令和７年３月予算特別委員会 02月27日－02号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 このたび委員長に選任されました井下田栄一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、令和７年度予算は「物価や賃金、金利等の上昇を前提とした新たな局面を迎えるなか、現下の社会経済状況の変化に的確に対応しつつ、中長期的な区政課題に対応するための安定した財政基盤を確立する予算」と位置づけられ、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を選択と集中により配分すること、第二に、行政評価に加えて徹底した状況分析を行った上で、デジタル技術等を活用して、効果的・効率的な事業に再構築するなど、安易な前例踏襲に陥ることなく事務事業の抜本的な見直しを図ること、この２点を基本に編成されたものです。 今回の予算審査に当たり、委員の皆様の活発な議論が今後の区政運営に反映されることを期待しております。 下村副委員長、かなくぼ副委員長をはじめ各理事、各委員の皆様の御協力をいただき、円滑に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、区長並びに理事者の皆様におかれましても、御協力をお願いいたします。 簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） それでは、まず本日の進め方についてお諮りします。 最初に会場の配置と自席の確認をし、次に委員会の運営要綱（案）をお諮りします。そして議事に入り、第１号議案から第４号議案までを一括して議題とし、初めに区長より予算（案）の概要について説明を受け、次に総合政策部長より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は渡辺やすし委員の総括質疑が終了するまで行いたいと思います。 それでは、まず会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認します。 次に、自席ですが、現在着席されている席を本委員会の自席と確認します。 次に、予算特別委員会運営要綱（案）についてお諮りします。 お手元に配付してありますので、御参照願います。 この運営要綱（案）は理事会で協議し、確認したものです。 なお、運営要綱（案）の朗読は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

まず、運営要綱（案）中、１、審査の方法についてお諮りします。 御確認ください。 １　審査の方法 (1) 総括　各会計予算の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。 (2) 一般会計 ・歳出より各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。 ・歳入は一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。 (3) 国民健康保険特別会計 歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。 (4) 介護保険特別会計 歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。 (5) 後期高齢者医療特別会計 歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入一括して質疑を行う。 (6) しめくくり質疑 各会計の審査の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。 (7) 討論・採決　一括して討論を行い、一般会計から、順次、採決を行う。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、２、審査日程についてお諮りします。 審査日程（案）は別紙のとおりですが、できる限りこの日程（案）で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、３、会議の運営についてお諮りします。 御確認ください。 ３　会議の運営 (1) 出席理事者　区長、副区長、総合政策部長及び財政課長は、原則として常時出席することとし、その他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審査の際に出席する。 (2) 会議時間　午前10時から午後５時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。 (3) 休憩時間　原則として正午に75分間、午後３時に15分間の２回とする。 (4) 総括・しめくくり質疑 ・総括質疑については、会派持ち時間の範囲内で複数委員の質問を認める。 ・しめくくり質疑は、原則として各会派１名とする。 (5) 委員会記録　速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区議会のホームページに掲載する。 (6) 発言の方法　委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。 (7) 資料の要求　・資料の要求に当たっては、事前に所定の予算特別委員会資料要求書により要求する。 ・配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。 (8) 委員の欠席　予め委員長に欠席届を提出する。 (9) 自席の離脱　長時間の場合は、委員長、副委員長又は理事に連絡する。 (10)その他　以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、予算特別委員会運営要綱については案文のとおり決定しました。 これより議事に入ります。 第１号議案　令和７年度新宿区一般会計予算、第２号議案　令和７年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案　令和７年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案　令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上を一括して議題とします。 ここで、資料要求が出されておりますのでお諮りします。 なお、件数が97件ありまして、今回については要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者におかれましては、速やかに提出をお願いします。 それでは、最初に、区長より令和７年度予算（案）の概要について説明を受けます。

次に、第１号議案から第４号議案までの総括説明を求めます。

ここで、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 それでは、これより総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。

今予算特別委員会におきましては、我が会派から井下田栄一委員長、豊島あつし委員、木もとひろゆき委員、そして私、三沢と、あと野もとあきとし副議長も参加させていただいております。 本日の総括質疑の前半を私、三沢が、後半を木もと委員が行いますので、よろしくお願いをいたします。 私、今期20期になって、決算・予算特別委員会合わせての質疑が初めてとなりまして大変緊張しておりますが、皆様御存じないかと思いますが、私のキャッチフレーズは「みんなのみかた　みさわ」ですので、皆様の暮らしと命を守るため、区民の味方としてしっかり質疑をしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 本日の総括ですが、私からは財政についてと、あと行政サービスについて、また女性の健康支援について、子育て支援についてのテーマで質疑したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、初めに財政について伺います。 総務省は今月21日、１月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.2％上昇したことを発表しました。特に生鮮食品を除く食料は5.1％上昇、お米や野菜などの高騰によるものとして、またエネルギーでは、エネルギー全体の伸びは10.8％、その中でもガソリンや灯油が大幅に拡大されているとしております。 また、民間の調査会社によると、2025年は、早ければ４月にも累計１万品目の値上がりが予想されており、2024年を大幅に上回るペースとなっていると言われております。この身近な商品の値上げは、日銀の消費者アンケートで、１年前に比べて現在の物価は何％程度変化したと思いますかという問いに対して平均17％と、消費者物価指数の3.6％に比べて、消費者の体感している物価上昇率は13.4％も高いこととなります。今後の見通しとしても、この物価上昇率も、いろいろ専門家は今年の夏にも落ち着くと予想されておりますが、実質賃金はプラスで安定するとの分析もされている状況でございます。 しかし、現状の区民の皆様からは、この物価高に今の賃金では追いつかないという声など、また年金暮らしの高齢者は、買物に行っても品物が高くて大変で、本当に家計が苦しい、そのような声を私も地域の皆様から様々伺っております。そのため、特に今回の低所得者世帯での物価高の家計負担となっている、現在発送されております新宿区物価高騰対策臨時給付金の３万円支給は「とても助かります。ありがたいです」というお声もあちらこちらで今現在伺って、喜びの声も伺っております。 このような区民の生活を守るためにも、区長の所信表明からも、今後、社会経済情勢の不透明な状況が予測される中、将来にわたり良質な区民サービスを提供し続けるためには、安定した財政基盤を確立しなければならないとあるように、今回の令和７年度の予算編成は大変に重要な時期と思っております。 初めに、予算特別委員会の総括質疑の初めですので、区長から、このたびの予算編成で特に重視していることについてお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、予算規模について伺います。 令和７年度の予算編成では、現下の区政課題への対応とともに中長期的な課題に備えるために、業務改善、事務事業の見直しを進め、限られた財源を選択と集中により配分しましたと、様々今までお話がありました。その結果、一般会計の予算規模は、前年度と比較して39億円、約2.1％増の過去最大の1,884億円となり、一般会計に特別会計を合わせて、全会計の予算規模は2,634億円となっております。 この一般会計当初予算の推移を見ましても、ここ10年、ほぼ毎年予算規模が増加している状況でございます。今年も過去最大の予算規模を更新しているというふうに様々お話がありましたが、今回の一般会計の予算規模について、御所見を伺いたいと思います。

安定した財政基盤の確保に向けて、今お話もありましたが、取組を確立するためには歳入の確保が重要だと私も思っております。この歳入の確保に向けた取組について伺います。 現状の財政収支については、今後も国の雇用・経済環境の改善基調が維持されれば、特別区税や特別区交付金に一定の伸びが期待されるとしておりますが、そこで伺いますが、初めに特別区税についてですが、令和７年度一般会計の歳入予算の一般財源のうち、30.8％、580億円が特別区税です。この特別区税は昨年よりも増えて増額となっておりますが、今後の推移についてお聞かせをお願いします。

また、特別区税と併せて特別区交付金についても伺いたいと思います。 この特別区交付金についても、昨年度より増えていると思いますが、この点について伺います。

この歳入面のほかにも、歳出面に関して伺いたいと思います。 第三次実行計画の２年目に当たる令和７年度においては、予算編成に当たって事業検証を徹底して、経費削減や効果的・効率的な事業への再構築など業務改善、事務事業の見直しを進めたとありますが、この点についてお聞かせ願えますか。

本当に区においては財政調整基金も大変重要だと思います。この財政調整基金について伺いますが、区は、バブル崩壊時の平成７年に財政の非常事態宣言や、その後もリーマンショックの影響で基金の取崩しもあり、回復にかなりそのときも時間がかかったと聞いております。ちなみにですが、リーマンショック後の４年間で約198億円の取崩しもあったというふうにも、ちょっと伺っております。 予算案の概要の133ページを見ますと、令和７年度の財政調整基金残高の見込みは170億円で、令和５年度末残高の327億円から157億円の減となっています。また、この基金全体を見ても、令和５年度末の620億円から、令和７年度末には467億円となり、153億円の減となる見込みとなっております。この財政調整基金は、令和６年度においても、補正予算を様々編成する上で最低161億円の取崩しが必要だったことも見ると、やはり、現在の基金残高では、急激な経済変動や増大する行政需要など、十分な対応が取れるだけの備えであるとは言えない状況も懸念があります。私も、大変この部分は心配もしております。 この財政調整基金について、今後の区の見解を伺います。

では、次に行政サービスについて伺います。 区は、基本政策の５に「好感度１番の区役所」を掲げ、区民がサービスを利用しやすくなるよう窓口案内などの質の向上を図るとともに、ＩＣＴの活用など、行政サービスの一層の向上に向けての取組を行っているかと思います。 先日の区長の所信表明の中でも、ＤＸの推進による区民サービスの向上として、これまで以上に効率的で利便性の高い行政サービスを実現するために、書かない、待たない、行かない、迷わないの４つの視点に基づく、区民と行政の接点となるフロントヤード改革に取り組んでいくと表明されました。我が会派もこれまで、行政手続のオンライン化や、書かない・待たない・行かない窓口のサービスの推進を提案してきましたので、このフロントヤード改革で区民の利便性向上に期待をしております。区としても、令和７年度以降に様々具体的な取組を行うと思いますが、この点についてお聞かせください。

