令和５年９月定例会（第３回） 09月21日－09号

本日の会議を開きます。 会議録署名議員は、 ５番　かなくぼなな子議員　　２５番　渡辺やすし議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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○議長（ひやま真一）　次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。

本定例会の会期は、本日から10月17日までの27日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

会期は、本日から27日間と決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、９番三沢ひで子議員。 〔９番　三沢ひで子議員登壇、拍手〕

ロシアによるウクライナ侵略に端を発したエネルギーや食料品の価格高騰や新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、区民生活は大きな打撃を受けております。ウィズコロナに取り組む中で、物価高騰対策、経済の再生、直面する少子化や超高齢化社会を克服するための社会保障の充実、命を守る防災対策など区政課題は山積しております。私たち新宿区議会公明党は、どこまでも一人ひとりの小さな声に耳を傾け、現場第一主義の政策実現に取り組んでいく決意を申し上げ、質問に入ります。 質問の第１は、令和４年度決算と今後の区政運営についてです。 令和４年度決算は、特別区税や地方消費税交付金などの一般財源が増となり、実質単年度収支は10年連続の黒字となりました。 最初に、令和４年度決算を踏まえた今後の区政運営について３点お聞きします。 １点目は、令和４年度決算の総括についてです。令和４年度は新型コロナウイルス感染症が及ぼす社会経済情勢の動向に柔軟に対応し、感染収束後も視野に入れ、安全で安心な区民生活を支えるとともに、第二次実行計画の着実な推進を目指すことを基本方針として取り組まれました。令和４年度の事業推進をどのように総括されているのか、伺います。 また、令和４年度決算を踏まえ、今後の区政運営をどのように進めていくか、お考えを伺います。 ２点目は、効率的・効果的な区政運営の取組として、業務改善等について伺います。令和４年度には、新たに９業務について業務改善手法を整理し、実施に向けたスケジュールを検討され、またＡＩ－ＯＣＲの導入準備などが行われています。令和２年度から進められている業務改善についての取組状況と今後の改善計画をお聞かせください。 ３点目は、社会保障と税の一体改革への対応等について伺います。令和４年度についても、消費税を原資とする地方消費税交付金は、保育所整備事業や障害者・高齢者等への支援、国民健康保険等の低所得者の保険料軽減制度へ充当するなど、社会保障の充実に活用されています。このうち地方消費税引上げ相当分については、令和４年度の当初予算では44億円でしたが、決算においては51億円となっています。 そこで、２つ伺います。 １つ目は、令和４年度の地方消費税交付金の活用についてです。令和４年度決算における地方消費税引上げ分相当分の執行状況をお聞かせください。また、今後の地方消費税交付金の増減等についての見込みをお聞かせください。 ２つ目は、地方消費税交付金の活用周知についてです。地方消費税交付金については、今後も多様化する子育て・教育支援や、高齢者・障害者福祉などの社会保障のさらなる充実に活用されることが期待されています。このことを区民に分かりやすく周知していくことも大事であると考えますが、区の御所見を伺います。 次に、国民健康保険特別会計を含む医療支援の充実について、２点伺います。 １点目は、令和４年度の国民健康保険の事業推進についてです。全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、令和４年度は国民健康保険法等の一部を改正する法律により、子育て世帯への経済的負担が軽減され、未就学児に係る均等割保険料の軽減が実施されました。また、令和５年度からは出産育児一時金の支給額が42万円から50万円に引き上げられました。今後については、新たな国民健康保険運営方針に基づき、保険料水準の統一や医療費適正化等の取組が一層進められます。令和４年度決算を踏まえて、今後の事業推進をどのようにお考えか、伺います。 ２点目は、医療費等の経済的負担についてです。本年８月２日に、国立研究開発法人国立がん研究センターなどの公表によれば、日本人における予防可能ながんによる経済的負担は１兆円超え（推計）、適切ながん対策により経済的負担の軽減が期待されることが示されました。予防可能ながんとして、子宮頸がんワクチン接種やヘリコバクター・ピロリ菌の除菌治療などを挙げています。 このことを踏まえて、３つ伺います。 １つ目は、令和４年度決算のがん対策の事業実績を踏まえ、予防可能ながんをどのように認識されているのか、伺います。 ２つ目は、具体的な取組として、胃がんの予防対策であるピロリ菌除去について伺います。区は、平成29年度から50歳以上の方を対象に、胃内視鏡検査を行っています。この検査数については、コロナ禍の影響はあったのでしょうか。令和４年度の胃内視鏡検査数と保険適用のピロリ菌検査数の実績をお示しください。 ３つ目は、胃内視鏡検査の検診率向上についてです。予防可能ながんという視点からも、さらなる検診への取組が重要です。国の動向も踏まえて、予防可能ながんとして、これまで以上に胃内視鏡検査とともに、ピロリ菌除菌についての医学的知見を周知していくことが大事であると考えますが、区の認識を伺います。 次に、今後の区政運営について２点伺います。 １点目は、歌舞伎町地区におけるネズミ対策についてです。第３回定例会の議案として区長が提出されました。 私は、令和３年第４回定例会の一般質問でネズミの対策について質問し、曙橋駅周辺のネズミ駆除を訴えました。区は、土地や建物の所有者、行政の役割を明確にした取組を行うとの答弁がありました。 今回の歌舞伎町におけるネズミ対策は、ネズミの駆除に加えて、ごみ対策と一体的に取り組む点が特徴となっており、区内でネズミの被害に遭われている方々にとって朗報であります。 