令和６年_第２回定例会（第１日目）

ただいまから令和６年第２回品川区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　直　子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　せらく　真　央　議員 　ご了承願います。 　　　○日　　程

この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より録音、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　　　○会期決定について

──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　会期の決定について 　　　──────────────────────────────────────── を議題に供します。今期定例会の会期を本日から７月10日までの14日間といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。 　次に、 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第２ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　のだて稔史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔のだて稔史議員登壇〕

日本共産党を代表して一般質問を行います。 　初めに、切迫する気候変動の危機、区としてもカーボンゼロへ実効ある具体策をです。 　世界気象機関によれば、2023年の世界の平均気温は史上最高、産業革命前の1850年比1.45度前後上昇したと発表、世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など大問題になっています。ＩＰＣＣや科学雑誌「サイエンス」は、地球環境そのものが制御できない状況になる転換点、ティッピングポイントの危険性を指摘します。少なくとも1.5度上昇で止めなければ、現状でも深刻な事態が加速度的に進行し、永久凍土融解による大量のメタンガス噴出や海水温上昇によるサンゴの白化と衰退、森林火災による大量のＣＯ２発生と緑の消失など、ドミノ倒しのように負の連鎖が始まり、取り返しのつかない事態を迎えると警告しています。 　気候変動がティッピングポイントに達しかねない危機的な事態に対する区長の認識を伺います。2030年までのＣＯ２削減に人類の未来がかかっています。2030年カーボンハーフ、2050年カーボンゼロ実現へ決意を伺います。 　1.5度目標の実現が厳しさを増す中、国連は行動の飛躍を呼びかけ、これまで温室効果ガスを大量に排出してきた先進国に、できるだけ2050年よりも早く排出量正味ゼロの実現、化石燃料の廃止を強く訴えています。今年４月、Ｇ７が初めて2030年代前半と期限を明示して、既存の石炭火力の段階的廃止を合意文書に盛り込みました。ところが、日本政府は、唯一廃止期限を示さず、アンモニア混焼など世界では削減対策と認められない手段を使って延命を図ろうとしています。また、原発をベースロード電源に位置づけ、再エネ予算の３倍を投じ推進、原発を優先するために再エネを出力制御し、人口100万人の年間消費量を捨てています。原発事故を経験し、さらに能登半島地震では、各地で数メートルもの地盤の隆起や沈降が起きたように、自然災害が頻発する日本で原発に頼ることはやめるべきです。国に対して、原発ゼロ、化石燃料からの脱却へ方針転換を求めていただきたい。いかがでしょうか。区長としても、原発ゼロ、化石燃料からの脱却を宣言、発信することを求めます。いかがでしょうか。 　品川区は、昨年６月、ゼロカーボンシティしながわ宣言で、2050年度までにＣＯ２排出量ゼロを表明しました。実効ある本気の取組が求められます。しかし、実績は、2013年から2021年度までの８年間のＣＯ２削減量は目標の約２割、あと６年で2030年です。区の環境基本計画ではどう目標達成するかが見えません。まずは、カーボンハーフへ、年度ごと、部門別の削減目標と達成するための具体策を示すロードマップを明確にするよう求めます。ＣＯ２排出削減目標だけでなく、エネルギー消費量の削減目標と再生可能エネルギーでの電力供給目標も立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　国は、第６次エネルギー基本計画で、2030年度に新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設置、2050年には導入が合理的な住宅・建築物には太陽光発電導入が一般的となることを目指すとしています。区は太陽光発電を最大限活用するとの方針を掲げています。その１つである区有施設の太陽光発電は現在52か所、461キロワットです。区有施設の太陽光発電について、現在のＣＯ２削減量、2030年までの設置目標のキロワット数とそれによるＣＯ２削減量を伺います。 　一般住宅への太陽光発電設置助成は、１キロワット当たり３万円、上限９万円と他区と比べて低額、港区では、１キロワット20万円、上限80万円など、15区が品川区を上回っています。現在の区内の太陽光発電設置棟数と合計キロワット数、設置目標について伺います。設置助成の増額を求めます。いかがでしょうか。 　建築物省エネ法が改正され、2025年から一定の断熱性能の義務化がスタートします。高気密高断熱の住宅は省エネに最も効果的ですが、日本ではまだ遅れた状況です。高気密・高断熱の住宅の省エネ効果の認識を伺います。より高い省エネ性能を選択できるよう、新築時と既存住宅への支援を求めます。いかがでしょうか。 　次に、能登半島地震の教訓に学び、災害関連死を出さない避難所環境の改善をです。 　１月に発生した能登半島地震では、いまだに倒壊した建物はそのまま、５か月たってようやく公費解体が進み出しましたが、まだまだ手つかずの状態が広がっています。暮らしていく希望が見えません。災害対応は、決して施しや思いやりではなく、被災者には尊厳ある生活を営む権利、援助を受ける権利があります。これは国際的な常識であり、基準です。復旧・復興・生活再建は、一人ひとりに人権を回復することです。しかし、政府は能登支援を改善できず、自己責任を押しつけています。防災関係予算はここ10年で７割以上も削減されました。 　区は、能登に職員を派遣してきました。能登半島地震支援に派遣した職員の人数や期間、支援内容を伺います。派遣して得た今後の震災対策に生かすべき教訓は何か伺います。 　能登の教訓を生かし、建物の耐震化・感震ブレーカーの設置など予防策の強化を求めるとともに、今回は主に避難所環境の改善について質問します。 　災害関連死はまさに人災です。能登では30人が認定され、ほかにも100人超の遺族が申請しており、関連死は今後も増える見込みです。主な要因は、不便なトイレと体を伸ばして眠ることもままならなかった生活環境です。人災を繰り返してはなりません。能登の避難所は難民キャンプ以下と言われる体育館に雑魚寝という29年前の阪神・淡路大震災と変わらないありさまでした。 　それと対照的に報じられたのが４月の台湾地震の対応です。発生から数時間後には、避難所にはプライバシーに配慮したテントが並び、温水シャワーや選べる食事、マッサージも提供されました。台湾では、過去の巨大地震の教訓に学び態勢を整えてきました。 　またイタリアは、地震や洪水、土砂災害が多発している国、災害の発生から48時間以内にトイレ、キッチン、ベッドを避難所に設置する取組が最も進んだ国の１つです。災害当日に、避難所で調理したてのおいしい料理が振る舞われます。 　世界の基準となっているスフィア基準は最低基準です。１日に必要な水は１人15リットル、トイレは20人に１基など決められています。日本の現状では、災害関連死を必ず生み出すことになります。トイレ、食事、ベッドの改善が重要です。区民避難所のトイレは、マンホールトイレを含めスフィア基準に沿って20人に１基整備するよう求めます。いかがでしょうか。 　温かい食事の提供へ家庭科室の活用と調理代行業者と協定を結び、給食室の設備も活用できるようにすることを求めます。いかがでしょうか。 　ベッドの備蓄を求めると、区は保管する場所がないと説明します。ですが、過去の地震対応を見ると、段ボールベッドが整備されるには３週間程度もかかります。エコノミークラス症候群や感染症を防ぐにはすぐ必要です。区民避難所ごとに間仕切りと段ボールベッド等を備蓄する倉庫を設置すること、その１つに補助29号線などの道路買収用地も活用すべきです。いかがでしょうか。 　女性は、災害時、自分たちの要望を伝えることを我慢しがちです。避難所では、夜中に知らない男性が隣に寝ていて体を触られる深刻な被害も出ています。防災会議の委員に、学識経験者や防災活動に取り組む団体などから女性を追加し、女性の割合を抜本的に高めることを求めます。いかがでしょうか。 　トイレや物干し場、更衣室、就寝場所など、女性専用スペースを避難所に設けることを求めます。いかがでしょうか。 　次に、区民の財産である庁舎建て替えを開発推進に使うな、情報公開と住民参加で白紙から検討をです。 　新庁舎建設は実施設計に入り、来年の工事着工が狙われていますが、費用は当初の400億から560億円へと膨張、しかも、本庁舎は2011年に耐震化し、最低でもあと12年はもち、第二庁舎は築30年でまだまだもちます。物価高で区民生活が苦しい中、なぜ巨額な費用を投じ、緊急性のない新庁舎を進めるのか。それは、新庁舎は区民の要求や必要性でなく、大井町開発推進のために検討されてきたからです。 　出発点は、1987年に区が策定した大井プレイス構想、広町のＪＲと区の土地を一体的に整備し、五反田・大崎・大井町を結ぶ都市軸の形成を目指す巨大開発構想です。区は、2004年から日建設計に、2013年からはＪＲ東日本も加わり、５億円超の税金を費やし、密室でまちづくりを検討、検討報告書は99％黒塗り・非公開、唯一読める目次には、現庁舎の課題と整備の必要性、新庁舎の在り方、にぎわい施設の基本的条件の整理とあり、タイトルは、広町地区開発構想に向けた施設活用に関する検討業務委託、まさに庁舎は開発のために活用する施設との位置づけでした。密室検討はさらに続きます。庁舎を建て替え後の跡地活用について、森澤区長は、区長選で、官民連携手法の導入で、区役所建て替え費用に要する区民負担を実質200億円軽減と公約、民間企業に活用させる検討を始めました。活用方法を民間企業に直接聞く対話型市場調査は、参加事業者名すら非公表、情報公開請求し、もともと公開されていた質問項目以外は100％黒塗りでした。 　区は、これらの非公開の理由を成否の見通しが何ら担保されていない検討案を公開することによって区民の間に憶測が生じる、意思決定に向けての各種調査、検討の内容であり、議論を喚起せしめる計画案として体裁をなしておらず、公にすることにより不当に区民に混乱を生じさせるおそれがあるなどと説明してきました。検討報告書はいつ公開されるのか、成否の見通しが立てば公開するのか伺います。 　意思決定に向けて調査した内容を非公開とするのは、政策決定過程における住民参加を否定するものではないのか。区長公約、区政を見える化、徹底した情報公開とも反するのではないか、それぞれ伺います。 　区民に情報開示できないのは、区がＪＲに便宜を図る検討を行ってきたからです。実際に、駅前一等地の区有地とＪＲの土地交換でＪＲの開発敷地は整形となり、道路整備と併せて大型開発が可能に、容積率は930％まで上げられました。さらに道路整備により、その北側に接するＪＲ敷地の大型開発も可能となりました。一方で、区が引き受けた土地は地下にりんかい線があり、４階程度しか建てられず、そこを新庁舎建設用地にしたために、残りの狭い敷地に超高層とならざるを得なくなりました。区画道路整備はＪＲ広町開発の容積率アップに加え、北側に接するＪＲの敷地の新たな開発ポテンシャルにつながります。この事実は認めますか、伺います。 　対話型市場調査では、庁舎跡地の購入意向まで企業に聞いていました。区民の財産を何だと思っているのでしょうか。対話型市場調査で、議会にも諮らず庁舎跡地の購入意向をデベロッパー等に聞くのは、区民と議会をないがしろにするものではないか、伺います。区はなぜ庁舎跡地を売却することについて質問したのか伺います。 　庁舎、区有地は区民の財産です。国立市では、市民の批判を受け、竣工したマンションの解体を事業者が決めました。五反田のＴＯＣは、建築費急騰を受け建て替えを10年後に延期、環境や景観、税金の使い方なども厳しく問われる情勢です。必要性も緊急性も区民理解もなく、開発推進が目的の新庁舎計画は白紙にし、徹底した情報公開と区民参加で１から再検討すべきです。いかがでしょうか。 　次に、子どもの権利条約を活かして、子どもがのびのびと学べる学校にです。 　日本が子どもの権利条約を批准して今年で30年、国連子どもの権利委員会は日本政府に４回も勧告を出し、学校環境が非常に競争的で成長発展を保障する子ども期を奪っていると指摘、ストレスフルな学校環境から子どもを解放することを求めました。品川でも増えている不登校やいじめ重大事態などに表れています。早稲田大学名誉教授、増山氏は、学校教育が多くの子どもにとって居場所になれていない大きな要因は、休み、遊び、文化・芸術への参加の権利、つまずき失敗してもやり直せる更生権、子どもたちのことは自分で決め諸活動に参加できる自治と参加の権利が非常に軽視されているからと指摘します。 　日本財団の「こども１万人意識調査」では、子どもの権利条約について聞いたことはないが59％、30年たっても子どもが自らの権利について知らされていません。子どもの権利を守るためにあるとよい仕組みの１位は、「子どもにもっと学校で教える」でした。さきの代表質問で条約の内容を記したパンフレットの配布を求めると、区は東京都こども基本条例のパンフレットの配布で周知したいと答弁、しかし、調べると、学校に２冊ずつ置いてあるだけでした。改めて子どもの権利条約の内容を記したパンフレットを子どもと保護者に配布することを求めます。いかがでしょうか。 　毎年全ての子どもが子ども権利条約を学ぶ機会を設けるべきです。いかがでしょうか。 　教育の懇談会に参加し、品川区の子どもたちの声を聞きました。休み時間に外に絶対全員出なきゃいけないんだよね、何で休み時間さえ自由を奪うの、もう塾のテストや宿題があって土日なんて来てほしくないと話していることを保護者から聞きました。また教員からは、休み時間にぞろぞろとトイレに行ってもいいですかと許可を取りにくる。落ちた鉛筆を拾うのにも手を上げて許可を求める子がいますという様子が語られ驚きました。 　休み時間も自由に過ごせず、土日も休めない。自分の意思で自由に行動できない。これらの実態は、子どもの権利条約31条の子どもが休み、遊び、文化・芸術活動に参加する権利や、12条の意見表明権などに照らして改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 　生徒指導提要には、教職員や保護者等に子どもの権利条約の理解が求められています。全ての教職員へ子どもの権利条約の研修を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　全ての学校で保護者が子どもの権利条約について学ぶ機会をつくることを求めますが、いかがでしょうか。 　先生たちが忙し過ぎます。ある小学校では、朝６時過ぎに来る先生もおり、７時半になれば８割が出勤、午後３時45分からの休憩時間もゆっくりと取れず会議が入る。４時45分には勤務時間終了のはずが、テストの採点、学級通信を書いて印刷、不登校児や保護者への連絡、明日の授業の準備と、９時過ぎまでいる先生も多い状況です。教員の長時間労働の慢性化は、子どもたちが学び育つ権利を保障するために改善が必要です。子どもと向き合えるゆとりをつくるために教職員を増やすことを東京都に求めるとともに、区独自教員を増やすことを求めます。いかがでしょうか。 　学ぶ権利の保障には教育費の負担軽減も重要、区長が憲法26条にも触れ学用品の無償化を実施したことは大きな一歩です。義務教育の無償化へさらに踏み出すべきです。制服など入学時に必要な一式をそろえると10万円程度かかり、大きな負担です。また修学旅行は教育として行われていますが、金額の大きさが保護者への負担となっています。制服や体操着等必要なものや修学旅行費は無料にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、安全より効率最優先の羽田新ルートは中止を、区はアンケートに寄せられた被害の実態調査をです。 　昨年夏に実施された羽田新ルートに関する全区民アンケートの自由意見が全て公開されました。被害は、騒音や落下物に加えて、大気汚染126件、電波障害126件、資産価値の下落251件もの声が寄せられています。アンケートで明らかになった大気汚染、電波障害、資産価値の下落等の被害について、聞きっ放しではなく実態調査を行う責任が区にはあると思いますが、いかがでしょうか。 　国交省は、５月27日、日本航空ＪＡＬに対し、指示を得ず滑走路に侵入や機体接触など、５件の運航に関する安全上のトラブルが相次いでいるとして厳重注意しました。この問題について航空評論家の杉江弘氏に話を伺いました。今の航空業界は安全第一になっていない。運航ポリシーの優先順位は、安全、定時、快適、しかし、実態は、安全よりもコスト削減と効率が優先されている。相次ぐトラブルもハリーアップ症候群などによる問題と指摘します。ＪＡＬ自身も報告書で、タイムプレッシャーを感じていた可能性を認めています。また、杉江氏は、羽田新ルートは滑走路全体の使い方を変更するため、管制官はものすごい負担になる。さらに海上ルートより遠回りになるため、時間も燃料も使い、パイロットにプレッシャーがかかると話します。さらに落下物も、羽田空港で報告された部品欠落が直近の４年間で1,798件にもなっています。 　安全よりコスト削減、効率優先で相次ぐ事故やトラブル、大量の部品脱落、これで都心の上を飛ばす新ルートが安全と言えるのか認識を伺います。 　以上で私の質問を終わります。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

