました。これに関して、都は確保事業を行う自治体を支援する新規予算を組んでいます。また、朝食を取らずに登校する児童が一定の割合でいることから、子ども食堂のフードパントリーで前日に朝食を配布する取組を紹介し、子ども食堂と学校生活での朝食支援を求めました。朝の居場所確保と朝食支援の取組をお聞きします。 　区民アンケートの結果や子ども食堂からの意見から、昨年、お米支援プロジェクトが初めて実施され、想定を大きく上回る１万人を超える申込みがありましたが、夏休み中の子どもの食を支えるという目的も踏まえ、事業の継続と拡充を求めました。今後の取組をお聞きします。 　高等教育を受ける機会の公平性、教育費負担の軽減の必要性から、大学授業料等の無償化を目指す取組として、区独自の給付型奨学金の創設を求めたことに対し、「所得制限によらない奨学金の在り方について具体的に検討していきたい」と答弁されました。今後の取組をお聞きします。 　０歳から２歳の第２子保育料無償化は、区は都に先駆け、独自に所得制限を設けずに23年４月から実施しました。24年第４回定例会では、都議会公明党の取組も踏まえ、第１子の保育料無償化について質疑を行いましたが、都は25年９月からの予定で、保育園および私立幼稚園などの第１子保育料の無償化を予算化しました。都の事業内容と区の対応をお聞きします。 　幼児教育の無償化の中で、私立幼稚園は、区の上乗せ分である園児保護者補助金が他の自治体と比べると少なく、園によっては保護者負担が生じているとの区民の声を受け、補助金の増額で完全な無償化となるよう求め、同趣旨の請願も昨年第４回定例会において全会一致で採択されました。来年度の取組をお聞きします。 　教育について。 　給食費や学用品の無償化に続く、一重の教育費負担軽減策として、修学旅行等の校外体験活動費の無償化と中学生標準服の無償化を求める質疑を昨年の決算特別委員会で行いました。修学旅行等活動費については、６年生１人当たり約7,000円、７年生は約１万1,000円の負担が生じています。また、中学生標準服については、１着分が約４万7,000円かかります。これに対し、区は「今後の予算編成作業の中で考え方を整理し、検討を進めてまいります」と答弁しました。修学旅行等校外体験活動費の無償化の取組をお聞きします。また、中学生標準服の無償化の取組をお聞きし、小学１年生の標準服についてのお考えもお聞きします。 　不登校児童・生徒への対応として、マイスクールの増設や校内別室指導員の配置を行っています。また、フリースクール等の民間施設で学習する場合の出席扱いについても、柔軟な対応が進められています。東京都は、今年度から不登校児童・生徒を対象に、フリースクール利用料への月２万円の助成事業を開始しました。区内でも新たにフリースクールが開校しています。会派として、フリースクール等利用家庭への助成額の上乗せや、施設への運営支援を提案してきました。また、不登校ポータルサイト等にフリースクール情報を掲載し、周知することも求めました。不登校児童・生徒への支援の取組をお聞きします。 　学校改築は、総合実施計画に基づき、24年度までは年１校のペースで進められています。以降のペースについては、改築経費等を考慮しながら検討されることとなっています。近接する三木小学校と大崎中学校は、それぞれ築年数67年、65年と小中学校の中で最も古い学校です。しかし、周囲の道路幅が狭いため、大幅に工事期間がかかることが予想され、改築計画の着手が遅れているのが実情です。学校施設長寿命化計画では、国の基準に基づき、築80年を目標に建て替えることになっています。現在の道路状況下で改築を行う場合、工事期間がどの程度かかるのか、調査に着手すべきですが、いかがでしょうか。また、区道等を所管する部門の調査や道路環境の整備等への関与、協力のお考えをお聞きします。 　物価高騰等対策として、来年度も学校給食の１食単価が増額されます。栄養バランスや「おいしい給食」、量も給食の大事な要素です。より良い給食へ、要素を満たすための学校、栄養士、調理師の取組と、導入が予定される有機農産物等の導入の効果をお聞きします。 　高齢者支援について。 　高齢者や単身高齢者の増加により、例えば墓地、埋葬等に関する法律に基づく区の対応件数が23年度で62件となるなど、引取り手がいない方が近年増えている状況です。元気なうちに、認知症などにより判断能力が低下し、生活に支障が生じた場合に備えるため、終活支援として社会福祉協議会の任意後見契約などの「あんしんの３点セット」事業があります。しかし、初回費用３万円、月額2,000円に加え、登録料の負担が課題であると指摘してきました。来年度の取組をお聞きします。 　高齢者補聴器購入費助成については、24年度に所得制限を撤廃し、基礎的な福祉サービスとして位置づけられました。都の補助制度の上限額である７万2,450円を活用し、社会参加を支援するため、より多くの方が購入できるよう助成額の拡大が必要であると提案しました。また、耳鼻咽喉科を受診し、言語聴覚士または認定補聴器技能者による調整と適合状態の確認を経た補聴器を使用することから、一連の仕組みがＱＯＬ向上に役立つかどうかの検証も求めてきました。来年度の取組をお聞きします。 　また、新規事業である中等度難聴者への補聴器購入助成について、検討の経緯や高齢者補聴器購入費助成との相違点をお聞きし、検証についてのお考えもお聞きします。 　在宅で介護を受けている方への紙おむつ宅配と、入院中の紙おむつ代助成については、物価高騰支援やサポート要件の違いも含め、所得制限や月額上限の見直しを行い、一貫性を持たせることが必要です。また、有料老人ホームやグループホームなどの入所施設での対応も統一されておらず、基礎的なサービスとして利用者にとって統一性が求められます。来年度の取組をお聞きします。 　介護職員の処遇改善については、国の賃金補助に加え、今年度、都が居住支援特別手当を創設し、区も同様の手当を導入しました。その結果、月額７万円と言われていた全産業平均賃金との差が２万6,000円から３万6,000円程度に縮まってきていますが、物価高騰支援や訪問介護職員などの区内居住を支援する施策が引き続き必要です。来年度の取組をお聞きします。 　障がい児者支援について。 　では、今からデフリンピックについて手話表現で質問をいたします。 　デフリンピックは、認知度向上が課題です。森澤区長は、聴覚障がい者団体の新年会では、挨拶を手話で行いました。私も各種新年会では冒頭の挨拶を手話で行い、１人でも多くの方に知ってもらえるよう努めました。そこで、様々な機会を捉え、区の挨拶に手話を取り入れてはいかがでしょうか。認知度向上の取組をお聞きします。 　手話による質問を終わります。 　次に、特別支援学校高等部生徒は、16時台に帰宅後、送迎車で日中一時支援や放課後等デイサービスを利用し、18時台に帰宅します。 　卒業後は、対象が18歳までの日中一時支援等が利用できなくなるため、特に重症心身障がい者は５か所の生活介護施設への通所が一般的ですが、基本、利用時間が短く、車椅子対応を含め送迎体制も施設によって異なるため、保護者は仕事を続けることが困難となる、いわゆる18歳の壁が存在します。 　このため、一部では、退職する方や、18歳以上を受け入れる日中一時等や時間延長に対応する生活介護施設のある他区へ引っ越す事例もあります。