この１つ目の「書かない」に向けた取組の予算額が248万円余となっておりまして、そこについて伺いたいと思います。 令和７年度は、試行導入を本庁舎や特別出張所の窓口で実施するということですが、昨年の我が会派の代表質問の答弁で、先行導入の自治体では、特に高齢者や外国人などの負担軽減による効果を確認しているとありました。本庁舎において、そういう観点からも、どの窓口で試行導入を予定しているのか、お聞かせください。

また、今後の本格導入の時期については、どのようなスケジュールでお考えでしょうか。

次に、「行かない」に向けた取組として、コンビニと同じキオスク端末を本庁舎に設置して、操作方法を案内することで、次のコンビニ交付サービスの周知につなげるということであります。区は、外国人の利用者も多いと想定されますが、この操作方法の案内なんですが、多言語対応で行う予定はあるのでしょうか。お聞かせください。

私も、住民票をコンビニのキオスク端末で利用したことがあるんですけれども、一回やると、本当に区役所へ行かないで取れるということで大変便利さを感じましたので、ぜひ皆様に案内できるようによろしくお願いをいたします。 次に、「迷わない」に向けた取組なんですが、行政手続の案内ポータルサイトを構築し、検索性の向上を高めるとしております。このポータルサイトはどのような機能を備えており、どんな効果があるのでしょうか。また、導入はいつ頃考えているのか、お聞かせください。

この行政手続については、他の自治体ではＬＩＮＥのメニューで行政手続サービスを設けているところもあります。このＬＩＮＥのメニューでは、これまで我が会派は、道路等の損傷や不具合はスピード感を持って対応しないと事故を招く危険性もあることから、区民が通報しやすいツールとしてＬＩＮＥを活用して道路通報システムの導入を提案させていただき、令和５年３月20日より開始されたことは高く評価しております。私も、ＬＩＮＥから道路の損傷を通報し、改修していただいたこともありますので、本当に利便性は実感しております。 初めになんですが、この道路通報システムの運用状況と、また、区民の声などあればお聞かせ願います。

こうした道路通報システムの事例などを見ると、やはりＬＩＮＥを使って様々行政手続ができると便利でないかなというふうに思います。他の自治体と同様に、新宿区のＬＩＮＥに、今後ですけれども行政手続の案内メニューを追加することで、さらに区民の利便性につながると考えますが、この点について区の見解を伺います。

このＬＩＮＥの機能拡充の際に、やはり登録者数の増加に向けた取組は大変重要だと思いますが、その点について区の見解を伺います。

では、次のテーマとして、女性の健康支援について伺いたいと思います。 厚生労働省では、毎年３月１日から３月８日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開をしております。私ども公明党は、この健康週間に合わせて毎年講演会や街頭演説会を行い、女性の健康支援を推進をしてきました。そのようなことからも、私自身も初当選以来、何度も女性の健康支援については様々なところで質問をさせていただきました。本日、健康週間も近いですので、女性の健康支援について伺いたいと思いますので、担当所管の方、よろしくお願いをいたします。 この新宿区では、区議会公明党の諸先輩方の提案により、2014年に四谷保健センター内に女性の健康支援センターをオープンして以来、女性の健康支援の拠点として、各年代の特徴に応じたきめ細やかな健康づくりを推進してきたことは、私も区民の皆様からも大変高く評価されてきております。 一方で、都議会公明党でも、女性の健康ということで、女性の健康を守る取組として、都立大塚病院や、区内にある都立大久保病院に、女性の心身に表れる症状を総合的に診察する女性専門外来の設置を提案して、開設されたことも大変喜ばれております。 また、さらに近年では女性のライフスタイルが多様化する中で、よりきめ細やかな診療体制の環境整備の声を受けて、女性特有の疾患にワンストップで対応できる窓口を提案した結果、都立大久保病院に女性医療センターが令和５年に開設され、診療体制の環境整備が進んできていることに、私も含め、女性にとって大変心強いと思っております。 また、国においても、先日の衆議院の予算委員会において、公明党の女性議員が女性の健康課題に対する支援強化について質問に立ちました。この質問では、女性特有の健康課題が社会全体に与える経済損失は年間約3.4兆円に上るということで、大変大きな数字となってびっくりしていると、この国会議員も言っていましたが、上ると経済産業省の試算があることから、女性の健康を守ることは、経済的観点からも非常に重要な課題であること、また、昨年10月に国立成育医療センター内に新設された、女性の健康についての国の中心拠点となる女性の健康総合センターの具体的な役割と、今後の取組について質問しました。それに対して厚生労働省は、センターの役割は、女性の健康に関する研究の司令官として、今後包括的支援や診療体制の充実、また女性の健康に特化したウェブページの新設などを進めていくと答弁があり、さらなる女性の健康支援体制の構築がされることに期待が高まっております。 このように、公明党、区と都と国と連携をして、様々な形で、女性が生涯にわたって健康で活躍する社会の実現に向けて取組を行っております。 そこで伺いますが、初めに、令和７年度予算書の健康費に示されている女性の健康支援、これが2,000万円余となっておりますが、この内訳についてお聞かせください。

女性の健康週間イベントの開催について伺いたいと思います。 女性の健康支援センターでは、毎年女性の健康週間に合わせて、なるなるフェスタを開催し、今年ももうすぐ、３月１日に行われる予定となっております。担当課は、これまでフェスタに一人でも多くの人が足を運び、センターを知ってもらおうと、企画をかなり工夫をしていただいて御努力されてきたことは様々存じ上げております。これまで有名人を講師に招いて講座を行い、即日予約がいっぱいになって大盛況だったということや、また、子育て世代が親子で参加しやすいブースの設置、また若い人が関心の高い小顔マッサージなど、毎年工夫を凝らして参加人数が増加してきたことは、私も推進していたので大変うれしく思っております。 この間、コロナ禍において開催できない時期もありましたが、昨年の開催では、公明党の古城都議も当時２歳の息子さんと一緒に参加をして、親子でということなので、ミニ新幹線のドクターイエローで親子で古城都議も楽しんでいる姿に、大変ほほえましかったと思っております。ちなみに、今年も「ドクターイエローめいろで遊ぼう！」ということがあるので、息子さんと楽しみにしているというふうにも伺っております。 このように、本当にお子さんや男性でも気軽に参加できることも含めて、様々な世代が参加しやすい企画となっております。以前、この企画は外部委託で頼んでいるとお聞きしましたが、今回の企画はどのような経緯で決まり、また、その際の委託料についてもお聞かせください。

再開は午後１時15分とします。

休憩前に引き続き、総括質疑を行います。

なるなるフェスタの開催についてです。 なるなるフェスタの開催については、２月15日の広報新宿にも掲載されました。先日、広報を見た方から「広報を友人に見せたら、ぜひ参加したいと。当日友人と一緒に参加します」という、うれしいお知らせもいただきました。改めて周知は大切だとそのとき感じました。 そこで、今回の周知方法について伺います。また併せて、近年の参加人数と、今回の参加人数の目標についてお聞かせください。

次に、センターで行っています女性の健康専門相談について伺います。 支援センターでは、産婦人科医師による無料相談を行っています。この相談内容も、産婦人科全般と更年期に加え、令和５年からは不妊専門相談や、また、同じ不妊の経験を持つピアカウンセラーによる相談も開始をいたしました。私も数年前に相談をしたことがあるんですけれども、大変丁寧に相談に乗っていただき、地域の婦人科を紹介してもらって受診をいたしまして、現在も定期的に通院して、健康の課題について相談していますので、大変安心感を持っております。この経験からも、女性の体の不調や悩みは、まず、ぜひ相談してみてほしいと私自身の経験からも思っております。 新宿区の健康づくりに関する調査報告書によりますと、女性の健康課題に対する関心がある人は56.3％であり、日頃相談や受診できる産婦人科がいると答えた人が16.3％、また、年齢別では18歳から29歳代が30.4％と最も高く、年齢が上がるほど低くなっているというふうにありました。この調査結果から見ても、相談はしてみたいと日頃思っていますが、そこまで至っていない方が多い現状だと私も思います。 初めに、専門相談の相談状況をお聞かせください。

今後、若い方も含めて、健康課題で悩んでいる方の後押しができるように、相談窓口の周知も大変必要です。さらなる周知としては、ＳＮＳなど情報発信の工夫が必要と思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。

次に、この相談専門相談の予約体制について伺います。 これまで区議会公明党は、この専門相談の環境整備として、休日や夜の時間の相談時間の拡充や予約体制の整備を提案して、着実に実現していただいたことを高く評価します。特に近年、インターネットの予約を開始したことは、私もこれまで区民の声を再三、何回か要望してきましたので、皆様とともに大変喜んでおります。 そこで伺いますが、ネット予約を開始しましたが、予約人数をお聞かせください。

今後の拡充なんですが、品川区では、妊娠を望む方、不妊・不育の相談をオンラインで受けています。これまでも我が会派も要望してきましたが、オンライン相談もぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。要望です。 次なんですが、無痛分娩の助成について伺います。 今定例会の代表質問でも取り上げましたが、都は、無痛分娩の費用助成等の事業を令和７年10月以降開始予定と伺っております。これは、無痛分娩を希望する女性が費用やリスクを理由に無痛分娩を断念することなく、安心して出産できる環境整備のためです。 初めに、区内で無痛分娩を行っている産科の状況をお聞かせください。

◆三沢ひで子委員　ありがとうございます。この無痛分娩に関する都民向けのアンケート調査によりますと、無痛分娩を希望している産婦は全体の約６割以上で希望があったが、選択しなかった理由に「費用が高いから」という声も上がっていました。このことからも、無痛分娩を希望する方への支援は、私自身も重要だと思っておりますが、この点、改めて、新規事業の無痛分娩費用の助成について区の見解を伺います。