自席より再質問させていただきます。 　気候危機です。エネルギーは国策だと、国には何も言わないということでした。日本が世界から遅れているから言っているんです。一方、杉並区長は、原発は安全性に大きな問題があるとして、原発ではなく再エネに転換すべきと首長としてはっきり述べています。区長も国にはっきり述べるべきです。いかがでしょうか。 　ロードマップの具体化も見えませんでした。再エネと省エネの目標を立てることを求めましたが、答弁がありません。お答えください。 　次、防災です。トイレを可能な限り確保するとのご答弁だったと思いますけれども、災害関連死を防ぐのにトイレは決定的です。可能な限りでは済まされません。ベッドも数週間後では遅いんです。現状で災害関連死を出さないようにできるのかどうか、そこを伺います。 　また、現状で段ボールベッドはいつ届くのかも伺います。 　次に庁舎です。庁舎の情報公開は請求時に判断するということで、あまりにひどい答弁でした。建て替え後も公開しないということなのか伺います。区長公約の徹底した情報公開に反するものではないかと思いますが、伺います。 　対話型市場調査で、答弁は現庁舎跡地の売却も排除しないというものだったと思います。そうなると、売るということもあり得るのかということを伺います。 　次に教育です。様々な場面で学んでいるような答弁でしたけれども、子どもの調査では、６割の子が聞いたこともないという結果なんです。これで周知がされていると何で言えるのか伺いたいと思います。 　最後に羽田です。

質問をまとめてください。

固定化回避では解決になりません。私が伺ったのは、実態調査を行う責任が区にはあるんじゃないですかということです。これを改めて伺いたいと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木都市環境部長登壇〕

再々質問をさせていただきます。 　気候危機です。国の姿勢を容認していてはカーボンハーフ・ゼロも実現できません。同じ答弁を繰り返されました。国に転換を求めずにカーボンゼロを実現できると思っているのか伺います。 　このティッピングポイントを超えたら取り返しのつかない事態になってしまうんです。そのためにも国に転換を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　また、ロードマップについては、聞いても具体化が示されませんでした。ロードマップをつくらずに実現できるという根拠は何なのか伺います。 　次に防災です。安心してトイレに行くには今の数では足りないと思います。ベッドが整備されるのも遅いと、滞りなく配置できると言いますけれども、それがいつなのかも具体的に述べていただきたいと思います。 　トイレやベッドなどが避難所の環境改善、命に関わる問題なんです。それを徹底的に対策を尽くしていくということが必要です。災害関連死を絶対に出さない立場で対策を具体化することを求めますけれども、いかがでしょうか。 　次に庁舎です。建て替え後とかいう問題ではなく、公表しないというご答弁でした。区長の言う徹底した情報公開ではないと思いますが、いかがでしょうか。 　現庁舎跡地の売却も否定しなかったと思います。区民の財産を民間に売り渡すということは許されません。きっぱりと売却しないとお答えください。 　次に教育です。区の教育関係の計画には子どもの権利条約の文言はありません。だからこそ、条約そのものをぜひ学習していただきたいと求めています。子どもはもちろん……。

質問をまとめてください。

教員や保護者なども条約の学習をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に羽田です。区長自らが行ったアンケートで実態が出されていますので、なぜ実態調査をやらないのか理由を伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木都市環境部長登壇〕

以上で、のだて稔史議員の質問を終わります。 　次に、つる伸一郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔つる伸一郎議員登壇〕