現在の高等部世代は就学時に始まった放課後等デイサービスを利用してきた世代であり、制度の狭間を埋める方策が必要であると訴えます。 　予算案では、生活介護延長の運営費助成を新規計上し、18歳の壁解消に取り組まれますが、各施設が重心障がい者等の時間延長や延長時の送迎保障に応じていただけるかがポイントとなります。また、日中一時支援等での受入れの可能性も検討いただきたい。 　保護者の就労継続を可能とする、高等部卒業後の重心障がい者へのサービス提供の取組をお聞きします。 　重度障がい者の介護タクシー利用への支援について、年間４万2,000円の福祉タクシー利用券の増額、また、車椅子利用者が使うリフト寝台付福祉タクシーの予約料、迎車料、基本介助料の高額な費用負担を課題として取り上げました。来年度の取組をお聞きします。 　21年第３回定例会で、「今後の障がい児者施策について」一般質問を行いました。質問では、1981年国際障害者年以降の国と区の施策の変遷を振り返りつつ、区は当事者と共にサービスの充実を図ってもらいたいことを述べ、区の基本理念である「自分らしく生きられる地域社会の実現」について、区の思いや障がいのある方へのメッセージを求めました。これに対し、理念は区の考え方を示したものといった答弁となり、当事者等に区のメッセージが届かないのではないかと、再質問に立ったことを鮮明に覚えています。 　タウンミーティングは、２年間で７回、いずれも土曜日に開催され、新時代の品川や子育て・教育等が語り合われました。今年度の厚生委員会報告会は土曜日に開き、障がい児保護者も含めた参加がありましたが、区長との懇談についての話題もありました。当事者や家族が感じる、考える新時代の品川など、意見交換を検討してはいかがでしょうか。 　福祉について。 　地域包括支援ケアシステムは、地域包括支援センターが核となり、様々なニーズを持つ住民に対して、地域の資源を活用し、住民が自立した生活を送るために包括的かつ継続的な支援を提供することを目的としています。 　一方、重層的支援体制は、地域住民の複雑化した支援ニーズに対応するために、様々な支援機関やサービスを統合し、協力して支援を行う仕組みです。 　したがって、地域包括支援センター等と医療、福祉、教育などの多職種が連携することで、重層的支援体制は強固になり、住民は必要なサービスを一元的に受け取ることができ、両体制が相互に補完し合いながら地域共生社会が推進されると言えます。 　地域包括支援システムの在り方の検証と再構築に向け、来年度本格実施する重層的支援体制との関係性をどのように構築、展開するかお考えをお聞きします。 　大人も子どもも生活などに不安を感じた時点で即相談できる窓口や、ソーシャルワーカーの存在をさらに広くお知らせすることについてもお考えをお聞きします。 　健康について。 　骨粗鬆症検診は2022年度から医師会と検討が進められてきました。この間、患者推計では女性が多数となる中、男性が24％も占めること、検診後の予防治療の在り方についても質疑を重ねてきました。検討を進める中で抽出された課題も含め、来年度の取組をお聞きします。 　帯状疱疹ワクチンの定期接種化が決まりました。国は対象年齢を60歳代とすることから、区においては現行の50歳代を対象年齢とする事業を維持するよう求めました。来年度の対応をお聞きします。 　産後ケアについては、これまで宿泊・日帰り・訪問型の対象年齢や利用回数・日数の拡大、無償も含む利用料減免の拡充、また、費用助成回数の拡大で乳腺炎の治療支援もできるよう提案をしました。特に宿泊型は、近隣区に比べ、日数、分割利用、負担額の大きさや手続の煩雑さを指摘しました。来年度の取組をお聞きします。 　５歳児健診について、会派から、導入の検討が進められるきっかけとなった2005年４月の発達障害者支援法施行を前にした予算特別委員会で取り上げました。23年度には、出産から就学まで切れ目のない健康診査の実施体制の整備費用を国補正予算に計上。24年予算特別委員会では、国のガイドラインが示される予定であることから、具体的な手法を検討すると答弁され、区の実情にふさわしい手法や健診後の相談支援体制の強化などが検討されています。来年度の取組をお聞きします。 　成人歯科健診について、73歳前後で自立機能を喪失する人が２割程度いることから、フレイル予防を推進するため、新たな年齢区分を設けるよう歯科医師団体から要望があり、予算要望を行いました。他方、後期高齢者歯科健診は、76歳から80歳を対象とし、一般的な成人歯科健診項目に加え、そしゃくや嚥下などの機能評価、指輪っかテストやイレブンチェックといったフレイル評価を実施しています。この事業は19年度に開始され、21年度には評価委員会で検証を行う予定とされていました。新たな対象年齢の検討状況と検証状況をお聞きします。 　居住支援について。 　居住支援法人の指定や住まいの総合相談窓口の設置、賃貸住宅個人オーナー向けの耐震化支援やエアコン設置補助等を提案しました。 　高齢者の住まい支援は、住宅斡旋にとどまらず、法人による住宅借上げ支援、居住サポート住宅認定、保険、転居支援、見守り、福祉との連携、葬儀や残置物整理までを含む包括的な支援が必要と訴えてきました。 　品川区でも高齢者人口のピーク2042年14万5,000人と推計され、単身高齢者は５万6,000人に増加すると試算されており、住宅確保要配慮者とオーナー双方の安心確保の施策展開が必要です。住宅部門と福祉部門の連携により、入居から退去までの支援の強化の取組をお聞かせください。 　防災について。 　いまだに避難所の生活環境は厳しい実態です。昨年の能登半島地震の避難所の模様も衝撃でしたが、避難所生活での過度のストレスや環境変化、医療体制の不備などによって引き起こされる災害関連死は、直接死228人に対し、現在約300人となっています。 　スフィア基準に準じたトイレ、食事、ベッドや保健医療といった生活環境整備に本腰を入れるべきです。都予算では、雑魚寝解消へ、環境整備のための物品購入支援が計上されました。 　区民避難所の開設・運営の在り方、福祉避難所はどうかなど含め、生命と尊厳を守る避難所の取組をお聞きします。 　災害発生時の初期消火や避難誘導、平時からの住民同士の協力促進など、地域の防災リーダーの育成も急がれることから、平日の日中、地域にいる可能性の高い中学生などを念頭に、若い世代の防災リーダーの育成へ、防災士資格取得の支援を行うことを訴えました。今後の取組をお聞きします。 　防犯について。 　匿名・流動型犯罪等への防犯対策として、区は防犯カメラと録画機能付きインターホンの購入費用一部補助を行っています。都は来年度、区補助対象機器のほか、防犯フィルム等を対象とする補助事業を予算化し、区上乗せも可能としました。 　トクリュウ等からの防犯対策について、対象機器や補助額の拡大の取組をお聞きします。 　都市間交流について。 　南信州新聞元旦号で区長は、昨年10月に災害時相互援助協定を結んだ飯田市の佐藤健市長と「リニアでつながる品川区と飯田市」をテーマに対談されました。この中で、飯田市長から「疎開保険」が提唱され、区長は「日常的な交流につながる面白い仕組み」と応じました。