ここで２つ伺います。 １つ目は、歌舞伎町地区の対策について、区の関係部署はもちろんのこと、土地・建物の所有者やテナントとどのように連携し、取り組まれるか、お考えを伺います。 また、環境調査の結果を含めた事業実績などについて区民にも公表していくことが求められていますが、区のお考えを伺います。 ２つ目は、歌舞伎町以外の地区における取組についてです。ネズミの被害は、歌舞伎町地区以外の繁華街においても発生しているのではないかと思います。必要に応じて、その地区にも拡大していくことが大事であると考えますが、区の御所見を伺います。 ２点目は、人と動物が共生するまちづくりについてです。区長は、９月12日の定例記者会見で事業説明を行いました。新宿区議会公明党は、これまで地域猫対策の活動支援について繰り返し要望をしてきましたので、今回の取組を高く評価するものであります。今定例会では、適正飼育の推進と保護譲渡への支援についての事業が示されました。ここで２つ伺います。 １つ目は、相談体制等の整備についてです。地域で飼い主のいない猫による問題が生じている場合や、飼い主が健康上の理由等で犬猫の飼育が困難となった場合等における相談体制の整備が予定されています。相談については、地域猫の課題等に詳しい専門的な知見を持った方が必要ですが、人材の確保についてどのように考えているのでしょうか。また、相談体制の構築のためには、新宿区と東京都、地域猫対策に関わる団体等との連携などが必要です。今後の会議体の在り方について、区の御所見を伺います。 ２つ目は、保護譲渡に係る費用の一部助成についてです。今回の事業は、登録ボランティア団体に対する費用の一部助成が計上されています。飼い主のいない猫や飼い主が健康上の理由等で飼育困難となった犬猫等の頭数について、区はどのように把握されているのでしょうか。また、高齢者が増加していく中で、登録ボランティアを中心とする事業であっても、高齢者総合相談センターや介護事業所、不動産事業者、地域の関係者などとの連携が不可欠です。この点、区のお考えを伺います。 以上、御答弁願います。

現在、新宿区においては区民の多様なライフスタイルに着目しつつ、需要に応じた窓口サービスの充実や改善を推進され、また区民が知りたい情報をより早く提供できるよう効果的に取り組まれています。しかし、もう一段区民に寄り添った目線で行政サービスの利便性を向上させ、業務を効率的に行うことが重要と思い、４点質問いたします。 １点目は、遺族が行う死亡や相続等に伴う様々な手続を区民にお知らせする「おくやみガイドブック」について伺います。 私ども会派は、令和４年第１回定例会の代表質問において、お悔やみに関連した様々な手続を区民にお知らせするガイドブックの発行について提案をし、令和４年度中に発行されたことは高く評価します。その「おくやみガイドブック」について、現在の発行部数及び配布部数等の状況をお聞かせください。また、利便性を向上させる面からの改善について伺います。 「おくやみガイドブック」を活用して諸手続をされた御遺族から、「若い方は見やすいと思うが、文字が小さいので見づらい」とか「各特別出張所などで日頃から手に取りやすい場所に置いてあるとよい」等の御意見を皆様から多数寄せられています。 多様な世代がガイドブックを活用しやすいように改善の必要があるのではないかと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ２点目は、不動産の相続手続（相続登記）の周知や広報について伺います。 我が国としても所有者不明土地の解消に向けて取り組んでおり、そのため相続登記の申請義務化が令和６年４月１日から施行されることになっています。この制度については、「おくやみガイドブック」に御案内し、本庁舎及び特別出張所におけるポスター掲示をするなど周知を行っておりますが、地域の方から「相続登記をしないと罰則があるとは知らなかった」等の声を聞いています。 申請を怠ると罰則がある、このことは義務化前の相続された不動産についても遡って適用されるので、区民生活に影響が及びます。 区としても相続登記の申請義務化の周知や啓発を行う予定があることは承知していますが、６か月先には相続登記の申請義務化と罰則が施行されるので、早期に周知や広報が必要なのではないかと思います。 新宿区として、東京司法書士会等による高齢者クラブ等のきめ細かい単位での説明会やアウトリーチで出前講座等を実施するなど相続登記の申請義務化に向けた区民への周知・広報、相談体制をより強化すべきと考えます。区の具体的なお考えをお聞かせください。 ３点目は、書かない・待たない・行かない窓口手続のサービスについて伺います。私ども会派は令和４年第４回定例会において、行政への申請書を窓口で書く必要がない「書かない窓口」について提案をしました。その際の答弁で区は、「ＩＣＴを活用した業務の見直し改善による効率化や、区民サービスの利便性向上を図るために窓口サービスを検討する」との答弁でした。 現在のところ区は、行かない窓口の取組として、スマートフォンやパソコンによる行政手続のオンライン化の導入、また転出・転入手続のワンストップサービスも開始をされ、区民の窓口申請手続に係る負担軽減に向けて取組をしています。これらについて現時点での進捗状況、実績、導入効果、今後の課題等をお聞かせください。 また、今後は、区においても窓口業務の効率化や区民サービスの向上のため、窓口のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み、書かない・待たない窓口手続等の業務改革をすべきと考えます。区のお考えや展望をお聞かせください。 ４点目は、区民に寄り添うサービスの向上の視点から、庁舎のあり方庁内検討の結果報告書を基に３つ伺います。 １つ目は、窓口・待合スペースについてです。同報告書によれば、現状の課題として、住民登録や国民健康保険などの窓口が分散しているため、複数の手続を行う際には本庁舎内で移動しなければならないことなどが示されています。このため、今後の方向性として、ワンストップサービスなどによる利便性の向上に取り組まれることが報告されています。この方向性を高く評価いたします。 そこで伺いますが、本庁舎におけるワンストップサービスの整備とともに、どの特別出張所でも本庁舎と同様の手続が行えるように、オンラインを活用した窓口整備も必要であります。