やはり無痛分娩は、出産の痛みを和らげたいと願う方が、安心してこの無痛分娩を選択できるよう、都と連携をして本当にやっていただきたいと思いますので、選択肢の一つとして、ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、厚生労働省は、労働環境の整備の中に、女性従業員の健康診断の充実として、女性特有の健康課題に関する質問を問診表に追加するとしました。また、今国会で、頭痛や気分の落ち込みなどの更年期症状に伴う体調不良の女性従業員を支援するよう企業に求める女性活躍推進法改正案を提出することとしております。 これまでも、生理をめぐる課題としては、経済的に生理用品を購入できないほかに、やはり生理痛で苦しくて男性上司に言いづらいことや、同じ女性でも痛みのつらさが違っていて理解してもらえない、また、生理のたびにいらいらしたり落ち込んだりする症状のＰＭＳがつらいなど、様々多岐にわたっております。また、ある研究機関の調査では、生理休暇の取得は12％にとどまり、この休暇の名称や、申請先が異性であることがハードルとなっているという実態があるということも言われております。 そこでなんですが、初めに、新宿区職員の生理休暇の取得状況について伺います。

また、女性の不調として、更年期症状として発症によって仕事に影響があった女性は約15％いると、あるところでは言われておりまして、現在は、女性に限らず男性も含めて、更年期症状の休暇なども始め、また、先ほどの女性の負担の大きい不妊治療の休暇も課題となっておりますが、この点について、今後、区の職員に対しての取組についてはいかがでしょうか。

次に、ＡＹＡ世代の支援について伺います。 国立がん研究センターのデータによりますと、ＡＹＡ世代、15歳から39歳のがん患者は女性のほうが男性よりも多く、特に20歳以上では約８割を女性が占めているというデータもあります。やはりこれは、乳がんや子宮頸がんが若年層に発症することが多いような状況も含めて、多分ＡＹＡ世代のがんの特徴として女性が多いということがあるようです。 その予防としてですが、今行っているＨＰＶワクチンの接種は大変有効的であると思いますが、現在は、我が会派も要望しました男性の接種も開始しておりますが、この男女の接種状況についてお聞かせください。

本年度で女性のキャッチアップ接種が終了しますが、対象者の接種状況としては、先日も区長の所信表明でもありましたが、昨年の夏以降の大幅な需要の増加により、接種を希望しても受けられない方のために経過措置の期間を延長するということでしたが、この点についてはいかがでしょうか。

今後も、がんの予防のためのワクチン接種の必要性や、やはりこのＨＰＶの安全性についてもしっかり周知していただいて、接種率がやはり上がるように、しっかりとよろしくお願いをいたします。 次に、アピアランスケアについて伺います。 我が会派も提案しました、このアピアランスケアですが、昨年、令和６年４月から購入助成が開始されまして、高く評価をいたします。この助成制度が始まったことにより、やはり私も近くの美容室の経営者から「がん治療のお客様にお伝えしたところ、大変喜んでいて、ほかの美容室にも教えたいのでチラシをください」との要望もいただきまして、早速頂いて配ったという経緯もございます。このことから見ても、やはり購入助成を求めている方は多いのかなというふうに思っております。 初めに、新宿区における現在の助成対象項目と、またあと、令和６年の実績についてお聞かせください。

このアピアランスケアの助成対象ですが、東京都は、令和７年度予算案で、この対象項目をさらに追加すると伺っておりますが、これについてはいかがでしょうか。

次ですが、母子手帳についてですが、これまで公明党も母子手帳の電子化については要望しておりましたが、ちょっと時間の都合で、リトルベビーハンドブックについてちょっと伺いたいと思います。 日本では、体重が2,500グラム未満で生まれてくる低出生体重児の割合が、約10人に１人に上ると言われております。一般的な母子健康手帳は、赤ちゃんの体重が１キロ以上からしか記録できないために、親が子どもの成長を実感できず、不安を感じて落ち込むケースが多いなどの実態を踏まえて、2011年、低出生体重児を出産した母親らが考案したハンドブックが静岡県で誕生しました。私たち公明党も、議員のネットワーク力で、このハンドブック、全国へ普及を後押ししてきまして、お隣の中野区でも作成して配布をしていると伺っております。 新宿区では、ＮＩＣＵ、新生児の集中治療管理室も備えている病院が多いなどの状況も踏まえ、区内でも同じように悩むお母様の声も私たち公明党も聞いております。やはり不安解消のために、ハンドブックの導入もこれまでも提案してきましたが、今後、リトルベビーハンドブックの導入について、区の見解を伺います。

次のテーマで、子育て支援について伺います。 厚生労働省は、令和６年の上半期、１月から６月の出生数を、前年度期比6.3％減の32万9,998人で、過去最少のペースで、下半期もこの傾向が続けば、令和６年の年間出生数は70万人を割り込む可能性があると言われ、少子化に歯止めがかからない状況がいまだ続いております。やはりこの要因としては、未婚化や晩婚化、また結婚している女性の出生率の低下、女性の社会進出など、様々な要因が絡んでということがありますが、その中でも、やはり子育て支援体制が十分でないという声も一方で上がっております。 これまで公明党も、子育て応援トータルプランを中心に様々主張もさせていただき、子育て支援、しっかりとやるようにというふうにお願いも要望もいたしまして、私自身も、現在も高校生の子もいるので、かなりこの間、子育て支援策が進んでいることを私自身も実感している一人でもあります。 先日のテレビトーク番組で芸能人の子育てママたちが言っていたんですが、「各自治体で子育て支援、様々実施しているけれども、知らない人が多い状況だよね」ということで、「ぜひ区役所などで聞いてみてください」というふうに語っていました。本当に、これは新宿区も様々、いろいろな子育て支援、独自でも行っていますし、都と連携して等いろいろ行っておりますが、その情報の掲載ということで、「新宿はっぴー子育てガイド」を作成して配布もしております。また、無料で利用できるスマートフォン専用アプリ「しんじゅく子育て応援ナビ」も提供しておりますが、初めに、このガイドの配布状況やアプリの登録者数についてお聞かせください。

次に、ベビーシッター事業について伺います。 予算概要の53ページのベビーシッターの利用支援ということなんですが、これまで区議会公明党も、このベビーシッター利用支援事業を様々提案もしてまいりましたし、実現もしていただきました。開始後、利用者から大変好評ということで伺っておりまして、予算額を見ても、令和６年度は１億300万円余、令和７年度は、今回３億6,500万円余と年々増加をしております。この予算の金額も踏まえて、令和７年度の予算額及び利用者数の見込みについてお聞かせください。

この利用者の利便性の向上として、我が会派も提案しましたが、利用申請のオンライン化も令和６年に導入しましたが、導入後の効果についてお聞かせください。

やはりさっきの予算も見ましても、年々利用者が増えている傾向なども踏まえ、また東京都でもいろいろ様々、このベビーシッター利用支援も、いろいろな拡充も少し聞いておりますが、今後の利用数の見込みについてお聞かせください。

次に、現在新宿区では、区内在住の方を対象に、親が就労していなくても必要なときに一時的にお子さんを保育してもらえる一時保育を実施しております。利用者からは、自分のリフレッシュや通院、また同世代の子どもと関わる機会を設けることができたと喜びの声をお聞きしております。 これ、我が会派も、利用者の声として私自身が聞いた声なんですが、一時保育の予約やキャンセルのＩＣＴ化をすごく求める声がありまして提案しました。現在システムを導入していただいたことは、利用者とともに喜んでおります。 初めに、一時保育の利用状況及びシステムの利用状況もお聞かせください。

未就園児の支援として、こども誰でも通園制度が2026年から全国の自治体で実施されますが、今言った現行の一時保育と、今後始まるこども誰でも通園制度、この２つの制度の違いについて、区は今後どのように整理をしていくか、伺います。

次に、保護者の負担軽減ということで伺います。 我が会派は、これまで区内の子ども園に通う保護者の声を、かなり前ですが受けて、使用済みの紙おむつを園内で処理するよう要望して、令和元年から園内で処理を開始をしていただいたことを高く評価いたします。 さらなる保護者の利便性や負担軽減と、また園の業務負担軽減などから、紙おむつ等のサブスクの導入の拡大や、また、この４月からは低年齢児のエプロンのサブスクも開始するとも伺っております。 初めに、このおむつのサブスクの利用状況と、また現場の声についていかがでしょうか。

あと、これまで保育園のシーツの持ち帰りや洗濯、また翌週のシーツをかける作業の保護者負担として、複数の議員からもシーツのサブスク等の負担軽減も提案されておりますが、この点について、改めて区のお考えをお聞かせください。

次に、学童とひろばプラスのお弁当提供について伺います。 令和６年度から、学童クラブにおいては、学校の長期休業期間中のお弁当の配送サービスもしていただきまして、大変喜びの声も伺っております。これ、ある保護者がかなり切望しておりまして、我が会派も強く要望もいたしました。さらなる拡充として、始業式や終業式、修了式のサービスの開始ということで、区の迅速な対応に保護者とも大変喜んでおりまして、大変感謝も申し上げます。 さらに、このたび、学童クラブ機能付き放課後子どもひろばの「ひろばプラス」にも開始予定ということで、学童クラブでこのお弁当サービスが始まったときに、ひろばプラスもぜひという声をすぐに私たち会派もいただいたので、本当に保護者が大変高く評価いたしております。改めて、この点についてお聞かせください。

本当に、今後もですが、やはり保護者、また子どもの意見もぜひ聞いていただいて、お弁当のメニュー等も含め、いろいろとまだ要望等もまたこれから出てくる場合もございますが、子育て支援の充実をよろしくお願いをいたします。 ちょっとまだほかにも聞きたいことが何点かあったんですが、私の持ち時間がそろそろとなりますので、私の総括質疑はこれで終了させていただきます。大変にありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