そのほか、リニア開業までの期間を活用した関係性の構築、開業後の幅広い交流、第二のふるさとと言える関係性の形成、政策交流などが話題となりました。 　また、今年１月には茨城町、２月には長柄町と防災協定を結び、都市間交流を精力的に展開しています。 　そこで、疎開保険とはどのようなものか説明をお聞きします。 　また、飯田市との関係性の構築や政策面での交流の展開をお聞きします。 　今後の都市間交流の構想や展望についてもお聞かせください。 　子ども・若者の区政参加について。 　こども基本法の制定により、子どもや若者の声を聞くことが義務づけられました。ＳＤＧｓ未来都市に選定された品川区は、青年世代や子どもの視点を生かした施策の展開へ、「こども会議」などを設置し、策定中のこども計画では、子どもを施策の中心に据え、健やかな成長と幸せな社会の実現を目指しています。 　会派からは、子ども若者議会の設置や「ＳＤＧｓこども会議」への予算枠確保、若者団体への財政支援を提案。また、「子どもの参画のはしご」理論を紹介し、真の参画の重要性を強調しました。 　子ども・若者の意義ある真の参画に向けた今後の取組についてお聞かせください。 　また、来年度の成果もお聞きします。 　平和について。 　昨年、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞しました。核兵器のない世界を実現するための努力が評価され、「いつか歴史の目撃者としての被爆者は我々の前からいなくなる。しかし、記憶を守る強い文化と継続的な関与により、日本の新たな世代は被爆者の経験とメッセージを引き継いでいる」と運動の継続に期待が寄せられた一方、「核兵器使用に対するこのタブーが圧力にさらされている」と警鐘も鳴らされました。 　斉藤公明党代表は、日本には「核兵器のない世界」実現への特別な使命があり、核兵器禁止条約の締約国会合にオブザーバー参加し、「核保有国と非保有国の橋渡し役を果たすべき」と政府に提言しています。 　今年は、被爆80年、非核平和都市品川宣言40年となります。会派としても、被爆ピアノ平和コンサートの開催や「平和の花壇」の再整備などを提案しました。 　被爆ピアノ平和コンサートの開催や被団協の活動を区民に紹介するなど、非核平和に向けた取組をお聞きします。 　人権について。 　「同性パートナーに関する権利や制度等の検討を求める要望」を昨年12月23日に森澤区長をはじめ都内10区長が総務大臣等に申入れをしました。 　要望の内容は、法律婚等と同様の権利の獲得と住民票における続柄の表記についてと報道されました。 　申入れの経緯や内容の説明、申入れに対する区の認識をお聞きします。 　以上で代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、高齢者支援、障害児者支援、地域包括ケアシステム、都市間交流、平和、人権のご質問についてお答えいたします。 　まず初めに、高齢者支援についてです。 　まず、終活支援の来年度の取組についてですが、高齢者の誰もが将来に対する不安を解消できるように、区としての施策を拡充してまいります。具体的には、品川区社会福祉協議会が実施している「あんしんの３点セット」の初回契約手続支援料、月額基本料金および重要書類預かり代金について無償化し、また、あんしんサービス利用時の料金を減額し一律500円に統一します。判断能力が低下した際に支援する「任意後見契約」や、亡くなった後の本人の希望を実現する「公正証書遺言作成支援」と合わせて、一人ひとりに寄り添った終活への支援を行ってまいります。 　次に、補聴器助成についてですが、令和７年度より、高齢者補聴器購入費助成については、東京都の助成制度を最大限に活用し、上限額を７万2,450円とします。また、これまでにいただいた利用者からのご意見や、現在実施している補聴器販売店へのアンケート結果などを踏まえ、引き続き高齢者のＱＯＬ向上に資するよう、本事業に取り組んでまいります。 　また、中等度難聴者補聴器購入助成につきましては、これまで対象とならなかった18歳以上65歳未満の方からの要望等により検討を進めてきました。高齢者補聴器購入費助成との相違点ですが、本事業は国の障害者の制度との均衡を図るため、補助限度額は５万円で、かつ所得制限がございます。検証に当たっては、利用者のご意見を踏まえ日常生活用具等検討会で検討してまいります。 　次に、紙おむつについてです。高齢者の増加に伴う福祉ニーズへの対策の１つとして、紙おむつを利用する方の経済的負担を軽減することを目的とし、品川区社会福祉協議会は、在宅で寝たきり等の状態である方への紙おむつの宅配と入院中の紙おむつ代助成を実施しています。来年度は、物価高騰により製品価格が上昇した影響から、それぞれの上限額を6,000円に引き上げるとともに、入院中の紙おむつ代助成事業の所得制限を撤廃し、さらなる経済的負担の軽減を図ってまいります。なお、有料老人ホームやグループホームなどの入居者への助成については、各施設における対応が異なることから、使用実態などの情報収集に努めてまいります。 　次に、介護職員処遇改善についてですが、区では今年度より区内事業者に勤務する介護・福祉サービス従事者に対して月額１万円の支給を開始しましたが、来年度も引き続き事業を継続することで、職員の確保・定着を支援し、要介護高齢者や障害者へのサービス提供体制基盤の安定化を図ってまいります。 　次に、障害児者支援についてお答えします。 　初めに、デフリンピック認知度向上についてです。区の挨拶に手話を取り入れることは、デフリンピックの認知度向上や手話の普及の観点から有効と考えており、イベント等の機会を捉え挨拶の中に手話を取り入れてまいります。さらに、デフリンピックの認知度向上の取組として、啓発イベントやデフアスリートとの交流事業なども実施してまいります。 　次に、特別支援学校高等部卒業後の18歳の壁についてです。令和７年度より、家族が就労継続できるよう、生活介護の延長を行う事業者への運営費助成を開始します。家庭の事情や施設の状況等が異なることから、重度心身障害者が通所する事業者へ個別に働きかけを行っております。また、生活介護だけでは受入れが難しい場合は、ご提案いただいた日中一時支援も併せて検討してまいります。 　次に、重度障害者の介護タクシー利用支援についてです。令和７年度より、介護タクシーを利用する際の予約料等を月４回分無償にするほか、医療ショートステイにかかる交通費についても月額２万円の助成を行います。 　次に、当事者や家族、団体の方々とは、これまでも地域自立支援協議会や障害福祉計画策定委員会等において様々な意見交換を行っております。今後も次期障害福祉計画の策定に向けた調査やヒアリング、委員会等の場を通じて、当事者の団体のご意見等を十分に伺うとともに、当事者と区長との懇談の場を設けるなど、施策の充実を図ってまいります。 　次に、地域包括ケアシステムの在り方と重層的支援体制との関係性についてお答えいたします。 　地域包括ケアシステムとは、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた場所で自分らしい暮らしを最後まで送れるように、地域が一体となり支援体制を構築する仕組みです。 　