また、在宅で医療や介護等のケアを受けていらっしゃる方などには、アウトリーチによる行政サービスの申請案内を行うことなど、これまで以上に区民サービスの向上に取り組んでいただきたいと考えますが、御所見を伺います。 ２つ目は、（仮称）新宿区新庁舎整備検討委員会について伺います。同報告書では、区議会議員をはじめ、学識経験者や区民、関係団体などから幅広い意見を聞くことで様々な視点を持って検討を進めるために、同検討委員会についての記載があります。新庁舎の整備検討に当たり、区民等の意見を反映していくことが大変重要です。現時点において、区はどのようにお考えでしょうか。 ３つ目は、新庁舎を建設する場合の費用算定と財政計画についてです。同報告書には、新宿区の場合の建設費用は323億4,000万円から346億5,000万円と予測されています。他区では建設が延期されたことから、事業者に対して損失分を請求するという事態が発生している自治体もあるようです。建設費用は、人材不足や建築資材の入手が困難であることなどから想定外の費用が発生する可能性があります。新宿区の財政計画については、区民に安心していただけるように、万全な準備を行うことが求められています。現時点で区はどのように検討されているのか、お聞きします。 以上、御答弁願います。

新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰により、区内の中小企業や個人事業主の方は大きな影響を受けました。こうした状況をしっかりと見極め、変化に対応した産業振興施策を行っていくことが大変に重要であります。 そのために、以下３点質問いたします。 １点目の質問は、区内中小企業の業況等の変化についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症や昨今の物価高騰により、区内の中小企業は大きな影響を受けておりますが、区内の業況ＤＩの全体の傾向としては上昇と下降を繰り返しながら緩やかに回復しており、令和５年１月から３月時点の直近の調査では、コロナ前の水準まで戻っていると伺っております。 その背景には、これまで行ってきた商工業緊急資金（特例）、店舗等家賃減額助成、おもてなし店舗支援事業、専門家活用支援事業など区内中小事業者の支援や、今年度からは新たに創設された経営力強化支援事業といった施策が功を奏しているのではと考えます。 区内中小企業の直近の業況等の変化についてと取り巻く状況について、区ではどのように認識しているのか、お伺いします。 ２点目の質問は、経営力強化支援事業についてお伺いします。今年度から創設をされた経営力強化支援事業ですが、私も何件かの事業者に対して御案内をさせていただきました。活用された方から、省エネ対応の電化製品やキャッシュレス対応機器を購入できたと喜びのお声を多く頂戴いたしました。 初めに、これまでの申請状況や交付決定件数について、区ではどのように認識をしているのかお伺いします。 公明党は先月30日に岸田総理に対し、物価高に苦しむ家計や中小企業の負担軽減策について、９月末が期限となっているガソリンなどの燃油価格と電気・都市ガス代を抑制するための補助金をいずれも延長するよう緊急の申入れを行いました。 私たち新宿区議会公明党も、これまでエネルギー価格・物価高騰対策や、その後の中小事業者を守るための施策に関する緊急要望を何度か吉住区長に提出をしてきました。 今定例会では、経営力強化支援事業として、中小企業者に対してエネルギー価格高騰の緊急対策支援として11億円余の補正予算が上程されることを高く評価いたします。 本事業の当初予算額は９億7,000万円余でしたので、それ以上の予算額を見て、中小事業者を守る区の意気込みを感じました。 初めに、こうした事業は他自治体でも行っているのか、状況をお示しください。 次に、この事業は補助率が５分の４で、補助の上限額が20万円とのことですが、何事業者が対象で、またその算定の根拠をお聞かせください。 また、申請方法やスケジュールについても併せてお示しください。 ３点目の質問は、プレミアム付商品券事業についてお伺いします。 この事業は、区民の生活を支えるのはもちろんのこと、地域商業の活性化を推進する事業でもあります。その観点からも、より多くの事業者が取扱店となっていただくことが重要です。現状の取扱店数と取扱店を増やす取組についてお伺いします。 また、７月25日時点で30万冊の募集に対し、デジタル商品券は８万845冊、紙商品券は28万268冊の計36万1,113冊の申込みがあり、抽せんについてはデジタル商品券の申込冊数が当初発行冊数の18万冊以内となったことから、申込者全員当せんとなりました。 また、紙商品券は当初発行冊数の12万冊に、デジタル商品券の残冊数を加えた21万9,155冊に変更して抽せんを行い、３冊目の方までは100％当せんされたと伺い、大変に好評だったのだと実感しました。 ただ、今回、専用券と共通券に分かれたことにより、私たち区議会議員団に利用者の方から「分けなかったほうがよかった」や、事業者の方からは「専用券があったおかげで初めてのお客様が来ていただいた」等の様々な御意見を頂戴しました。 プレミアム付商品券事業は、これまで私たち新宿区議会公明党が力強く推進してきた事業です。こうした課題をしっかりと検証し、次年度以降につなげていくべきと考えますが、区長の御所見をお伺いします。 以上、御答弁願います。

地方に行った際などに話を伺うと、新宿区のイメージは歌舞伎町だとの話をよく耳にします。地方にも名立たる歌舞伎町を誇りに思うところですが、同時にあまりよくない負の印象を持たれる方も多く、ここ数年続いたコロナ禍も様々な側面で歌舞伎町地区に大きな打撃を与え、さらなる負のイメージが増加したのではと危惧いたします。 新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類になった今こそ、魅力ある歌舞伎町の再生と負のイメージの払拭に、より力を入れて取り組んでいくべきと考えます。 そのような中、本年４月14日、東急歌舞伎町タワーが開業しました。ここには羽田・成田の両空港から直通バスが運行され、コロナ以前の約８割まで回復したとされる訪日外国人旅行客も影響し、開業から約１か月後の５月22日には来館者数が100万人を突破。歌舞伎町の新たなランドマークとなっています。 