２月に入りまして暖かくなってまいりました。我々議員というのは、１月、２月、多くの新年会、町会であったり、また各団体であったり、お招きをいただいて、その場では、やはり御相談であったり区政の課題であったり、お話をいただいてまいります。その御意見等を、この予算特別委員会などで反映を、いろいろ質問をさせていただきたいというふうに思っているんですけれども、我々議員だけではなくて、もちろん区長も新年会とか様々参加をされて、区民の生の声を聞いていただいておりますし、また、各管理職の方々も、役職によっては新年会等々で、そのようなところで区民の生の声を聞いていただいております。 とある団体の新年会の折に「木もと議員もキャッチコピーをつくったらいいのではないか」という話が話題になりまして、ちょうど管理職の方と同じテーブルになって、そこで管理職の方につくっていただいたのが、冒頭紹介をさせていただきました「きっと　もっと　木もと」でございます。この評判がいいか悪いかは分からないのですけれども、どの方がつくったかというのは言わないというふうに決めておりますので、地域振興部長はぜひ御安心をいただければというふうに思うところであります。 さて、それでは質問に入らせていただきたいと思います。今回、内容としましては、町会・自治会活性化、また次に産業振興、学校教育、スポーツ環境の整備という形で進めていきたいというふうに思っております。時間があれば、ちょっと防犯にも触れたいと思っているところであります。 まず初めに、自治会推進プランから入りたいというふうに思います。 新宿区の地域コミュニティの中心的な役割を担っていただいてきたのが、町会・自治会の組織です。区にとってはなくてはならない存在である一方、また、町会・自治会への加入率の低下や活動の担い手の不足が深刻化している状況があります。 そのような状況を踏まえ、昨年、令和６年12月に、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例を制定いたしました。いよいよ来年度は、この条例の理念を体現できるように取り組む大切な初年度となるわけですけれども、この後、様々細かく、どのように進めていくのか、確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、この大切な初年度に向けた思いと意気込みを、ぜひ地域振興部長にお伺いしたいと思います。

この条例で掲げた目的の実現、また理念の体現のためには施策の推進が求められ、そのために、区は活性化、推進の施策を体系化をして効率的・効果的に推進をするため、新宿区町会・自治会活性化推進プランを策定いたします。 本年１月23日に行われました、第７回新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例検討委員会では、この推進プランの素案が公表されました。これを見ますと、今回拡充事業とされました町会・自治会活性化支援の町会・自治会とマンションとの接点づくり、これがかなり重要な施策になっているんだなというふうに感じたところであります。 まず、区長の定例記者会見資料である令和７年度新宿区推進事業の内容を通して伺いたいと思うんですけれども、この中では、条例で義務として定めたマンションの建築主や管理者等から報告をいただく連絡先について、町会・自治会へ提供し、町会・自治会とマンションとの連携・協力を後押ししますというような表記がされております。町会・自治会とマンション間で連携を取ることによって、どのような連携・協力ができると想定をしているのか、このあたり、お伺いできればというふうに思います。

◆木もとひろゆき委員　分かりました。これは、連絡先の提供依頼が町会・自治会からあって、初めて区のほうが情報提供するというような仕組みになっています。相談のしやすい環境づくり、これはとても大切かというふうに、気軽にというか、できるものも大切なのではないかなというふうに思うんですけれども、町会・自治会からしますと、特別出張所、これが身近な窓口になるんじゃないかなというふうには思うんですが、この相談の窓口、どのように想定をしているのかお聞かせください。

また、マンション側からの情報提供のタイミングというのは、これが始まって、例えば建築確認とか、そういうタイミングなのかどうなのかという、そのあたりをお伺いしたいのと、また、新規の建設計画、この情報があった場合、その提供を町会にするとか、そのあたり、どのようにお考えなのか。あとプラス、併せて、その先に、マンション側との交渉に町会・自治会が当たる際、例えばマンション側との交渉のサポートを区に求める声も上がるのではないかというふうには思うんですけれども、そのあたりのことについては区としてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

既存マンションへの対応についてお伺いをいたします。 今までのは新築、新しく建設をされるところですけれども、既存マンションにおいては報告が努力義務というふうになっております。これ、当然、放っておいたら報告はないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、はじめの段階は、こういうふうになったんだよということを周知するべきではないかなというふうに思いますし、また当初は、町会・自治会の側も既存マンションとの連携がしたい、そういう意向が多いのではないかというふうに思うんですけれども、努力義務で、まだ報告がないマンションに対して町会・自治会のほうより依頼があった場合、ぜひ既存マンションに、こういう声があるんだけれどもということを、区のほうからちょっとアプローチしていただけないかなというふうに思うところなんですが、そのあたり、いかがでしょうか。

今回の我が党の代表質問の中で、町会・自治会ささえあい条例と、新宿区マンション等まちづくり方針の関係についてお伺いをさせていただきました。今回、区は、このマンション等まちづくり方針を来月３月に策定することとしておりますが、町会・自治会の活性化において、これは大変重要であるというふうに思っております。 これまでも述べられてまいりましたが、町会・自治会における課題は、会員の減少、また役員の担い手不足という、そういうこともあるんですけれども、私が地域の中でよくお伺いするのが、スペース的な御相談というのをいただきます。具体的に申し上げますと、町会のＤ級ポンプや、またスタンドパイプの格納する場所がないとか、祭りのみこしや山車、また餅つきの臼を収納できないとか、特に私の住む牛込の地域は、各町会が小さいこともありまして、ちょっとそういった内容の御相談を多くいただきます。 新宿区も土地に限りがありますので、例えば区立公園など、設置できればいいんですけれども、なかなか全てがうまくいかない現状というのもあります。そこで期待するのが、このマンション等まちづくり方針の策定なんですけれども、このまちづくり方針の素案を見ますと、一定規模の新築マンション建設時に区と事前協議を行って、様々要請をすることというふうになっています。要請する事項につきましては、公共空間、また地域コミュニティ、防災、教育、子育て支援、また銭湯などという、渡辺みちたか議員の昨日の一般質問もありましたけれども、様々な多岐にわたって要請する事項が挙げられているんですけれども、ぜひ町会・自治会活性化につながる、また課題解決にもつながるようにしていただきたいというふうに思っています。 そこでお伺いするんですけれども、事前協議で要請する地域の課題をどのように集約をしていくのか。また、その中に、ぜひ町会・自治会の意向も含めていただきたいというふうに思います。この点、どのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。

先日、環境建設委員会で西新宿五丁目中央南地区市街地再開発の視察に参りました。本当によい再開発ができていたというふうに思うんですけれども、ここの中には防災倉庫が完備をされて、また、消防団の分団小屋、分団格納庫、これも併設をされて、また、場所的に新宿中央公園が近くなんですけれども、この地域ではドッグランの要望がずっとあるところで、この再開発では、マンションの中２階にドッグランが整備をされています。ぜひ、このような事例が様々な地域でできるようにしていただきたいと、大規模再開発ではなくても、少しでも進めるようにしていただきたいというふうに思うんですけれども、この点、ぜひ町会・自治会、ちょっと重ねてにはなるんですけれども、活性化につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、専門家アドバイザーによる町会・自治会活性化のための支援についてお伺いをしたいと思います。 町会・自治会活性化応援事業ですが、推進事業の中では、町会・自治会ごとに課題を分析し、その結果を踏まえプログラム型支援を行うというふうになっております。令和４年でしょうか、開始をされて大変に好評であるというふうに伺っているんですが、これまでの実績と、併せて好事例などを紹介いただければというふうに思うのと、プラス、よりまた多くの町会・自治会にとって役立つ支援だと思いますので、この支援の周知、さらに行っていただきたいと思うんですけれども、併せてお伺いできればというふうに思います。

昨日、一般質問で我が会派の時光議員もお伺いをしたところでありますけれども、電子回覧版アプリについてもお伺いをしたいと思います。 活用状況、また、これまでの、今実証実験の段階というところですけれども、どのように評価をしているのかということと、併せて今後、今６地区でしょうか、始まった中で、また拡大を８地区にしていく。様々うまくいっているところ、うまくいっていないところ、地区ごともそうだと思いますし、町会・自治会によってもあると思うので、ぜひこの活用事例の共有について行っていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたり、どのように行っているのか、お伺いできればというふうに思います。

プラスして、ちょっとそこから少したって、またうまく使えていないところもアフターサポートというか、そういうフォローの機会もぜひつくっていただきたいというふうに思うんですけれども、これからの機能拡充等々も含めてお答えいただければというふうに思います。

この電子回覧版アプリの導入のきっかけとなりました、令和３年８月の山吹町、また早稲田鶴巻町地域あたりのガス供給支障ということがあって、なかなか回覧版等々、連絡が行けないという中で、この電子回覧版事業を始めていただいた背景もあります。 そういうこともありまして、ちょっと話はずれるんですけれども、今回の埼玉・八潮の道路陥没事故に関しまして、様々ちょっと不安をいただく声をいただいています。新宿区においても様々、この埼玉の件を受けて、アフターフォローというか、点検等々を行っていただいているとは思うんですけれども、様々地域からも声をいただいています。状況について、どのような取組を行っているのか、最後お聞かせいただければというふうに思います。

続きまして、産業振興についてお伺いをさせていただきたいと思います。 予算案概要の26ページになりますが、事務事業の見直しを見ますと、やはり特に目立つのが、産業振興施策において見直しが多く行われています。経営力強化支援が約10億円、プレミアム商品券事業が12億円ということで、私たちもこれまで強力に、この産業振興施策を推し進めてきたわけですけれども、その背景には、コロナ禍における壊滅的な中小企業への影響等、また、コロナ後もなかなかコロナ前の状況に戻らない、そのような現状があって、これまで支援をしっかりと推し進めていった。今回、この事業の見直しは、これは逆に、これまでどれだけ手厚く区がサポートを行ってきたかという証左でもあるというふうに私は思っております。 初めに、コロナ禍から中小企業支援をどのように行ってきたのか。あわせて、現在の中小企業、個人事業主の業況はどのように変化をしてきたのか。特にコロナ禍、コロナ後からどのように変化をしてきたのか。また、その現況を踏まえまして、今回、来年度については中小企業にどのような支援が必要と考え、どのようなサポート事業を行うのか、そのあたり、お伺いできればというふうに思います。