区では、平成18年度に区直営の「品川区地域包括支援センター」を設置し、区内20か所の在宅介護支援センターをサブセンターとして、適切な介護・福祉サービスの提供を行ってきましたが、複雑化、多様化する区民ニーズに応えるため、令和７年度より今後の「品川区地域包括支援センターの在り方」について検討を開始します。 　一方、重層的支援体制の本格実施に当たっては、区が目指す機能連携型による相談支援を、区内部の組織のみならず、多職種連携により相互補完することで、地域共生社会の実現に近づくことができると考えております。現在行っている地域ケアブロック会議等での多職種連携による支援検討などとの関係を踏まえ、地域包括支援センターの在り方を様々な角度から検証してまいります。 　また、生活不安等に対する相談につきましては、令和７年度より支え愛・ほっとステーションの相談員を順次増員し、高齢者だけではなく多世代に向けて展開していくため、十分な周知を図ってまいります。 　次に、都市間交流についてお答えします。 　初めに、飯田市との対談の際、市長からご提案のあった疎開保険についてですが、災害を切り口とした地域間交流の施策であります。具体的には、住民から加入者を募り、災害時には避難先として受入れをしていただき、平時には地域の特産品をお届けするなどの交流を行っていくという住民同士のつながりを広げる取組だと捉えております。 　次に、長野県飯田市との交流についてです。飯田市とは、従前から区内のお祭り、イベント等での特産品の販売などで参加いただいており、こうしたご縁の積み重ねから、今年度、災害時相互援助協定を締結に至りました。今後はリニア開業を見据え、住民同士の「顔の見える関係」をさらに深化させるとともに、未来のご近所の自治体として、防災のほかにも産業や教育など多様な分野での交流を推進してまいりたいと考えております。 　次に、今後の都市間交流についてですが、災害への備えや、脱酸素の推進等、１つの自治体では解決することが難しい課題への対応に連携・協力し取り組むことが必要であると捉えております。そのためには、様々な自治体と防災をはじめ産業や教育など多角的な交流を進めて、社会課題を協力して解決していくなど、双方にメリットのある持続可能な都市間交流を進めていきたいと考えております。 　次に、非核平和についてお答えいたします。 　日本原水爆被爆者団体協議会が昨年ノーベル平和賞を受賞いたしましたが、現在、被爆者の平均年齢は85歳と言われています。被爆者の方に核兵器や戦争の悲惨さを語り継いていただくときは限られてきています。 　非核平和への区の役割は、「非核平和都市品川宣言」に込められた核兵器廃絶と恒久平和の思いを区民へ着実に伝えていくことであります。 　このために区では、次世代にこうした悲惨さや平和の尊さを継承していくため、青少年を被爆地である広島、長崎に派遣する平和使節派遣事業を継続して実施してまいりました。 　今年度は、昭和60年３月に宣言を行ってから40周年に当たり、さらなる非核平和の啓発のため、記念式典やパネル展の開催、被爆二世の区民の方の証言動画の作成などを行っているところです。 　今後は次世代への非核平和に向けた取組と思いを絶やさず継承していくため、ご提案いただいた被爆ピアノでの演奏会を令和７年度に実施予定であるほか、被爆者団体協議会の活動紹介など様々な手法を検討してまいります。 　次に、同性パートナーに関する要望提出のご質問についてお答えします。 　まず、申入れの内容と経緯についてです。 　区では、ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するため、性的マイノリティ当事者に寄り添うべく、住民票の続柄表記についても検討してきたところです。 　しかしながら、いわゆるパートナーシップ宣誓制度は法的効力を有するものではなく、社会保障制度をはじめ受けられる公的サービスは法律婚・事実婚との差があり、日常生活での不利益や不平等が存在します。 　また、住民登録における続柄の表記においては、同性パートナーについて、事実婚と同様の表記をした長崎県大村市に対し、昨年９月17日、国から住民基本台帳法および住民基本台帳事務処理要領により、できる限り統一的に記録が行われるべきとされること等から、再考を求めるよう国の見解が示されました。 　こうしたことから、今回、「同性パートナーの方が事実婚の方と同様の権利が得られるよう各種社会保障制度等の改正についての検討」と「パートナーシップ制度の適用を受けた方の住民票の続柄表記について、当事者の関係を適切に反映した新たな表記の設定と対応」という要望内容について、品川区のほか賛同した９区と共に国に対して申入れを行ったものでございます。 　区といたしましては、様々な生活場面で困難や生きづらさを解消し、同性パートナーが法律婚や事実婚と同様の権利を得ることができる社会、また、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きられる社会の実現に向け、今後も国に早期の検討や対応を求めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部健康推進部長登壇〕

まず、特別支援学校高等部卒業生、いわゆる18歳の壁については、新規予算が計上され、またこれから審議をされるわけですが、大きな期待を寄せたいと思います。 　ご答弁の中でもありましたけれども、各事業所に対しての働きかけというところで、個別に働きかけということでございますが、ただ単に延長していただけるのであれば補助金が出ますよと、そういうことでは決してなくて、これは事業所に受け入れていただけるかどうかということが大きなポイントになりますので、各事業所ごとの事情があると思います。この事情をよく、区の補助で18歳の壁の解消に協力したいんだけれども、こういう課題があるんだ、うちの事業所にはこういう困ったことがあるんだというところがあれば、ぜひ区のほうで補助金のみならずそういった支援も行っていただいて、18歳の壁の解消に向けてぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、もう一言ご答弁をお願いします。 　それから、学校改築については、いよいよ80年、施設の長寿命化計画が80年を目途にということで、あと13年、15年。ほかにも、先ほど延山小学校でしたっけね、というお話もありました。普通の学校を改築するのにも５年は普通にかかるわけです。そうすると、あと13年、15年、どれぐらいの時間がかかるのか。本当に来年度から、今日はご答弁いただいたわけですから、来年度からまちづくり部門ともしっかりと連携を取りながら、具体的に調査に着手をしていただきたいと思います。これについてもご答弁をお願いいたします。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊崎教育長登壇〕

若林議員の再質問についてお答えいたします。 　各事業所への補助金の件でございますけれども、そうしたものをやる前には、ヒアリングであったりとか、事情をお聞きしてといったステップが必ずあるというところでございますので、そうした中でそれぞれの事業者様の事情であったり課題、こういったところをよくお聞きして、区として何ができるかというのも含めて改めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

