発言者（7名）
最初に、本日の進め方についてお諮りします。次に、視察についてお諮りします。次に、調査事件を議題とし、説明、質疑を行い、その後、理事者より報告を受け、質疑を行います。次のは改めて通知することとして散会。以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、まず視察についてお諮りします。 視察期日は、令和８年１月28日水曜日、視察場所は牛込保健センター等複合施設、行程は委員長一任とする。 以上のような視察にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
次に、調査事件を議題とします。 75歳以上高齢者安否確認事業の実施について、理事者の説明を求めます。
続きまして、質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
◆ひやま真一委員 ちょっと概論的なことを何点かお聞きしたいんですけれども、まず、今年度の事業対象者数は何名になりますか。
◆ひやま真一委員 この裏面に書いてある人数の皆さんというは、基本的に医療機関にもかからず介護サービス等も受けていない方々というのは、基本的にこの方々は健康な方というような理解でよろしいんですか。
◆ひやま真一委員 １点お聞きしたいのは、まず、基名簿というのは何を使っているんですか。というのは、安否確認ができなかったという先ほどの説明の中で、住所に居住していないことが判明したということで、そこが空き地だったとかほかの建物が建っていたとかいうような話の中で、当然、これは住民票は使っていないのかなという気がするんですよね。基データって、何を使っていらっしゃるんですか。
◆ひやま真一委員 ちょっとこれは所管が違うので深くは聞きませんけれども、届出していなかったという方々がこれだけいらっしゃったというような理解でよろしいんですか。
◆ひやま真一委員 ちょっと意味が分からないんですけれども、住民票というのは、建物があってそこに登録というか住民基本台帳届出を出すわけですよね。ところが、その基データにそこが載っていても、別の建物が建っていたというような状況だった方が何名かいらっしゃったというようなことですよね。
◆ひやま真一委員 じゃ、そういった中で、安否確認ができなかった、そこの住所に居住していなかったという方々が居住していないことが判明というのは、現在居住している地域が分かったというふうな数の方々という理解でよろしいんですか。
◆ひやま真一委員 その方は、最終的にどういうふうな形で処理されるんでしょうか。
◆ひやま真一委員 ちなみに、まず最初に民生委員による安否確認調査ということになりますが、この民生委員というのは全体で何名いらっしゃるんですか、区内に。それで、大体お一人当たりどのぐらい対応されているんでしょうか。
◆ひやま真一委員 ありがとうございます。民生委員の方々、また職員の方々、結構な作業になると思います。そういう形で安否確認をしていただいているということで、多分、ここでやり取りができない何かそういった深い御苦労もあるのかなというふうに想像もできますが、しっかりと今後も継続して安否確認を進めていっていただければと思います。
◆杉山直子委員 お願いします。この過去の調査結果を拝見しますと、安否が確認できた方というのが大半だと思います。「安」はいいんですけれども「否」のほうです。これがどういう方々だったのかということを教えていただきたいのと、あとは安否の割合、そこのところを教えていただいてもよろしいでしょうか。
◆杉山直子委員 つまり、私は今の御説明で違うということは分かったんですけれども、「安」が特にお目にかかって問題なかった方で、「否」のほうは医療や介護につなげないといけないような状態の方なのかなというふうに思ったんです。そうすると、その割合はどの程度のものだったのかなというところをお聞きしたかった。
◆杉山直子委員 そうしますと、さっき見守りの強化というようなことをおっしゃっていたかと思うんですが、そういう観点ではあまり見ていないということになってしまうのではないかと。
ただ、私が思ったのが、今回調査をしてみて、例えばもうちょっと早く会えていたらもっといい状態で今後も過ごしていただけたような方とかも、もしかするといたのかなみたいな、そういうこともありますので、お話をここまで伺ったところで、非常に負担の大きい事業というか大変な事業だなというふうに思うんですけれども、頻度を上げることもサービス向上という意味では考えられるのかなというふうに思ったんですが、今、ちょっとそこはバランスなのかなという気も、お話を伺って感じました。 以上です。ありがとうございます。
○えのき秀隆委員長 ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。
◆野もとあきとし委員 この事業の過去の実績も御説明いただきましたけれども、当初、始めるに当たってどういう経過、どういう理由で始められたのか、これは新宿区だけでいらっしゃるのか、全国的にやっているのか、その辺を御説明をお願いします。
◆野もとあきとし委員 経緯等はよく分かりましたが、これは新宿区だけで行っているのか、もしくは東京都全体ですとか、ほかの自治体についての動向が分かれば御説明をお願いします。
民生委員をはじめ関係者の方が、民生委員の方もお仕事をされていたり家庭があったりする中で確認をしていただく、人と時間もかかっている大変重要な事業かと思います。 ほかの自治体でも実施されているのであれば、できるだけ把握していただいて、新宿区は何か特徴的なものがあるかもしれませんし、また、全国的に行っているのであれば、そういったことも非常に比較していくこともあるかと思いますし、新宿区外にいらっしゃる、住民票、また住民基本台帳等の関係でほかの自治体との連携も取れると、よりよい事業となると思いますので、可能な範囲で情報の収集をしていただければと思います。 また、これまで３年ごとに行ってきておりますけれども、様々なＩＣＴですとか、例えばマイナンバーカードの普及ですとか、それぞれ、今、御高齢の方もスマホ導入を積極的に推進を自治体のほうでもされていますので、大分、始めた当時と状況も変わってきておりますから、民生委員さんをはじめ関係者の負担を軽減できるような方策も今後必要かと思います。御高齢の方もどんどん増加していくと思いますので、その辺、民生委員さんの負担軽減ですとか事業の効率化ですとか、その辺のところは現時点でもし考えていることがあれば御説明をお願いします。
