建設委員会_０９／２４

ただいまより、建設委員会を開会いたします。 　本日は、お手元の審査・調査予定表のとおり、報告事項、所管事務調査、行政視察についておよびその他を予定しております。 　最後に、本日も効率的な委員会運営に、ご協力をよろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────────── １　報告事項 　(1) 第３６回東京都道路整備事業推進大会について

まず初めに予定表１、報告事項を聴取いたします。 　(1)第３６回東京都道路整備事業推進大会についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。

開催目的に広域化する交通混雑の緩和とあるのですが、この間、品川区内の交通混雑は悪化しているのか伺いたいと思います。もし、交通量等のデータなどもあれば、お示しいただければと思います。 　それと、大会では、整備推進を求める道路の中に補助２９号線とか放射２号線などの特定整備路線は含まれているのか伺いたいと思います。

補助２９号線とか放射２号線とかの特定整備路線なのですが、当初は防災だということで、さんざん説明されたにもかかわらず、認可申請された冒頭には、交通の円滑化と書いてありました。交通の円滑化を理由に推進され、品川区も申請したということがありますので、それを理由にされて進められている以上は、区内のそうした特定整備路線を通すようなところでの交通量は、ぜひ把握していただきたいと思います。 　それと、特定整備路線も含まれているということでしたけれども、莫大な税金投入で住民を立ち退かせており、地域の環境や商店街からも悲鳴の声が上がっています。コミュニティーを壊す、反対の声も強いという特定整備路線の推進を求めるこの道路整備事業推進大会の趣旨に私、共産党は反対です。この場を借りて態度を表明させていただきたいと思います。

ほかにいかがでしょうか。

今、開催目的について議論がありました。東京の広域化する交通混雑の緩和ということですが、課長の説明では、まだまだ東京都全体でも整備が必要と。都市計画道路の整備が必要という説明がありました。区の考えといいますか、道路大会の認識では、どのぐらいの混雑具合を見込んでいるのか。交通混雑の緩和というのはどのぐらいの混雑具合の緩和を目指しているのか、いろいろな測り方があるかと思うのですけれども、がらがらを目指すのか、信号交差点で車が止まったときに、五、六台止まる分には、そんな混雑してないと思うのか、例えばこういう測り方というのがあるのか。きっとあると思うのですけれども、この交通混雑の緩和というのはどの程度を目指しているのかをご説明いただきたいと思います。 　それと、道路のところで、特定整備路線についても要求項目が含まれているということですけれども、これは今年に限らず、昨年も続いているかと思うのです。ぜひ、道路大会終了後には、どういう大会決議が行われ、何が採択されたのか、それを資料として引き続き頂きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

交通混雑の緩和ですけれども、整備がまだ６割しか進んでないというご説明もありました。つまりこの交通混雑の緩和の基準というか、測り方は特にないということなのか伺います。なぜならば、タクシーの運転手やトラックの運転手、日常的に幹線道路を走っている方々に話を聞くと、昔の渋滞に比べて最近は都心に道路が減ってきたのだという話をよく伺うのです。別の場でも言いましたけれども、車を持っている若い世代といいますか、２０代、３０代、４０代の車の保有率も減ってきています。一方でカーシェアリングという新しい仕組みもありますが、車の台数そのものが減ってきています。交通混雑の緩和等を目的にするのであれば、何か定量的な物差し、また目標がなければ、ただのお題目だけに見えます。まだ６割しか進んでないから残りの４割をとなると、何のための道路なのだという思いがしてくるわけです。なので、どういう物差しなのか、改めてご説明いただきたいと思います。私の問題意識としては、いわゆる交通の円滑化というよりも、快適なまちづくりとして、新たな再開発を資するためのインフラ整備というところに重きを置く、そういう都市計画道路がいよいよ重点化されてくると、私自身は思っているのですけれども、区の見解を伺いたいと思います。

平均時速２０km／ｈ以下。今日はここで終わりにしますけれども、随分、交通量も減っているし、渋滞も以前に比べて減ってきているし、新たな都市計画道路の整備の目標が交通混雑の緩和は大分、今の状況に見合ってないと思います。やはり新たな再開発へのインフラ整備等に重きを置いていると改めて思いました。 　最後に、委員長に一言、意見だけ述べさせていただきますけれども、道路大会に建設委員会を代表して参加をするというところですが、やはり特定整備路線をめぐって賛成、反対が現議会でも意見が分かれているときに、建設委員会を代表して参加をするというのはいかがなものかと。間違っているなと思います。根拠になっているのが申合せ確認事項ということになりますので、委員長におかれましては、議運の委員長に申合せ確認事項の改定をぜひ提案していただきたいと、意見だけ述べさせていただきたいと思います。

ご意見として賜りました。 　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(2) 令和７年１１月都営住宅入居者募集について

次に、(2)令和７年１１月都営住宅入居者募集についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いいたします。

都営住宅ですけれども、住民からやはり根強く出てくる声が、結構、空いたままにしているという話です。それは精査していただいて、きちんと目的と実態を把握しなくてはいけないのだろうと思うのですけれども、そうした中で、葛飾区等では区内の都営住宅を活用した若年・中年単身者の就労自立モデル構築事業を東京都と協定を締結して行っているのです。品川区としてはこの制度をどう認識しているのか、あと検討したことがあるのでしょうかということを伺いたいと思います。 　また、併せて、改めて都営住宅に準用して、大体、運用とか家賃等を決めていると思うのですが、都営住宅のほうは入居の際、連帯保証人を不要にする条例改正を行いました。改めて区営住宅の入居の際の連帯保証人も不要にすることを求めますが、そちらについてはいかがでしょうか。

人権の観点から、やはり住宅に困窮する若い方も含むモデル事業ということですので、研究していただきたいと思います。保証制度についても再検討していただきたいと、重ねてお願い申し上げます。

ほかにいかがでしょうか。

都営住宅入居者募集に関わって、区営住宅も同様なのか伺いたいのですけれども、都営住宅の家賃、また区営住宅の家賃はどのように決まっているのか。多分、全体的な仕組みはほぼ同じような感じなのかと思うのですけれども、家賃がどのように決まっているのかを伺いたいと思います。 　つまり、今、品川も２３区内も家賃が高騰しておりまして、こういう家賃の高騰が都営住宅や区営住宅の家賃に影響してくる仕組みなのか、それとも根拠が条例なのか要綱なのか分かりませんけれども、そういう変更がなければ変わらないけれども、あれば変わるのか、少し都心の家賃が高騰しているだけに、都営住宅や区営住宅の家賃がどのような仕組みになっているのが影響することがないのか、そこは少し心配なので、ご説明いただけたらと思います。

そんなに長くやるつもりはないのですけれども、関連した話として、都心の家賃が上がっているので、こうした流れが都営住宅や区営住宅の家賃に値上げの影響を及ぼすことになってしまうと、ますます暮らしぶりが厳しくなるという問題意識があって伺っているのですけれども、今の説明だと、すぐに反映しないけれども、地価公示が上がるときもあれば下がることもあるということです。やはりすぐにと言われると、じわじわとというのもあり得るのかなと勘ぐってしまうのですけれども、仮に区営住宅の話でいうと、これを決めているのは条例なのですか、要綱なのですか。条例であれば、議会のチェックがあります。要綱であれば、議会への報告はもちろんございますが、区長の判断にもなるわけです。いずれにしても、とても区民の暮らしぶりを見ると、物価高も踏まえて、家賃を上げる環境にはないと思うのですが、いかがかと。 　最後に、区民住宅についてなのですけれども、いわゆる近傍家賃の設定というものについて、いろいろ私も伺ってはいるのですが、逆にこの区民住宅のほうは、最近の家賃の値上げの影響を受けやすいというか、もう受けているのか、近傍家賃との関係で、更新のときに上げざるを得ないという仕組みになっているのか、最後にこれだけ一緒にご説明いただけたらと思います。

ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　それでは、ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(3) 令和６年度指定管理者による管理に対するモニタリング・評価について

次に(3)令和６年度指定管理者による管理に対するモニタリング・評価についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。

まず、住宅課の区民住宅なのですけれども、目的のところに良質な住宅で適正な使用料とあるのですが、少し近傍民間物件と比べて、それぞれ間取りとか広さとか賃料というのはどうなのか、どう違うのかを少し最初に伺いたいと思います。 　それと、建物維持管理経費が例年より多いのですけれども、これはどのような補修の工事などが行われたのか教えてください。 　それと、総括のところに、職員が巡回頻度を上げてとあるのですけれども、これはどこら辺の住宅の誰を対象にどのような頻度で巡回しているのか教えてください。

宅建のほうについては。

ありがとうございます。最後のところですけれども、株式会社品川宅建管理センターの２ページの下のほうの資料でも、単身高齢者世帯の緊急連絡先を収集し、本人の了解を得て、緊急時対応を行うなどについて書いてありまして、かなり丁寧にやっているのだなと思っていたのですが、どのような頻度で実際、巡回が行われているのかを少しそこだけ教えてください。 　それと、区民満足の視点のところで、入居者から得た意見、要望に対してというところがありますが、どういう意見が寄せられているのか、どういう要望が寄せられているのか、どのように対応しているのか伺いたいと思います。こういった入居者からの意見とか要望の件数は、私はそれは大事だと思うのです。少しその統計情報が１ページ目に滞納者１件当たりの対応回数が載っているのですけれども、それはそれで必要なのかもしれないのですが、そういうことよりもむしろ、こうした居住者からの意見とか要望がどれぐらいあったということを数として載せてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうかと思います。 　それと併せまして、もう１件、言ってしまいますけれども、ファミーユ西五反田のほうですが、差引き収支がゼロとなっているのですが、これはどう解釈すればいいのかというのを少し教えてもらいたいと思います。

指定管理の施設によって、少し委託というか、指定管理の在り方が違ったりするので、複雑なので、最後のところは少しご説明伺いました。なるほど。そういうことなのでしょうか。 　住宅については、入居者から得た主な意見や要望があると書いてあったもので、どういう相談が寄せられているものなのかなというそこだけ伺いたいと思います。 　次に、環境課についてです。エコルとごしなのですが、この差引きで、今年は赤字になったということです。この収支の赤字分というのは誰がかぶる仕組みになっているのかを教えてもらいたいのと、自主事業をやっていると思うのですけれども、この自主事業収入の扱いはどうなっているのか。指定管理者に入っていくという仕組みなのか、そこら辺も伺いたいと思います。 　それと、全体として、指定管理なのでそういうものなのかもしれないのですけれども、指定管理を受けたところが自由濶達に仕様書に基づいて事業を展開していると見えるのですが、環境課そのものの考えというか計画もあるわけではないですか。そういうものの連携というのでしょうか、そこら辺というのはどうなっているのか。ほかのところですと、なんかまめに打合せしていますみたいなことも書かれているのですが、品川区としてのこの環境に対する考えが、この指定管理というところにどう反映していくような仕組みがあるのかというのも教えてください。

ありがとうございます。自主事業の収入については、この利用料金等の「等」に入ってくるという理解でよろしいのでしょうか。その等というところなのかなと思ってしまったのですが、それで間違いないか教えてください。 　それと、エネルギー削減率９３.９％という数字が出ているのですが、これは当初の目標に照らしてどういう数字で、どのような評価をしているのでしょうか。伺いたいと思います。 　あと、続けて駐輪場です。駐輪場のほうは当日利用と定期利用とのバランスを変えるという考えは、今のところ、品川区としてはあるのか。当日、柔軟な対応という話はあったのですけれども、そもそものところで、そこら辺は考えがあるのか伺いたいと思います。 　また、短時間無料設定というのは、このときはモデル事業だったと思うのですが、現在は全ての駐輪場で導入されているのか確認させてください。

ありがとうございます。エコルとごしのNearly ＺＥＢですが、決して小さくない施設であるにもかかわらず、このような削減率ということで、かなり成果が出ていると思うのです。ですから、やはり既存の公共施設も含めて、まだまだこういったことは可能だと思いますので、これを機会に、ぜひそういった公共施設でのさらなる活用といいますか、普及を進めていただくよう要望したいと思います。エコルとごしの例をしっかりと、活かしていくという状況が必要だと思います。 　それで、駐輪場の件は分かりました。よかったと思います。最後、利用者アンケートをとっているということです。私もたまに駐輪場を利用するのですが、アンケートをとられたことはたまたまなのかもしれませんが、ないのですが、昨年度としては、いつ、どのような場面で集めて、それが幾つ集まったのか。どういう意見が集まっているのかをちょっと伺いたいと思います。

ありがとうございました。そういったアンケートをせっかくとっているわけですから、このモニタリングでも、今、課長がおっしゃったような数値的なところというのですか、これぐらい集まっていて、大体こういう利用者からの意見が寄せられています、管理者としてはこのように対応していますみたいな事項をぜひシートに反映していただけると審査もしやすいなと思いましたので、次回以降、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

ほかにいかがでしょうか。

私からは、住宅課のところだけお聞きしたいと思います。区のホームページで、区営住宅一覧を見ると、規模のところに何階建てか書いてあります。エレベーターありのところと何も書いてないところがあると思うのですけれども、この括弧書きでエレベーターと表記されていないところには、エレベーターがついていないという認識で合っているのかお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。確認できました。５階建てで、エレベーターがついていない荏原７丁目住宅などでお話を伺っているのですけれども、足が悪くて階段の上り下りが大変苦痛であるとか、あと西大井６丁目の住宅、こちらも上り下りが大変だという声を伺っています。この資料の予算執行の時点ではというところで、予算の範囲内で適正な維持管理を実現しているとありますし、確かに西大井６丁目の区営住宅だと、つくり自体がエレベーターを入れるのは難しい、困難なところもあるのだと思われますが、この課題についてどう捉えているのかお聞きできればと思います。

ありがとうございます。私がお聞きしたところでも、そういった柔軟な対応をしてくださって、下のお部屋に移していただいたということもお聞きしています。予算の範囲内と、あとそのつくりのこともあるので難しいところだと思われますが、柔軟な対応を引き続きいただければと思います。 　あともう１点で、区営住宅の建設年度が昭和４０年代のところが幾つかありますが、こういった建物は旧耐震基準で建てられた建築物だと思われます。こういった建物について、必要に応じた補強はもう実際、一般的になされていると思われるのですけれども、これについてどういう対策をしてこられているのか、この点についてお聞きできればと思います。

ありがとうございます。今回、モニタリングのことで少しずれてしまいますが、不安を招かないような周知の仕方、紹介の仕方を続けて進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。

ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(4) 第二戸越幹線整備工事（取水および空気抜き設備等整備）について

次に、(4)第二戸越幹線整備工事（取水および空気抜き設備等整備）についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。

この第二戸越幹線整備工事の施工途中、９月１１日に短時間豪雨に見舞われてしまったわけなのです。一方で三ツ木公園の下辺りに一部、暫定活用みたいな部分もあると記憶しているのですけれども、工事の進捗の現況と、今回の大雨による被害との関係が、これが完成した場合、どのような雨量に耐えられることになるのかを伺いたいと思います。

ご説明ありがとうございました。少し確認なのですけれども、三ツ木通り辺りも今回もかなり水が出たのですが、三ツ木公園の下辺りにある暫定貯留管と、あと西品川公園のところにある調整池というのも、それは今、使ってはいたのだけれども、今回の雨では冠水してしまったということなのか。これが今回、全て完成すると、全部、目黒川でつながるということになると、改善をされるものなのか伺いたいと思います。 　あと、戸越幹線と併用してという話がありましたが、戸越幹線というのは、すみません、少し勉強不足で。どこにあるのかというのをお示しいただければと思います。