区議会公明党を代表して一般質問を行います。 　初めに、地域共生社会の実現についてお尋ねいたします。 　区民の幸福（しあわせ）のため品川区が進めるウェルビーイングを基軸とした全国をリードする政策展開に、区民だけでなく都民、国民が注目をしており、様々な行政課題の挑戦に対して、全国の模範となる課題解決、新事業等の応戦を示していくことは品川区の使命であります。コロナ禍もあり、人や地域との関わり方の変化、孤独・孤立、複雑な課題を抱える人や世帯が増加している中で、地域共生社会の実現はますます重要な取組です。 　そこで、質問の１点目は、品川区の地域共生社会についてです。今年度から６年間の計画期間で、第４期品川区地域福祉計画が策定・実施され、品川区の地域共生社会の実現に向けた取組が進められます。同計画の中で、森澤区長は、区民の幸福（しあわせ）、ウェルビーイングにつながる様々な施策展開を推進と言及されています。ウェルビーイングとは、身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることで、短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義など将来にわたる持続的な幸福を含んだ概念と認識していますが、地域共生社会の構築を進める中で、施策の展開によって、区民が享受するウェルビーイングと、区民がよりよく生きる中で生まれる生命の充実感としてのウェルビーイング、悩みや困難もよりよく生きる力へと変えていく創造的な生き方としてのウェルビーイングを実感できる品川区になることを期待するものです。 　そこで、区民がウェルビーイングを実感できる品川区の地域共生社会について、また、その実現のために必要な施策展開についてお知らせください。 　質問の２点目は、重層的支援体制整備事業についてです。地域共生社会の実現のために創設された重層的支援体制整備事業は品川区地域福祉計画の横断的な施策として位置づけられ、来年度の本格実施に向けて整備を進めていると認識しています。品川区は、一人ひとりが抱える困難な課題に対して、それぞれの相談拠点の強みを生かし、機能連携型の包括的相談支援体制を確立して、誰かにどこかにつながる地域共生社会の構築とともに望まない孤独・孤立を発見し、伴走しながら支援するとしています。地域の相談窓口でもある支え愛・ほっとステーションについては、高齢者以外の世代の対応や、地域の医療機関に寄せられる地域福祉的な相談対応の連携などを求めてきました。 　そこで、各相談拠点で受けた相談事の関係者への調整役や伴走者の体制についてお知らせください。 　また、地域の医療機関に寄せられる地域福祉的な相談対応の検討状況をお知らせください。 　質問の３点目は、孤独・孤立対策についてです。孤独・孤立対策も地域福祉計画の横断的な施策として位置づけられており、地域福祉計画の策定に際して実施されたアンケートでは、品川区は他の世代と比べて20～30代の若年層が他の世代よりも孤独・孤立を感じており、優先的に対策に取り組むと伺っています。政府は、今月11日に、孤独・孤立対策推進法に基づく重点計画を発表し、単身世帯や単身高齢者の増加に伴う高齢者等の意思決定支援等の生活上の課題や、若年層に多いとされるオーバードーズの背景に孤独・孤立の問題があることなどを明記しました。 　本年の予算特別委員会で、家族機能の社会化について言及しましたが、重点計画にも、単身高齢世帯等の入院・入所の手続支援、日常生活支援や死後の事務対応など、従前は家族が対応してきたような生活上の課題に対する支援策を検討する必要があると記載があるとおり、政府は、身寄りのない高齢者の安心の環境を整えるために、高齢者等の相談窓口やコーディネーターの配置、日常生活の支援などをパッケージで提供するモデル事業を区市町村に募集しています。また、若年層の孤独・孤立は、オーバードーズなどの薬物依存を引き起こすこともあり、重点計画では、学校薬剤師等を活用したオーバードーズ対策として、若年者やその家族への支援方法等の啓発活動を行うとしています。 　品川区では、区立の小中学校で、薬剤師による薬育・薬物乱用防止教室において、薬物乱用防止などの授業を実施し、オーバードーズについて触れる学校もあるなど対策をしていますが、さらなる強化が必要です。また、設置を求めてきた孤独・孤立対策地域協議会を区は今年度設置し、対策を推進すると認識しています。 　そこで、品川区孤独・孤立対策地域協議会の構成メンバーや開催時期、施策への展開や協議会の役割についてお知らせください。 　また、身寄りのない高齢者の対策として、国のモデル事業の活用も含め、現在区が実施している各施策をお示しいただき、安心の老後を支援する各事業の再整備についてお考えをお聞かせください。 　さらに、品川区の若年層の孤独・孤立対策を検討・実施する際、当事者の声をどのように伺い反映させていくのか、また、オーバードーズ対策にも力を入れることが重要ですが、薬剤師と協力した薬育の拡充等、品川区の現状と若年層・その家族への支援策についてお知らせください。 　次に、子ども・若者施策についてお尋ねいたします。 　こども基本法で、国のこども大綱に沿った自治体こども計画の策定が努力義務化されました。また、国は、昨年12月に決定したこども大綱に基づき、児童手当の拡充策や高等教育費の負担軽減、子ども施策の進捗を確かめるための指標を盛り込んだこどもまんなか実行計画2024を初めて策定し、経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針に反映しました。品川区も、昨年、こどもまんなか応援サポーターの就任を宣言し、子ども施策の推進啓発の強化を図っています。 　そこで質問の１点目は、（仮称）品川区子ども計画についてです。こども家庭庁は、先月、子ども政策の方向性を定める自治体こども計画の策定ガイドラインを公表しました。品川区は、今年度品川区子ども・子育て支援事業計画と品川区子ども・若者計画を一本化した（仮称）品川区子ども計画を策定し、こども大綱が掲げるこどもまんなか社会の理念を取り入れ、全ての子ども・若者・保護者のウェルビーイング向上を目指すとしています。 　計画策定に際して、子ども計画策定委員会を開催し、具体的な検討を進め、こども大綱でも柱の１つとなっている子どもが意見を表明する権利については、今月末に中高生と、９月上旬に小学生とその保護者と、区長のタウンミーティングをそれぞれ実施し、直接声を伺う予定とのことです。また、先月開催されたわっくわくランドしながわでのシールアンケートの結果や、就学前児童と小学生の保護者、中学生と、高校から39歳の方から無作為抽出した約7,000名を対象としたアンケートを実施するとのことで、既存の計画の整理に加え、子どもたちや子育て当事者の声が反映された計画となることが期待されます。来年度の計画実施に際しては、子どもたちが直接理解を深められることが大切で、子ども・子育て会議において、子ども版子ども計画として、子ども向け啓発リーフレットを作成することも示されました。 　そこで、リーフレットの作成において、計画の紹介だけでなく、子どもたちが具体的な事業や取組につながれるよう区立小中義務教育学校で配布しているタブレット端末に子ども版子ども計画のアプリ・ブラウザの導入や、リーフレットにＱＲコードを付してタブレット端末などで確認ができるようにしてはいかがでしょうか。 　また、計画実施以降も、その進捗や展開について、継続的に子どもたちや若者の声を聞くフォローアップの場を設けてはいかがでしょうか。 　質問の２点目は、児童の朝の居場所の確保についてです。毎朝子どもたちが元気に登校する後ろ姿を見ると、私も、今日も１日頑張ろうと勇気が湧いてきます。一方で、保護者のお仕事などの状況によっては、小学校の新１年生や低学年の児童が１人で自宅の戸締まりをしての登校や、登校時間前に学校の前で待機する子どももおります。今年も新１年生を持つ母親から、小学校の朝の受入れ対応について、ファミリーサポートセンターに相談しても、ボランティアが見つかるまで通常１か月程度かかり、見つかる保証もないとの説明を受け悩んでしまったとのご相談をいただきました。 　学校保健安全法では、児童・生徒等の保護者と連携や地域の安全を確保するための活動を行う団体等との連携を図るとあり、登下校時の子どもへの責任は学校にはないとされています。私が５年前、朝の受入れについてご相談を受け、教育委員会を通じて声をお届けしたところ、その学校は３年生までを対象として登校時間前の朝学習として受け入れていただきましたが、教員の働き方改革の観点もあり、全校としての展開にはなっていません。また、登校時間前に学校付近で滞留する子どもたちについては、学校の交通指導員や警視庁から委嘱を受けた通学路安全運転呼びかけ隊などの見守りや、保護者がファミリーサポートなどを活用するケースもあります。 　同様な課題を受け、今年度より、午前７時からの小学校の校門開放を実施している豊中市に視察に伺いました。豊中市では、朝の送り出しについて苦労する世帯が多くあるとの認識の下、39校全ての小学校で、午前７時から体育館などで児童を預かる委託事業を実施し、校門前に警備員１人と体育館に見守り員２人を配置して、学校の始業まで対応しています。対象は小学校１年生をはじめ、就労等の諸事情で利用を希望する世帯で、登録制ですが、利用料負担はありません。 　事業導入に際しても、学校内での警備上の観点や教員の働き方改革にも配慮し、校長や副校長、教員に負担をかけないよう、校門から体育館までの動線をあらかじめ決めるなどの体制を取り、保護者には体育館までの付き添いを前提としています。就労等の事情がある保護者にとっては、僅か数十分の朝の対応でも大きな悩みの種であり、そこを支援することは、品川区においても子どもの安心・安全だけでなく、社会が活躍を求める現役世代の支援や経済活動の大きな一助になると思います。 　そこで、豊中市の取組を参考に、品川区での朝の児童の居場所の確保についてご所見をお聞かせください。 　質問の３点目は、フリースクールについてです。品川区は、過日の総合教育会議でも説明がありましたが、不登校児童・生徒が著しく増加傾向にある中、これまでも対策を重ね、今年度からは４か所目となる教育支援センター、マイスクール西大井の開設、校内別室指導員の全校配置やメタバースの活用、不登校ポータルサイトの開設、ガイドブックの作成など、誰一人取り残さないための支援の拡充が図られます。さらにフリースクールやフリースペース、児童センターや図書館等の民間施設や公的施設と連携し、一人ひとりの児童・生徒の状況に応じた幅広い支援に努められると認識しています。 　また、不登校児童・生徒が学校外の民間施設等で学習を行った場合の出席扱いについても、文部科学省の通知に準拠して、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等との連携について保護者と情報を共有し、柔軟な対応をしています。東京都は、不登校対策の１つとして、フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業への調査研究の協力者に、調査協力金として、2022年度は月１万円、2023年度は月２万円を交付していました。 　品川区の利用実績としては、2022年度では小学校10名、中学校６名、2023年度では小学校30名、中学校17名が申請をされたとのことです。都は、今年度からは改めてフリースクール等に通う不登校児童・生徒に対する月２万円の利用料の助成事業を実施し、申請対象期間は2024年４月からで、申請開始は７月頃を予定しているとのことです。 　さて先月、荏原地域にフリースクールが開校し、10歳から18歳を対象とした居場所と、10歳から大人を対象とした相談所が設置され、利用を希望される方にとっては待望の区内施設の１つです。そこで、区内のフリースクール等を利用される方に都の助成額への上乗せや施設への運営支援など、補助を検討してはいかがでしょうか。 　また、不登校ポータルサイトやガイドブックに区内フリースクール等を掲載してはいかがでしょうか。 　質問の４点目は、若者の体や性に関する相談体制の整備についてです。本年の予算特別委員会での区議会公明党の総括質疑で、思春期など、若者の体や性に関する悩みについて、品川区で気軽に相談できる体制や場の整備を求め、検討を進めるとの答弁を受けていたものが、若者の心と体の健康相談事業として今定例会の補正予算に計上されました。東京都では、とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）を開設し、中高生等の思春期特有の健康上の悩みなどに対応する電話相談、メール相談、対面相談等を実施しており、孤独・孤立対策でも課題として挙がっている若者への支援の拡充が期待されます。 　そこで、品川区が実施する若者の心と体の健康相談事業の説明と、東京都の事業とのすみ分け、事業周知などについてお知らせください。 　次に、ＳＤＧｓ・平和施策の推進についてお尋ねいたします。 　品川区は、内閣府から、ＳＤＧｓ未来都市とＳＤＧｓモデル事業のダブル選定を受け、子どもをキーワードにＳＤＧｓを推進するためのＳＤＧｓ未来都市に関連する補正予算を今定例会に計上されました。昨年12月に改定された政府のＳＤＧｓ実施指針では、国際社会の取組が遅れ、ＳＤＧｓ達成に向けた進捗が危機的状況にあると指摘し、日本として最も効果的な形でさらに貢献する必要があると強調しています。取組に当たっては、特に若い世代の参画を確保する重要性を示して、重点事項として、こども大綱に基づく子ども施策の抜本強化や、国・地方の孤独・孤立対策強化、気候変動対策、貧困や格差の拡大・固定化による社会の分断を回避することなどが挙げられています。 　そこで質問の１点目は、しながわＳＤＧｓパートナーシッププロジェクトについてです。区は、しながわＳＤＧｓパートナーシッププロジェクト～「子ども」・「産」・「学」・「官」による共創～として、自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定されたステークホルダー間の連携を推進するしながわＳＤＧｓ共創推進プラットフォームや、（仮称）品川区ラボ、子どもの発想をまちづくりに生かすＳＤＧｓこども会議、区の財源に依存せずに民間資金を活用するウェルビーイング・ＳＤＧｓ推進ファンドを創設し、ウェルビーイングを実感でき、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すとしています。 　また、プラットフォームには環境に関する専門部会も設置し、大学生や高校生も参画している品川区環境活動推進会議の構成メンバーが当たる予定とも伺っています。かつてＳＤＧｓに関連し、気候変動問題などの環境課題について、子どもたちが協議できる場として青年環境未来会議の開催を求めていたことから、プロジェクトの中に同推進会議のメンバーやこども会議として、子どもや青年世代が参画できることを高く評価いたします。 　そこで、プロジェクト全体の取組やプラットフォーム、ＳＤＧｓこども会議、（仮称）ＳＤＧｓ推進事業実行委員会の各構成メンバー、（仮称）品川区ラボ、ウェルビーイングＳＤＧｓ推進ファンドの仕組み等についてお知らせください。 　質問の２点目は、平和施策の充実についてです。ＳＤＧｓゴール16には、「平和と公正をすべての人に」とありますが、非核平和都市品川宣言を持つ品川区は、これまで様々な取組で区民に平和の大切さを啓発してきました。私も平和の種子の配布の提案や、総務委員会の総意で実現した平和首長会議への参画など、様々な観点で提案、推進してきましたが、世界に目を向ければ、この瞬間も争いによって尊い命が奪われている現実もあります。今年度は、非核平和都市品川宣言40周年の年で、来年３月には周年行事も予定されていますが、これまでの取組に加え、日常の中で平和に対する意識やＳＤＧｓ達成に向けた行動を促す場や機会が必要です。 　これまで荏原地域には、中学校に設置してある平和の花壇はあるものの、平和に関するモニュメントがなく、その設置を求めてきました。また、2020年の第１回定例会の一般質問では、2030年のＳＤＧｓ達成を目指した大事な10年のスタートのときであり、非核平和都市品川宣言35周年の節目、ベートーベン生誕250年でもあり、オリンピックの文化プログラムの１つとしても、平和の文化薫る品川区にとの思いを込めて、ストリートピアノの設置を求めました。 　そこで、改めて荏原地域に平和のモニュメントの設置を求めるとともに、平和の文化が薫る品川区としてストリートピアノの設置を提案します。 　また、平和使節派遣で参加者が着用するポロシャツについて、ＳＤＧｓの視点も取り入れ、既存のシンボルマークに加えて、新たなデザインを若者から募集し、素材もオーガニックコットンにするなどリニューアルをしてはいかがでしょうか。 　質問の３点目は、サステナブルファッションショーについてです。これまでエシカル消費やフェアトレード、児童労働の撲滅、気候変動など、地球規模の課題をファッションや日常の買物などを通じて環境や人権などを身近に感じられるように、若い世代を中心とした啓発として、ファッション業界などで活躍するオピニオンリーダーの協力を得たサステナブルファッションショーやパネルディスカッションの開催を求めてきました。 　昨年区が実施したエシカルイベントの中で、ファッションショーやトークショーが開催され、私も拝見させていただきましたが、より幅広い世代の区民の方が参加できるように、さらなる内容の充実や規模の拡大を図り、啓発の強化を期待するものです。ファッション業界では、労働搾取や、大量消費・大量生産のビジネスモデルが地球環境に多大な負荷をかけている現実がいまだある中で、ソーシャルデザインスタジオ、「ＴＨＥ　ＩＮＯＵＥ　ＢＲＯＴＨＥＲＳ」の井上聡さんは、20年以上生産者が低賃金で不当な労働を強いられることのないエシカルファッションに取り組んできました。 　これまで私もファッションを通じたエシカル消費や気候変動対策などのＳＤＧｓの取組についてアドバイスを受けてきましたが、先日も一人ひとりがＳＤＧｓのためにできることとして、ＳＤＧｓの本質は感謝であり、製品に込められたストーリーを想像し、そのストーリーに消費者である自分を組み込んでいくことができれば、例えばマイボトルを日常的に持ち歩くことが自然の行動になると語っていました。 　そこで、改めてエシカル消費やフェアトレード、気候変動などＳＤＧｓの視点で、若い世代をはじめ新たな層への取組の啓発を進めるために、音楽イベントなども取り入れたサステナブルファッションショーやパネルディスカッションを開催してはいかがでしょうか。 　以上、各理事者の積極的なご答弁を期待して、一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、平和施策のご質問についてお答えいたします。 　今年度は非核平和都市品川宣言の制定から40周年に当たり、平和への願いと決意をより多くの区民の方に伝えていく重要な機会であると考えております。新たなモニュメントについて直ちに設置することには課題がございますが、宣言の40周年に当たっては、記念式典やパネル展を行い、平和や宣言について広くお伝えするとともに、区の平和への取組や区内の被爆二世の方の声を収めた動画を作成し、平和への取組の思いに身近に触れられるよう工夫して周知啓発をしてまいります。 　ストリートピアノにつきましては、設置について課題もございますが、区の文化芸術振興に寄与するものと捉えておりまして、その可能性について引き続き研究をしてまいります。 　平和使節派遣で着用するポロシャツにつきましては、在庫状況や使節のシンボルとしての役割から、直ちに大幅なデザイン変更をすることは難しいところですが、オーガニックコットン素材などを取り入れることは環境やＳＤＧｓの啓発にもつながるため、今後積極的に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川島地域振興部長登壇〕