この東急歌舞伎町タワーが新たな歌舞伎町再生のシンボルとなるようにと期待し、以下、３点伺います。 １点目は、歌舞伎町タウン・マネージメントについてです。区は平成20年に歌舞伎町タウン・マネージメントを設立、昨年10月に一般社団法人化しました。 一般社団法人歌舞伎町タウン・マネージメントでは、歌舞伎町ルネッサンスの目指すまちづくりを実現するため、情報発信、安全・安心、地域活性化、まちづくり、エリアマネジメントの各事業を実施しています。第二次実行計画の計画期間は、新型コロナの影響を大きく受けた期間となりました。この間の計画を区はどのように評価しているのでしょうか。また、コロナ禍の影響を大きく受けた歌舞伎町地区であるからこそ、これからの計画が非常に重要となっていくと考えますが、第三次実行計画の策定に向け、どのように進めていこうとお考えか、区の御所見を伺います。 ２点目の質問は、安全・安心の取組についてです。コロナ禍がもたらした負のイメージの一つに、シネシティ広場や区立大久保公園の現状があります。このエリアに集まる女性や未成年者の事情や背景は様々で、課題解決は容易ではありませんが、区は粘り強く様々な団体と連携し、取り組んでこられました。東京都や警察、ＮＰＯ団体など様々な団体と連携し、さらなる取組を行っていくべきと考えますが、これまでの取組状況と今後についてお伺いいたします。 また、先日の８月10日、小池東京都知事がシネシティ広場を視察、吉住区長も同行されたとの報道がありました。東京都青少年問題協議会の答申に示された、相談窓口の設置などの対策について、新宿区とも連携し対策を講じていきたい旨の話がありましたが、都からの相談など、状況があれば、併せてお伺いいたします。 ３点目の質問は、路上環境の取組について伺います。先日、９月８日、シネシティ広場において、ポイ捨てやごみ削減に対するプロモーションイベントが新宿になじみの深いアニメ「シティーハンター」とタイアップして行われました。アニメは海外の方々にも人気があり、そのような観点からもよい取組ではないかと思いますが、今回のイベントについてどのように評価しているのか伺います。 このイベントは、歌舞伎町タウン・マネージメントの取組として行われましたが、ポイ捨て対策の推進については「歌舞伎町クリーン作戦の実施」として実行計画に掲げ、これまでも取り組んできました。歌舞伎町地区においては東急歌舞伎町タワーの影響もあり、訪日外国人が多く訪れています。そのような観点も踏まえ、さらなる取組が必要ではないでしょうか。御所見を伺います。 また、ここ最近、特にたばこの吸い殻のポイ捨てが目立つようになったと感じます。これに関しては歌舞伎町だけでなく、ほかのエリアでも同様の状況が見られます。区は路上喫煙対策の推進として路上喫煙禁止パトロールなどを行っていますが、人員の増員など、さらなる強化やパトロールの工夫が必要と考えます。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

最も身近な区市町村が障害福祉の一元的な実施主体として位置づけられてから、区では新宿区障害者計画を策定し、現在では第２期障害児福祉計画・第６期障害福祉計画に基づいて、住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづくりを目指しています。 その取組には一定の評価がなされるべきものであると思いますが、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を間近に控え、新宿区の障害福祉においても高齢化が大きな影響を与えていると感じる場面が多々あります。 そこで、現在策定中の各計画において、障害福祉と高齢化について改めて認識・検討いただくため、以下２点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、御家族や御本人の高齢化による各種の課題についてです。親亡き後でも住み慣れた地域で自立し、安心して暮らしていくことができるグループホームの設置促進はもちろん、御健在で同居されていても、御家族の高齢化や健康面での不調によって介助が難しくなっているケースが増えており、その対応への要望の声も非常に増えてきました。 特に御家族が御病気やおけがによって急遽入院等が必要となり、御本人が御自宅で生活することが難しい場合は緊急的な対応が必要になります。 また、日常生活においても車椅子への介助等、これまで行えてきた介助が体力的に難しくなってきているとの声も増えてきています。 あるいは、高校就学までは放課後等デイサービスを利用することができていましたが、卒業後は日中に就業していても、夕方はこのようなサービスを使えなくなるため、御家族の就労形態を変更しなければならない課題もございます。これは今に始まったものではありませんが、御本人の高齢化により、高校卒業後の場の確保を必要とする歳月の長さや、それを必要とされる方の数は増加しています。 そこで伺いますが、策定中の障害福祉計画では、御家族や御本人の高齢化による各種の課題について、どのようにお考えでしょうか。お年を召されたり、健康面で不調を抱えたりする等の御家族は今後もさらに増えることが予想されるため、少しでも御安心いただけるような方向性を計画において示す必要があると考えます。区の御所見を伺います。 ２点目の質問は、地域で支える仕組みづくりについてです。質問の冒頭でも申しましたように、2025年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となります。そのため、高齢者福祉においては「医療」「介護」「住まい」「生活支援・介護予防」等が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築がなされ、新宿区においても着実に推進されてきました。 例えば、基幹型・地域型ともに、高齢者総合相談センターのワンストップ相談体制は堅固なものとなっています。 また、高齢者の自立を支援し、地域の一人ひとりがお互いに助け合い、支え合う「地域支え合い活動」を推進するため、2018年にオープンした「ささえーる薬王寺（薬王寺地域ささえあい館）」は御利用者から非常に高い満足をいただき、2020年には２つ目の拠点となる「ささえーる中落合」が中落合高齢者在宅サービスセンター内地域交流スペースにオープン。