ほかにいかがでしょうか。

今回は３の主な変更内容のところで、特例措置の説明がありました。既に総務委員会で報告があったかと思いますけれども、この工事の特例措置の対象となる工事金額や割合について、ご説明いただきたいと思います。 　受注者より協議ということですけれども、どんな事情があったのか。資材の高騰なのか、工期の変更なのか、工法の変更なのか。建設委員会の報告にもなりますので、その辺の概要は冒頭、触れてもよかったのかと思いますので、そこを伺います。 　それともう１点、今回、この空気抜き設備をつくるということです。９月１１日の豪雨を見ますと、一気に雨水が流れ込んで、空気の逃げ場がなくなるといいますか、一定の圧力がかかって、マンホールから吹き出るという状況でした。空気抜き設備というのは、地図で見る限り、ひらさん広場にできるのかと思うのですけれども、９月１１日のような降り方をすると、物すごい勢いで、ぶわーっと空気が排出される予感がしてしまうのです。これだけの規模のものの空気抜きですから、そういう意味ではこの空気抜きの設備の周りにフェンスがあるのか、どういう構造なのか、吹き出た際に、土砂降りの中、校舎とか、遊んでいる方はいないでしょうけれども、安全が確保されているのか、少し心配なので、ご説明いただきたいと思います。

最後に安全対策のところをもう一言お願いしたいのですけれども、結構、マンホールから空気が噴き出している様子を見ると、多くの方が爆発するのではないかという心配するのです。実際、他区では空気が水に変わって、あふれて、水圧でどーんと噴き上がった事例もあります。テレビでもよく映像が流れます。空気が抜けているときは、むしろまだ平気で、それが水になったときに水圧の力が非常に怖いという私の実感があるのです。なのでこの安全対策について、今、ご説明がありましたが、やはり近隣の方から見て、物すごい勢いで空気が出ていると怖いと思うのも当然だと思いますので、安全対策を十分に、しっかり進めていただきたいと思います。近隣の方からご意見があったら、丁寧に説明をしていただけたらと思います。

ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　それでは、ほかにご発言がないようですので、以上で本件および報告事項を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ２　所管事務調査 　災害時の生活環境について

次に、予定表２、所管事務調査を議題に供します。 　本日は７月１日の委員会において決定いたしました所管事務調査項目のうち、災害時の生活環境についての調査を行ってまいります。本日はマンション防災についてを取り上げます。 　まず、理事者より資料に基づき、ご説明いただき、その後、ご質疑・ご意見等をお願いしたいと思います。 　それでは本件につきまして、理事者より説明をお願いいたします。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑、ご意見がございましたら、ご発言願います。

まず、マンションは耐震性、耐火性に優れていることから在宅避難が推奨されるとあります。例えば区民避難所の近隣のマンションの居住者の方がエレベーター停止などで居住できなくなってしまったというときに、区民避難所のほうに避難してきた場合の受入れのルールというのはどうなっているのか伺いたいと思います。 　それと、区内の約８割がマンション、共同住宅に居住していると資料にあります。３階以上１５戸以上のマンションが約３,２００棟あると。右下には東京とどまるマンションの区内登録件数が１９件と、把握されている数字があるのですが、区内のマンションで、首都直下型地震のときにエレベーターが停止してしまうマンションというのは、大体どれぐらいなのか。復旧まで、期間はどれぐらいかかるのか、区としてはこれは把握しておられるのでしょうか、伺いたいと思います。

区民避難所に避難していただくということなのですが、そもそも区民避難所の想定というのが、残留地区というところが残留するという前提につくられていると思うので、なかなか厳しい状況になるのではないかと思うわけです。あとエレベーター８８７件。３,２００棟が３階以上のマンションがある中で８８７件。件というのが１つのマンションに幾つもエレベーターがありますけれども、１棟１つという意味なのか、それが８８７棟ということなのか、そもそもどんな想定でこれを算出しているのかなど、いろいろ疑問は尽きないところです。一定は早く復旧するということですが、それにしても、区内のマンションの数を考えると、なかなかエレベーターが停止して、在宅避難として困難になるのではないかと思わざるを得ないわけです。特に、少なくとも世帯数が多いし、エレベーターが停止すると影響が特に大きい６０ｍ以上の超高層のマンションについては、やはり災害時のマンション防災というのであれば、実際どうなのか、どのぐらいのエレベーターが停止してしまうのかという予測というのは、災害対策を考える上で必要なことなのではないかと思うのです。とりわけ超高層ですと、もう本当に影響が大きいというか、前提がほかの中層マンションよりも相当大きいわけです。ここら辺について、超高層マンションについてのエレベーター停止予測はしておくべきではありませんかと伺いたいと思います。それが１つ目です。 　あと、そもそも築年数が大分経過しているマンションも増えてきているという状況です。ここにある資料の中ではマンションは耐火性、耐震性に優れ、在宅避難が推奨されるということが前提になっている対策になっているわけです。そもそも築年数が大分経過しているマンションがたくさんあるという中で、建て替えとか大規模修繕を進める支援というか、そういう対策こそ必要だと思うのです。ここについても、品川区としてはこの区内マンションの建て替えとか大規模修繕の状況ですとか、見通しをどの程度把握しているのかと。把握した上でないと、やはり対策はとれないし、対策がずれていってしまうと思うのです。区民避難所のキャパシティーもそうなのですけれども。そこについても２点目として伺いたいと思います。

今、新規のマンションがどんどんつくられるという状況です。資本主義の不思議な点なのですけれども、今、使えるマンションがあるのに、修繕とかをしないで、どんどん新規のマンションを、なぜか住宅戸数が余っているのにどんどんつくるという不思議な現象がある。今、言ったような答弁ではやはり課題を把握もしていないのではないかと思います。老朽化マンションを、ではどうやって誰が建て替えるのですか、大規模修繕をどうするのですかという課題に対して、誰も向き合えていないという状況なのです。ですから、まずは先ほどの超高層もそうなのですけれども、少なくとも東京都が予想を立てていると、注視していくということですけれども、地震が来たらもう影響が明らかで、そこが使えなくなったら区民避難所への受入にもやはり関わってくる話なので、少なくとも、まずは６０ｍのマンションから把握を始めたほうがいいのではないでしょうか。聞き取りをしてほしいのです。エレベーターどうですか、実際どうなのですかということを、まずやっていただきたいと思います。つまり、エレベーターがいざというときどうなるのかというのを、品川区なりにつかむ努力をしてほしいということです。予測をする努力をしてほしいということですけれども、それが１つ。 　もう１つは繰り返しになるかもしれないのですが、それよりもたくさんある、今、喫緊の課題であるというか、目の前に区内全域の課題になっていると思うのですけれども、既存の老朽化マンションの修繕や大規模修繕や建て替えについて、どういう課題があるのかをもっと品川区としてもやはりつかまないと、このマンション防災ということを考える上で、ならないのではないかとに思うのです。この２点について、もう一度お伺いしたいと思います。

いろいろな接点がありますよね。把握していきたいというところ、一定、前向きな答弁をいただいたと思っております。ただ、社会課題としては本当にもう、深刻さという点では、本当に大変な状況だと思っておりますので、ぜひ課題意識を強めていっていただくよう申し上げたいと思います。 　あと、この場を借りて少し言いたいのが、マスタープランで、やはり再開発誘導を位置づけて、区が率先して、新たに超高層マンション建設を進めるというのは私はやはりやるべきではないなと。やはり課題が解消されていないわけです。その中で、どんどん取りあえず課題は解消されてないけれども、実態もまだまだ十分に把握できてないけれどもつくってしまえというのは、私は市場の原理だと思うのです。市場の原理に行政が乗っかってはいけないと。やはり行政としては、安全・安心のまちづくり、そして居住の住まいの権利を守るという立派な立場があるわけですから、私はそういった点で、まちづくりマスタープランの早急な見直しは、この場を借りて改めて求めたいと思います。