ぜひ、この伴走型支援をしっかりと使っていただけるような形の取組を行っていただきたいというふうに思うところなんですけれども、今回、中小企業支援ガイド、ウェブ版の作成・制作、これを行うというふうにしております。これまで、冊子というのがやっぱり一番よく分かりやすかったんですけれども、なかなかそれを入手している中小企業等々、いらっしゃらなくて、持っていく機会が大変多かったわけですけれども、そういうところで、今回、このガイドのウェブ版には大変に期待をするところではあるんですけれども、内容的にどのような形で行おうと考えているのか聞きたいのですが、現在、確定申告も行われておりますが、今、スマホだけで完結もできるような時代というふうになっております。ぜひスマホからでも、この支援策が見られるような形というのも検討していただきたいと思いますし、当然これまで同様、申込書もそこで入手ができる。可能であればウェブから直接申請ができるとか、そのような方向性もあっていいのではないかなというふうに考えているところではありますけれども、今回のこの作成についてはどのような形でお考えなのか、お聞かせいただければというふうに思います。

すみません。今、私も言うのを忘れてしまったんですけれども、東京都の施策というのも様々ありまして、そこで活用してもらいたいものもあるんですが、本当に東京都のこの施策、多過ぎて、なかなかよく分かりづらいところがあります。それをうまくたどり着けるような、どういう方法か分からないんですけれども、仕組みへとしていただければありがたいなというふうに思っております。 続きまして、ハッピー商品券事業についてお伺いをしたいと思います。 冒頭、今回区長から目的の明確化というようなお話もありましたけれども、商店街の活性化と区民生活の応援という目的で実施をいたします。今回は、新宿商店会連合会が実施する商品券事業に係る経費を助成するということです。名称も変わりまして、これ、ハッピー商品券というのは確定なんですか。あれなんですけれども、名称も変わり、また事業実施主体も替わるわけなんですけれども、これは、区民から見ればプレミアム商品券が変化したという認識であるというふうに思います。プレミアム商品券事業については、これもコロナ禍で受けた区民生活、そしてその後に続く物価高の影響を受ける区民生活を応援する意味で、私たち公明党も力強く推進をしてきたんですけれども、ぜひ、このハッピー商品券事業もよりよいものとしていただきたいというふうに思います。 そのために、どのように進めていくのか伺いたいと思うんですけれども、ちょっと今回、これまでは新宿区が事業実施主体となってきましたが、これが今度、新宿区商店会連合会が主体となるというところで、商店会連合会、また、ひいてはそれぞれの商店街の負担が大きくなるのではないかというところを少し心配するのですけれども、そのあたりはどうなのか。この役割分担、どのようになっているのか。この商店街と区が担う役割などについて、お伺いをできればというふうに思います。

この応援セールのところから、その内容が今回、このハッピー商品券事業へというふうなことなんですけれども、区民目線からしますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、引き続きのプレミアム商品券事業と、プレミアム商品券事業がとても定着をしてきたこともあり、区民目線からいくと、そう捉えるのではないかなというふうに思うわけであります。ぜひ、購入方法とか、できれば同様のスキームで、プレミアム商品券事業同様に分かりやすい、また申込み、購入方法などしていただきたいというふうに思うんですけれども、そのあたりはどのようなお考えなのか、お聞かせいただければというふうに思います。

この商品券を使用できる店舗数、これも重要かというふうに思うんですけれども、これまでのプレミアム商品券事業と比べて、今回はどの程度になると想定をしているのか。数の想定があれば教えていただければと思います。

やはりこれまで、このプレミアム商品券事業で使用ができていたのに、今回は、商店会に加盟をしていないので対象とならない店舗、こういうのも発生をする。また問題は、立地の関係で全然商店街に面していない商店、小売、また飲食店等だと思うんですけれどもですね。そういうところもあって、ぜひ、多少離れていても加盟させてもらえるとか、商店会が寛容的に受けてもらえるような形にできればなというふうには思っています。 そこで、現在、商店会未加入の店であっても、ぜひちょっといろいろな形で、商店会に加盟をしたいという声がある場合、ぜひ支援、サポート、こういうことを行っていただくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

私の地元地域に地蔵通り商店街というところがあります。改代町、また先ほどガスの件もありました山吹町あたりの商店街でありまして、ここは区立江戸川小学校の大変近くにありまして、例えば弟子入り体験、キャリア教育の一環で、いわゆる職業体験も、この商店街の店舗で何店舗か受けていただいて、大変人気があるのがおせんべい屋さんで、手焼きせんべい、この体験を子どもたちにさせてもらって、それを食べることができるというようなところが、ここ、本当にいい商店街というか、商店街らしい商店街というところなんですね。 ただ、ここ、実は住所的に本当は関口一丁目は文京区でして、ただ、ただ土地柄、場所的にはもう本当に新宿区の方がもう８割以上お客なんじゃないかというような実感と、また、アルバイトやパート、またオーナーも区民の方が多いような商店街になっていて、実はこの地域からは、本当にこのプレミアム商品券が何とか使えないのかという声をずっといただいて、課長とも御相談をずっと何年もさせていただいたんですけれども、なかなかちょっと厳しいというような状況があって、今回、事業主体も替わるということもあって、ちょっと淡い期待も、なかなか厳しいかなと思うところもあるんですけれども、何とかなるんだったらば、区民の方に生活応援の側面もあるので、ぜひしていただきたいなというふうには思っているんですけれども、これはちょっと答弁は求めない。しっかりと、そういう声もあるということはぜひ押さえておいていただきたいというふうに思います。 それで、ごめんなさい。最後に、いわゆる区民生活の応援という意味では、本当に、このハッピー商品券事業だけではなくて、様々な側面から区民生活の応援というものはしていくべきだというふうに思っております。その中に、今回東京都が新事業、東京アプリというものを予算計上しておりまして、１人当たり7,000ポイントの東京アプリをこの秋頃からやるというような報道があります。これを市区町村のポイント事業と連携をして、これがいわゆる電子ポイントとして使用ができるようになるんですけれども、こういうものを、例えば新宿区の健康ポイントであったり、例えばエコポイントであったり、そういう連携を今後していくことは、様々な意義を込めた施策を進めるとともに、区民生活の下支えともなるかとちょっと期待をするところなんですけれども、このあたり、東京都からの情報提供とか、またそういう動きがあるのか、お伺いをして休憩に入りたいというふうに思います。

○井下田栄一委員長　答弁は要らないんですか。

◆木もとひろゆき委員　答弁をいただいて休憩に入りたいと思います。

再開は午後３時20分とします。

休憩前に引き続き、総括質疑を行います。

最後、質問させていただきました東京アプリなんですけれども、報道で、昨日都議会で、我が公明党都議会議員、東村の質問で、この東京アプリについて、高齢者の方はなかなかスマホを使えない、持っていないというようなことに対して支援をするべきではないかというような質問をした際に、東京都が、高齢者に対しましてスマホの購入費助成を行うというようなことを発表されておりますので、ぜひこの点も併せて、これは市区町村窓口ということなので、この点もちょっと注視をしていただきたいというふうに思います。 それでは、引き続き、教育、また学校関連について質問をさせていただきたいというふうに思います。 来月、３月になりますけれども、うちの一番下の娘が区立中学校を卒業します。長男が区立小学校に入学したのが2006年ですので、延べ18年間、この区立学校にお世話になってまいりました。そんなこともありまして、親心も交ざりながら、様々教育関連については質問をさせていただいたんですけれども、本当におかげさまで、本当によい環境で子どもを育てていただいたというふうに思っております。 今回、現在審議中の来年度予算にも、様々質問させていただいた内容、これを反映をしていただいておりますので、どのように実施をしていくのか等々、確認をさせていただければというふうに思います。 初めに、給水スタンドについてお伺いをしたいと思います。 これは平成28年度第２回定例会の代表質問なんですけれども、その中で、区立の小・中学校では、児童・生徒の熱中症対策として、ミストシャワーや冷水器、送風設備など、児童・生徒を中心に学校やＰＴＡ、地域との協議を重ね、必要であれば積極的に整備をすべきということで代表質問を以前させていただきました。これを質問したのが、一番元気な頼れる男、井下田栄一委員長が当時代表質問でした内容でございます。 今回、この区立小・中学校、給水スタンドを設置をしていただくことになって、本当に暑い中で、子どもによっては本当に大きな水筒を夏場は持っていったりしているような状況もあって、今回、この給水スタンドについては、この設置、大変感謝を申し上げたいというふうに思うんですけれども、その概要とともに、どのように設置をしていくのか。この工事、全39校プラス都立高校ということですので、工事も大変な状況があるのかなというふうには思うところですが、ぜひ今夏の夏、暑い時期前に間に合うように、早期の設置をぜひお願いしたいと思うんですけれども、そのあたり、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

次に、備蓄物資の充実についてお伺いをしたいと思います。 震災時の一次避難所における情報伝達の手段確保のため、停電時も利用できる無料公衆無線ＬＡＮ環境を整備するということで、区立小・中学校－－ごめんなさい。先ほどのは、都立高校はこちらでしたね。都立学校等10所ということで整備をするというふうになっております。これも昨年の予算特別委員会で、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について私も質問させていただいたんですけれども、今回、停電時も利用できるというところですが、どのような仕組みになっているのかお伺いしたいのと、今回、レバレッジ強化事業となっているところなんですけれども、事業の期限と指標を設定し、効果検証が可能な仕組みを前提とした事業ということですが、非常時でないと、なかなかここら辺の指標等々はどうなのかなというふうに思うんですけれども、どのような仕組みなのかということと併せてお伺いをしたいと思います。