それぞれ前向きなご答弁を頂いたと受け止めました。大変にありがとうございます。今後引き続き積極的な施策推進をお願いしたいと思っております。 　まず、朝の居場所の対応です。これは具体的な検討ということでご答弁を頂きました。いつからという期待も今後高まってくると思いますので、より詳細な、各課を超えて検討を進めていただきたいと思います。 　またフリースクールにつきましても、先ほどご紹介をした施設につきましては、区内の学校に通われているお子さんが既に利用されているということも伺ってございます。また、既にこうした施設利用についての支援についても、その施設の方からは、利用者から、品川区からの支援もあると大変助かる、このような声も受け止めているところでございますので、幅広い観点での検討をお願いしたいと思ってございます。 　６月25日、ガウディの生誕だったそうでありまして、サグラダ・ファミリア教会が2026年に本当に完成をする。なかなか完成しないと言われていたものが、ガウディ没後100年の2026年に完成するということで、この間様々な施策の提案等をしてきましたけれども、一つ一つ具体的な完成を目指して、今後も引き続きあらゆる機会を通じて求めていきたいと思います。 　最後に１点だけ、今のファッションショー関係なんですが、音楽のイベントについても今回も触れさせていただきましたので、ここについてのお考えを改めて、ご答弁がなかったので、ここだけ最後ご答弁をお願いできればと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川島地域振興部長登壇〕

以上で、つる伸一郎議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後２時33分休憩 　　　　○午後２時50分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　高橋伸明議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋伸明議員登壇〕