ほかにいかがでしょうか。

冒頭、説明があったとおり、品川区民の約８割の世帯がマンションなどの共同住宅にお住まいということですので、マンション防災は非常に重要な課題だと私は思っております。結構、防災の対策に注目したり、テレビ等の報道を見ておりますと、木造密集地域のことが大きく取り上げられたり、写真で使われたりして、もちろん戸建のそういったところも大切な課題であることは間違いないと思うのですけれども、やはり災害を受けることになる世帯数とか人数の規模でいうとマンションが８割ということですので、こちらも引き続き大事なテーマだなと思っております。 　その上で、首都直下型大震災が起きた際の話になるわけですけれども、以前にも議論いたしましたように、感震ブレーカーの助成について、ぜひマンションも対象にしていただきたいということです。以前のご答弁では、耐震性、耐火性が優れているからということで対象ではないということですけれども、マンションの一部屋が火災が起きれば在宅避難もできなくなるわけだし、火災の上下左右の部屋も、煙などで、事実上、在宅避難はできなくなることもあり得るわけです。マンションであっても通電火災を防ぐという意味合いは戸建て住宅と同じだと思いますので、ぜひマンションにも感震ブレーカー、分電盤の設置助成の対象を広げていただきたいと改めて求めますけれども、いかがでしょうか。

まず、木造密集地域を優先したいからというご説明ですけれども、木造密集地域を優先したいから、マンションは対象にはしないということにはならないと思うのです。今、課長のおっしゃるとおり、木造住宅であれ、マンションであれ、電気が復旧した際に火災が発生するリスクはどちらにもあるわけです。またマンションに対しては、今は家具転倒防止の支援を行っているわけです。それは木造住宅であれ、マンションであれ、家具が倒れると命の危険になると。同じリスクがあるから支援をしているわけですけれども、木造を優先するからマンションの感震ブレーカーの設置の補助をしないというのは、やはりおかしいということを指摘したいと思います。ぜひ、通電火災のリスクが木造もマンションどちらもあると認めるのであれば、マンションもぜひ対象にしていただきたいと改めて思いますが、いかがでしょうか。この間の区の防災対策を見ても、確かに住宅耐震化の事業なども、木密が始まってしばらくたつと区内全域に広がってくる。そういうふうに歩んでいることは私も見ているわけですけれども、いつ起きてもおかしくないという首都直下型大震災へ、言葉だけとせずに、実際に支援につなげていくというのであれば、マンションも対象にすることは、緊急の課題だと私は思いますけれども、改めていかがでしょうか。

ぜひ、国や都の動きを待つことなく、区独自に実施していただきたいと思います。財源がかかることでありますので、国や都に十分な財源を求めていくことを改めて要望したいと思います。 　次に、マンション防災でもう１つ大事だと思っているのがトイレの対応です。首都直下型大震災が発生した際には、トイレは一旦使えなくなります。たしか『しながわ防災ハンドブック』や『マンション防災ガイドブック』にも、マンションにお住まいの方への知識の中で、大きな地震が発生するとトイレも使えなくなりますという記載があったように、私、記憶しています。いずれにしても、品川区も、マンションにお住まいの方もトイレのビニール袋を配布しておりますので、区もそういう認識だと思うのですけれども、まず伺いたいのは、トイレが使えなくなるのですが、何日間、使えなくなるという想定なのか。また、使えるようになるには、どのような点検などの復旧の仕組みになるのか、そこを伺いたいと思います。 　同時に申しあげますけれども、少し前に私の住んでいるマンションで、給水管の不具合が発生しまして、半地下の駐車場へ水漏れして、たらたら垂れていました。何が言いたいかというと、その水漏れが止まるのに何カ月もかかったのです。いや、大変ですねと、声を少しかけたのですけれども、水漏れが発生すると、発生箇所の特定が非常に難しいと業者はおっしゃっていました。もちろん、お住まいの方の床を剥がすことにもなります。今回は、排水のほうではなくて給水のほうだったので、そういう意味では特に臭いがするわけではない。水がたらたら３カ所ぐらいから垂れているのですけれども、給水管のひび割れ発生箇所の特定が非常に難しかった。特定して止めても、それで止まったことになるのか、しばらく乾き具合を見ていないと、ほかにもそういう場所があるのではないかというので、非常に時間かかったのです。何カ月もかかりました。こんなにかかるのだと思ったのです。今回は別に直接、地震が原因ではないみたいですけれども、やはりこのトイレが使えなくなる復旧、改めて点検をすることも復旧することも非常に時間がかかることなのだと思ったのです。そのため、質問させていただくのと、具体的な対策についても併せて伺いたいと思います。

地震発生後、１週間はトイレを使用しないと、１週間分のトイレのビニール袋といいますか、保管場所も含めて、各家庭でということなのですけれども、私の実感としては、これはまだ知られていない。まだ知られていない。新築のマンションだと、理論上は壊れませんからと。水は断水になったら止まりますけれども、理論上はトイレも水も電気も使える可能性もあるのです、マンションで。地域にもよりますけれども。そうすると、１週間トイレが使えないというのは実感としては、まだまだ区民に伝わってないと思いますので、そこはぜひ強調していただきたいと、周知の件、改めて伺いたいと思います。 　この復旧なのですけれども、私の実感では１週間では復旧しないのではないか。要するに、使用できるという確認が、管理会社が１軒１軒回ったにしても、首都直下型大震災のように一斉に起きる地震に対しては対象となる棟数が多いですから、１週間で復旧というのは少し現実的にはもっとかかるのではないかというのが私の実感なのです。今、お話ししたとおり、色水であったり、あとカラーボールみたいなものを流して、スムーズに下に来るのかとか、一定、手法は確立しているほうではありますけれども、管理会社がどこまで関われるのか。先ほど、指摘の話のあったエレベーターが止まった際の対応も、同時多発的にみんな起きるわけですから、そうするとどうしてもトイレを使ってしまって、水漏れが起きて分かると。それが排水であれば、大変なしみだったりになってしまう。でも結局それで分かるというのが、過去の震災のマンションの姿を見ていると、残念ながら多かったという実感なのです。なので、少し１週間というのは、もう少し実際の被災地の様子も見ながら、もっと長期的なスパンで、また管理会社の復旧についても非常に時間がかかるということも含めて、マンションにお住まいの方々に周知をすることが必要だと思いますけれども、改めて伺いたいと思います。