こちらも非常に高い評価を得ています。 一方、障害福祉における地域での支え合いにおいても、精神障害の分野で地域包括ケアシステム構築の方針が国から示され、新宿区でも地域活動支援センターが４か所展開しています。この取組では、精神障害以外の方も受け入れていますが、障害特性によって必要とされる内容が異なるため、ほかの障害の方々には十分とは言い難いものがあります。現状、障害福祉の枠内で地域での支え合いを推進するのには限界があるのかもしれません。 そこで提案ですが、次期障害児福祉計画・障害福祉計画と、次期高齢者保健福祉計画において、高齢者を地域で支える仕組みに障害福祉を連携させていくような検討を開始していく取組を盛り込んでみてはいかがでしょうか。 今回取り上げた障害福祉の課題における原因は高齢化であり、高齢者福祉に包括されるものであると思います。そこで、例えば高齢者の支え合い活動に障害者の場の確保を内包させることができれば、その機会を大幅に増やすことができると考えます。 さらに、過去の議会でも取り上げましたが、障害児と高齢者は親和性が高いため、高齢者による障害児サポートを、高齢者による地域支え合い活動として展開することも可能です。 かつて我が会派では、福祉部と健康部の連携を提案したことがございます。今では両部に強固なつながりがあり、介護予防活動等を一体的に推進されているように、障害福祉と高齢者福祉との連携は非常に有効であると考えます。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

新宿区は、新宿区健康づくり行動計画を策定し、区民の健康の保持・増進を図る取組を実施しています。先日も「特定健康診査の結果から、運動不足を実感して、元気館の健康増進プログラムに参加することにしました」と区民の方から電話をいただきました。区の健康づくりの取組が着実に区民の皆様に浸透してきていると感じたところです。 そこで、さらに区の健康施策を進めるために３点質問いたします。 １点目は、眼科検診の検査項目の充実についてです。新宿区は健康診査で、40歳以上の方を対象に医師の判断により眼底検査を実施しています。区内での眼底検査は現在、健康診査と同時に実施する医療機関29か所と39か所の紹介先医療機関で行われています。眼科検診は、自身では気づけない目の病気の早期発見につながるので重要です。 そこで、区民の眼科検診をより充実するために、眼底検査に加えて、目の疾患の早期発見につながる検査を充実してはいかがでしょうか。 区が現在実施している眼底検査は、目の奥の網膜や血管、視神経を観察することで、緑内障、加齢黄斑変性症、糖尿病性網膜症などが発見できます。これに眼科検診に必須の視力検査や細隙灯顕微鏡検査、眼底三次元画像解析検査などの基本的な検査を加えることで、より正確な検査が可能になります。 自覚症状がなく進行する目の疾患は、40歳頃から多く発症してきますので、疾病を早期に発見して適切な治療に結びつけることが必要です。 23区では、近隣の中野区や豊島区、杉並区をはじめ、品川区、江東区、葛飾区など多くの自治体で、従来の眼底検査に加え、検査内容を増やして眼科検診の精度を上げています。 新宿区は今後、眼科検診の検査項目を充実して、区民の生涯にわたる目の健康を守るべきと考えます。御所見を伺います。 ２点目は、おたふくかぜワクチンの２回目接種の費用助成についてです。おたふくかぜは激しい頭痛を伴う無菌性髄膜炎や重度の難聴などの合併症を引き起こす場合がある怖い病気です。国立感染症研究所の刊行物の記事には、おたふくかぜワクチンの有効率を、英国の研究を通して、１回接種の有効率は64％、２回接種では88％。現在、米欧の大半でＭＭＲワクチンによる２回接種が勧奨されていると掲載しています。 新宿区は１歳から小学校に上がる前の年度の子どもに対して、おたふくかぜワクチンの任意接種の費用助成を行っていますが、幾つかの自治体では、さらに２回目のワクチン接種の助成を行っています。 おたふくかぜワクチンの２回目任意接種の費用助成について、新宿区の御見解を伺います。 ３点目は、がん患者のアピアランスケアに対する助成制度の創設についてです。９月は、公益財団法人日本対がん協会が定めた「がん征圧月間」です。 公明党は1981年以降、日本人の死因の１位であるがん対策に一貫して力を入れてきました。がん対策基本法の制定をリード、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン配布やＨＰＶワクチンの定期接種化、ピロリ菌除菌の保険適用拡大などを実現してきました。今年の「骨太の方針」にも公明党の主張が反映され、がんの早期発見・治療へ「リスクに応じた検診の実施」などが盛り込まれました。 新宿区議会公明党も議会質問などを通して、がん対策の強化について様々提案をしてきました。令和４年第２回定例会では、がんに関する正確な情報提供を訴え、区は本年７月、区のホームページ上に「がんに関する情報」をさらに充実して情報発信を行われています。区のがん患者への支援の取組を高く評価しています。また、がん治療で外見に不安を抱える患者への支援については、「区内のがん相談支援センター等と連携して区民のニーズを把握するとともに、アピアランスケアへの支援について研究してまいります」との答弁をいただいたところです。 その後、東京都は令和５年度から、がん患者へのアピアランスケア支援事業として、ウィッグや胸部補整具等の購入やレンタル等にかかった費用を助成する市区町村に対して支援をする事業を始めています。新宿区においても、がん治療の影響でアピアランスの変化に伴う悩みや、就労などの社会参加を支援するために、がん患者のアピアランスケアに対する支援制度を創設すべきと考えます。御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