今後については、３年に１度ということでありますけれども、どのくらい先になるか分かりませんけれども、かなりデジタル化が進んでおりますので、それがＩＣＴを活用した安否確認により様々事業の効率化があって、将来的にはスマホ、また、タブレット等で毎日確認できるような時代が、もしかしたら来るかもしれませんので、そういった、私は夢のある事業、可能性のある事業かと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○えのき秀隆委員長 ほかにありますか。
◆大門さちえ委員 この75歳以上の高齢者の安否確認事業の実施についてですけれども、外国人はこの中に入っているのかどうかをお伺いしたいんですけれども。
◆大門さちえ委員 もし分かれば、人数とか割合とか、何か教えていただけますか。
それで、今回対象になる1,000人とか、過去の分ですね、第１回から第５回のこの中にも入っていて、いわゆる安否の確認ができていなくて住所地に住居していなかったような外国人の方というのもいらっしゃるんでしょうか。
◆大門さちえ委員 新宿区は外国籍の方も多くいらっしゃって、これからそういう方たちもどんどんお年を召していって対象になる方が増えていくと思いますので、そういったケアもしっかりとお願いしたいと思います。
〔発言する者なし〕
ここで案件が終了した理事者の方は御退席いただいて結構です。 〔理事者退席〕
１番、食品衛生法違反による不利益処分について、２番は、住宅宿泊事業法違反による不利益処分について、以上２件について理事者の報告を求めます。
これから順次質疑を行います。 まず、初めに、食品衛生法違反による不利益処分について御質疑のある方はどうぞ。
◆中村しんいち委員 発症日が12月14日だと思うんですけれども、それから３週間以上たった後に不利益処分が行われているんですけれども、なぜこう期間があいているのか。できれば、発症した後にすぐ原因を突き止めて、喫緊に不利益処分を行うんではないかと思うんですけれども、これは何か理由があれば教えてください。
○えのき秀隆委員長 よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ちょっとお聞きしたいのは、営業する方に対しての、そういう食中毒や感染症に気をつけるための注意喚起というか講習というのは、一般的にどのようにやっているのかということと、それからこういうふうに特定の、こういうノロウイルスのような流行している場合、保健所として、衛生課として特に注意喚起するようなことというのは、はやっているのに合わせてやられるんでしょうか。その２点をお聞きします。
以上で食品衛生法違反による不利益処分についての質疑は終了しました。 次に、住宅宿泊事業法違反による不利益処分について御質疑のある方はどうぞ。
昨日、「クローズアップ現代」を私は見ました。知っている方が出てびっくりしましたけれども、それでちょうどこの質疑に活きるような内容でしたね。 それで、ちょっと見たのを踏まえて、まず、衛生課の係長さんと職員の方が１軒１軒回って、ちょっと私驚いたんですけれども、月100件訪問しているんですね。大変御苦労しているということと、要するにまず、あの中で出てきたのは、宿泊しているんじゃないかというのに対して、いや、やっていないと。友達を泊めているというふうに答えているんですけれども、ＮＨＫの司会者の方が、こういう例が非常に増えて区としても苦慮しているということなんですが、実態はどうなんでしょうか。
それで、今日の報告に一番関連する質疑になるんですけれども、そのテレビ、クロ現の中で、要するに業務停止命令を受けた事業者が顔を隠して出てきて、いや、大したことないんだということを言っているんですね。つまり、番組では、要するに名前を変えてまた届出をすればいいということで、これだと結局、幾ら頑張って月100件訪問して調査したり業務停止命令や禁止命令を出したとしても、そういう事業者がやっぱりいる限り、僕はもういたちごっこでなくならないと思うんです。番組ではそういうことを区は把握しているというふうに言っていたんですが、じゃ、実態をどういうふうに把握しているのかということと、区としてそういうふうに言っている事業者に対してどういうふうに対処していこうとしているのかというのをちょっとお聞きしたいんですが。
それで、インバウンドは今後6,000万人にしようというふうに、国がそういうふうに言っているとなると、この民泊の件数も今増え続けているし、確かに増え方はちょっと鈍化していますけれども、ほかの区に比べてもやっぱり増えているし、その辺、区長が言ったようなことというのは国に対してどういう要望をされていて、国はそういう新宿区の要望に対してこれまでどういうふうに答えているんでしょうか。
それで、やはり課長も現場でそういうふうに実感している以上、国が法律を変えて規制を強化するという方向にかじを切らないと、さっき違法民泊の件数が、令和６年が230件で、令和７年が11月末時点で280件というふうに増えているわけですから、今の法律ではやっぱり限界があると思うんですね。 それで、番組では海外の例が出されていて、例えばニューヨークは、要するに家主がいて、宿泊する人数は二人、宿泊日数も、ちょっとよく覚えていませんが、たしかかなり短い期間しかやらせていない。バルセロナでは、あそこはもう観光客が増え過ぎて困っているという状態で、2030年だったか、何年か後にはもう民泊全廃するというふうに決めているように、そういう思い切った施策を取らないと、違法民泊やこういう騒音だとかの被害はなくなっていかないと思うんですが、その点はいかがでしょう。
今、課長がおっしゃったように、これからもどんどん増えていくとなると、新宿区もそういう民泊の届出が当然増えてくると思われます。そうすると、住居専用地域なんかでこれまで以上にそういう苦情や問題がやっぱり発生することは目に見えているわけで、やっぱりその点はさっき言ったように国に対する要望と現行法でしっかりやっていくしかないのかなというふうに思います。
〔発言する者なし〕
次の委員会は改めて通知します。 本日の委員会はこれで散会します。