１週間の備蓄、トイレの備蓄になるわけですけれども、それ以上、必要だなというところは、実感としてお伝えしたいと思います。 　今後、区役所としてどこまでできるかというところです。やはり、今日の資料にも書いてあるとおり、マンション防災の講演や訓練などへの支援や、マンション防災のさらなる推進ということで、ステップ１、ステップ２、ステップ３とあるわけですけれども、やはり管理組合などが計画をつくり、訓練を実施し、その中で居住者同士で顔が見える関係もつくる。さらには、移動が困難な高齢の方や障害がある方と日頃からつながることで、災害が起きたときにも何らかの支援につながりやすくするなど、非常に大切な取組が今、始まっていると思います。これをしっかり、どこまで徹底できるのか。区役所なら、できるはずだと私は思うのです。その上で伺いたいのは、マンションごとで、防災の計画や訓練を実施しているマンションの棟数は何棟なのか。それも把握されていらっしゃるか、ぜひ把握をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。基本的に首都直下型大震災のときですけれども、エレベーターが止まった際、閉じ込められた際の対応、停電や断水や火災や安否確認や、あと在宅避難中の支援です。私はマンション居住者だけど、例えば我が家には炭酸水がたくさんあるのです。日頃から。ハイボールに使うので、炭酸水はあるのだけれども、ふと思うと飲料水のほうが少ないのです。それを思うと、例えば震災が起きるとなんか物々交換みたいなそういう交流ができるのもマンションならではの強さだし、よさだなと思うときもあるのです。そういう意味では、そういった計画を持ったり、取り組んだり、今も件数が出ていますけれども、こういう取組が現に始まっていることを思い切って品川区の広報で特集を組むとか、やはり８割の方がマンションなわけですから、こういう取組が始まっています、多くの支援もありますというニュースを発行する。よくまちづくりニュースといって配られますけれども、マンションに特化したニュースをつくって、マンションの世帯に全戸配布するとか、こうした今のまず取組を伝えることによって、うちでもやってみようと。いや、やってみたいと思っていたのだというところと響き合ってくると思うのですけれども、防災計画や訓練を行っているマンションの棟数、何とか、把握はどうか、ぜひしていただきたいということと、今、既に始まっているマンションでの防災の取組の広報やニュースなどにして、特集にして、周知をしていただきたいと。この点いかがでしょうか。

まず、周知のほうは検討して強化したいということで、ぜひ力を入れていただきたいと思います。今のマンションの防災計画やマニュアルや防災訓練の実態ですけれども、延べでは把握しているということですが、ぜひここは思い切って、全てのマンション管理組合にアンケート調査をしていただきたい。私が理事長をやっているときに、国だったか、都だったか、区だったか分からないですけれども、アンケート調査を受けたことがあるのですけれども、やはりなかなか進んでいない状況が浮き彫りになる。進んでいない状況をリアルに把握することは事業を進めるためにも非常に大切だと思うのです。ぜひ管理組合、規模の大きいところでは棟数ごとになっているのか。例えば管理組合にアンケート調査をしていただいて、計画やマニュアルや訓練や、例えばエレベーターの備蓄の有無だったりなど、一度、アンケートを実施して、把握して、それを力に周知や事業の規模も強化していただきたいと思いますが、最後にアンケートの件だけ、いかがでしょうか。

ほかにいかがでしょうか。

４の（３）のステップ３で、マンションと地域をつなげるとあり、東京とどまるマンションへの登録についても今、各委員からあったと思われますが、東京とどまるマンションでの成功事例とか、あるいは東京都内の成功事例とかあれば教えていただければと思います。 　それが１点と、あと、また都内全体の東京とどまるマンションの登録数がまだまだ少ないと。これが現状だと思われます。品川区は他区に比べても件数が先行していますが、登録を促してきた現在までの取組があればお聞きできればと思います。

ありがとうございます。マンション、アパートにお住まいの方が８割超える品川区で、マンションから地域への広がりと、あとマンションを核としてのさらなる防災力の強化は理想の姿だと感じています。東京とどまるマンションに登録されれば、非常用電気、マンホールトイレ、防災倉庫とか簡易トイレ、救急セットとか、防災資機材の購入費用に対して３分の２の補助がつけられて、また、本来、町会や指定避難所にある物資をマンションで購入できる補助もあります。町会、自治会などと連携して、合同の防災訓練を行う場合に、１００万円の全額補助もあります。在宅避難をさらに進めていくには、東京都で出されているこの流れにさらに乗って、活用していく流れが重要だと感じています。この流れが在宅避難をさらに啓発して推進していくのにつながると思われます。ですが、とどまるマンションへの登録には、水の供給やエレベーターの運転に必要な電力を確保できる非常電源を備えている条件のハードルが高いのが現状で、年数が過ぎたマンションでは少しハードルがあると思われますが、ここについて、品川区でお考えが何かあれば、お聞きできればと思います。

ありがとうございます。ソフト面の対策をもう引き続き進めていただければと思います。東京とどまるマンションでのソフト面の対策で３日分の備蓄について、マンションで備えることというのは、各住戸で供えればここは達成できるというところもあったと思います。ハード面については、例えばですけれども、専門家による非常用電源のための無料診断サービス。非常用電源の導入に際し、どの設備が最適か、設置場所はどこがいいかとか、専門家に診断する無料診断の施策とかも一つ考えの中ではいいのかと思います。また、非常用電源の導入に対して、東京都の補助制度。発電機は最大１,５００万円、蓄電池は上限１,３１６万円の補助があることの周知も併せて、それプラス品川区のしながわゼロカーボンアクション助成についても、組み合わせて活用することなどの紹介なども分かりやすく周知していくのも一つだと思われますが、改めてこの辺についてお聞きできればと思います。

ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思います。 　また、もう１つ、マンション防災の在り方としてですが、世田谷区では、現在、町会ではなく区内マンションが独立して、防災区民組織を組織しており、５６組織つくられています。年度終わりまでに１００組織に増やす計画が出されています。今後、こういった考え方も参考にする必要があると思われますが、品川区内でも東品川３丁目、４丁目では、町会員の９９％がマンション住人という状況もあります。今後、この在り方として何か最後にお聞きできればと思います。

今後、ますますマンション防災の在宅避難が重要視されてくると思われますので、町会の単位だけではなくて、こういった考え方というのも引き続き参考にして進めていただければと思います。

ほかにいかがでしょうか。 　ご発言がないようですので、以上で所管事務調査を終了いたします。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時１１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１０分再開

では、建設委員会を再開いたします。 　──────────────────────────────────────────── ４　その他 　(1) 所管質問について

次に予定表３、行政視察についてですが、会議の運営上、順番を入れ替え、先に予定表４、その他を議題に供します。 　初めに(1)所管質問についてを議題に供します。 　昨日の委員会において、安藤委員、中塚委員の２名より、本定例会の一般質問に関わる所管質問の申し出がございました。 　中塚委員の質問項目については、石田ちひろ議員の一般質問のうち「羽田新ルート固定化回避検討会は破綻した。区長は従来の海上ルートに戻すように国に求めよ」から、「国が示したルートに限定せず、海上からのルートを求めていきたいという区長答弁の背景および区の考え」でございます。 　また、安藤委員の質問項目については、こしば議員の一般質問のうち、「地域交通について」から、「大崎地区のコミュニティバスの運行に関する検討状況について」でございます。 　進め方でございますが、初めに中塚委員の質問および理事者の答弁等を行い、その後、安藤委員の質問および理事者の答弁等を行っていただきます。 　これより所管質問を行いますが、申し出をした委員以外の方も議論に加わることができますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本日の質問につきましては、建設委員会に係る項目についての所管質問でありますので、ご留意願います。 　それでは、改めまして、中塚委員の所管質問について、本会議の質問の繰り返しにならないような形で、質問をお願いいたします。

昨日、質問したとおりなのですけれども、羽田新ルートについての答弁で、国が示したルートに限定せずということだったのですが、国が示すルートに限定せずとした意図、理由、背景を質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問が終わりました。 　それでは、理事者より答弁をお願いいたします。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。