以上で若林ひろき議員の質問を終わります。 　次に、大倉たかひろ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大倉たかひろ議員登壇〕

しながわ未来を代表して代表質問を行います。 　品川区の未来に向けた取り組みについてから、初めに、予算について伺います。 　来年度予算は、前年度予算より310億円余増加し、過去最高額の2,347億円余の予算となりました。増加額の多いものとして、特別区民税が53億円余、国庫支出金が83億円余、都支出金が72億円余となり、208億円の増加となりました。区政運営にとって歳入を増やしていくことは重要です。区として、この増加要因の分析について伺います。あわせて、特別区交付金についても、前年度比42億円の増加となっており、区政運営にとって大きな増額と言えます。この間の都区財政調整協議の状況についてお知らせください。 　一方で、特別区債を見ると、昨年に比べ360％増の50億円の起債がされております。起債については、世代間の財政負担の平準化をさせることで計画的な財政運営や納税者負担の公平性の観点から、公共施設整備に充てられることと認識しておりますが、この起債の目的と理由について伺います。 　令和７年度予算において、公共施設整備や庁舎の建て替えに向けた課題として、昨今の急激な物価上昇等による建築費や、長時間労働の上限規制による人件費の上昇が考えられます。都内でも区有施設等の建設工事がストップしているケースが相次いでおります。品川区においても、しながわ水族館のリニューアルに向けた実施設計委託の廃止や、令和７年度における区立小学校改築計画の予算化がされていないなど、大きな影響が出ていると考えます。国際経済の動向や国内施策等の影響により今後も物価高騰等の見通しを立てることが難しい中で、こうした区有施設建設について、継続、あるいは見直しなどどのように考えて判断していくのか伺います。 　新庁舎については当初の想定と現在の建設費の差異や今後のスケジュールの進め方について、新庁舎建設に当たり跡地活用検討についての方針、しながわ水族館の建て替え方針、学校建設の建て替え方針の今後の検討の進め方について、併せてお伺いします。 　歳入が増える一方で、大きな減収につながっているふるさと納税の影響について伺います。ＮＨＫの調査によると、令和６年度の住民税の税収が品川区で50億円の減収見込みとされ、全国でも減収の見通しが多い順に並べると品川区は17番目となっております。今後も流失が続くことは区政運営に大きく影響し、住民サービスの低下を招きかねません。区のふるさと納税の考え方と流失抑制の取組状況について、また、今後の流失抑制の取組推進も必要と考えますが、区のお考えを伺います。あわせて、来年度の減収見込みについてお知らせください。 　次に、ウェルビーイング予算について伺います。 　昨年のウェルビーイング予算の数と区の評価、併せて、来年度のウェルビーイング予算の数についても伺います。 　また、昨年のウェルビーイング予算は、今年度の一般会計に組み込まれていくのかどうか、どのように扱われていくのか伺います。 　昨年のウェルビーイング予算は単年度で終了と思われる予算が散見されます。こうした予算は、新たに来年度の予算削減として計上されるのか、どのような扱いになるのか伺います。 　また、ウェルビーイング予算は毎年新しい事業として捉えればよいのか、お知らせください。新たな事業と捉えるなら、ウェルビーイング予算を確保するために毎年20億円近くの削減を続けていく必要があります。今後のウェルビーイング予算継続についての考え方について伺います。 　ウェルビーイング予算の捻出に使われる事務事業評価の結果についての公表は、結果が各部署ごとに評価事業数、各評価、予算削減額が非常に分かりやすく書かれております。また、各項目の事業の廃止、委託事業の見直し、事務費・維持管理費の見直し、事業手法の見直しごとに各政策名とその廃止理由が記載されていますが、この各項目の選択方法について伺います。特にスクラップ・アンド・ビルドを進めながら予算捻出をしていることを考えると、スクラップについては全て記載していくことが重要と考えます。挙げられている項目に応じ行政評価シートに連動したページを記載すること、行政評価シートの見方を掲載することなど、区民がより見やすいような工夫をし、事業の見える化を図っていくことは重要と考えますが、併せて区のご所見を伺います。 　森澤区長就任後、数多くの新規事業が提案されてきました。区民のニーズに柔軟にかつ迅速に応えられる取組として、予算として評価しております。一方で、新規事業立ち上げに際して、多くの人材と、働くスペースなどの環境を整える必要があります。以前は行財政改革の観点から職員の定数削減を進めてまいりましたが、新年度の議案にも品川区職員定数条例の改正が提案されており、職員がここ数年増加傾向となっております。その中で、働く環境として現庁舎で必要なスペースを確保していくことは課題と考えられます。財政上の職員１人当たり増えることによる財政負担について、新規事業が増えることでの職員業務の負担について、十分な人材確保になっているのか、また、今後もウェルビーイング予算による新事業の創設を前提とした場合、人材の確保と現庁舎のスペース確保と、併せて、長期的視点から見た区の財政についてお考えを伺います。 　次に、都市ブランディングについて伺います。 　品川区が今後さらに区の価値を向上させ、今後も選ばれる地域であり続けるために、シティプロモーションから都市ブランディングへの転換の方針が示されております。その中で、区民、職員への調査やアンケート、講座開催を経て、今後はブランドデザインが発表され、ブランドロゴデータの活用が始まり、ノベルティグッズの作成が予定されておりますが、改めて転換を図った理由、シティプロモーションとの違いについて、区のお考えをお聞かせください。 　選ばれる品川区になるためには、区民、職員、区内事業者等への理解促進やブランドの定着に向けて戦略的に進めていく必要があると考えます。都市ブランディングを進めていくに当たり、計画策定を実施している自治体もありますが、今後どのように戦略的に都市ブランディングを進めていくのか伺います。 　次に、ＤＸを活用した来年度予算の施策について伺います。 　会派からも要望してきた地域デジタル化に向けての施策であるデジタル商品券について、予算化がされました。一歩進んだことを評価いたします。 　紙の区内商品券は、区商連が運営主体となっておりますが、デジタル商品券における区商連との関係をお聞かせください。また、今後の予定や見直し、東京ポイントおよびデジタル地域通貨へのグランドデザイン、および今後の行政施策への利用等の展開について見解を伺います。 　また、ＤＸを進めていくに当たり、高齢者をはじめとするデジタルデバイドへの配慮に対する来年度施策についてもお知らせください。 　次に、安心安全を守る取り組みについてから、防災について伺います。 　日本は、地理的な条件から地震・台風が発生しやすく、それに伴う震災や豪雨、洪水、土砂災害などが発生しやすい条件がそろっております。