この蓄電池を移動するということになりますと、いわゆる災害時以外は利用することができないというようなことなんでしょうか。前回の予算特別委員会でもちょっと質問をさせていただいたところですけれども、例えばＰＴＡですとか、そういうところは、このＷｉ－Ｆｉ環境が欲しくても、なかなか契約するところが難しくて、しかし、いわゆるＰＴＡの活動の負担軽減というところでは、デジタル化を進めていきたいというような思いもある中で、こういうものも活用できたらなというふうには思うところなんですけれども、通常時の使用についてはどのような感じなのかをお聞かせいただければというふうに思います。

非常用電源については、前回一般質問でもさせていただきました、通常級に通います医療的ケア児の非常用電源についてですけれども、いつ起こるとも分からない中で、医療的ケア児を抱える家庭の方は、この非常用電源、早い段階での整備をしていただきたいというようなお声をいただいているところですけれども、今回、予算計上はしていただいているのか。早期の配備を改めて求めたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。

教育関連でも、ここ数年、私が力を入れてきたのが不登校対策であります。不登校関連に関しましては、本当にしつこいぐらい質問をさせていただいたところなんですけれども、今回、来年度予算には、様々多くの施策に反映をしていただきました。大変に感謝を申し上げます。 現状、つくし教室の受入れが大変に増加をしている中で、質問をさせていただきました不登校対応校内分教室、また不登校対応巡回教員の配置、これを予算化していただきました。あわせてけやきルームの増設、また、つくし教室指導員の加配、スクールソーシャルワーカーの増員、このようなことをしっかりと予算化をしていただき、また、プラス、ホームページも大変に見やすくしていただいたなというふうに思っています。 もう一つ、不登校支援ガイドブック、これを要望をしてまいりましたが、これ、大変に本当にいい内容のものを作っていただいたというふうに思っています。これ、内容が、不登校は問題行動ではないこと、そして不登校は誰にでも起こり得ることであるというところから始まって、「不登校についての捉え方　今、必要なのは休みかもしれません」と、本当にこれを見た保護者の方が安心ができる内容だなというふうに思っているところなんですけれども、このガイドブックについてお伺いをしたいんですけれども、現在もホームページ等々、いろいろな形でしていただいていると思うんですけれども、どのような形で活用をしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

私の質問の中では、ぜひ「すぐーる」による配信もしていただきたい。プラス、本当に広く、いいものができたので、ぜひ広く周知をしていただきたいというふうに思っています。 よく相談を受ける中で聞くのが、「うちの子が不登校になるとは思わなかった」という話を聞きます。入学当時、いわゆるそういうことを想定をしていなくて、家庭の方は不登校になって慌てるんですね。そうしたときに、それまで意識をしていなかったので、いわゆる新宿区とか、どこに助けを求めていいのかとか、そういうことが分からない状態があって、場合によっては学校に対して不信感を持つようなケースもあって、相談ができなくて本当に思い悩んで、どこにも相談できていないというようなケースも耳にするわけで、そういう意味では、ぜひいいものを作っていただいたので、一回これができた段階でもう「すぐーる」で配信をしていただきたいと思うんですけれども、－－「こういうものができました」としていただいたんでしたかね、わかりました－－これから例えば入学時に一回、親の目に入れておく。そうすると、もしもの場合に、こんなものを新宿区、いろいろな形でやっていたなというのを思い出すというか、そういう形にぜひしていただきたいと思うんですけれども、その点、ちょっとどうか、御答弁いただければと思います。

時あるごとに私、この「すぐーる」を出すんですけれども、これは本当に、特に中学校世代、生徒というか、子どもがなかなか保護者に手紙を渡さないんですね。なかなか保護者まで情報が行き届かない中で、この「すぐーる」、大変に評判がいいです。本当に必要な情報を保護者も気にしますし、しっかり直接届く。プラス、出欠についても連絡ができますよね。本当に朝の時間帯というのは職員会議をやっていたりして、どの時間に連絡を入れていいのかとかいうことも、迷わずこの「すぐーる」を活用してそういうこともできるということで、大変に保護者にとっては評判がいいので、様々な場面でぜひ活用をお願いをしたいというふうに思います。 それで、不登校対応分教室、西新宿中学校等々、本当に多様な受入れの体制整備をしていただきました。本当にこれはありがたいというふうに思っております。プラス、思うところは、今現在、先ほど30日未満というようなお話もありましたけれども、各学校によって、いわゆる教室まで行かれないというような子どもを、保健室であったり、様々空き教室を活用して、不登校の手前というか、そういうところを受け入れている取組を、各学校いろんな名称で行っています。ただ、これも質問でさせていただきましたけれども、いわゆる授業を持っている担任の先生とかが、やっぱり手が空かないときときか、対応ができないというような状況があって、でも、こういう子どもたちというのは、本当に復帰が全てではないけれども、一番手を伸ばしてあげれば様々進む方向もあるかなという子どもたちであって、ぜひこういうところ、本当は一つ一つ教員の加配というか、お願いをしたいところなんですけれども、なかなか人の配置というのは難しいところもあって、今回、不登校巡回教員等々を配置をしていただきました。例えば、そういう取組がちょっと重いところに手厚く巡回をしてもらうとか、そういう取組ならできるんではないかなというふうに思うんですけれども、ぜひ各学校のそういう状況を目配りをして、プラス、あと物質的なところでも、例えば空き教室の区切るパーテーションとかも、ちょっと購入できないとか、そんな話を聞いたりもするんです。そういうところも含めて、ぜひ教育委員会としても目配りをしていただきたいというふうに思うんですけれども、そのあたり、お伺いできればと思います。

もう一点、これもずっと要望をしているところではあるんですけれども、いわゆる保護者は本当に不安を抱えているところで、保護者同士のつながり、これも一つ大切ではないかなということをこれまで訴えてきました。今回、別事業ではありますけれども、ひきこもりに関して家族会を新しく行うというようなところですけれども、いわゆる不登校の子どもを持つ親のつながり、こういうところも、様々ＰＴＡも含めて、いろんなところと連携をしながら取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、最後、この点をお伺いできればというふうに思います。

最後に、スポーツ環境整備についてお伺いをしたいというふうに思います。 来年度においては世界陸上、またデフリンピックも行われる、非常にスポーツ関連の盛り上がる年というふうになっています。様々な会派の方からも質問もあったんですけれども、この世界陸上、デフリンピック、特に行われる中で、ぜひデフリンピックに関しては気運醸成、また、子どもたちにとって、経常事業で教育委員会も障害者理解教育の推進を行っているんですけれども、さらに一重、デフリンピックを絡めたパラ教育というか、そういうことを行っていただきたいというふうに思います。 東京2020オリンピック・パラリンピックのときは、教育課程に位置づけるという形で、新宿区のほうでは子どもたちが観戦をする機会がありました。子どもたちにとって本当にレガシーとなるといういい思い出、また障害への理解を深める取組となったと思いますが、今回、東京都のほうでも、この世界陸上、デフリンピック観戦事業を行い、都内や、また被災地、東北３県、石川県の子どもたちなどに広く提供するという話もありますけれども、そのあたりの東京都からの情報提供があるのかどうかも含めて、障害者教育の充実について御所見を伺いたいというふうに思います。

続きまして、落合中央公園野球場夜間照明ＬＥＤ化工事についてお伺いをしたいと思います。 今年度設計を行いまして、来年度の予算計上ではＬＥＤ化の工事を行うというふうにしております。また、来年度に関しては、芝について張り替え工事の設計委託、これも予算として計上をされているところではありますけれども、この浄水場に関しては、下水道局、水処理施設の荷重等々、様々な課題があったんですけれども、この辺はクリアをできたのかどうかというところと、また、今後、芝の設計に入るというところで、その意味では、どのようなグラウンドにしていくのかということで、いわゆるラインの引き方とか、様々そういうところもこの設計に影響が出てくるのかなというふうに思っているんですけれども、そのあたり、どのようになっているのか、お伺いをできればというふうに思います。

夜間ＬＥＤ照明と、この人工芝以外の設備なども古くなってきています。例えば管理棟なども含め、利用者が少しでも快適に使えるように、更新できるところは今後も更新をしていただきたいというふうに思うんですけれども、このあたり、いかがでしょうか。

予算案概要の109ページになりますけれども、代替地グラウンドの借り上げについてお伺いをしたいと思います。 現在でも、この落合中央公園野球場に関しましては使用団体がありまして、工事期間中の代替地について、様々な機会を捉えて、会派としてその必要性を言って要望をしてまいりました。今回、このグラウンドの借り上げ予算として、598万円ですか、予算を計上していただき、大宮けんぽグラウンド、これを借り上げるということとなっております。この概要には利用期間というものがあって、野球等が12月27日から３月13日、使用できないというような形になっているんですけれども、このあたりというのは、種目によってどうなのかなと思うところもあるんですが、これはどういう理由なのか教えていただきたいのと、また、現在の野球場に関しましてはクリアソン新宿が練習に使用しています。そのあたりと、クリアソンとの調整なんかはできているのか、そのあたり、教えてください。