ご答弁ありがとうございました。国が固定化回避検討会において、様々ルートを検討していく一方で、区としては、区民負担の軽減につながる具体的方策を早期に具体的に掲示して欲しい。この間、区民と品川区とのやり取りがあったわけですけれども、８月２５日の建設委員会でも、区長要望についての質疑をさせていただきましたが、国が示すルートに限定せずというご答弁は、私が知り得る限りでは初めての説明の仕方といいますか、説明だったと思っているのです。今、ご説明いただきましたが、もう少しよく分からないところがあるので伺いたいのですけれども、今までとか、羽田新ルートの問題が発生してから、一貫して、私は、いわゆる今まで羽田空港を飛んでいた従来の海上ルートを求めてほしいと言ってきました。従来の海上ルートに戻してほしい。羽田新ルートには反対を表明してほしいというやり取りをする中で、品川区としては、国民負担の軽減と、あと区民アンケートの声を届けるというところは私も承知しているのですけれども、羽田空港への着陸機の飛行ルートの検討というのは国が行うことであって、品川区は知見も技術も持っているわけでもないので、どこをどう通るかは国が決めることだと。区としては、早期に負担の軽減を求めるのであって、ルートについて、ここがいいとか、ここは反対だとか賛成だとか、そういう立場の表明は一貫してなかったわけです。それが、今回、国が示すルートに限定せずとしたのは、今までと少し違うのかと。それとも同じなのかと。ここがよく分からないところなのです。なので、改めてなぜ限定せずとしたのか。新たな態度表明というか、新たな説明の仕方というのであれば、今までの答弁、前回の８月２５日の質疑からも１カ月ぐらいたっておりますけれども、今までの説明と違うのであれば違うという言い方をしなければ、新しいのであれば、どこがどう新しいのか、もう少しご説明いただきたいと思います。

区民負担の軽減につながる具体的な方策を早く示してほしいというご説明です。固定化回避検討会が検討してきた中身は、当初からいわゆるＡ、Ｃ滑走路を前提とするもので、品川の上を飛ぶものだと指摘し、直近の検討会の内容を見ても、市街地の上空を飛ぶということも明らかになる中で、当初から述べてきたとおり、従来の海上ルートに、元に戻すことが品川の上を飛ばないルートだと私は思っております。区民負担の軽減を示してほしいということですけれども、区民負担の軽減を示す方策の１つに、海上ルートを求めていくというのが区の立場なのか。従来の言い方にすると、従来の海上ルートに、元に戻してほしいと。これを品川区として国に求めるのが、森澤区長の立場なのか、そこを伺いたいと思います。 　もう１つ、少しややこしいかもしれませんけれども、飛行機がどこを通るか、ルートについては、国が決めると。国が考えて、発表するものだというこの考えに変わりはあるのか、ないのか。少し込み入った指摘かもしれませんけれども、そこも質問させていただきたいと思います。

なるほど。ということは、品川区として、国に従来の海上ルートを求めるというストレートな立場ではないということなのか。ただ、本会議で区民負担の軽減というところで、海からのルートを求めていく云々とご説明があったので、ここを改めて伺いたいと思います。 　それと、本会議で国が示すルートに限定せず、海からのルートをということですが、この発言自体は、７月３１日の区長が大臣に要望した中身なのか、要望した中身を少し解説したものなのか、直接、大臣に伝えた区長の言葉なのか、それとも伝えたものを解説したものなのか、そこもご説明いただきたいと思います。

当日、区長が大臣に話した中身と今回の一般質問答弁が違ったので、新たに説明したというか、解説したということですね。分かりました。国が検討しているルートに限定せず、区民負担軽減につながる海上ルートをとおっしゃるのですけれども、品川区民のための海上ルートをということの一つが従来の海上ルートに戻すということ。そこをストレートに区は述べることができるのか。要するに、従来の海上ルートを国に求めてほしいというのが一貫した私の区への、国への要望なのですけれども、区民負担の軽減の一つに、今までの海上ルートに戻してほしいということを、品川区として国に求めているのか、ここをずばり伺いたいと思います。

だから少し煮え切らないことになっています。私も少しこのやり取りを、議事録をもう１回見て、自分なりに整理したいと思うのですけれども、森澤区長の認識、品川区の認識が、従来の海上ルートに戻すことを国に求めるという立場であれば歓迎したい。しかし、今の説明だと、やはりよく分からないところが残ってしまうのです。言い方を変えれば、品川の上を飛んでほしくないということを国に求めていただければ歓迎するのだけれども、どうもよく分からないところがあるのです。やはり今の答弁でも、ルートは国が決めるものだと。ただ、国が検討するルートに限定せず、区民負担の軽減や海上ルートを求めるという話もするのです。分かりますか、私のよく分からなさが。不思議な質問になってしまうのです。なぜこんなことが起きるかというと、第６回固定化回避検討会の「品川区の皆様へ」というニュースレターに、今後の取組の３つ目として、海上ルートの実現に資する方策について、国際動向等を踏まえた調査研究を実施すると、国がこれをやるとおっしゃった。森澤区長がここを捉えて、海上ルートの実現に資する方策を国が検討すると言っているのだから、きちんと早期に示せというのが８月２５日、前回の建設委員会のご説明だったと思います。その説明と今回の国が示すルートに限定せずというところと、海からのルートを求めていくというところが、やはり違うのか、同じなのか、新たな表現なのか、ここが今のやり取りでも正直よく分かりませんでした。 　なので、最後に改めて、ぜひ品川区として、国に対して従来の海上ルートに戻すよう要望していただきたいと改めて質問いたしますが、いかがでしょうか。そして、固定化回避検討会ですけれども、いずれにしても、品川の上を飛び続けるルートの検討でしかないと私は思いますので、こうした国の検討を待つことなく、ぜひ海上ルートに戻すよう国に提案をしていただきますよう、改めて質問させていただきたいと思います。 　これで最後にしますけれども、言葉尻で言うと、従来の海上ルートに戻しますとはなかなか言えないけれども、いわゆる海上ルートを求める。この議論を８月２５日の建設委員会で、させていただいたのです。いわゆる海上ルートというと、国が考えているものである。従来の海上ルートというのは、今まで飛んでいたルート。品川区民の願いは、品川区の上は飛んでくれるなと。そのことを品川区として国に求めてほしいと改めて要望いたしますけれども、いかがでしょうか。

ほかにいかがでしょうか。

共産党としては、本会議で何を聞いたかというと、固定化回避検討会は破綻していると。そういう中でも区長が海上ルートという言葉を使ったものですから、海上ルートの意味するところは何ですかと聞いたのです。そうしたら、国の固定化回避検討会で検討しているルートに限らず求めていくという話だったので、これは新たなステージに立ったのではないかと思っておりますし、おりました。なのですが、先ほどのやり取りを聞いていると、またよく分からなくなってくる面もあるのです。少し伺いたいのですが、区長が求めた国のルートに限定せず海上ルートをということなのですけれども、これは国の固定化回避検討会で検討している海上ルート、いわゆる海上ルートには限定しないというわけですよね。その中に当然、海上だといろいろあると思うのです。元の海上ルートに戻すというのはもうこれは含まれているのではないのですかというところを伺いたいと思います。

具体的なルートは幾つもあるのです。幾つもある中で、その中から選べと言っているわけではなくて、幾つかいっぱいあるルートの中には元の海上ルートというルートもあるわけです。だから元の海上ルートに戻すということは当然含まれているのではないのですか、区長の答弁は。区長というか今回の区の答弁は、と思うのですけれども、いかがでしょうか。

なかなか言葉でどこまで認めるかという、大変なこういった行政とか政治の世界ですと、微妙な問題なのかもしれませんけれども、そこまでは言葉としては認められないということなのですか。これは当然含まれるのではないかと私は解釈をしているのですけれども、ただ、そこについてはイエスとはなかなか公式には言えないということなのでしょうか。 　もう１つ、先ほど区長の当日、７月３１日に言った要請とは違う内容を本会議で説明しましたみたいな話があったのですが、私たち共産党が伺ったのは、区長が何を要請したのですかという質問をしたので、それがずれていると私は困るのです。困るというか、おかしいと思うのです。それは区長が３１日要請した内容を本会議で答弁したということではないですか。そこは違うのですか。私はずれているとなるとおかしな話になってくると思うのですけれども、いかがでしょうか。

