令和８年３月環境建設委員会 03月13日－03号

本日の進め方についてお諮りします。 初めに、委員外議員の出席についてお諮りします。次に、議事に入り、第25号議案など８件の議案を議題とし、執行機関から説明を受け、質疑を行います。その後、１件の報告を受け、質疑を行います。報告の質疑終了後、一旦休憩し、再開後、議員提出議案１件について提出者から説明を受け、質疑を行います。それが終了しましたら、次の委員会を通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

最初に、委員外議員の出席についてお諮りします。 議員提出議案第３号の説明者として、杉山直子議員、藤原たけき議員、佐藤佳一議員、川村のりあき議員及び近藤なつ子議員の出席を求めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に議事に入ります。 第25号議案　新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例、第26号議案　新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例、第27号議案　新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例、第28号議案　新宿区中高層階住環境保全地区の区域内における建築物の制限に関する条例、第29号議案　新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例、第30号議案　新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例、第31号議案　新宿区大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関する条例、第６号議案　令和７年度新宿区一般会計補正予算（第13号）中、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費、以上を一括議題とし、順次、執行機関から説明を受け、質疑を行います。 それでは、執行機関の説明を求めます。

これより質疑を行います。 初めに、第25号議案　新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。

◆高月まな副委員長　今回の条例改正では、令和６年度に実施した調査や協議を踏まえて、駐輪場の規模を勘案したことや、対象とする新たな施設を追加するということなんですけれども、例えば、遊技場については、自転車等駐輪場の規模が70平方メートルごとに１台と大幅に緩和されているのですが、対象となる遊技場の規模が300平方メートルを超える大きさの遊技場ということで、かなり大きいと思うんですけれども、こうした大型の遊技場は区内でどのくらいあって、そのようなところの駐輪台数は足りているのかどうかについて、どのように把握されているか、お伺いしたいと思います。

それから、商業施設を細分化して、その中で、「スーパーマーケットを除く小売店」などは、むしろ基準を厳しくしているように思うんですが、そもそもスーパーマーケットについても、私がいろいろと見る限り、周辺に結構自転車が止まっていたりしているように思いますけれども、今回の商業施設の細分化について、このような判断に至った背景などをお伺いしたいと思います。

◆高月まな副委員長　あと、もう少し確認したいんですけれども、「施設の用途」のうち、「スポーツ、体育その他の健康の増進を目的とする施設」については、内容を結構大きく変えているように見えます。そもそものスポーツ施設がどの程度該当するのかというところがあるんですけれども、もともと、自転車等駐輪場の規模が「25平方メートルごとに１台」だったところを、今回、「400平方メートルごとに１台」と、かなり変化があるんですけれども、ここは大丈夫なのかどうかについてはいかがでしょうか。

◆高月まな副委員長　それと、その次の「施設の用途」の項目に、「学習、教養、趣味等の教授を目的とする施設」とありますが、これはいろいろなものが考えられて、例えば学習塾などもこれに含まれることになるのかなとは思うんですけれども、これも「床面積が600平方メートルを超える部分については、床面積300平方メートルごとに１台」とありますが、これも大丈夫なのかどうかというところが気になるんですが、こちらはどういう背景なのかをお伺いいたします。

◆高月まな副委員長　先ほどからの説明で、遊技場やスポーツ施設、学習施設などが時代とともに複合施設の中に一部含まれるということと、駅の近くに施設があるということですと、駅の駐輪場を利用することになると思いますが、時代の変化とともに調査や協議を行って、今回、改正するということで、おおむね全体としては理解したところなんですが、あともう一つですけれども、離れた場所に駐輪場を設置する場合の案内板ですとか、利用時間をしっかりと伝えるということですが、これもしっかりと担保できるのかどうかについても不安要素の１つなんですが、その点はいかがでしょうか。

◆高月まな副委員長　今回の改正の内容は、全体としては、なるべく自転車を使う方々が安心して駐輪できる環境づくりという目的に沿っていると思うんですが、逆に放置自転車が多くなって、放置自転車対策という方向に向かわないような改善を、条例改正後も実態などを広く見ていただいて、改善すべきところは改善するというところを取り組んでいただければと思っております。