やはりこれ、我が区のチーム、クリアソンの練習を本当に近くで見られるというのは、やはりいいことだというふうに思っていて、リニューアルの際には、ぜひ戻ってきていただけるような形で進めていただきたいというふうに思っています。 また、この利用期間については、そのようなグラウンドの土の入替え等々ということでしたので、安心をしたというか、競技による区別というか、そういうのはないほうがいいかなというふうには思っているところでして、昨年の決算特別委員会で自民党の渡辺清人委員も質問をしておりました。現在、野球場となっている名称について、総合的なスポーツの場としていくべきではないかというような話があったところでございます。今はラグビーであったり、サッカーであったり、野球であったり、様々なスポーツがある中で、ぜひ多くのスポーツが行えるような形にしていただきたいと思うとともに、名称に関しても、ぜひリニューアルに向けて検討をいただきたいというふうに思っております。 この名称だけではなくて一番課題と思うところが、現在の落合中央公園野球場に関しては、様々優先期間というものがあります。実際には、野球優先期間というのが３月から11月と、野球場なのでそうなっているのかと思うんですけれども、サッカーの優先期間が12月から２月というような形になっていて、この優先種目以外で利用する場合は、必要に応じて、例えばピッチャーマウンドを動かしたりゴールを設置をしたりというような形になっています。設備の状況についても、３月・11月期間は野球使用の施設ということで、常にピッチャーマウンドがあるような状況になっているんですね。ただ、このマウンドというのは移動式で、大人４人で移動が可能ですと。大変重たくて、様々設置するのも外すのも苦労をしているというような状況があるというお話を聞いています。 これからは、やはり総合運動場として、様々な競技の方々が平等に使えるような形で行っていくべきであるというふうに思うんですけれども、ぜひ御検討をこの整備の期間にしていただきたいと思いますが、そのあたり、お伺いできればというふうに思います。

私、中学時代は野球部でありまして、決して野球が嫌いとか、サッカーが好きとか、そういうわけではないんですね。ただ、やはりいろいろなスポーツ、それぞれが平等な形で使える形が一番いいのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ検討のほどよろしくお願いをいたします。 残り時間が少なくなりまして、ちょうど今日お昼にうれしい報告がありまして、ちょうど今、クリアソン新宿の話題もしたところではあるんですけれども、私、メンバーシップの登録をして、今日ユニフォームが置き配で届いたという連絡がお昼に入りました。クリアソン新宿の初戦が３月９日13時から、ＡＧＦフィールドで１時から行われます。この予算特別委員会の、まだ会期中の合間の日曜日ではありますけれども、ぜひ私は応援をしに行きたいというふうに思っております。また新しいメンバーも入ったということで、ぜひ期待をするところなんですけれども、最後に、このクリアソン新宿に対するエールを区長からいただきたいというふうに思います。

以上で新宿区議会公明党の総括質疑を終わります。ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

ちょっと私、持ち時間が少ないので、まくらを振らず早速本題に入って申し訳ないです。 最初に、総括質疑のメニューをお伝えします。まず最初は、本年度当初予算案の財政的評価と歳出改革の必要性について議論し、その後、特別会計における決算不用額精査の必要性について、財政課長、医療保険年金課長、高齢者医療担当課長、健康づくり課長に質疑し、物価高騰対策としての特別区民税均等割減税について、産業振興課長、税務課長らと質疑し、時間が残されれば、区民税などの支払いにおけるウェブ口座振替の充実について、行政管理課長、税務課長、医療保険年金課長、子ども家庭支援課長らに質疑する予定です。 では本題へ入ります。 初の予算特別委員会となる我が会派は、効果的でない税金の支出をやめることで納税を担う現役世代の税負担額を下げると同時に、さらに、今を生きる現役世代の子どもが子育て世代になった将来も、現在と同じレベルの公的支援を行うための健全な区財政を確立することで、現役世代に優しい税金の使い道を区に対して求めていくものであります。 令和５年度決算では、実質単年度収支がマイナス64.3億円となり11年ぶりの赤字、令和６年度の基金残高は509億円となり、令和４年度末に比べ182億円減。緊急時の補正予算などで機動的に活用されるべき財政調整基金も203億円と、令和４年度末からほぼ半減しており、将来世代にも持続可能な支援が行える区財政の在り方からは乖離していると考えます。 我が会派は、将来世代に優しい持続可能な区財政を取り戻すため、昨年の決算特別委員会では、約50億円の非効率な税金の使い道を追及し、昨年11月５日には、区長に対し約62億円の歳出改革を盛り込んだ予算要望書を提出し、私自身のホームページにも公開しました。決算特別委員会では、区長から令和５年度決算への課題意識とともに、令和７年度予算案では前例踏襲に陥らない抜本的な事務事業の見直しをすると表明もあり、一定の評価をし、決算を認定しました。確かに令和７年度当初予算案では、私が決算特別委員会で非効率を理由に事業の即時廃止を求めたプレミアム付商品券事業や、役割を終えたとして中止を要望した経営力支援強化支援事業など、計23億7,000万円の事務事業が見直され、令和６年度に比べ６億円以上も多い決算不用額等精査による歳出削減がなされたことは評価します。 しかし、特別区民税などは増が見込まれるものの、一般会計の歳出は1,884億円で過去最大です。私が歳出改革を求めた事務事業の多くもいまだ残され、財政調整基金から40億円を取り崩す、言わば入っていく、返ってくるお金より、使うお金のほうが多い赤字の予算となっています。単純計算して、このペースで財政調整基金を取り崩せば、僅か４年で底をつきます。 最初に質問ですが、令和７年度当初予算のような赤字の予算を未来永劫新宿区において続けていくことは可能だと考えですか。また、可能ではないとお考えなのであれば、なぜ赤字の当初予算案を組まれたのですか。お答えください。

◆渡辺やすし委員　じゃ、確認ですが、今年度、財源不足額48億円というのが出たんですけれども、来年も再来年も、その次も、ずっとずっと40億円の－－仮にですよ。財源不足額が出る予算というものを未来永劫組み続けるということは数学的に可能ですか。

要するに、歳出改革、事務事業の見直しは、今年度行ったやつで、もう全てオールコンプリートではないという認識で大丈夫ですか。

ただ、提案しておいて言うのも何なんですけれども、歳出改革というのは、区の職員の方以上に、区民の方に民主主義で選ばれた我々議員、そして区長にとって、ある種の困難が伴うということもまた事実です。というのは、仮にどんなに非効率な事業だったとしても、その事務事業の受益者たる区民というのは現実に存在されますし、そういった受益者の方々も当然区民ですから、区長や議員に対して「私が受益を受けている事務事業の廃止は困ります」と訴える権利もありますし、当たり前ですけれども、行政訴訟をする権利もあります。私もプレミアム付商品券の即時中止の必要性をホームページ等でも主張していたんですけれども、この事業を楽しみにしていたという支援者の方から、実際にお叱りもいただきました。 昨年、決算特別委員会でも、区長に対し歳出改革についてちょっと私が質問して、直接答えていただいたんですけれども、そこで御答弁いただきまして、どんな事業も－－ここからそのまま議事録のほうを読みます。「ある一面から見たらこれは絶対無駄、だけど、利用されている方からしたら、これは必要だと。この価値観って本当に人によって全く違いますので、そこのバランスを取りながら、どうやって納得をしてもらうかということが、物事を始めたり、やめるときには大切な観点」というふうに御答弁いただきました。これは私も同じ認識も持っています。 ただ一方で、また理解しなければいけないということがあるんですけれども、歳出改革にも受益者がいるということを私は強調したいと思います。今、健全な区財政を確立すれば、将来世代も現在と同じようなレベルの公的支援を受けることができるんですね。これは大きな受益なんですよ。ただ、これ、我々議員にとってというか、民主主義で選ばれた人間にとって、ちょっと困難なことは、将来、受益を受ける人たちってまだ生まれていないんですよね。なので、歳出改革の賛同の声を我々議員や区長に、区職員の方に対してもなんですけれども、届けることは当然できませんよね、生まれていないんだから。当たり前ですけれども、一票を投じることもできない、そういう構造にあるんですね。 この前提の上で、ちょっとこれだけはもしよければ区長にお聞きしたいんですが、仮に、健全な区財政の受益者たる将来世代が目の前にないとしても－－いないです、現在。目の前の現在の今生きている区民の受益者だけでなく、将来世代のことも考えた上で優先順位をつけ、場合によっては、現在を生きる区民に優先順位が低いとされた事務事業の廃止を粘り強く説得するおつもりはありますか。 もちろん、我々議員や区職員も区民に対して、区民の人からこういった予算を増やしてくださいということをただ受け入れるだけではなくて、無理なものは無理ですよと、減らせないものは減らせない、減らすべきものを減らさないと駄目なんですよと、そういったことは当然選択はしなければいけないと、私も自戒を込めて思います。ですが、それを前提とした上で、新宿区のリーダーとして先頭に立って、こういった不要不急な事務事業というものを今後も永続的に改革していくという御意思はありますか。

では、今の歳出改革への思いを一定程度区長と共有できたように思いますので、ここからは具体的な歳出改革策について質疑していきます。具体的な事務事業の歳出改革については、ちょっと時間がないので款項で多分すると思いますので、ちょっと大枠のところを今日は聞いていきたいと思います。 今回の令和７年度予算案では、徹底した決算不用額等精査が行われました。具体的には、令和５年度決算で執行率が95％未満、不用額200万円以上の事業について、財政課が主導して、執行率に応じて削減率を設定し、経費削減を実行されました。令和６年度は２年連続執行率95％未満を、本年度は単年で執行率95％としたところで、その基準を厳しくしたわけですね。令和６年度の２億4,300万円と比較して、６億円以上多い８億6,900万円の歳出改革を実現されたわけです。私はこれを大変高く評価します。 ただ、これ、ネット中継を見ている区民の方が今たくさんいらっしゃるんですけれども、この決算不用額精査がいかに大事なことかということって、なかなかこれは分かりづらい概念なんですね。なので、議員の皆さんは当然御理解されているということは承知した上で、あえてこれを質問させていただくんですけれども、そもそも、なぜ執行率が低い予算は問題で、決算不用額等精査をされたのかという前提を、これ、されたのは財政課ですよね。財政課長に、その前提を分かりやすくちょっとお話しください。 具体的には、執行率が低くても、別にそのお金って誰かの懐に入るわけじゃないですよね。執行残として、決算時に区のお金に戻ってくるわけですよね。ということは、別に無駄に消えたお金じゃないわけじゃないですか。なのに、なぜ予算の段階で執行率95％を目指すんですか。そもそもなんですけれども、執行残のお金が残る、これ、何が問題なんですか。簡明に御説明をお願いします。