最初に、単身高齢者世帯などの安心の住まい確保について伺います。 厚生労働省と国土交通省、法務省の３省は、本年７月３日に、要配慮者の円滑な住まい確保や住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方に関する検討会の第１回会合を行いました。今年の秋頃には中間の取りまとめが行われ、単身高齢者などの入居後も含めた支援が具体的に検討されるようです。 区においては、高齢者等の住まいの安定確保を推進するために、令和２年２月から居住支援協議会が開催されています。 そこで３点伺います。 １点目は、居住支援協議会のこれまでの開催状況と今後の高齢者等の住まいについて、どのような支援が必要であると認識されているのか、お聞かせください。 ２点目は、新宿区居住支援サービスガイドについて伺います。令和５年２月に行われた居住支援協議会では「居住支援サービスガイド」の見直しが行われました。このガイドでは、住まい探しから、入居中や退去時に至るまでの各種支援が紹介されており、サービスの内容等について質問等はファクスでも相談も可能となっています。 ここで伺いますが、新たな「居住支援サービスガイド」の配布先や発行部数などの状況をお聞かせください。また、新宿区ＬＩＮＥ公式アカウントによる周知も検討していくことが有効であると考えますが、区の認識をお聞かせください。 ３点目は、高齢者等の入居支援についてです。現在区では、民間賃貸住宅への入居が困難な高齢者、障害者及びひとり親世帯の円滑な入居支援を行っています。具体的な事業としては、民間賃貸住宅に入居する際の協定保証会社のあっせんや保証料助成、入居者死亡保険料助成があります。この中で入居者死亡保険料助成は、入居者死亡時の残存家財整理費用等の保険料を助成するもので、令和４年度の実績は、行政評価によれば目標値以下であり、利用促進を図る必要があると指摘されています。令和５年度は対象となる保険を拡大し、死亡保険の補償内容が包含されている火災保険等においても保険料の相当分を算出し、助成に追加されています。このことを踏まえて２つ伺います。 １つ目は、令和５年度の入居者死亡保険料助成制度の利用状況についてお聞かせください。 ２つ目は、この助成事業の課題をどのように分析され、今後の改善に向けた検討状況をお聞かせください。 この質問の最後に、身寄りのない高齢者等の民間事業者による支援について伺います。 総務省は本年８月に、「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査＜結果に基づく通知＞」を公開しました。身元保証等高齢者サポート事業とは、身寄りのない高齢者が病院に入院する際や介護施設等に入所する際の身元保証だけでなく、日常の生活支援や利用者が亡くなった後の引取り、葬儀、遺品整理などの支援を民間事業者が家族・親族に代わって行うものです。 総務省によれば、同事業は身寄りのない高齢者が利用者であることが多く、本人の死後の事務を委任したりするなどサービス内容が多岐にわたり、かつ契約内容が複雑で費用体系も明確ではないといった特徴から、消費者保護の必要性が高いものとなっています。 現在、区においては居住支援協議会で高齢者等の住宅確保とともに見守りサービスなどの支援も含めた各種サービス・ネットワークの構築に取り組んでいます。今後は、高齢者等の支援を充実させるためにも、身元保証等を支援する事業についても研究していくことが大事であります。特に区では単身高齢者の割合が多いことから、身寄りのない高齢者への支援は、住宅の確保も含めて喫緊の課題です。高齢者等が安心して生活していくために、必要な様々なサービスが円滑に利用できるように、体制の構築が求められています。この点、区のお考えを伺います。 以上、御答弁願います。

新宿区ではこれまで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援や着実な保育所待機児童対策の推進、放課後の子どもの居場所の充実、子ども医療費の助成など、様々に取り組まれてきました。 私たちの元にも区民の方々から、その取組を高く評価するとともに、さらなる子育て環境の充実に期待をする声をいただいています。 １点目の質問は、放課後の子どもの居場所の充実についてです。区は、保護者が就労している児童が増加傾向にあることを踏まえ、学童クラブ及び放課後子どもひろば事業のさらなる充実を図り、多様化する家庭環境や子どもの成長段階など、それぞれのニーズに合った放課後の居場所を選択できるよう、総合的に小学生の放課後の居場所づくりを推進するとして取り組まれてきています。 初めに、学童クラブについてです。 現在、区の学童クラブは、小学校内10か所、児童館内14か所、子ども家庭支援センター内３か所、子ども総合センター内１か所、その他の公共施設（細工町在宅サービスセンター内）１か所の29か所で実施され、その他の民間学童クラブ３か所でも行われています。 また、利用区分も定期利用、学校休業期間利用、土曜日定期利用の３種類で利用者のニーズに合わせた区分となっています。 しかし近年、保護者の就労や疾病等の理由により学童クラブの利用者が増加し、区はこれまでも定員拡充を図ってきましたが、さらなる拡充が望まれる地域が散見されます。よって、今後も定員に対する登録割合の高い学童クラブについて、区有施設や民間賃貸物件などを活用して、さらなる定員拡充を図るべきと考えます。 さらに今後、東京都内の学童クラブ数は公設・民間ともに増加傾向にあるため、支援員等の確保がこれまで以上に困難になることも予想されますが、支援員等の質の確保も含めて、どのように取り組まれていくのか、お考えをお聞かせください。 次に、放課後子どもひろばについてです。 放課後子どもひろばは、子どもたちの放課後の安全・安心な居場所を確保するために教育委員会と連携し、平日の放課後の小学校施設を活用して実施している事業で、平成23年度から全ての小学校で実施され、平成26年度からは新宿養護学校でも月２回程度のひろばを行っています。 また、平成27年度からは定員を超える受入れが予測される学童クラブの近隣の小学校の放課後子どもひろばで、通常の利用のほか、出欠確認や連絡帳等の学童クラブ機能付き放課後子どもひろば（ひろばプラス）を28校で実施されています。 しかし一方では、就学児童の増加や35人学級制により、小学校内で普通教室が必要となっているため、実施場所の確保が課題となっています。今後、どのように確保していくのか、教育委員会や各学校と連携しながら推進すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ２点目の質問は、在宅子育て支援の充実についてです。現在、政府の「こども未来戦略方針」で掲げた「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業が全国31自治体の50施設で順次始まっています。 