次に、第26号議案　新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第27号議案　新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。

◆高月まな副委員長　こちらの条例ですけれども、これは法改正に伴って、マンションの建替え等をする場合の高さ制限の緩和の特例が新たにつくられたことで、区の手数料条例を改正するということなんですけれども、そもそもこの高さ制限の緩和が特例として認められるということで、今後のまちづくりや都市計画に関して、区にどんな影響が今後出てくるだろうかというところが気がかりなのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

◆高月まな副委員長　分かりました。いずれ出てくる許可基準に沿って、慎重に判断するということだと思います。これに関しては、資料には、地方公共団体の取組の充実として、「民間団体との連携強化」ということで、合意形成の支援などを行う民間団体の登録制度など、そうした配慮なども記されていますが、こうした区分所有者の意向をしっかりと把握することや合意形成をしっかりと担保するということが区の役割なのかなと思いますが、これについて御見解がありましたら、お伺いいたします。

◆高月まな副委員長　分かりました。資料に、登録制度を創設するということが記されていたので、少し気になってお聞きした次第なんですけれども、そういう面についてもしっかりと配慮されるということに関してはいかがでしょうか。

◆高月まな副委員長　分かりました。いずれにしても法改正で、次々と高さ制限が緩和されて、どんどん高い建物が建つということにはならないのではないかと理解しておりますので、そこは慎重に進めていただければと思っております。

次に、第28号議案　新宿区中高層階住環境保全地区の区域内における建築物の制限に関する条例について、御質疑のある方はどうぞ。

「中高層階住居専用地区」の廃止については、私は都市計画審議会で反対したんですけれども、ただ、この風俗営業などが野放しにしてはいけないとは思っております。ただ、都市計画審議会のときも、ここに関しては、学識の委員の方からも複数御質問が出ていたと思うんですね。 とりわけ、遠藤先生がなかなか貴重な御指摘をされていたなと思うんですけれども、今までどおりの規制は残るということですけれども、そこが住宅でなくてもいいということになるわけなので、逆に言うと、住宅があったときは下の階には風俗営業の店舗などが入りにくいだろうなと思うけれども、住宅ではなくなるということになると、そこに風俗営業の店舗などが入りやすくなるということがあるのではないかということを気にされていて、規制についても、今後その周りの状況などを見ながら、もう少し規制をどうするのか、規制を広げるのかということについての検討はどうなんだろうかという趣旨の御発言だったと思うんです。私も、それはそのとおりだなと思いました。 今回は、今までどおり住宅が入っていたところについては、風俗営業については規制をするということなんですけれども、それをもっと下の階まで広げるなどの検討はできなかったんでしょうかということについてお聞きしたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　そうすると、ごく限られた地域というのはどの辺りになりますか。

◆沢田あゆみ委員　そうすると、全体の中では、ごく一部しか風俗営業ができるところはないんだということでよろしいんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　住宅でなければいけないとしていたところが、規制が外れることによって、風俗営業が出てくると、それで近隣等のトラブルになるということが起きてはいけないなということで、今、確認をさせていただきました。

次に、第29号議案　新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。

◆高月まな副委員長　今回の改正で、「地階を含む階数が３の共同住宅等」ということで、近年、現行の条例におけるワンルームマンションの定義に含まれないようなマンションも条例の対象にして拡大するという趣旨だと思いますが、今まで対象にならなかったワンルームマンション等が、今後、どれだけ対象に含まれるのか、およその数がもし分かれば、お伺いいたします。

◆高月まな副委員長　今回の条例改正も、近隣住民の方々の意見や、時代の変化とともに条例を改正をして規制を広くしていくという点は、賛同できるものだと思います。また、今回は再配達の削減ということも大きなテーマなんですけれども、ＣＯ２の削減にもつながるということで進めていただければと思っております。