能登半島地震も記憶に新しく、南海トラフ巨大地震30年以内の発生確率も80％程度に引き上げられるなど、全国でも防災の取組がさらに必要とされています。品川区においても地理的要因に合わせた防災対策が必要と考えます。 　品川区には多くの高層マンションが建設され、今も建設が進んでいるところですが、災害発生後には、電気が止まった際にエレベーターへの閉じ込めや、高層階への移動困難、オートロックや照明などの共用施設が使用できなくなることが想定されます。また、ポンプ給水の停止による断水や排水管損傷による下水逆流の被害など、今までに発生した様々な事例がありますが、品川区が考える高層マンションの災害対策における課題と対策をお示しください。 　次に、在宅避難について伺います。 　品川区は、人口の増加による避難所の数やキャパシティの不足の課題があると考えます。マンションにおいては、東京都で災害時に自宅での生活をしやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録し、防災備蓄資材購入などの助成を行うなど、在宅避難を推奨しております。品川区地域防災計画におけるマンションの在宅避難の普及については、周知・啓発にとどまる記載となっております。品川区における在宅避難の課題をお示しください。また、普及・啓発以外で在宅避難に対して必要と考える援助や補助についての区の考えを伺います。 　品川区の地域防災計画には、「マンション内の居住者や地域住民との間の共助の仕組みづくりを推進する」と記載されておりますが、具体的な仕組みづくりについてお知らせください。 　次に、災害関連死の予防について伺います。 　能登半島地震においては、災害における直接死よりも災害関連死のほうが多く、品川区においても災害関連死の予防は重要な課題と考えます。災害関連死につながる要因として、避難所生活による心身の疲労、初期治療の遅れや持病の悪化、災害の負傷の悪化など、公衆衛生に関する対策が重要です。区が考える災害関連死の予防に関する課題と現状の解決策についてお知らせください。 　また、政府の調査では、災害関連死は、避難所滞在中よりも自宅での発生率が高いことが分かっております。東日本大震災において、在宅避難は避難所に比べ医療支援が届くことが１週間程度遅かったことも分かっております。こうしたことから、災害関連死の予防は在宅避難者への対策が必要と考えますが、区の考えをお示しください。 　また、災害関連死を防ぐためには、公衆衛生に関する支援や、心身に不調を抱える人が周囲の人に状況を伝える情報発信に特に課題があると考えますが、区の対策について伺います。 　次に、防災訓練について伺います。 　災害時に適切な対応を取れるようにするためにも、防災訓練への参加は重要です。今年度、新たに防災ダンス等、子どもの参加メニューを増やし、参加者を増やす取組を進めたことについて評価しておりますが、現在、区が考える防災訓練に対する課題を伺います。 　近隣住民との関わりをつくる仕組みづくりや、子どもの頃から防災意識を高めるための防災訓練内容の充実は、啓発にも有効と考えます。取組の拡大と充実で、今後さらに子どもが参加しやすく、交流できるような防災訓練づくりを進め、防災訓練全体の参加者を増やす取組について区のお考えを伺います。 　また、区は、訓練で参加者の増加と防災訓練の充実のためアンケートを実施しましたが、アンケートの回答率を上げ、さらに充実した訓練に向けて、回答者へのインセンティブ等の提供など、方策について区のお考えをお聞かせください。 　避難所の受入れのペーパーレス化について伺います。災害時の避難所受入れについてペーパーレス化を行ったことで、スムーズな受入れにつながった例について、以前質問のご答弁では、導入について検討していくとのことでした。その後の検討状況について伺います。また、問題点などあればご教示ください。 　スフェア基準の品川区における現状について伺います。品川区の避難所は、段ボールベッドの導入や水循環型シャワー等、民間との連携もあり、取組は着実に進んでいると感じます。依然としてスフィア基準を満たしていない課題があると考えます。品川区の避難所はスフィア基準をどの程度満たしているのか、どういった課題があるのかご教示ください。 　次に、子どもと子育てを支える取り組みについて伺います。 　来年度予算では、数々の施策が織り込まれました。子ども支援、子育て支援の取組姿勢を評価いたします。 　まず、修学旅行の無償化です。子育て世帯への負担軽減を評価いたします。新中学１年生から旅行費用の積立てがなくなると聞きましたが、令和７年度だけでなく、今後継続して続けるということでよいのか。また、物価高騰によりこれまでと同様の水準での手配に苦慮していると聞きます。学校現場の声を聞き、物価高騰に応じて予算を増やしていくことがふさわしいと考えますが、区のご見解を伺います。 　中学校標準服の無償化についてお聞きします。標準服の支給の方法についてお知らせください。小中一貫校の義務教育校では、５年生から制服を変える学校があり、学校関係者や保護者からは、５年生からの支給を要望する声があります。より効率的に活用するために、柔軟な配布方法を要望しますが、区のご見解を伺います。 　また、標準服等リユース事業に関して伺います。中学校義務教育では、各学校が既にＰＴＡなどで様々なリユース事業を行っていると聞いておりますが、重複はないでしょうか。区が進める事業の内容について教えてください。 　食の支援について伺います。 　区立小学校給食のオーガニック食材導入が話題となっております。まず、目的を伺います。学校関係者からは、事前の説明や相談がなく、区のプレス発表で知ったと、戸惑いの声もあります。具体的には、食材調達や調理等のオペレーションや体制においての学校側や給食調理者の負担増と、虫の混入等のおそれがあり、子どもたちの安心・安全を懸念する声があります。調達、調理等の方法や対策についてお知らせください。 　朝の児童の居場所確保・朝食支援について伺います。朝の居場所づくりを望む保護者の声に応えたことを評価いたします。利用は事前予約とするのでしょうか。担い手や方法について伺います。食事提供は無償で取り組むということでありますが、朝食の調達、管理など実施方法を伺います。予約制で食材が残らないようになるのでしょうか。夏の仕出し弁当は有償で行っておりました。朝食支援の無償化により、家で朝食を食べに来ることができる子どもたちも、早くから学校に来てしまうということを懸念する声もあります。朝早く家を出た子どもが無事に学校に着いているのかどうかという子どもの安全についても不安の声がありますが、区のご見解を伺います。また、年度内に全校展開を目指すということですが、３校での試行から全校展開までの検証から実施までのスケジュールをお知らせください。 　また、来年度も実施する夏休み期間中の子どもの食の支援について伺います。今年度の目的は、夏休み中に学校給食がなく困る子どもへの食の支援とアウトリーチ支援等、有効でありましたが、来年度の目的と、今年度のアウトリーチ支援につながった実績を数値でお教えください。昨年のお米配付は、物価高騰および米不足の中で多くの方に喜ばれた施策でした。一方で、配布の半分が夏休みの終わった９月にずれ込み、当初の目的が果たせていないという声もありました。