品川区議会自民党・無所属の会を代表して一般質問します。 　まず初めに、教育についてお尋ねをします。 　初めに、教職員の働き方について伺います。令和６年度当初予算では、不登校対策やいじめ防止対策の強化が図られています。いじめ防止対策を例にとりますと、全児童・生徒へのいじめ予防授業の実施や、１人１台端末を活用した心の健康状態調査、教職員専門研修の実施などが掲げられています。それらの実施に当たり中心的な役割を担うのは、現場の先生方をはじめとする教職員の皆さんです。不登校やいじめ防止に限らず、児童・生徒を取り巻く社会環境が多様化、高度化する中にあって、教職員の方が身につけるべき知識やノウハウなどは増える一方であり、知識等の習得にかかるご苦労は計り知れないものであると強く感じているところであります。 　不登校やいじめ防止をはじめとした児童・生徒をめぐる諸問題に対し、教職員が丁寧に向き合えるようにするためには、そのための時間の確保は欠かせません。教職員の働き方改革の必要性は久しく叫ばれているところであり、教育委員会においても、平成31年３月に、区立小学校、中学校、義務教育学校における働き方改革の取組方針をまとめた「しながわ働き方ルネサンス～学校における働き方改革推進プラン～」が策定されております。このプランは、週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにすることが当面の目標として設定されていました。 　そこで、まずプラン策定後から令和５年度末までにおけるこの目標の達成状況、具体的には週当たりの在校時間の推移についてお聞かせください。 　また、その推移について、教育委員会としてどのような認識を持っているかについてお聞かせください。 　次に、この目標の達成に向けて、プランでは、業務の適正化、人的支援、勤務管理、部活動の適正化および意識改革の取組を進めていることがうたわれていました。プラン策定から約４年が経過しますが、その間、それぞれの項目についてどのような取組が行われたか。また、その実施成果はどのようなものであったかについてお伺いをいたします。 　加えて、取組を進めていく中では、様々な課題に直面したのではないかと推察します。そこで、取組を通じて直面した課題やそれらへの対応方策についてお聞かせください。 　さらに、プラン目標の達成のいかがを問わず、教職員の働き方改革は不断の取組が必要だと考えます。例えば目黒区の「40分授業午前５時間制」の導入などにより、子どもたちと教員などの大人とが向き合う時間を捻出し、不登校やいじめ対策をはじめとした個別にケアを必要とする子どもたちへの対応や、教職員の研修の充実などの取組に充てることが考えられますが、こうした新たな発想に基づく取組の実施について、教育委員会のご見解をお伺いいたします。 　続いて郷土教育について伺います。未来の品川を担う人材を育成していくためには、郷土愛を育むことが必要であり、そのためには品川区の歴史を学ぶことがとても重要ではないかと考えます。そこで、初めに、現在の郷土教育について、誰を対象に何をどのように教えているのかについてお聞かせください。 　次に、品川歴史館について伺います。品川歴史館は、郷土資料の保存と活用、区民文化の向上を目的に昭和60年に開館し、令和４年から大規模改修工事が行われた後、本年４月にリニューアルオープンしたところであります。 　そこで、初めに、リニューアルのポイントについてお伺いいたします。また、リニューアルオープンから先月末までの入館者数とその年代別および区内・区外在住地別の内訳について、リニューアル前との比較を踏まえてお聞かせください。 　次に、品川歴史館で開催される講座について伺います。大規模改修前には、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために多くの講座の中止が余儀なくされました。そのため、本格的な講座の実施はおよそ５年ぶりになろうかと思います。展示については、現在リニューアル記念企画展として、「品川を彩る名品たち－品川歴史館浮世絵コレクション－」が開催されておりますけれども、講座については、今後リニューアルを記念したものを開催する予定はあるのかについてお聞かせください。 　さらに、今後リニューアルを契機として講座の内容をリニューアル前から変える計画があるのか。また、あるとしたら、どのような方向性で変更を予定されているかについて伺います。 　特に郷土教育の観点からは、子ども向けの講座の充実を図ることが非常に重要だと私は思いますが、その点について見解も併せてご答弁願います。 　次に、品川道について伺いたいと思います。いにしえより交通の要衝として発展してきた品川区の歴史を語る上で、武蔵の国の国府であった府中の大國魂神社と品川を結ぶ品川道が存在していたことは、品川区の歴史の中でも、東海道品川宿と並び特に後世に伝えていくべきだと考えます。そこで、品川道については郷土教育の中でどのように触れられているかについてお伺いをいたします。 　平成28年には、品川道の重要性を後世に伝えていくために、「中延みちしるべ防災広場」に品川道の道しるべが設置をされました。このことは郷土教育を推し進めていく上で非常に意義のあることだと認識をしております。さきに品川歴史館について触れましたけれども、郷土教育は歴史館のような専門的施設の役割が非常に大きい一方で、歴史の痕跡が現在の生活空間の中に残っていることも、また郷土を学ぶ上でとても重要なことと言えます。とりわけ重要な道が品川区内に通っていたことを着実に後世に残していくためには、道しるべは１か所だけではなく複数設置をされ、点と点が線でつながり道であったことを明確にし、郷土に関心を持つ区民や子どもたちがその痕跡をたどれるようにする必要があるものと考えます。そこで、今後新たに品川道の道しるべを設置することに対する考えについてご答弁を求めます。 　また、郷土教育におけるデジタル技術の活用について伺います。近年は、ＶＲ（バーチャルリアリティ）技術やＡＲ（仮想現実）技術の導入が比較的容易になりました。これらの技術を活用することで、子どもたちがよりリアリティに近づく形で、古代、中世、近世、近現代の品川の歴史を学ぶことができるのではないかと思います。そこで、今後の郷土教育の実施に当たり、こうしたデジタル技術を活用していく考えはありますでしょうか、ご見解を伺います。 　次に、交通対策について、グリーンスローモビリティおよびＡＩオンデマンド交通の検討状況についてお伺いをいたします。 　グリーンスローモビリティおよびＡＩオンデマンド交通については、年度が始まって４分の１が経過した中で、実証実験の実施に向けた検討状況はどのようになっているかお聞かせください。 　また、以前よりその重要性を認識し、事例研究なども進めてこられたものと思いますけれども、事例研究を通して認識した品川区内の導入に向けた課題と、その解決に向けた方策について、現段階でのご所見をお聞かせください。 　さらに、実証実験が終わった後の検証に当たり、乗客数は最も重要な指標の１つになるものと考えます。真の住民ニーズを把握するためには、事前に十分な周知活動を行い、実証実験の存在を知らなかったという人ができる限り少ない状態にした上で実証実験を始めて、利用者数を把握する必要があるものと考えます。そこで、実証実験の周知活動は実験開始のいつ頃から、どのような形で行うのか。特に多くの利用が見込まれる高齢者については、ホームページ掲載以外の周知方法も検討するべきと思いますけれども、その方法について伺います。 　次に、新たな交通サービスのルートについてお伺いいたします。グリーンスローモビリティやＡＩオンデマンド交通の実証実験や、その後の本格運行を行う場所、ルートの選定に当たっては、令和２年度に策定された品川区地域公共交通基本方針で分析されている鉄道と路線バスのサービス勢力圏域や公共施設、主要な医療施設の配置状況を踏まえて決める必要があると考えます。同方針では、鉄道駅500メートル、バス停300メートルの圏域から外れている地域としては、荏原、上大崎、西品川などが挙げられています。そこで、まずこれらの圏域における公共施設や主要な医療施設の配置状況についてお伺いいたします。 　そして、具体的なルートの設定については、これらのエリアやそれに近接する公共施設、主要な医療施設を巡回するようなものが望ましいと考えますが、現段階におけるルート選定の考え方や判断基準についてお聞かせください。 　特に地域公共交通基本方針では、コミュニティバスの試行運行路線の選定方針が示され、それに基づき現在のしなバスが運行されているものと認識をしておりますけれども、新たな交通サービスの導入に当たってもこの考え方を踏襲するか、あるいは新たな考え方に基づいて選定するのか、ご所見を伺います。 　そのコミュニティバスのルート選定と同様の考え方を踏襲するのであれば、選定方針にある地域の評価や候補ルートの評価についてどのように行うのか、併せてお聞かせください。 　次に、病児保育についてお伺いをいたします。 　現状認識について、区内の病児保育については、本年３月末をもって武蔵小山にありました病児保育チャイルドサンタが閉室したことで、区内の３か所の施設に利用希望者が殺到しているということを伺っております。区内では３施設にとどまっている病児保育ですが、近隣の大田区あるいは世田谷区では９施設開設されています。病児保育を利用する可能性がある本年４月現在の０歳から５歳の人口を基準に比較をすると、病児保育施設１施設当たりカバーする乳幼児数は、大田区は約3,100人、世田谷区は約4,200人に対し、品川区は約6,300人となり、品川区における病児保育の不足感は否定できるものではありません。そこで、まず区として、病児保育の必要性についてどのように認識しているかご所見を伺います。 　また、チャイルドサンタの閉室を受け、病児保育の充実について区民から寄せられている意見があれば、併せてお聞かせください。 　次に、病児保育の充実を図るための対策について伺います。病児保育を運営する医療機関からは、利用希望者が増える一方で、慢性的な人材不足の中で保育士の確保がままならないことや、区からの委託料の少なさ、委託を受けることに伴う事務処理負担の重さなど様々な意見が寄せられています。このままだと、現在運営を継続していただいている病児保育施設についても、閉室の危機に追い込まれる状況にあると言えます。そこで、病児保育環境の充実を図るためには、大きく４つの対策が必要ではないかと考えます。 　第１は、医療機関への説明を充実させることです。これまでも区では医療機関への説明を行ってきたものと認識しておりますが、これまで具体的にどのような説明をどのくらいの頻度で行ってきましたでしょうか。また、説明の過程を通じて、医療機関からはどのような質問や意見、要望が寄せられたのでしょうか、ご所見を伺います。 　第２に、病児保育を支えるスタッフ、特に保育士の確保です。保育士は慢性的な人手不足状態にあり、少し前のデータではありますが、令和４年10月現在の保育士の有効求人倍率は、全国で2.49倍、東京では3.57倍と、全国の全産業平均1.35倍と比べても非常に高い水準となっており、いわば保育士の取り合いになっている状況です。そうした一定の専門性や高いリスクにさらされる病児保育の保育士に対しては、報酬や就業環境について、より魅力的な提示を行わないと働き手が集まらないことが容易に想像されます。 　しかし、病児保育を担う医療機関からは、現在の区からの委託料では、区立保育所の会計年度職員や人材派遣業者から派遣される保育士よりも高い時給を設定できないとの声も寄せられています。こうした意見について区はどう考え、また病児保育施設における人材確保に向けた対策をどのように講じていこうとしているのか、ご所見を伺います。 　第３は、広域連携の推進です。先ほど大田区や世田谷区では、乳幼児人口比で、品川区より多くの病児保育施設があることに触れました。各区とも、これで十分ということではないかもしれませんが、病児保育を利用する共働き世帯の場合、区内に施設があることが必ずしも利便性の向上につながるとは限りません。また、医療機関の配置状況によっては、区内だけではニーズを充足するだけの病児保育施設の設置が難しいことも考えられます。そこで、近接する複数の区が連携して、共同で病児保育施設の設置を支援できるような仕組みを構築してはいかがでしょうか、ご所見を伺います。 　最後に、病児保育の保育施設への支援の充実、委託料の引上げが必要と考えます。品川区には多くの共働き世帯が居住しており、これらの人々が品川区の活力の源泉となっています。こうした世帯が安心して働けるようにするためには、病児保育というインフラ整備は必要不可欠であり、その支援の充実は非常に重要と考えますが、来年度以降、病児保育の不足の解消に向け支援の充実を図る考えはないのかお伺いをいたします。 　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で、高橋伸明議員の質問を終わります。 　次に、松永よしひろ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松永よしひろ議員登壇〕