次に、第30号議案　新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。

相談の対応の仕方は、もちろんいろいろな対応の仕方があるんですけれども、せっかくこうやってワンルームマンション条例と紛争予防条例が改正されるので、改正前後で、条例の条文のとおりではあるんだけれども、担当課には少し寄り添った形で、住民の思いを少し酌み取ってもらいながら、臨機応変というか、これは改正前だからということで、あまり突っぱねないでほしいなという要望なんですけれども、その点について御答弁いただけますか。

◆高月まな副委員長　紛争予防条例について、繰り返し議論しているところなんですが、説明会の義務化を条例に位置づけることが必要だと思っているのですが、その点についてお考えはいかがでしょうか。

◆高月まな副委員長　分かりました。そうしますと、規模や大きさや形によっては、説明会が必要ということで、それを既に条例の中に位置づけているというお考えで大丈夫でしょうか。

次に、第31号議案　新宿区大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関する条例について、御質疑のある方はどうぞ。

参考資料には図式がありまして、事前協議の前に、企画提案書等を提出する60日前に計画の届出をすることだったり、また、事前協議の状況や結果を区長に届け出ることのほか、区の責務や開発事業者等の責務が記されていますが、この中で、地域住民との情報共有や説明については、しっかりとこの期間の中で果たして担保できるのかということが課題だと思うんですけれども、そうした住民への十分な説明や情報提供などがどのように位置づけられるかについてお伺いいたします。

◆高月まな副委員長　地域コミュニティのところですね。ありがとうございます。これを開発事業者から区に届出をするということですが、その期間はどの程度保障されるのか、計画ありきで事業が進められるのではないかという課題もあるのではないかと思いますが、その辺はしっかりと区の責任として担保すべきであるということはやはり意見として申し上げておきたいと思っております。

次に、第６号議案　令和７年度新宿区一般会計補正予算（第13号）中、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費について、御質疑のある方はどうぞ。

◆沢田あゆみ委員　ほとんどの事業が実績減に伴う減額補正ということなんですけれども、土木費の住宅費のところで、多世代・次世代育成居住支援と区営住宅、特定住宅の減額補正の要因と、多世代・次世代育成居住支援の実績をお聞かせください。

◆沢田あゆみ委員　そうすると、多世代近居同居助成については、10世帯の予算に対して３件しか助成していないと、また、次世代育成転居助成については、15世帯の予算に対して６件しか助成していなくて、継続についても、本当だったら２年間が継続できるのにも関わらず、途中で継続しない人がいるということだと思うんですけれども、これはどういった事情からでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　分かりました。

次に、報告を１件受けます。 「（仮称）下宮比町地区第一種市街地再開発事業」に係る環境影響評価調査計画書について、執行機関の報告を求めます。

これから質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ここで議事進行の都合により、休憩します。 再開は放送をもってお知らせします。 休憩します。

これより議事に入ります。 議員提出議案第３号　新宿区安心居住支援家賃の助成に関する条例、以上を議題として、提出者から説明を受け、質疑を行います。 それでは、議員提出議案第３号について、提出者の説明をお願いします。