同制度は、親の就労の有無にかかわらず、保育所などを時間単位で柔軟に利用できる仕組みを構築するもので、未就園児の親の育児負担の軽減や孤立化を防ぐことが目的であり、政府は来年度より本格実施を目指すとしています。 この取組については、公明党は昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」などで提唱し、政府に実現を訴えていたものであります。 新宿区においても、在宅子育て支援の充実については、これまで我が会派として様々な機会を捉えて要望してきました。本年の第２回定例会においても、会派の代表質問で都議会公明党が推進をした東京都の在宅子育て家庭の支援事業を活用した取組に対し、「今後、国や東京都の動向等を注視しつつ、空きスペースの活用方法や相談体制の充実についても検討していく」との答弁をいただきました。 他方、今定例会においては、都制度を活用して未就園児を対象に定期的に預かり保育を実施する私立幼稚園への事業補助が補正予算として計上されていますが、それ以外の保育所等における検討状況はどのようになっているのでしょうか。早期に取り組むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ３点目は、給食費の無償化についてです。これまで新宿区立の学校給食費については、就学援助や物価高騰対策のほか、８月からは多子世帯、新宿養護学校の児童・生徒を対象に無償化が実施されています。今後は全ての児童・生徒の学校給食費が無償化されるよう、国に対して必要な法改正を行うとともに、新たな交付金の創設など、必要な財源を国が責任を持って確保するよう強く求めるべきですが、お考えをお聞きします。 また、昨今のエネルギー価格や物価の高騰により、区民の家計は苦しく、厳しい状況となっています。この状況を少しでも軽減し、子育て世帯を支援することが必要です。その方策の一つとして、国が必要な措置を実施するまでの間、時限的であっても給食費の無償化を拡大することが必要と思います。区長と教育委員会のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

新宿区立の小・中学校では、８月25日から２学期が始まりました。夏休みなど長期休み明けは「学校に行きたくない」という児童・生徒が急増すると言われています。 我が国における小・中・高等学校の不登校の児童・生徒数は年々急増し、現在は約30万人となっています。そのため文部科学省は令和５年３月31日に、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していこうと「ＣＯＣＯＬＯプラン」を発表しました。 これに先立ち、公明党不登校支援プロジェクトチームは、自己肯定感は学びの大前提であり、不登校とも大きく関わっていると考えられることから、「子どもたちの自己肯定感を育むために」との提言を行いました。今回の「ＣＯＣＯＬＯプラン」には、この公明党の提言内容が多く盛り込まれています。そこで、文部科学省の「ＣＯＣＯＬＯプラン」から、新宿区においての不登校児童・生徒への速やかな支援として、３点にわたり伺います。 １点目の質問は、不登校児童・生徒の保護者支援について伺います。現在は、どの家庭においても不登校に直面する状況があるため、保護者は子どもの小さなＳＯＳを見逃さないようにしたいと思っています。しかし、なかなかＳＯＳを気づいてあげられない現状があります。 不登校は、子どもが体調不良を訴え、学校を休むことから始まるケースが多いことをお聞きしています。保護者は、子どもが体調不良を訴えると、まず内科・小児科の医療を受診しますが、原因がなかなか特定できないことや、さらに共働き世帯では、自分も仕事を休むことを余儀なくされるなど、様々な不安や悩みを抱え込んでしまう保護者が多い状況です。 このようなことから不登校の子どもたちを支援していくためには、保護者が一人で悩みを抱え込まないよう、保護者に対する支援が大変重要です。 今回の「ＣＯＣＯＬＯプラン」においては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関係機関等と連携して保護者を支援することが明記されました。このことを受けて、本区においても、不登校の子どもの保護者であれば誰でも自由に参加できる保護者同士の話合いの場「保護者の会」を設置してはいかがでしょうか。そこにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをコーディネーター役として派遣し、不登校の子どもの保護者を支援していくことが必要と考えます。教育委員会の御見解を伺います。 ２点目の質問は、多様な学びの場の確保について伺います。新宿区はこれまで多様な学びの場として、「つくし教室」をはじめ、図書館を利用した「けやきルーム」の開設やＩＣＴを活用した学習支援、訪問型支援、またフリースクールとの連携などを展開し、御努力されてこられたことは高く評価いたします。 令和５年１月からは、さらなる学びの場として、東京都の事業を活用したバーチャル・ラーニング・プラットフォームを新宿区で先駆的に開始しました。 初めに、先駆的に開始されているバーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業の現状と今後の取組について伺います。 次に、さらなる多様な学びの場の確保について伺います。 「ＣＯＣＯＬＯプラン」では、教室に行きづらくなった児童・生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境として、校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）の設置促進とともに、学校での授業を自宅やスペシャルサポートルーム等、教育支援センター（自治体が設置）に配信し、オンライン指導やテスト等も受けられるようにすると明記されました。 そこで、今後、本区でも教室に行きづらくなった児童・生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境「スペシャルサポートルーム」を区内全ての小・中学校に設置する必要があると考えますが、御見解を伺います。 あわせて、学校の授業を不登校の子どもの自宅や校内のスペシャルサポートルーム等に配信し、オンライン指導ができる体制を確立すべきと考えますが、御見解を伺います。 ３点目の質問は、不登校の生徒の高校進学の支援について伺います。「ＣＯＣＯＬＯプラン」では、自宅やスペシャルサポートルーム等、また教育支援センターでの学びの結果が成績に反映されるようにすると明記されました。本区においても、不登校の生徒の高校進学を支援するために、確実な成績を反映させることが重要と考えますが、中学校における現在の状況と今後の取組について御見解を伺います。 以上、御答弁願います。