しながわ未来を代表し、一般質問を行います。 　初めに、本年度から多くの新規事業がスタートいたしました。これまでにないウェルビーイングにつながる事業が多く、我が会派として森澤区政を高く評価し、以上のことを踏まえ質問いたします。 　初めに、公契約条例について伺います。 　公契約条例とは、自治体が発注する公共工事や業務委託等に従事する従事者の賃金、報酬下限額を設定し、自治体・受注者の責任等を契約事項に加えることを定めた条例です。また、自治体は、公契約の発注者として、入札の手続の透明性や競争性を確保し、落札業者が各種法令を遵守しているか、また、品質の低下や下請業者等へのしわ寄せが生じることがないかチェックしていく必要があります。そして、住民がよりよい公共サービスを受けるためにも有効な条例であると言われ、制定される自治体が増えてきております。こうしたことから、今年７月時点で、10県を含む全国80以上の自治体で施行されているとお聞きしておりますが、現在特別区内ではどのくらい制定されているのでしょうか、お知らせください。 　また、昨年から急速に進む原材料やエネルギー価格の高騰等による物価上昇の中で、生活が厳しくなってきている方々が多く、公契約事業に携わる方の賃金の値上げにもつながると言われている実効性のある公契約条例の必要性がますます高まってきております。世田谷区では、平成27年４月１日より公契約条例が施行されました。そこで、現在では、労働報酬下限額が１時間当たり一番低くても1,330円となっております。この労働報酬下限額とは、区との契約業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保等に努めることが区および事業者の責務となっており、この一環として、事業者が労働者に支払う報酬の下限とすべき額のことを言います。こうしたことを踏まえますと、適切な価格転嫁促進のためにも公契約条例は有効だと指摘はあります。以上を踏まえ、質問いたします。 　本区が行っている労働環境チェックシートについてですが、現在区が把握されている現場の労働環境や労働報酬についてお知らせください。 　また、国についてですが、何か大きな動きがあったのか、併せて伺います。 　そして、公契約条例についてですが、既に制定されている自治体で賃金条項を有する公契約条例は30の自治体、賃金条項を有さない公契約条例は56の自治体で条例が制定されております。そこで、本区において、森澤区長は、濱野前区長から様々な施策を引き継がれていると思っております。ぜひ事業者、労働者、そして区民の皆様、全ての方のウェルビーイングにつなげるために公契約条例は必要だと考えます。森澤区長、今こそ英断のときではないでしょうか。本区としてどのように考えておられるのかお知らせください。 　次に、認知症について伺います。 　高齢化が進む中、品川区内では41万人の約２割の方が65歳以上となりました。高齢化には段階があり、総人口に占める高齢者の割合は約７％で高齢化社会、14％で高齢社会、21％で超高齢社会と推移していきます。日本は1970年に高齢化社会へと移行し、2007年には超高齢社会に突入し、そして、2025年には高齢者の割合は30％に達すると予想されています。それに伴い、社会保障費の増加と医療・介護業界の逼迫、労働年齢の人口減少による労働力不足など多くの課題が挙げられております。 　介護問題では、介護をされる側が増えてきておりますが、介護をする側が少ない状況が続いており、その対策として、家賃補助、介護・福祉人材確保費用の支援、品川介護福祉専門学校へ教育環境整備費の助成などを行われ、そして認知症問題では、認知症になっても住み慣れたまちで安心して暮らしていけるよう区内のサービス支援を詳しく紹介したしながわオレンジガイドを改定されました。また、認知症については、正しく理解していただくため、認知症サポーター養成講座を開催され、認知症に対する理解促進に取り組まれております。 　初めに、介護について伺います。人材確保は喫緊の課題です。本区においても、先ほど申し上げましたとおり対策は取られていると思うのですが、どのくらいの介護人材が必要と考えておられるのか。そして、介護職の魅力や働き方改革を進めるに当たり、今後どのような取組を検討されているのでしょうか、それぞれお知らせください。 　次に、高齢者支援について伺います。認知症と言われる方が急増し、主な原因は高齢化によるものだそうです。以前定例会でも質問させていただいたもの忘れ検診について、対象年齢を75歳から65歳へ引き下げていただくよう要望させていただきましたが、今後区としてどのように考えておられるのかお知らせください。 　そして、現在のもの忘れ検診の受診率について、他区と比較しどのような推移になっているのか、併せて伺います。 　次に、認知症になっても住み慣れたまちで安心して暮らしていける取組、ｅスポーツについて伺います。ｅスポーツとは、モバイルゲームやビデオゲームを使った知略や戦略、プレーヤースキルなど、競技性を含めたスポーツです。また、小さなお子様から大人まで一緒に楽しめ、年々競技人口は急増しております。そうした中、認知症対策として活用される自治体も増えてきており、本区においても高齢者施設にｅスポーツを導入されているところもあると伺っております。 　そこで、本区内の高齢者施設にｅスポーツを活用した施設はどのくらいあるのでしょうか。 　また、ｅスポーツを取り入れている施設での効果や実績についてお知らせください。 　次に、高齢者を狙った犯罪について伺います。65歳以上の高齢者からの相談で、訪問販売の割合が13％、電話勧誘販売の割合が8.9％であり、65歳未満の割合の２倍を超え、さらに令和４年版消費者白書によりますと、認知症高齢者においては、訪問販売、電話勧誘販売相談が48.6％を占めております。高齢者が悪質商法のターゲットにされないよう早急な対応が必要であると考えます。また、インターネット通販に関する相談も増加しております。しかし、その事業者や勧誘者が特定できない事例も多く、大きな問題となっております。 　今月については、認知症高齢者に不動産を高額で購入させ現金をだまし取ったとして、準詐欺の疑いで４人が逮捕された事件が起きております。逮捕容疑は、認知症を患う都内の80代女性に、容疑者らが関係する不動産の所有するアパートの１室を買わせ、昨年６月中旬頃、容疑者らが管理する同社の口座に1,600万円を振り込ませた事件です。事件が発見できたのは、その女性宅に通うケアマネジャーさんからの情報でありました。今後も、こうした犯罪は後を絶たないと考えます。 　そこで、本区として、こうした犯罪を未然に防ぐため、本年度から録画機能つきドアホン補助を行うなど対策が取られていることにとても感謝しております。そこで、この補助について、ぜひこうした生活弱者の方に対し優先的に設置補助をしていただきたいと思いますが、区の考えをお知らせください。 　あわせて、こうした犯罪をなくすための取組について対策は取られているのか、併せて伺います。 　次に、防災対策について伺います。 　能登半島地震では、多くの住宅が倒壊、火災による被害が拡大しました。災害直後は住民の安全確保は急務ですが、トイレ問題や医療対応、救援物資を振り分けする人手不足など、様々な課題が浮かび上がってきております。そこで伺います。到着状況や地域内の振り分けなど、被災者への物資提供における具体的な手段について、本区の取組をお知らせください。 　また、救援物資を運ぶ際、石川県では、道路が寸断され到着が遅れるなどの被害がありましたが、本区としてどのような方法を検討、また対策を取られているのか、併せて伺います。 　次に、トイレ対策について伺います。トイレは不衛生であると不快な思いをする避難者が増え、トイレの使用をためらうことによって排せつを我慢される方が多くなります。そのため、水分や食品摂取を控え、避難者においては、栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こす問題が挙げられております。そこで、災害時のトイレ対策が不十分であるという懸念がある中、災害発生時には様々な避難所に多くの方が集まることが予測され、特に要介護者の生活を守るための対策が必要だと考えます。そこで、本区においてどのような取組をされているのでしょうか。 　また、本区の災害用マンホールトイレの設置状況と設置目標数がありましたらお知らせください。 　そして、多くの方が共有する避難所のトイレが不足すると、衛生的なトイレの利用が難しくなるため、手洗い用の石けんなど衛生面に関しての備蓄が必要だと考えますが、十分にされているのか、併せて伺います。 　次に、耐震化対策について伺います。能登半島地震の教訓から、住宅の耐震化が注目されております。そこで、区内住宅の耐震化の現状はどのようになっておりますでしょうか。 　また、自治体では耐震改修を後押しすることや、家具の固定を推進する取組が行われておりますが、現状を踏まえ、今後の取組についてお知らせください。 　次に、災害ボランティアについて伺います。災害発生後、ボランティアの役割は重要です。しかし、ボランティア活動は自己完結が理想ですが、実際の現場では柔軟な対応が必要だと考えます。石川県では、災害ボランティアのベースキャンプを設置したとの報道もあり、災害の状況によっては、ボランティアの宿泊先の確保も考慮する必要があるのではないかと考えますが、本区としてボランティアの宿泊施設の開設についてどのようにお考えでしょうか。 　次に、ドローンの活用について伺います。災害状況の確認をするため、ＳＮＳはもちろんのこと、被害状況を上空から確認する手段としてドローンの活用もされると思われます。近年、ドローンを飛ばすのに免許が必要で、本区でも免許を取得するための取組が行われているかと思いますが、本区全体を把握するためには数が足りないと考えます。そこで、本区ではドローンに対する体制はどのようにされているのでしょうか。 　また、一般社団法人日本ドローン協会との連携はどう考えておられるのかお知らせください。 　次に、避難所について伺います。避難所となる小中学校など区有施設についての備蓄場所や物資等の備蓄状況の確認も含め、各地域で防災訓練などが行われております。その際、賞味期限が近い備蓄物資について炊き出し訓練等が活用されておりますが、そういったところで活用されなかった備蓄物資について、どのように活用されるのかお知らせください。 　そして、避難所運営についてですが、女性からの視点がとても重要だと考えます。現在、本区において、防災課内での女性職員の割合についてお知らせください。 　また、どのような意見が出てきているのでしょうか。実績も踏まえ、併せて伺います。 　次に、７月７日に東京都知事選、そして東京都議会議員補欠選挙が同時期に行われる予定となった今、報道等でも話題になっている公職選挙法について伺います。 　公職選挙法は、国政選挙、地方選挙などの公職に関する選挙について定められた法律で、1950年に制定されてから、現在まで何度も改正されました。そこで、多くの方々が詳しい選挙制度を知らないのが現状です。実際に、今年４月の衆議院補欠選挙、東京15区の選挙戦をめぐり、公職選挙法違反、自由妨害の疑いで逮捕される事件が起こり、そして、交通妨害についても再逮捕されたそうです。こうした事件がまたいつ起こるか分かりません。そこで、区選挙管理委員会事務局として、こうした場合どう対応されるのでしょうか、お知らせください。 　次に、選挙に関する周知チラシ等について伺います。主に投票率を上げるためのチラシ、選挙違反と罰則を知ってもらうためのチラシが本区において様々なところで配布されているかと思いますが、区選挙管理委員会としてどのように周知されているのか、改めてお伺いいたします。 　また、今年の７月７日に行われる選挙について、期日前投票所について民間の場所を活用した取組はされるのでしょうか、併せて伺います。 　次に、選挙費用について伺います。選挙は費用がかかると言われております。選挙カーの看板等の作成、ポスター、法定はがき、そして選挙看板については公費負担があります。それは、出馬に対するハードルを下げ、お金のかかる選挙を防止するためだそうです。しかし、市区町村の選挙ではこうした公費負担はありません。ぜひこうした差をなくすためにも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お知らせください。 　次に、選挙活動に対する妨害について伺います。選挙の自由に対する妨害行為は、公職選挙法第225条により禁止されており、例を挙げますと、候補者などに暴行を加える、威力を加える、集会や演説を妨害する、ポスターなどを破り捨てる、ポスターに落書きをするなどが当てはまります。品川区では、都議会議員補欠選挙の立候補予定者説明会が令和６年５月21日に開催された際、都選管よりチラシが配布されたとお聞きしております。選挙に関わった方はどういった行動が違反なのか理解されているかと思いますが、関わったことがない方はほとんど知らないのではないでしょうか。そうした方々に対し、区選挙管理委員会ではどのように周知されるのかお知らせください。 　最後に、ふるさと納税制度について伺います。 　この制度が始まって以来、本区の税金流出額が増え続けております。なぜこのようになってしまったのか。今やふるさと納税制度を知らない方が少なくなったからだと考えております。ふるさと納税制度ができた当時は、制度の名前は知っているが別に気にしない方が多かったと思いますが、報道等により、生まれ故郷や、そして応援したい自治体に寄附をすると、自分の住んでいる自治体の住民税の減額や、税務署から所得税の払戻しを受けられるだけでなく、返礼品まで調達される仕組みだと報じられ、多くの方がふるさと納税制度の仕組みを理解されたのではないかと思います。 　こうしたことから、この制度について歓迎する自治体もあれば、歓迎しない自治体もあります。このふるさと納税制度が施行されてから現在に至るまで、本区では、令和元年度は23億円の赤字、令和３年度では30億7,000万円の赤字、そして、令和５年度では45億4,000万の赤字となっており、年々増え続け、東京23区ではほとんどの自治体が大きな損失を受けております。そこで、この制度の見直しを訴えたとしても、区民の意見は割れるのではないでしょうか。そこで対策として、本区では体験型の返礼品を追加し、クラウドファンディング型ふるさと納税事業の拡充などの対策を取っておりますが、本年度も昨年度以上の約50億円ぐらいが他自治体へ流出されるのではないかと予想されます。本区では、この制度についてどのように考えておられるのか。そして、区民へどのように説明されているのでしょうか、併せて伺います。 　また、ふるさと納税の流出流入について考えがあればお知らせください。 　また、区として国への働きかけをしていただきたいのですが、いかがでしょうか、併せて伺います。 　このふるさと納税という文言をネットで検索しましたら、多くの返礼品を集めたサイトがヒットし、どのサイトも、ふるさと納税とはという説明から入り、ふるさと納税の方法、そして、各自治体の返礼品が掲載されておりました。中にはポイントまでついてきますとうたったサイトも見受けられました。こうした分かりやすい説明を見たら、誰でも寄附したくなる気持ちになってしまいます。そこで質問いたします。このようなサイトに掲載するためには、運営会社に掲載料を支払わなければなりません。そこで、現在本区が掲載しているサイトはどのくらいあり、また、今後どのように検討されていかれるのかお知らせください。 　私は総合的な視点から考え、こうした流出した税金が本区にとって大きなマイナスにならないよう区民への周知をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか、最後に伺います。 　以上で一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で、松永よしひろ議員の質問を終わります。 　次に、西本たか子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西本たか子議員登壇〕