それでは、議員提出議案第３号　新宿区安心居住支援家賃の助成に関する条例について、提出者を代表して御説明をいたします。 議案を御覧ください。 まず、第１条は目的です。本条例は、公営住宅に入居することができない世帯が民間賃貸住宅に入居している場合の家賃の一部を助成することにより、区民の負担の軽減を図り、区民が安心して新宿区内に住み続けられるよう、支援することを目的とするものです。 第２条は用語の定義です。 第３条は助成対象世帯の資格です。第１項につきましては、第１号から第９号までありまして、第１号は、居住する民間賃貸住宅の家賃を、自ら支払い滞納していないこと、第２号は、所得を合算した金額が公営住宅の入居基準以下であること、第３号は、居住する民間住宅が申請者の２親等内の血族及び姻族並びに配偶者の所有する住宅ではないこと、第４号は、申請を行った日以前１年間に公営住宅に落選したことがあること、ただし、単身世帯の場合は、基本的に60歳以上等でないと公営住宅の申込み資格がありませんので、その場合は、所得要件が公営住宅の入居基準以下であることが要件となります。 なお、自己の都合により公営住宅への入居を辞退した場合は落選とはみなしません。 第５号以降は、生活保護を受けていないことなどを定めています。 第４条は助成金の対象について、第５条は助成の申込みについて、第６条は公募の方法について定めています。また、第７条は助成申請予定者の決定について、申請者の数が助成の予定数を超える場合は、公開の抽せんにより助成申請予定者を決定することを規定しています。第８条は補欠世帯について、第９条は助成の申請について、第10条は助成の決定について、第11条は助成額の算定についてそれぞれ定めています。 助成額は、助成世帯が単身世帯の場合は月額２万円、それ以外の世帯は月額３万円とします。ただし、助成世帯の月額家賃の負担額がこの金額未満の場合はその額とします。第12条は変更について、第13条は支給請求について、第14条は支給時期について定めています。 また、第15条は助成期間について定めており、同一世帯につき支給を開始した日の属する年度の10月から起算して、最長６年間を限度とします。 第16条は禁止行為について、第17条は助成の決定の取消しについて、第18条は助成金の返還について、第19条は継続申請等について、第20条は補則についてそれぞれ定めています。 また、附則で、この条例は令和８年４月１日から施行することを定めています。 本条例の提案理由は、公営住宅に入居できない世帯が民間賃貸住宅に入居している場合の家賃の一部を助成することにより、区民の負担の軽減を図り、もって区民が安心して新宿区の区域内に住み続けることができるようにする必要があるためです。 御審査の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。

これより質疑を行います。 議員提出議案第３号　新宿区安心居住支援家賃の助成に関する条例について、御質疑のある方はどうぞ。

◆さわいめぐみ委員　この助成の対象が、全員を対象にできないところがやはりすごく葛藤があるんですけれども、私は、全てを失ってからでないと保護を受けられないということだと、一度貧困に陥ってしまったところから、また抜け出すことがすごく大変になるので、全てを失う前に何とかできないかという思いを持っています。この助成期間の最長６年という期間は、どのような理由で６年と決められたんでしょうか。

発想としては、そういうものを今回もベースにしています。それで、さわい委員からのお尋ねですけれども、どうしてこの６年間という助成期間にしたのかということですが、基本的には公的住宅に応募されて、残念ながら落選してしまったという方を対象にしていますので、次に申し込んだ時に必ず全員が当たるわけではないですけれども、募集のたびに申込みをされるということを想定すると、一定の年数がたつとある程度当選していって、当初から申し込んでいた方の数は減っていくであろうと想定しまして、６年という期間を考えました。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。ちなみに、公営住宅に何度も申し込むと、当選しやすくなるような仕組みは、今はあるんでしたっけ。区側にお伺いします。

家賃が助成されるのはすごくありがたいと思います。固定費の中で一番金額が大きいのがやはり家賃で、家賃のために、将来どうなってしまうんだろうかと、払い続けられるんだろうかということを思うことが多いと思うんですけれども、住まいがあれば、やはり安心できるなというところはあるんですが、今、国民の６人に１人が貧困という中で、一部だけを応援するということよりも、やはり全体を底上げするということをしていかないといけないかなという思いもあるんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

ただ残念ながら、予算的な問題もありますし、近々に支援の手を差し伸べることを考えると、やはり公的住宅に入居を希望する方の困難度は、相対的に高い方が多いのではないかと、分析といいますか考えております。 本来であれば、さわい委員がおっしゃるように、全体を底上げすべきということなんですけれども、今回は、比較的緊急性の高い方や困難の程度の高い方が多いと思われる、公的住宅に落選した方への支援を考えております。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。例えば、私が来月の家賃が払えませんと、ずっとではなくて、取りあえず来月の家賃を切り抜ければ、またお仕事が入ってきて何とかなるかもしれないということで相談に行くと一時的な貸付けを受けられるサービスは、区ではあるんでしょうか。