一部の方から、後から知った、知っていたら申し込んでいたのにという声もありました。また、急遽決まり、配布する児童センターをはじめとする関係部署の負担が極めて高かったと聞いております。来年度の改善点をお聞かせください。 　子どもの未来応援基金は、とても前向きないい取組であると考えます。基金の見通しや用途についてお知らせください。 　次に、給付型大学奨学金について伺います。目的、内容および選考方法についてお知らせください。具体的には、他の機関等の奨学金との併用は可能なのでしょうか。選考基準が地域活動ということですが、評価は誰がどのような基準に応じて評価するのでしょうか。選定プロセス、面接の有無および面接官の担い手についてお教えください。今回、所得制限は設けないということでございますが、保護者の所得の状況により、学費が工面できずに進学ができない方々への支援はどうするのか、どう考えるでしょうか、区のご見解を伺います。 　次に、教職員の確保、教職員の負担軽減と働き方改革について伺います。不足する教職員の確保に対する計画についてお教えください。また、教師の負担軽減や働き方改革を進めるための施策についてお教えください。特にＤＸを効果的に活用することが働き方改革につながると考えます。教職員向けポータルサイトの立ち上げなど、教師負担軽減のためのＤＸの取組施策についてお教えください。 　次に、部活動の地域移行について伺います。 　民間委託および地域の指導者の確保を含め、来年度の計画についてお教えください。 　指導員と生徒の連絡に課題があると考えます。連絡に関するアプリ活用等の進捗をお教えください。 　外部指導員と部活動指導員の併用が制度上できなくなっています。１人での引率や、大会運営や審判資格取得費の負担、緊急時の対応などのサポートは必要なため、現場の実情と合わない運用をしなくてはならなくなっていると考えます。併用できるようにすることで、顧問も含めた負担軽減につながると考えますが、区のご所見を伺います。 　次に、コミュニティ・スクールについて伺います。 　平成28年のコミュニティ・スクール導入から間もなく10年がたとうとしております。次世代を生き抜く子どもたちの育成のために、地域と共にある学校づくりを目指し進め、学校も元気に、地域も元気になることを目指して、学校と地域、保護者が連携・共同しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域と共にある学校づくりを進めてきました。 　ＣＳ活動のパイプ役として地域コーディネーターが配置され、より学校・地域をつないできたところです。地域コーディネーターの柔軟な働き方、処遇の改善、属人的にならない取組などについては質問を通じ求めてきたところですが、来年度に向けての検討はどのようにされているのか伺います。先進的に取り組んできた中で10年になり、大きな節目を迎えます。ＣＳについての振り返り、これまでの成果や評価、また今後に向けてのさらなる取組についてお考えを伺います。 　誰もが生きやすい品川区に向けた取り組みについてから、孤立・孤独対策について伺います。 　現在、孤独・孤立が社会問題として注目されています。1970年代には主に高齢者の問題とされていましたが、1990年代には災害時の孤独・孤立が問題視され、現在では、ヤングケアラーや感染症流行下の高齢者施設入所者などが、社会的支援につながれず、孤立を強いられるケースが増えています。こうした課題の解決には、まず実態調査と施策改善が必要不可欠です。 　国は、令和６年４月に孤独・孤立対策推進法を施行しましたが、自治体の対応には差があります。足立区では、町会・自治会と連携し、日常の声かけや戸別訪問を実施、江東区では、連携会議の開催や支援窓口を掲載したリーフレット配布など、対策を進めています。本区でも、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業のモデル団体に採用され、20代から30代のヒアリングを実施、また、ＮＰＯ法人と連携し、年齢、性別を問わず、無料、匿名で24時間365日相談できる窓口を設け、必要な支援が届く体制を構築しています。 　まず必要なのは、実態調査と状況把握、そして施策改善です。そこで、本区の現状と相談体制の実績について伺います。また、災害時の孤独・孤立対策についてもお聞かせください。さらに、相談窓口の成果を踏まえ、外出しやすい環境整備も必要と考えますが、区のご見解を伺います。 　次に、ヤングケアラーについて伺います。 　近年、大人が担うべき家事や家族の世話を日常的に行う子ども・若者が増えています。これにより、生活への影響、責任の重圧、周囲の配慮が逆に傷つくなどの課題が生じています。また、本人が自覚しづらく、支援につながりにくい点も問題です。 　本区は、令和５年にヤングケアラーの実態調査を実施、その結果を踏まえ、早期発見と関係者間の情報共有、家庭支援、教育、医療、就労の横断的支援を推進しています。具体的には、ヤングケアラーコーディネーターの配置、ＳＮＳ相談窓口の設置、訪問支援体制の整備などを進めています。 　そこで、こうした施策により課題を解決できた子どもはどの程度いるのか。また、カウンセリング、家事支援、レスパイトケアなど、家庭と子どもへの支援拡充が必要と考えますが、本区の実績とヤングケアラーコーディネーターと子ども家庭支援センターの連携について伺います。 　次に、障害者の運動支援について伺います。 　今年は、日本で初めて障害者のスポーツの祭典「デフリンピック」が行われます。これを契機として、品川区議会は区民委員会が所管事務調査事項とし、昨年12月の区民と議会の交流会議のテーマにも取り上げ、区民の啓発を図ってきたところです。 　ほかの障害者スポーツについても品川区では進めており、障害者がスポーツに参加できる機会については、ボッチャ、ブラインドサッカーの出前体験教室や、障害者水泳教室、障害者交流スポーツ教室、障害者水泳大会、ユニバーサルスポーツフェスタなど、実施がされています。一方で、知的障害者が参加できる環境がありません。パラリンピックでも知的障害者が参加できる種目は、陸上・水泳・卓球の３競技のみとなっています。 　知的障害者であっても体を動かすことが好きな人も多く、知的障害児専門のスポーツクラブは存在するものの、数が少ないため、すぐに定員いっぱいになってしまい、キャンセル待ちということがよくあるそうです。知的障害のあるアスリートが参加する大会も開かれており、スペシャルオリンピックス冬季世界大会が2025トリノで行われ、100か国１万5,000名、日本からも57名の選手団が参加する国際大会が開かれることが決まっており、盛り上がりを見せている状況もあります。 　区としても、知的障害児者が参加できるようなスポーツ教室やスポーツイベントの実施、障害のある方も障害のない方も一緒にイベントを企画し、パラスポーツやデフスポーツと併せて交流を行うことで普及啓発にもつながると考えられます。こうした知的障害者が参加できるスポーツ、運動、体を動かす機会や交流の機会の提供について区のご所見を伺います。 　最後に、障害者の移動支援について伺います。 　