無所属、西本たか子、一般質問を行います。 　最初に、区政運営について問います。 　私は、３月に審議されました令和６年度予算に対し、優先順位や事業の根拠、特に区政におけるウェルビーイングとは何なのか説明不足であり、税金の無駄遣いの要素が強いことに大きな危機を抱き、反対をいたしました。令和６年度が始まり３か月を過ぎようとしていますが、さらに不透明な税金投入や、十分な準備の下での事業の展開なのか、さらに疑問が多く、このままでは区民の皆様の安心・安全な区政運営にならないのではないかと危機感を感じます。その危機を感じる視点で今回は質問をいたしますので、できる限り根拠のある見解をそれぞれご答弁されるよう強く求めます。 　まず、長期基本構想、基本計画との関連性および品川区のブランディングについて伺います。長期基本構想は、平成20年４月に策定され、今年で16年目となるわけですが、この基本構想の下、基本計画が平成21年から10年間、そして、次のステップとして令和２年度から令和11年度の基本計画として策定され、それを遂行するために総合実施計画が定められています。この流れは、長期基本計画を基に区が総合実施計画をつくり、具体的な事務事業を年次計画により示し、さらに毎年度の予算を編成し、区議会の議決を経て事業を執行していく。いきなり毎年度の予算を編成するのではなく、基本構想、長期基本計画、総合実施計画、そして毎年度の予算という各段階を通じて区民に案を示し、区民の意見を施策に反映していく進め方は透明性に優れていて、区民の意思を区の施策に反映する方法として、また縦割り行政の弊害を防ぐ方法として、自治体の民主主義にとって大切な手段だと、品川区長期基本計画策定委員会委員長、青山氏や、当時関わった方々の思いが含まれた区政運営の根幹となるものです。この考えの下、予算計上され区政運営がなされてきました。 　森澤区政になり、初めての予算編成においてこの流れが全く反映されておらず、整合性も取れておりません。ウェルビーイング予算にしても、ただ事業の並べ替えをしているにすぎず、品川区の将来の展望も見えないものです。今年度、総合実施計画・総合戦略の改定が予定されていますが、森澤区政の基本構想の策定および基本計画、それを達成するための総合実施計画の策定をすべきではないでしょうか。区長の品川区の将来像、それを達成するための方法、今までの基本構想と基本計画との整合性について、さらに改定の方向性についても具体的にお示しください。 　また、区民アンケートをする計画ですが、何を聞こうとしているのでしょうか。パブリックコメントとは異なるのかお聞きします。 　さらに、今まで「わ！しながわ」というキャッチフレーズで行ってきたシティプロモーションからブランディングするとのことですが、まず、区長の品川区に対する思い、品川区におけるブランディングの考えをお示しください。 　次に、財政バランスについて伺います。令和６年度のプレス発表資料において、大ざっぱではありますが、子ども関連事業が約30事業、高齢者に関連する事業が約７事業です。子ども関連事業が大幅に増えています。区民の皆様からも、高齢者に対する事業が少ないのではないか、偏った予算編成ではないかと疑問視されています。財政バランスおよび事業の展開の考え方を問います。 　次に、区民アンケートの生かし方について伺います。昨年、区民アンケートが実施されました。アンケート項目は、幸福実感度、地域愛着度、羽田空港の新ルートに関してでした。羽田空港新ルートの結果は、議会にも区民にも報告なく国土交通省に報告に行かれ、問題だと他の議員からも区民の皆様からも指摘されました。今後区長としてどのような行動をされるか。区民の皆様の不安な気持ちを理解すれば、見直し、元のルートに戻すことを明確に国へ要求すべきではないでしょうか、お答えください。 　また、幸福度などの問いは、価値観や環境によっても大きく変わります。どのように区政に反映するのか、生かし方についてお答えください。 　次に、区職員のハラスメント対応について伺います。ハラスメントで懲戒処分が公表されています。非常に残念ではありますが、大切なことは、何がいけないことなのか見直しを図り、快適な職場環境にしていくことです。もちろん緊張感も必要ですし、厳しさも必要です。お聞きします。ここ数年のハラスメントおよび問題提起などの通告の件数と対応についてお知らせください。 　職員から申入れがあった場合、被害者、加害者から事情聴取はされていると思いますが、拒否した職員のケースはあるのか。拒否する職員がいたら、その対応をどうされるのか。 　さらに心配なことは、通告者、被害者を擁護する措置などはされているのかお聞きします。被害者が不利益を被るようなことはないですよね、確認します。 　次に、区長の小池百合子都知事への出馬要請について伺います。 　６月20日から都知事選挙が始まりました。小池百合子都知事に対し、５月28日、62の東京都の自治体の首長のうち52の首長が出馬要請をしました。この時点では、小池百合子都知事は出馬を公表しておりません。日野市長は、いつの間にか出馬要請になってしまった、心外だと公表しており、踏み絵のようだったと言う首長も報道されています。専門家によると、公職選挙法では、小池百合子都知事もしくは知事の関係者から何らかの要請があって出馬要請をした場合、公務員の地位利用で選挙違反となります。違反が認定されると公民権停止の処分になります。 　そこで区長にお聞きします。１つ目は、出馬要請に至った経緯をご説明ください。 　２つ目は、なぜ出馬要請をしたのか、理由をご説明ください。本来は候補者たちの公約など政策を確認した上で、品川区にとって誰に都知事になっていただくのが最適か判断をすべきではないですか。ご見解をお聞きします。 　３つ目は、東京都と23区の都区間交渉が全く進んでおりません。特に小池百合子都知事が就任してから進んでいないことをどのように感じられていますか。今後都区間の在り方についてのご見解もお聞きします。 　次に、こども政策についてです。 　まず、いじめ対策についてお聞きします。いじめ対策については、かねてから教育委員会と区長部局の役割分担が不明瞭であること、いじめ防止対策推進条例改定では区長の権限が大幅に強化されていることから、品川区の教育の危機を強く感じています。さらに、このほどこども家庭庁より、いじめ対策モデル事業団体として採択され、新たな品川区モデルを構築するとしています。品川区モデルとはどういうものかお答えください。 　また、区長部局の相談員のレベルアップおよび体制強化が図れるとのことですが、専門性の構築はそう簡単ではありません。現在も区長部局での相談室がありますが、どのような方が対応されているのでしょうか、専門性を問います。 　さらに、教育委員会にハーツやスクールカウンセラー、学校での取組もされています。なぜ区長部局に相談されているのか。そこにこそ教育現場の課題があると考え、教育現場の必要な対策が図られるのではないでしょうか。本来、教育は教育委員会が主体であるべきです。区長部局ではありません。ご見解をお聞きします。 　次に、すまいるスクールの仕出し弁当の全校展開は見直しをすべきです。仕出し弁当については、事あるごとに、危険性およびお弁当の大切さを指摘してきました。予算の反対討論でも強く指摘いたしましたが、各学校によって子どもたちの状況は変わります。教室とすまいるスクールとでは、児童の行動は大きく異なります。区の認識と課題に対する対応について、以下お答えください。 　まず、全小学校の対応する事業所および契約状況、その事業者に決定した理由、入札状況、競合はいたのかお答えください。もしアレルギー反応など命に関わるような状況になったときの責任の所在はどこにありますか。 　２番目、各小学校の準備状況、課題に対する対応および夏までのスケジュール、進捗状況についてお答えください。 　３つ目、委託先の職員のアレルギー対策、エピペンなどの研修、知識の向上は最低限必要です。どうされるかご見解をお聞きします。 　４つ目、すまいるスクールと学童保育の違いをご説明ください。他の自治体ですまいるスクールの事業はありません。したがって、他の自治体での実績があるという予算特別委員会での答弁は間違いです。撤回を求めます。 　そして、安全性が担保できないおそれがあること、お弁当の大切さを啓蒙すべきです。すまいるスクールの仕出し弁当の全校展開の見直しを求めます。ご見解を伺います。 　次に、学校給食の無償化の前にやるべきことがある、です。学校給食の無償化に約15億円の税金をかける前に、医療ケア児の受け入れる体制や、児童・生徒一人ひとりに目を向けた教育環境、年々増加している教職員の負担軽減、学校経費の増額、就学前教育、教育改革プラン21、そして、ルネサンスの次に目指す教育とは、予算は幾らあっても足りません。学校改築も検討すらない学校もあります。ばらまきではなく、将来の子どもたちの教育こそに税金を使うべきではないでしょうか。今後の教育の在り方、予算配分を含めお聞きします。強く申し上げます。もうばらまきをやめ、子どもたちの教育に深く目を向けていきませんか。ご見解を伺います。 　次に、外郭団体のあり方と運営についてです。不透明な税金を投入する公益財団法人品川区国際友好協会の移転問題について質問します。 　５月13日の総務委員会で、公益財団法人品川区国際友好協会が、現在の第三庁舎から荏原地区の旧料亭「秀」を借り上げて移転することが報告されました。この料亭「秀」は、令和５年３月で閉店となっています。築39年であり、歴史的建造物でもありません。段差もあり、バリアフリーにもなっておりません。既に令和６年度の予算に賃貸料月100万、工事費4,000万、光熱費なども含めると令和６年度は5,900万という税金が投入されようとしています。 　しかも、持ち主は森澤区長の支援者と思われ、看板やポスターも貼られていた経緯があります。税金が支援者に流れるという構図は、区長の利権のために税金が使われていると思われても仕方がありません。総務委員会では、報告事項であり賛否を問うことはできないのです。不透明な税金の使い方はやめるべきです。以下、明確な答弁を求めます。 　旧料亭「秀」を賃借するに至った経緯をご説明ください。公益財団法人品川区国際友好協会に対し移転を打診してきたとしていますが、現在第三庁舎を使用しています。何が不都合なのでしょうか。公益財団法人品川区国際友好協会は９割が区の補助金で運営しています。移転すれば区の負担が増えることになります。料亭「秀」ではなく、区有施設もあったのではないでしょうか。 　決断方法についても疑問です。公益財団法人である国際友好協会で検討がなされ、区に相談し、区が検討する。その上で補助金の上乗せなどを考えるという流れであるべきですが、区が決定してから国際友好協会に打診をする流れは逆であり、国際友好協会の自主的な活動を妨げるものと考えます。移転先をなぜ料亭「秀」にしたのかご説明ください。 　耐震、違法建築等の検査の有無について伺います。建築物の耐震、違法建築か否かの検査をしたのでしょうか。築39年となれば、耐震基準、建築基準法も変わった時期で、みなし許可も多いと聞いています。段差があることからもエレベーターの設置が必要で、安全確認は済んでの予算なのでしょうか。予算化しているのだから、当然検査はしているはずですよね。内訳をお答えください。 　国際友好協会に5,900万円もの税金を投入する理由、費用対効果について伺います。６月10日の総務委員会で、令和５年度と６年度において国際友好協会の事業が拡大したのか確認したところ、変わらずということでありました。本来、老朽化の建物に税金を投入する以上、事業拡大など目的や根拠があって税金の投入でなければならないと考えます。持ち主や地域からの申入れがあったからというのは理由にはなりません。区民のためになるのか判断をして決定すべきです。税金の投入の理由および費用対効果も含めお答えください。 　次に、利権のためと思われる税金の流用はやめるべきです。この料亭「秀」には、区長の看板やポスターなども掲示されていましたので、区長の支持者と思われる可能性が高い料亭です。閉店したお店や事務所を税金で救ってくれると区民の皆様に思われたら、同様に申入れされるのではないでしょうか。財産放棄して区に提供があればとてもありがたいことです。そういう区民の方々も多くおられます。改修、賃借料を税金で支払い温存させるという仕組みは、区民の皆様からも賛同は得られないと考えます。区のご見解を伺います。 　これからの外郭団体のあり方について伺います。令和６年３月５日に、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改定する法律案」および「公益信託に関する法律案」が閣議決定され、令和６年４月５日に参議院本会議で可決されました。この法案は、令和７年（2025年）４月から新しい制度として施行が予定されています。改正の法律案では、以下の３つの要素が含まれています。１つ、財務規律の柔軟化・明確化、２つ目、行政手続の簡素化・合理化、３つ目、自律的なガバナンスの充実、透明性の向上です。 　この改正により、公益財団法人の役割も大きく変わると考えられます。今のように区の補完的な役割ではなく、独自性や財務の明確さも要求されます。品川区では、国際友好協会、文化振興事業団、スポーツ協会が公益財団法人として様々な事業を展開しています。しかしながら、今回の国際友好協会の移転問題のように、区が決定し下ろすということではなく、それぞれの財団法人の独自性が尊重されることが重要となります。区の意識改革、関係性の改善が必要であり、理事会、評議委員会の見直しも必要になると考えます。これからの外郭団体のあり方について、区の見解を伺います。 　以上で西本たか子の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、区政運営に関するご質問のうち、区民アンケートと区職員のハラスメント対応、また、子ども政策に関するご質問のうち、いじめ対策について、そして、外郭団体の在り方についてお答えいたします。 　初めに、区民アンケートの生かし方についてです。 　区は、令和５年12月と令和６年３月の２回にわたり国土交通省を訪問し、国土交通大臣宛て要望書を提出し、また議会へも報告するとともに、区ホームページで公表をしたところです。要望書では、国に対し、ルート下近傍地域での騒音による影響が大きいとするアンケートの結果など、区民の声をしっかりと受け止め、固定化回避検討会を含む区民負担軽減につながる取組を提示し、実施するよう求めたところです。区といたしましては、引き続き国に対し、区民負担軽減につながる方策の実施を強く求めてまいります。 　また、アンケートでは、幸福度や自分らしく幸せに暮らしていくために特に重要だと考えることなどを伺い、その結果をクロス分析することで、当初予算においてウェルビーイング予算を編成いたしました。今後も、これらの多様な価値観を様々な手法において分析し、区民の幸福（しあわせ）、ウェルビーイングの観点から施策の充実に努めてまいります。 　次に、区職員のハラスメント対応についてです。 　ハラスメントは働く権利への侵害であり、職場の環境を悪化させ、区政運営にも重大な影響を及ぼすものであることから、決して容認できるものではありません。区では相談窓口を設置しており、受理件数は令和５年度が６件、４年度は２件、３年度は２件となっております。受理後は関係者からヒアリングを行い、事実関係の把握やその後の対応などを検討いたします。仮にヒアリングを拒否された場合、個別の事情をさらに確認するなどします。また、対応に際しましては、相談者の意向を最優先にすることはもとより、相談することによる不利益が生じないよう配慮をしております。 　次に、いじめ対策についてです。 　いじめは重大な人権侵害であり、学校・教育委員会が主体となりつつも、重大事態発生時などは関係機関がしっかりと連携していくことが必要です。区長部局においては、社会福祉士や公認心理師といった専門的な資格を持ったいじめ相談員を配置しており、いじめ相談に対して第三者性を持った対応を行っております。教育委員会では、いじめ予防プログラムによるいじめを許さない学校風土の醸成や、いじめ予防に関する教職員の対応力の向上を行っており、両者の連携によりいじめの早期発見・早期解決が可能となります。 　こうした区の取組が、こども家庭庁が実施する自治体の首長部局におけるいじめの相談から解消まで関与する手法の開発・実証のためのモデル事業団体としての採択につながりました。区長部局・教育委員会の強固な連携体制の下、総合的かつ効果的ないじめ対策を推進していくことが品川区モデルにつながっていくと考えております。 　次に、外郭団体の在り方と運営についてお答えいたします。 　まず、品川区国際友好協会が旧料亭「秀」を賃借することになった経緯についてです。店舗が閉店した後の昨年５月以降、地元の荏原町町会および荏原町商店街振興組合から、地域のにぎわいの維持のため区で土地・建物を利活用してほしいとの要望があり、それを受け所有者とお話をさせていただきました。所有者からは、有償による賃貸借契約、自由に内装工事を行ってよいことと併せ、当該物件の将来的な遺贈についての打診があり、これらの内容を受け、区として当該物件の活用可能性の検討を開始したところです。 　検討の中で、区役所の執務スペースが不足していることにより、かねてより品川区国際友好協会に対し、区庁舎から民間オフィス等への移転を打診してきた経過を踏まえ、移転先の候補の１つとして当該物件を品川区国際友好協会に紹介をいたしました。並行して、所有者との話合いでは、品川区国際友好協会が民間オフィスへ移転を検討するに当たって、当初想定していた水準の賃料の提示を行ったところ、所有者の地域貢献のために活用してほしいという思いから、結果として、不動産市場の相場と比しても相当程度に安価な金額で当該物件を貸すことで構わないとの申出があったところです。一方、品川区国際友好協会においても、事業を行うに当たっての必要な条件を確認しながら活用に向けて検討が行われ、事業継続および経済合理性の観点から、当該物件を移転する旨の報告を受けたところです。 　次に、耐震性や違法建築等についてです。当該物件は新耐震基準で建設された鉄筋コンクリート造の建築物として完了検査済証の交付を受けており、耐震性に問題はございません。また、設置されているエレベーターは定期的な点検において安全確認がなされており、品川区国際友好協会にて適法な状態で賃借予定であると聞いております。 　次に、費用対効果等についてです。当該物件の活用につきましては、地元町会や商店街振興組合の要望を踏まえ、地域のにぎわいに資することができること、また、不動産市場の相場と比しても非常に低廉な賃料水準であること、そして、所有者より当該物件の将来的な遺贈の申出を受けていることなど、様々な条件を総合的に判断し、品川区の財政にとっての利益かつ区民の利益につながるものと考えております。また、遺贈を受けることとなる土地・建物の資産価額を前提とすると、当該物件を一定期間賃借した場合において、改修工事に係る費用も十分回収できるものと試算をしております。 　なお、その他民有地の寄附についてですが、これまでも不動産所有者からの申出があれば積極的に活用の検討を行ってまいりました。今回の事案についても、公共性や公益性が担保されることを前提に、行政需要や地域特性、経済合理性など多角的な視点から精緻な検討を進めてきたものであります。こうした経緯や検討経過を全て勘案すれば、不適切な税金の利用とのご指摘は全く当たりません。 　次に、外郭団体の在り方についてですが、今後の法改正も踏まえ、引き続き各団体の自主性・独自性を尊重し、連携を図りながら公益事業を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤子ども未来部長登壇〕