言葉では言っていないけれども、その言葉の中にはそういうことを区として求めた考えなのですということを表明したという、本会議ではそういうことなのでしょうか。言葉では言っていないかもしれないです。ただ、その言葉というのは、こういう意味で私たちは使ったのです。国にこういうように求めたのですという意味だと私は思ったのです。そうでないと、逆に言うと私たちの聞いた質問に対して、区は答えていないということになると思うのです。そこら辺でいいのですか。そういうことでよろしいのでしょうか、解釈は。

変えていないということであれば、あの本会議答弁は何だったのかというと、言葉では言っていないけれども、区としては固定化回避検討会で検討している海上ルートに限定されない海上ルートというのを公式にあの場で国に求めたのですということを表明したということでよろしいでしょうか。

でも、先ほど、課長の答弁で、違わないです。同じですよという答弁がありました。具体的な文言は忘れたのですけれども、違うことは言っていませんということでした。これは議会ではないですか。やはり議事録にも残るわけです。その中で、固定化回避検討会で検討する海上ルートは、破綻したと。危険だし、品川区の上を絶対通るし、やったとしてもすごく時間かかるしということで、破綻したと評価したわけですけれども、固定化回避検討会の海上ルートではない、そこにはとらわれない、限定しない海上ルートを求めたということを、品川区が国に７月３１日に伝えたと。それは議事録上ではっきり私はしたと思うのです。だからこれはさらに踏み込んで表現していただきたいという思いはあります。正直、あります。もっとはっきり分かるように言ってほしいというのはあります。ただ、いろいろ政治の世界であったり、行政の世界なので、そこはいろいろ機微があるのでしょうけれども、そこの点について、私はすごく重要な一歩を踏み出したと評価しているのです。その上で、こういったことを、もう今のやり取りを聞いても誰が分かるのだという、もうかなりマニアックなやり取りになってしまうので、やはりもう少しそうしたことを区として言ったのだということを、区民向けにも、あと改めて国に対しても言ってもいいと思うのです。ＰＲみたいな発信すべきなのだと思うのですけれども、今回の区長の要請で、そうしたことを要請したことについて、改めて区民向けに少し発信していただきたいのですが、特にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ検討していただきたいと思います。やはり、最も被害が大きいのが品川区なのです。もう低空で、もう着陸直前で、やはり品川区の自治体、品川区区長を含めた品川区がどういう意見を言うか、メッセージを発するかというのは本当に大きな影響力を持ってきます。それは区民にとっては、とても大きなプラスになる可能性があるということなのです。ですから、ぜひ検討をしていただきたいですし、これからもさらに踏み込んだ発言をどんどんしていっていただきたいと思います。

ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　それでは、ほかにないようですので、次に移ります。 　次に、安藤委員の所管質問について、本会議の質問の繰り返しにならない形で質問をお願いいたします。

９月１８日、こしば区議の一般質問の中で、コミュニティーバスの大崎ルートについても質問がありました。品川区からは令和８年度、上半期にデマンド交通の実証実験開始を視野に入れてという答弁がありましたけれども、区としては、この間、いつから、どのような場所で、どのような検討をしてきたのか、そして現時点での検討内容などを教えていただけるところがあれば、ぜひ教えてください。

質問が終わりました。 　それでは、理事者より答弁をお願いいたします。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。

ご説明ありがとうございました。警察との協議や、実地調査などでという話もありましたけれども、この大崎ルートについては、たびたび議会でも質問が出されておりましたけれども、そうしたデマンド交通の実証運行の開始を視野に入れて検討を進めていくという判断に至ったのはいつなのか、その判断に至るまでに、どのようなところで、会議体で検討してきたのかをお伺いしたいと思います。

大崎ルートなのですが、すごく長いルートですよね。西品川、大崎のところの空白地域もあり、サービス圏外地域もあるのですが、上大崎のほうまでつながっているというところなのです。そういった意味で、今のルート案ですと、コミュニティーバスがずっとつながっていくというようなルートになっている案になっています。今回の答弁であった実証実験の運行を視野に入れて具体的に検討ということなのですが、これはどの範囲を、大崎ルートとしているのか。ルート全域を対象にした実証運行を念頭に置いているのかを伺いたい。それとコミュニティーバスとデマンド交通では、随分とやはり性格や運行方法も全く違う。全くというか、少し違うので、いろいろな意見があると思うのです。コミュニティーバスの可能性というのはもう放棄したということなのかということを伺います。それとデマンド交通にしようと思った理由について、もう少し伺いたいと思います。

実際、運行しようとなると、様々な具体的な課題が出てくると思うので、ご苦労はとても大きいとは思うのですけれども、少し今のご説明だと、西品川地域については少しデマンド交通の実証実験を始めるけれども、コミュニティーバス大崎ルートについては大井ルートを踏まえてこれからの検討は残っていますみたいな感じに聞こえたので、大崎ルートは大崎ルートでまだ少し検討途中で、それとはまた別といいますか、西品川の地域辺りでデマンド交通をちょっと今、検討しているというイメージでよろしいですか。

とにかく大事なのはやはりこの地域の足です。それをしっかり確保していくと。移動も保障しつつ、コミュニティーバスが目指しておりました様々な課題を解消していくということだと思いますので、これから地域の住民の方の意見を聞いて、ぜひ実現に向けていっていただきたいのですが、コミュニティーバスについては、上大崎の地域が相当ありますので、この地域のことを考えますと、やはり私はぜひコミュニティーバス大崎ルートの可能性を最後まで追求していただきたいし、実現していただきたいと思います。

ほかにいかがでしょうか。

大崎でデマンド交通の検討を進めていくという説明がありましたので、西大井はどうなのかということを質問させていただきたいと思います。これまでも議論してきたことなので、詳しくは言いませんけれども、本会議でも指摘があったように、西大井循環ルートの検討があって、いろいろな警察との協議で、コミュニティーバスは少しハードルがある。その中で、荏原のデマンド交通が示された際に、私が課長に質問したら、西大井でのデマンドも可能性はゼロではないとおっしゃってくれたのです。だから、その可能性は今、どれぐらいまで上がったのかという思いもあるのですけれども、いずれにしてもこの西大井３丁目から５丁目、大井７丁目付近は品川区も認める交通困難地域でありまして、コミュニティーバスであれ、デマンド交通であれ、いずれも困難の解消は私は急務だと思っております。改めて、この西大井、正確に言うと西大井３丁目、５丁目、大井７丁目周辺の地域の交通困難問題はどうなるのかと。現状、どこまで進んでいるのかと。デマンド交通でいえばゼロではないから何％ぐらいになったのかという現状を伺いたいと思います。

他地区で研究したいということですけれども、どこの何を見て研究をしているのか、していきたいのか伺います。つまりコミュニティーバスなのか、デマンド交通なのか、両方なのか。具体的に地区があるのであれば、どこの区の何を参考にしているのか、そこを改めて伺います。 　それと、しなバスの試行運行が延期ということで、今回示されました。試行運行を見てからと、大崎ルートについての説明がありましたが、この西大井循環ルートについても、試行運行を見てからという位置づけなのか、そうなってしまうと、延期というところで、西大井循環ルートも延期ということの関係にあるのか。私はコミュニティーバスという手法であれ、オンデマンド交通という手法であれ、大事なことは住民の移動を支援すること、保障することだと思うのです。それにふさわしい手段といいますか、その地域に合う手法といいますか、それを、ストレートに言えば早くやってほしいというところなのです。もうこの議論が始まってから、相当な時間が経っている。今日の資料を見ても、令和２年１０月時点という資料ですけれども、この前から議論は続いていて、かれこれもう５年、１０年と、相当経っているわけで、住民からもそれだけ、まだかという声が正直な声として寄せられております。前も言いましたけれども、西大井循環ルートは１回示されただけに、しかも町会の役員を乗せて、１回、どこなら通れるというのをやっただけに、どうなっているのだという話も伺います。ぜひ、１日も早く実現していただきたいと。手法は様々あると思いますけれども、実現していただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。

ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　ご発言がないようですので、以上で、所管質問を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(2) 議会閉会中継続審査調査事項について

次に、(2)議会閉会中継続審査調査事項についてでございます。 　サイドブックスにて配付の申出書（案）のとおりでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。 　それでは、この案のとおり申し出ます。 　以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(3) 委員長報告について

次に、(3)委員長報告についてでございます。 　昨日の議案審査の結果報告については、正副委員長にご一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。 　それでは、正副委員長でまとめさせていただきます。 　──────────────────────────────────────────── 　(4) その他について

最後に、(4)その他を議題に供します。 　その他で何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、以上でその他を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ３　行政視察について

最後に、予定表３の行政視察についてを議題に供します。 　まず、行政視察の同行理事者につきましては、溝口防災まちづくり部長との報告を区長より受けておりますのでご報告いたします。 　次に、サイドブックスに掲載しております行政視察についての資料を基に視察先の概要について確認していきたいと思いますが、これ以降は同行される防災まちづくり部長のみ、お残りいただき、その他の理事者の方はご退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（理事者退席）

それでは、行政視察の視察先への理解を深めていただきたいと思います。 　進め方については、まず事前に配付いたしました資料を基に、私から視察先の概要をお話しし、その後に、視察先への質問や確認したい事項などのご発言をお願いしたいと思います。 　それでは、初めに私から視察先をご紹介します。視察の行程に倣って、一括してお話しいたします。 　初めに新潟県長岡市です。長岡市の概要は資料２ページのとおりでございます。長岡市では、「中越大地震からの復興および防災の取組について」および「能登半島地震における被害および復興の状況について」の視察を行います。 　長岡市は地震や水害、雪害等、これまでに非常に多くの災害を経験してきました。近年の地震に限っても、平成１６年の中越地震、平成１９年の中越沖地震、令和６年の能登半島地震など、複数回、震度６以上の揺れを観測しています。 　能登半島地震の際には、最大震度６弱を観測し、２０４の避難所を開設するなど、様々な災害対応に追われる中、資料２０ページに記載のとおり、過去の災害の教訓を活かし、発災当日から他自治体への支援も実施しています。 　勉強会資料といたしましては、３ページから、中越大震災からの復興および防災の取組についての資料、１６ページから、能登半島地震における被害および復興の状況についての資料を掲載しております。 　これまでの災害の経験・教訓を活かし、常に防災力の向上を目指して取組を続ける長岡市を視察し、防災の取組を勉強するとともに、災害時の対応について学んでまいりたいと思います。 　次に、石川県羽咋郡志賀町です。志賀町の概要は資料３４ページのとおりでございます。志賀町では、「能登半島地震における被害状況・復興計画および課題について」と題し、被災者支援や復興計画、災害廃棄物等の処理体制などの視察を行います。 　志賀町では、資料３５ページ以降に記載のとおり、令和６年度能登半島地震で輪島市と同じく最大震度７を観測し、まちのほとんどの住家、学校、インフラなど様々な被害がありました。発災当時、町内には７,８６８世帯が居住しておりましたが、一部損壊以上の被害を受けた住居は、６,０５７棟におよびます。長期間の断水もあり、多くの住民が避難を余儀なくされました。 　そのような状況下で、どのように被災者支援を行い、対応を行ってきたのか。また、現在はどのような状況にあるのか。震災から復興について、お話を伺ってまいりたいと思います。 　３９ページ以降に避難所の開設状況、４２ページ以降に復興計画、５９ページ以降に被災者支援の事例、６９ページに仮設住宅への入居状況、７０ページに災害廃棄物の処理について掲載しています。住まいの再建に関することにつきましては、この後、ご説明する小松市の資料にまとめて掲載しておりますので、各自ご覧ください。 　また、志賀町では、交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」を活用した避難者情報の把握や被災者支援が行われました。４０ページで事例を紹介してありますので、ご覧ください。 　最後に、石川県小松市です。小松市の概要は資料７３ページのとおりでございます。小松市では、「罹災証明の迅速化等について」と「住まいの再建等の支援について」の視察を行います。 　小松市では７７ページに記載のとおり、令和２年から毎年、会計年度任用職員を含む税務課職員全員を対象に罹災証明の受付申請窓口の研修を行っており、令和４年度からは、市独自の住家被害認定士の認定制度を創設するなど、罹災証明の発行迅速化等に力を入れています。 　罹災証明が迅速に発行されることで、仮設住宅への入居や自宅の公費解体、公共料金等の減免、被災者生活再建支援金、義援金等の給付など、様々な支援を早い時期から受けることが可能となります。 　令和６年能登半島地震では、小松市だけではなく、他自治体にも職員を派遣し、住家被害に関する対応等を行われました。小松市による報告については、資料７９ページから８１ページをご覧ください。 　また、住まいの再建支援については、資料８３ページ以降をご覧ください。被災住宅の応急修理や応急住宅の供与、生活家電の購入支援等についてまとめております。資料後半に掲載している石川県の「住まいの再建支援ハンドブック」に詳しい記載がございますので、こちらも併せてご覧ください。 　簡単ではございますが、視察先のご紹介は以上です。 　次に、視察先で特に質問や確認したい事項、ご要望について伺いますが、既に視察先より質問等があれば事前に伺いたいとの依頼があり、各委員、本日の勉強会の資料等を参考に、視察先について調べていただきまして、質問事項を出していただきたいと思います。視察先に関する質問事項等の取りまとめの方法などの詳細は、前回同様、委員会終了後に追ってお知らせいたしますが、１０月１日水曜日をめどに事務局へご提出願います。よろしくお願いいたします。 　それでは、視察先につきまして、この場で特に確認したい事項やご質問、ご要望等がございましたら、ご発言願います。 　いかがでしょうか。

視察先の質問は、１０月１日までというお話でしたけれども、今、この場で、口頭も大丈夫なのでしょうか。

大丈夫です。どうぞ、ご発言ください。

大きく２点です。全体通じてというところにはなるのですが、やはり大変な災害を経験された自治体の方に、国や県への要望がもしあれば伺いたいと思います。例えばこういうことはもっと早くやってほしかったとか、こういうところの支援がまだないので創設してほしいだとか、また現にやっている支援はぜひ継続してほしいとか、そういった国や県への要望事項。ぜひ、こういう経験した自治体の方々に聞きたいというのが１つです。簡単に言えば、国や県への要望ということです。ぜひ、力になりたいというところで、伺いたいと思います。 　もう１つはこれも全体に関わるのですけれども、ぜひ被害の実態と支援のところで、やはり高齢者と障害者の被害の実態と支援の視点でのお話を伺いたいと思います。やはり災害関連死のお話を伺うと、ご高齢の方、また障害のある方は本当に苦労されていることが報道でも伝わってきます。僕もざっと見ても住宅がこういう被害だと、その中でもやはりご高齢の方、障害のある方はさらに、ご苦労や被害があるかと思います。視点として、高齢者、障害者の被害の実態と、この支援、この視点をもってご説明いただけたらうれしいと思いますので、よろしくお願いします。ご検討ください。

ありがとうございます。 　ほかにいかがでしょうか。 　それでは、ただいまいただきましたご意見につきましては、視察先のご都合もあると思いますけれども、十分踏まえた視察としてまいりたいと思います。また、１０月１日まで質問をお受けいたしますので、事前にできるだけ出していただけたらありがたく思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、部長からもお聞きしたほうがよろしいでしょうか。何かありますか。

ありがとうございます。 　なお、行政視察の報告書につきましては、これまでどおり、視察後、直近の委員会閉会後に各委員から感想等を出していただき、その議事録をもって報告書にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で本日の予定は全て終了いたしました。 　これをもちまして、建設委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時０５分閉会