議員の立場から言わせてもらうと、これ、もう一つ必要な理由があって、地方自治法第２条には、最小の経費で最大の効果がということを地方自治体はやらなきゃいけないんですけれども、それが実際に当初予算に反映されているかどうかということを、我々、今それを審議して議決しているわけですよ。ということは、執行残がめちゃめちゃあって、予算と執行に大きな乖離があったとしたら、この予算審議は全く意味なくなっちゃうわけですよね。ありとあらゆる項目に、予算と執行がもう全然違いますみたいな数字がどんどん出てきたら、これは財政民主主義の観点としても、絶対に議員として許容することはできません。その意味で、今回の行われためちゃくちゃしっかりとした決算不用額等精査というのは、効率的な税金の使い方、そして財政民主主義という、この２つの観点から、まず大変すばらしいことでしたと評価しています。 しかし、その上でお聞きしたいんですけれども、今回の決算不用額等精査、一般会計、これ、かけられていますよね。でも、特別会計であるところの国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、この特別会計には決算不用額等精査を本年度かけられていないんですよ。本年度だけじゃなくて、ずっとかけられていないんですけれども、これ、理由、何でですか。

なので、これ、回り回って本年度の令和７年度の一般会計の財政調整基金から取り崩すようになった一因という問題もありますし、そもそもここにいらっしゃる皆さんの前で言うことでもないんですけれども、保険というのは加入者同士の共助が原理原則で、公助とは異なる概念です。なので、社会保険にさらに加入しているサラリーマン等の納税者の方、新宿区にたくさんいらっしゃいますけれども、そういった方からすると、自分の入っている保険に払う社会保険料、これ、今どんどん高くなっていますよね。払ったにもかかわらず、それとは別に、区に納めた税金が、自分が受益者ではない保険に流用されているわけですよ。二重払いなんですよね、保険料二重払い。なので、とてもこれは理解がされないことだと思います。 ここで確認です。区としては、法定繰入金以外に、特別会計に法定外繰入金が発生していることに問題意識はありますか。 また、昨年副区長から依命通達にもあった、前例踏襲しない徹底した事務事業の見直しというのは、一般会計ではなく特別会計も該当していたという理解でいいですか。

国民健康保険特別会計では、一般事務費の中の事務費、令和５年度は執行率は84.9％と低迷したにもかかわらず、令和５年度の決算額２億1,033万円より多い２億5,947万円が計上されています。また、同じく国民健康保険特別会計の特定健康診査では、令和５年度は執行率86.2％と低迷したのにもかかわらず、令和５年度決算額１億4,312万円より多い１億7,299万円が計上されています。後期高齢者特別会計では令和５年度は、入院時負担軽減支援金は令和５年度に執行率69.6％と低迷したのにもかかわらず、令和５年度の決算額4,407万円よりも多い5,585万円が計上されています。各担当課長、それぞれお答えいただければと思うんですけれども、執行率って令和５年しか出ていないから、令和５年で見るしか仕方がないんですけれども、令和５年度では、執行率がかなりこれ、低いんですよね。にもかかわらず、令和７年度予算案で、令和５年度のもともと予定した予算よりもさらに大きい金額を積み上げて予算請求が来ているんですよ。この理由、ちょっとなるべく簡潔にお答えいただければなと思います。

でも、例えば安全率っていいますと、別に保険の事業だけじゃなくて、ありとあらゆる事務事業も安全率って必要ですよね。別に、子育て支援だって土木だって、何かあったとき用の。何回も言いますけれども、特別会計の事業だけじゃなくて一般会計の事業も、地方自治法の下計上されているので、全部もう最少経費で最大効果が上がるというものということですよね。やはりそのお話を聞いても、そういった、どれも緊迫した財政状況の中で、この特別会計のこれらの項目は、受益者が国民保険の各保険の加入者というだけで、結局は区の判断で全ての区民から集めた財源を使う事業という意味では、申し上げたような、例えば子育て支援であるとか土木であるとか、そういう一般会計にある事務事業と構造的には変わらないわけですよ。 その意味で、全部の事業をフラットに見たときに、ある事業では、例えば子育てでも土木でも何でもいいんですけれども、がちがちに決算不用額精査があって、安全率が認められませんと。ただ、別の事業には、それがたまたま特別会計というだけで、ちょっと別に安全率があっても、決算不用額精査という形ではかからないという構造が起こっていて、これ、ひとしく、外から見たら区が全部やっている事業なんですね。それなのに、特別会計に入っていたというだけで一律の決算不用額精査から免れるということは、ほかの事業にも当然受益者たる区民はいるわけです。一般会計のありとあらゆる事業に受益者や区民がいるわけで、執行残が令和５年発生しているということは、そういった事業に回すべきお金が、先ほど財政課長との答弁でも確認したと思うんですけれども、こちらの事業のほうに行って使われなかったということが令和５年度でいうとあるわけですよ、現実問題として。これはほかの事業の受益者たる区民からしたら、公平性の観点から納得がいかない話だと私は考えます。 そこで、財政課長に再びお聞きしたいんですけれども、今年度はされなかったというんですけれども、次年度以降は、特別会計の法定事務ではない事業についても一般会計同様の決算不用額精査をかけて、特別会計でもひとしくしっかりと事務事業を見直しできませんかという質問です。

ただ、これ、令和７年度予算の審議をやっているんですけれども、次年度以降、だからやるから大丈夫だよねという、ちょっと今年の予算特別委員会の委員である私が言うわけにもいかないので、これらの執行率が低い予算については款項で引き続き議論をし、予算修正案を委員として提出させていただきます。引き続き議論いたしましょう。 次、物価高騰対策としての特別区民税均等割減税についてお話しします。ちょっと巻きます。 一生懸命働いているにもかかわらず、物価高騰に追いつかない賃上げに苦しむ新宿区民は多くいます。厚生労働省が２月５日に発表した毎月勤労統計調査、令和６年の速報値でも、雇用者への現金給与の総額は伸びているものの、物価変動を反映した実質賃金は、令和５年に比べ0.2％減少しています。３月から住民税均等割非課税世帯に３万円が支給されますが、均等割課税世帯でも生活が困窮する多くの区民が取り残されています。新宿区物価高騰対策給付金が対象とならない特別区民税課税世帯に向けて、区独自の物価高騰対策の必要性については認識されていますか。

じゃ、このハッピー商品券事業が物価高騰対策にどのように寄与するとお考えですか。担当課長、お答えください。

ただ、これ、ちょっと２つの点から、物価高騰対策としてのみ今議論を絞ってお話ししますね。商店街振興策に関する疑問点に関しては、後ほど款項でお聞きしますので。 まず一つ、これ、非効率じゃないかと思うんですね。税金４億4,484万円投入しているんですけれども、実際の物価高騰対策分として使えるのは、これ、３億円なんですよ。これは何かというと、１億4,484万円は経費ですね。紙の印刷代ですとか事務費とか、そういったものなんですね。というわけで、この使った税金全部が物価高騰対策として区民の手取りになるわけじゃないじゃないですか。だから非効率だという問題点が一つ。 もう一つ、これは15万冊の商品券を配るんですけれども、１人マックス５冊まで申し込めるので、全員がマックスまで申し込んだら、もらえる人というのは３万人なんですね。区民35万人いて、受益者を最小で見積もった場合は３万人しか受益がないというわけになるんですよ。区民全員が受益することは構造的にできないわけですね。 また、これは当たり前ですけれども、所得が少ない人からこの商品券が当たるようにするわけではなくて、抽せんで、これは平等に当てるわけですよね。ということは、この商品券を買おうと思ったら、まず５万円用意しなきゃいけないんですよね。ということは、本当に生活かつかつの人が、それがちゃんと後ほど１万円分のお買物券が実質もらえると分かっていても、５万円ない人からしたら申し込めないわけですよね。ということは、やっぱりどう考えても相対的にお金がある人のほうがこの恩恵を受けることが多いという意味では、物価高騰対策というのは、まず経済的に困っている人のほうにより恩恵がないといけないわけなので、ちょっとこの効率性と公平性という両方の観点から、物価高騰対策としてはですよ、商店街振興策ではなくて。物価高騰対策としては疑問があるかなと思うんですけれども、いかがお考えですか。

私の考え方としては、やはりこちらに、物価高騰対策としては非効率であり非公正であるというふうに考えています。給付金という話－－今回給付金はないですよ。給付金というのは、また非効率な側面がありまして、例えば物価高騰対策給付金で言いますと、22億円の給付に対して事務費２億円、これ、事務費なので区民に還元されていないわけですよね。要するに、税金24億円を使って、うち22億円しか区民の元には返ってこないわけですよ。 なので、効率的かつ公平性な物価高騰対策としては、私は、特別区民税均等割減税というのが検討するべきだと思います。令和６年度の当初課税実績では、19万8,569人に均等割が3,000円課税され、総額は５億9,789万6,000円。ちょっと横に並べるのもあれなんですけれども、ハッピー商品券事業プラス１億円ぐらいですね。これを例えばゼロ円にすれば、１人当たり3,000円の減税になるし、最初から取らないので、事務経費というのも当然かからないので、取らないだけなので効率的だと思います。 そもそも、特別区民税均等割というもの自体が逆進性が高い税負担のため、これをやめるということは、相対的に所得が低い人への援助が手厚くなるという意味において、物価高騰対策としても公平であると考えますが、いかがお考えでしょうか。

私は、中間団体にばっと配るであるとか、個別の給付をするように、取ってから配るという物価高騰対策ではなくて、最初から取らないといった事業の在り方も今後も考えていければと思っていますので、また折を見て質疑させていただきます。 私のほうからは以上になります。ありがとうございました。

本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。 次の委員会は２月28日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。