自席より再質問をさせていただきます。 　それぞれご答弁ありがとうございました。 　私の今回の質問は、本来は全て区長自ら答弁いただきたかった内容になっております。残念なところもたくさんございました。 　そして、まず、長期基本構想なんですけれども、変えませんという大きな声で言われておりましたけれども、先ほど区長のほうから、品川区に対する思いとかブランディングという考えを示されました。であるならば、見直しを図るべき時期に来たのではないでしょうかということを指摘しているんです。なので、整合性はどうなんですか、これからの品川区に対してどうなんですかということを問うておりますので、その点についてのお答えをお願いします。 　そして、非常に残念だったのは、今、都知事選挙を行っておりますが、これは大きなことです。経緯を説明してくださいというふうに私は言いました。なので、有志が集まって出しましたということでは答えになっておりません。なぜこういう状況になったのか経緯をご説明してくださいということを強く質問しておりますので、それについてはしっかり区長からご答弁のほうをお願いしたいと思います。 　これは、誰が要請したかによって、公職選挙法に関わってくるんです。分かっていると思うんです。理解されていると思いますが、それを踏み絵のようだったとか、いつの間にか出馬要請になっていたとか、そういう状況を報道されているわけです。なので、区長としてはどういう経緯をもってそれに応じたのかということをしっかり答弁してください。答弁があまりにも簡潔過ぎてびっくりしました。そこはちゃんと説明を……。

質問をまとめてください。

しっかり説明してください。 　それから、「秀」の問題ですけれども、費用対効果がよく分かりません。それから、地域の方がここは残してほしいと言いますけれども、事業の展開をこれから新たにやるというなら分かりますけれども、何もないんです。移動することないじゃないですか。もう少し根拠を説明してください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、国際友好協会の移転に関する再質問についてお答えいたします。 　国際友好協会は、ご案内のとおり、品川区の国際に関するところでの事業に対して大変積極的に活動していただいている団体といったところでございます。現在第三庁舎のほうにいるというところでございますけれども、品川区の庁舎で様々な区の事業を展開する中で、庁舎のスペースが逼迫してきているという事情がまずございました。そういった中で、こうした物件のほうを街の方から使ってほしいという案内があったといったところでございます。そこで比較検討する中で、こうしたタイミングの中で区といたしましては、地域のにぎわいに資することであったりとか、不動産市場の相場と比較しても低廉な賃料の水準であるといったこと、そういった経済的な合理性等々を総合的に勘案した中で、こういった判断に至っているといったところでございます。

再々質問をさせていただきます。 　区長、新聞報道でそれは分かっております。いいですか。どうしてそういう状況で新宿区長が言われてきたのかということです。それを確認しなかったんですか。どこから要請が来たのかとか、どういう経緯だとか、そういうのを確認しないで要請に至ったということなんでしょうか。そこをしっかりとお答えください。 　それから、「秀」に関しては、理由は分かりません。今、再質問に対してお答えいただきましたけれども、なぜ「秀」を使わなければいけないのかという理由がよく分かりません。しかも、約5,900万です。5,900万の税金を投入していいのかということです。それの理由づけが今回の答弁の中には全くそれが出ていないし、理解できておりませんので、加えることがあるんだったら、もう一度ご答弁いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

友好協会の移転に関する再々質問についてお答えをいたします。 　先ほども申し上げたとおり、区の執務スペース、こちらのほうが逼迫している状態があったというところ、また、国際友好協会に対しましては、そういったところから移転に関しまして、国際友好協会のほうでも移転先のほうを検討して、区のほうからもそういったところの相談をしていたといった経緯がございます。そういった中でこうした物件が今出てきたというところで、経済合理性等々の観点から適正であると判断したといったところでございます。 　また、こちらは区の今の施設から移転をするといったところが一定程度ございますので、区側のほうでそういったところの補助をして、移転の経費であるとか、そういったところを一定程度負担するというのはこちらからの要請ではないですけれども、そういった相談の中で出てきたことですので、これは一定程度必要なことだろうといったところです。また、将来的な遺贈といったところがお話もありますので、こういったところを考えたときに、この物件をお借りして進めていくといったところのほうが経済的な合理性が先々を見たときにはあるといったところの判断というところでございます。

以上で、西本たか子議員の質問を終わります。 　これをもって本日の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は、明28日、本日に引き続き一般質問を行います。なお、明日の会議は午前10時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後４時40分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　西　村　直　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　せらく　真　央