今、区営住宅に落選されている方はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。

この間の予算特別委員会の質疑の中で、借上型の区営の住宅に関する質疑で、何年後には、もうこの借り上げ住宅はなくなると、住めなくなりますよということを御説明をしながら、お貸ししていて、皆さん納得されて出ていかれるというお話がありましたけれども、経年で生活が少しは安定したということもあると考えていいんでしょうか。

今回、この議員提出議案が可決されて、区でやりますとなったときに、この事業のスタート時期は間に合いますか。準備などは大丈夫でしょうか。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。

◆沢田あゆみ委員　今、条例の趣旨など、いろいろ御説明があったんですけれども、前にも、この委員会で神戸市の視察に行ったときに、あそこは居住支援協議会でかなり議論があって、まず行えるところから第一歩ということで、ひとり親世帯が対象でしたけれども、家賃助成制度が始まって、その制度の助成期間が６年間ということになっていたんですよね。それは、公営住宅を申し込んでいるうちに、６年間あれば何とか当たるかなというお話をされていて、ただずっと継続して当選しない人たちが出てきたときに、それをどうしようかということを考えなければいけないねというお話を聞いて視察から帰ってきたので、それを基にしながら、この間も何回か家賃助成についての条例提案があったということだと思うんですけれども、これだけ家賃が高騰してきていると、本当に住み続けられない方が増えていて、この間も、高齢者の方で、今まで長年住んできた自宅をどうしても離れなければいけないという方がいて、知り合いの不動産屋さんなどにすごく頼み込んで、探してもらうようにお願いしてきたんですけれども、特に高齢者のひとり暮らしの方だと、それだけでなかなか貸してもらえないと、あとはやはり家賃が高くて、区内で見つけるのが相当大変だったんですけれども、何とかぎりぎり区内の区境のところで見つけられたので、本当によかったねというケースだったんですが、区でも住宅相談などを行っている中で、そういうお声や御相談は増えているのではないでしょうか。いかがですか。

◆沢田あゆみ委員　ちなみに、大体60平方メートルぐらいの賃貸住宅だと、今の家賃は幾らぐらいだと把握していらっしゃいますか。

だから、家賃の上がり方がおそらく当時と比べても違ってきているのかなと思うと、やはり別の形での家賃助成というものがないと、助成対象期間が最長２年だけだとなかなかねという思いはあります。 なので、やはりそこは、今回提出された条例に非常に意味があるのかなと思いました。

まず、提出者に内容の確認なんですけれども、第３条の助成対象世帯の資格のところの第４号で、「申請者が公営住宅の入居資格に該当しない場合及び特別の理由により公営住宅に申し込むことができない事情」とありますけれども、これはどんな場合を想定されていらっしゃいますか。

◆藤原たけき議員　「特別な理由で申し込むことができない事情」と書いてありますけれども、事情としては、具体的にどうこうということは確かにあるんですが、何らかの事情で入居できないということは様々あると思いますので、こういう規定とさせていただきました。

◆豊島あつし委員　ごめんなさい。私は特別な事情の内容ではなくて、「公営住宅の入居資格に該当しない場合」というところの解釈を教えてほしいんです。公営住宅の入居資格に該当しない場合とは、どういう場合を想定されていらっしゃるのかを教えてください。

◆藤原たけき議員　これは、第４号の前半にありますとおり、公営住宅の申請を行った日から１年以内に落選しているんですけれども、その後にこの公営住宅の申込みに関する基準から外れてしまった場合などを想定しています。

◆豊島あつし委員　分かりました。公営住宅の入居を申し込んで落選した後に、公営住宅の入居資格を満たさなくなってしまっても、この助成の対象になるという意味なんですか。

◆藤原たけき議員　ちょっと待ってください。あれ、ごめんなさい。すみません、どうしようかな。

あとは、「特別の理由」というのはいろいろあると思うんですけれども、条例上は何かいろいろな場合を想定して作っておかないといけないということがあると思うんですけれども、例えば、入院中で、どうしても申込みができなかったというケースもあろうかと思うので、私もいつも条例をつくるときは難しいなと思うんですけれども、いろいろな場合を想定しておかないといけないということで、こういう条例文になっているのではないかなと私は解釈をしております。ごめんなさいね。