昨年の新聞記事に、ＪＲが25年４月から障害が最も重い第１種の精神障害者と介護者が一緒に利用する際、普通乗車券、定期券を半額に、第２種精神障害者と介護者が一緒の場合は定期券のみ半額、介護者がおらず１種、２種の人が１人で乗車する場合は100キロを超える場合のみ普通乗車券が半額となる割引制度を始め、介護者向けに障害用ＩＣカードを販売との記事がありました。 　この記事によると、この制度の利用においては、通院のため１人で電車を利用しようとすると使用ができない制度となっており、そのため、日常生活の割引適用を受けられるケースがほとんどありません。また、障害のある方は、通院の費用数千円がかかるだけでも障害年金やバイト代だけでは生活が厳しく、電車の利用を控える方もいるとされ、全国精神保健福祉会連合会の事務局長によると、１級の人は入院しているケースが多く、割引運賃がなくて困るケースは圧倒的に２級、３級に多いとありました。 　この制度は、1950年の国有鉄道運賃法から障害者割引が実施され、そのときに介護者を必要とする身体障害者が乗車する際に両者の運賃を実質的に１人分に割り引くことで経済的負担を軽減しようとの狙いがあったと見られ、関西大学の教授の話では、こうした割引が広がることで社会への全員参加が拡大し、その受益は社会全体に及ぶため、受益者である社会が支えるべきと指摘しております。 　こうした支援については、国の負担がされるべきと考えられますが、障害者の活動を広げていく観点から、区とＪＲが協議し、障害者の移動、経済的負担について支援をしていくことが必要と考えますが、区のお考えを伺います。 　以上でしながわ未来の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、都市ブランディングと誰もが生きやすい品川区に向けた取り組みについてお答えいたします。 　初めに、都市ブランディングについてです。 　まず、シティプロモーションとの違いについてですが、シティプロモーションとは、現在の品川区の魅力や価値をＰＲしていくものである一方、都市ブランディングは、未来に向けて品川区が選ばれる地域であり続けるための価値観を表現するものであり、区役所のみならず品川に関わるあらゆる方々を巻き込み、連携しながら創造し、育てていくものと捉えております。 　都市ブランディングへの転換については、まちを取り巻く状況が大きく変化し、区民ニーズも多様化している中、品川区の有する価値やポテンシャルを再定義し、強みとして育てていく観点から進めていくものであります。また、この間、区議会からも質疑や要望等を通じて都市ブランディングの推進についてお声をいただいてまいりました。 　都市ブランディングを進めていくに当たり、昨年度に実施した区民調査の結果からは、あらゆる人が自分らしく生きがいを感じ、それぞれの個性が尊重され、寛容で多様な、幸せを感じることができる街といった、未来の品川区の姿が見えてまいりました。現在は、こうした姿をイメージ化し、その最前線で活用するブランドデザインとメッセージを制作しています。来年度に向けましては、これらを区民や事業者をはじめ品川に関わる多くの方々に親しんでいただけるよう、あらゆる場面において広く展開し、戦略的に品川区が目指す未来の価値の浸透を図ってまいります。 　次に、誰もが生きやすい品川区に向けた取り組みについてお答えいたします。 　最初に、孤独・孤立に係る区の現状についてですが、アンケート調査により、区民の約35％、そのうち20代では約半数の方が孤独を感じたことがあると回答がありました。多くの方が、就職、引っ越し、死別等の生活の変容時に、何らかの孤独・孤立に悩んだことがあるのが実態です。そこで、昨年７月にＮＰＯ法人と協定を締結し取組を始めたチャット相談事業では、８月１か月の強化月間において125件の相談を受けました。そのうち、緊急性がある事案の報告が１件あり、区とＮＰＯ法人で対応いたしました。 　このチャット相談は、災害時に不安を抱えたときにも有効で、必要な行政情報の提供や支援機関へとつなぐこともできます。 　また、孤独・孤立を感じさせない手段として、区では「しながわＳＤＧｓ共創推進プラットフォーム第２回交流会」において、企業への新たな場の提供や外出機会の提案等の支援を呼びかけたところです。今後も孤独・孤立対策を様々な視点を持って推進してまいります。 　次に、ヤングケアラーの取組についてです。 　これまで、コーディネーターの配置など相談体制の構築や、学校や関係機関、区民の方への研修会を通じて、周知、啓発に取り組んでまいりました。 　また、家事援助等訪問支援や配食支援、学習支援など、より直接的な支援を導入しているところです。 　コーディネーターと子ども家庭支援センターの連携については、コーディネーターが受けた相談に、子ども家庭支援センターのケースワーカーが支援計画を導入するなど、日頃から連携して支援を進めています。 　このような取組を通じて、130名を超えるヤングケアラーと接点を持ち、個々のケアラーの状況に応じた適切な相談支援を行っています。中には、介護部門と連携することでケア負担の軽減を図り、不登校の状況が改善した児童がいるなど、成果が出ているところです。 　次に、障害者支援についてお答えします。 　区はこれまで、知的障害の方が定期的に運動できるかけっこ教室やフライングディスク教室の実施に加え、スポーツの成果発表の場とした水泳大会の開催や知的障害の方も参加しやすいスポーツイベントの実施など、幅広い運動機会の提供を行ってまいりました。 　また、例年実施しているパラスポーツ体験イベントに、デフリンピックを契機として、今年度よりデフスポーツ体験や普及啓発も実施しております。引き続き、知的障害の方も含めて、多くの方が参加できるインクルーシブなスポーツイベントを開催してまいります。 　今後も継続して、知的障害の方はもとより、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しめる環境を創出し、全ての人がつながり支え合う共生社会の実現を目指してまいります。 　次に、障害者の移動支援についてです。 　精神障害者手帳第１種または第２種をお持ちの方を対象に、これまで都バスや都営地下鉄など都営交通の全額免除に加え、令和７年４月１日からは東日本旅客鉄道株式会社等においても、旅客運賃の割引制度が使えるようになると聞いております。 　区ではホームページに掲載するほか、この事業が対象者に活用されるよう周知をしてまいります。さらに、精神障害者の方のニーズを把握した上で、各課連携して課題整理に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川島地域振興部長登壇〕

以上で大倉たかひろ議員の質問を終わります。 　これをもって本日の質問を終わります。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は、明20日、本日に引き続き一般質問を行います。なお、明日の会議は午前10時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後４時50分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　澤　田　えみこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　こんの　孝　子