ここからは理事者に聞きたいんですけれども、家賃助成に関しては、全然対象が違いますけれども、区は、これまで学生及び勤労者を対象とした家賃助成をやっていたと思います。参考までに、この家賃助成の経緯と、廃止になってしまいましたけれども、その経緯もあわせて聞かせてください。

今回は公営住宅に落選した方を救済するということがすごく主目的にあるのかなとは感じてはいるんですけれども、私も、住宅に困っている方や御相談いただいた方に、都営住宅や区営住宅を御紹介するんですけれども、これは平均を取る意味が本当にないなというか、人によっては一発で当たってしまう人もいるんですよね。それも本当に何月何日まで出ていかなきゃいけないと、そんな区営住宅、都営住宅を生活設計に入れるのは、宝くじを当てて借金を返すようなもんですよと言っても、当たってしまう人はいるし、それこそ本当にずっと僕も毎回御案内していても、なかなか当たらない方もいるんですよね。 先ほどさわい委員からも質疑があって、また沢田委員からも御発言がありましたけれども、助成期間の６年という期間がどうなのかは、私も正直分からないです。平均を取って、その平均も意味があるかどうかというか、むしろ中央値とか最頻値とか、そういう数字のほうが意味がありそうな内容だと思います。 また、今回、提案している条例の内容は、私は予算特別委員会の委員で、当初予算の修正案でも金額があわせて出てきていましたけれども、あれは単年度の金額ですよね。そうすると、単身世帯は月２万円、２人以上の世帯は月３万円ということで、それがそれぞれ毎年50世帯ずつ増えていくわけです。私も全く同じ問題意識だったんだけれども、助成期間が最大６年で、本当はその期間では済まないかもしれないけれども、仮にこの制度上、助成期間を６年と切った場合、毎年毎年それぞれ50世帯に助成して、１人の人の助成期間の上限は最長で６年ということになるわけです。 これは、改めて僕が言うまでもないことですけれども、費用について、助成額だけで幾らになるかを、一応確認のため聞いておきます。幾らになりますか。

◆藤原たけき議員　単身世帯が50世帯ということで月額２万円で６か月で600万円になります。それから２人以上の世帯は50世帯で月額３万円掛ける６か月で900万円ということになると、合計1,500万円が増えることになりまして、それによって、世帯を支援することで公営住宅に当選するまでの間を下支えするということをベースに考えてはいるんですけれども、確かに予算が必要になりますけれども、先ほどさわい委員とのお話の中でもあったように、一定程度、当選する人もいると思いますので、助成対象者は初年度から徐々に減っていくであろうということと、あとは財政的な裏づけももちろん必要ですけれども、必要な財源に関しては、一定の基金の繰入れなど、工夫は十分可能ではないかなと思っているところです。

初年度の金額は当初予算の修正案の中でもありましたけれども、仮にこの制度が始まれば、その次の年度からは12か月分ですよね。だから、単身世帯が月額２万円で12か月で50世帯、２人以上の世帯が月額３万円で12か月で50世帯、それらがそれぞれ６年間ということで、６年で入れ替わっていくわけですね。 誰１人当選しないなんてことはあり得ないとは思いますけれども、仮に予算を考えるときに、それぐらいの前提はあってもいいと思うので、仮に最大６年間全部助成した場合の金額を教えてください。

◆藤原たけき議員　単身世帯が月額２万円掛ける12か月掛ける50世帯で年間1,200万円となります。それから、２人以上の世帯につきましては、月額３万円掛ける12か月掛ける50世帯で年間1,800万円になろうかと思います。それを合計しますと、１年当たり3,000万円になりますので、それを掛ける６年を想定していますので、全体で１億8,000万円ということになります。

要は、「見えないコスト」とよく言われますけれども、この事業を始めるに当たって、告知したり印刷物を作ったり、さらには助成の要件をチェックしたり、今度、助成金を支払うようになれば、本当にその人が申請したところに住んでいるかどうかをチェックもしなければいけないわけです。 これは提出者に聞いてもなかなか分かりにくいと思うので、むしろ理事者に聞きたいんですけれども、こういったいわゆる「見えないコスト」については、今言った１億8,000万円以上に毎年かかると思うんですけれども、その点について、理事者の意見を聞かせてください。

本当に私たちも、区民の方に新宿区に長く住み続けてほしいという思いは一緒ですし、何とかできないかと様々知恵を凝らしていきたいとは思うんですけれども、区はレバレッジ事業ということで、財政に関しても様々な工夫を凝らしながら、新しい事業を行っている中で、このまま毎年単身世帯50世帯、２人以上の世帯50世帯、合計100世帯への助成が６年続いて、さらには「見えないコスト」もかなり発生するということになると、私たちは、これはやはり持続可能的ではないなと考えます。 最後に１点だけ考え方を少し聞きたいんですけれども、所管が違うかもしれないけれども、今回、補聴器に関して予算化されていて、前年度までの補聴器の制度と新しく始まる補聴器の制度で、不公平ではないか、おかしいではないかという話があったんですね。 例えばですけれども、これについて考え方をちょっと聞かせていただきたいんですけれども、区営住宅に当たらない方への救済措置ということは分かるんですけれども、この助成制度は、基本的には、６年の間に区営住宅に当たったらいいねという制度ですよね。そうすると、例えば、この制度を利用しないで区営住宅に当たった方と、この制度を利用して区営住宅に当たった方、制度を利用しないでというか、例えば外れてしまった人と言ったらいいかな。仮に、この制度を実施することになったけれども、申込み者が多くて外れてしまって、この制度を利用できなかった場合に、区営住宅に当たった人と、運よくこの制度には当たってこの制度を利用して６年の間に区営住宅に当たった人との間の公平性ということに関しては、私は何か正解を持って求めているわけではないんですけれども、どういう考えの下にこの条例提案をしているのかを最後に確認したいので、その１点だけちょっと聞かせてください。

一応想定している件数までは申込み順になって、それを超えた場合は抽せんという立てつけにしていますので、確かに、利用したいけれども利用できない方が出てくる可能性はあると思います。 そういう意味では、確かに不公平というか、援助を受けられる方と、残念ながら受けられない方が存在することはあるとは思っています。ただ、本来であれば、区営住宅の入居に関して、区営住宅に申し込んで落ちてしまってこの制度を利用したいなという人に対しては、理想を言えば、皆さんにこの制度を利用できるようにすることが理想だとは思うんですけれども、財政的なこともあるでしょうし、どれぐらいの方の支援を、どれくらいの範囲で行うべきかは、様々議論もあると思いますので、現時点で支援可能なものとして、この程度の条件を想定しているところです。 理想を言えば、区営住宅に当選できなかった方に対する支援は、できるだけ広く行いたいなとは考えています。

そこで、少しでも落選した人を救うために、この制度を提案したのだと思っているんですけれども、その際も、公営住宅に入居できるような所得であったり、そういう基準に合っている人しか助成の対象にならないということなので、そこは先ほど課長が言ったような公営住宅と同じような審査などは発生すると思うんですね。 私は、予算特別委員会でも議論していて少し思ったんですけれども、今後、特定住宅自体をやめていくということで、１つの公営住宅がなくなっていくわけなんですけれども、それを全部やめていったときには、区の財源の持ち出し分としては２億円ちょっとは減るんだというお話も、一方ではあったわけですね。 今回、６年間最長でいけば年間１億8,000万円ということなんですけれども、やはりそこは政策的な配分、税金の使い方の配分をどうしていくのか、住宅政策をどうしていくのかという考え方の問題だと思うので、そこは見解の相違があるのかなとは思うんですけれども、今回の条例は非常に有意義だと思っております。

次の委員会は、令和８年３月16日午前10時から開会します。 ここで出席の方には改めて通知しませんので、よろしくお願いします。 以上で本日の委員会を散会します。 お疲れさまでした。