本日、９項目と多岐にわたり質問をさせていただきました。改めて、今後設置される決算特別委員会でも、我が会派の議員が質疑させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 以上で私の代表質問を終了させていただきます。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 31番川村のりあき議員。 〔31番　川村のりあき議員登壇、拍手〕

神宮外苑の樹木伐採問題は、桑田佳祐さんが神宮外苑の再開発に反対する思いを込めて作った新曲がユニクロのＣＭに使われ、共感が広がっています。この再開発事業には国際的にも厳しい目が向けられ、ユネスコの諮問機関で文化遺産保護の専門家らでつくる国際ＮＧＯイコモスは９月７日、「ヘリテージ・アラート」を発出し、事業者に計画撤回を求めましたが、新宿区は９月８日、２度目の伐採許可を出してしまいました。 一方で、東京都は世論に押され、12日、事業者に対し樹木の保全案提示を要請しました。 私たち日本共産党新宿区議会議員団は100年育ててきた都心の貴重な緑を次の世代に引き継ぐ決意を申し上げ、質問に入ります。 初めに、関東大震災での朝鮮人虐殺について質問します。 1923年に発生した関東大震災から９月１日で100年となりました。震災の死者、行方不明者は10万5,000人に及び、新宿区内でも震度６弱を観測し、多くの被害が出ました。震災後、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言飛語が広がり、軍隊、警察、自警団などによって多くの朝鮮人や中国人が虐殺され、朝鮮人に間違われた日本人、社会主義者らも殺されました。朝鮮人の犠牲者は、6,661人とも言われています。 一方、松野官房長官は８月30日の記者会見で、関東大震災当時に起きた朝鮮人虐殺について、「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」などと述べ、東京都の小池都知事は、1973年から始まり今年で50年目となる９月１日の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に今年も追悼文を送付しませんでした。歴代都知事は「悲劇を二度と繰り返さない」とする追悼の辞を式典に送付してきましたが、小池都知事は７年前から送付を中止し、都議会で「何が明白な事実かは歴史家がひもとくもの」などと虐殺の事実を認めようとしない答弁をしています。 松野官房長官や小池都知事の朝鮮人虐殺を明白な史実と認めず否定する姿勢は、歴史に向き合わない異常な姿勢と言わざるを得ません。 政府の資料では、2009年３月の中央防災会議報告書の「1923関東大震災」第２編第２節「殺傷事件の発生」で、「関東大震災時には、官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数。殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かった」と記載されています。 都が1972年に著作・発行した「東京百年史」では、関東大震災で流言が広がり、自警団が組織され、多くの朝鮮人が惨殺される事態が起きたことについて、これを史実として認め、震災とは別の人災と認定し、「東京の歴史の拭うことのできない汚点である」と記録しています。 また、８月30日放映のＮＨＫの「クローズアップ現代」でも、朝鮮人虐殺を事実として報じました。 区役所からも近い職安通りにある高麗博物館は、日本と韓国・朝鮮の交流の歴史、文化を毎年のイベントで区民に広めてきました。イベントは2012年の講演「日本と朝鮮半島の和解について」以降、コロナ禍などで中止になった年を除き、区への後援を申請した９回は全て、多文化共生に資するものとして区が後援しました。区の後援を受けると新宿区の広報に掲載されるなど、広くお知らせができるだけではなく、何より区の積極的姿勢を示すことになります。 高麗博物館は今年３月に、７月31日四谷区民ホールで行う「関東大震災　描かれた朝鮮人虐殺を読み解く」のイベントについて区に後援の申請書を提出し、１週間後、「多文化共生推進課では文化交流を扱っており、今回の内容は人権、差別の内容で、課の範囲外」との説明があり、申請書は返却されたとのことです。 高麗博物館は、理事長名で４月18日、吉住区長宛てに「今回のイベントは、過去の過ちを繰り返さないように過去の歴史から学び、未来につなげるために何ができるかを考えようとするものです」との文書を出しましたが、特に返答はなく、５月７日、改めて手紙を出したところ、５月24日に多文化共生推進課長から「その内容を拝見したところ、区の施策の方向性と異なるものであることから、後援することはできない」との文書が送られてきたと聞きました。 以下質問します。 第１に、高麗博物館のイベントや展示についてです。「関東大震災100年－隠蔽された朝鮮人虐殺」をテーマにした７月31日のイベントや、７月５日からの高麗博物館での展示会に区長や多文化共生を所管する部課長は行かれましたか。展示は12月24日まで行われています。ぜひ行くべきと思いますが、いかがでしょうか。もし行かないのなら、その理由をお答えください。 第２に、関東大震災での朝鮮人虐殺の史実についてです。朝鮮人虐殺を史実として認めようとしない松野官房長官や小池都知事の姿勢について区長はどう思われますか。区長自身は、朝鮮人虐殺を歴史の事実として認めますか。お答えください。 第３は、今回の企画と多文化共生についてです。今回後援しなかった理由として、「区の施策の方向性と異なる」と高麗博物館に回答していますが、「区の施策の方向性」とは具体的にどのような施策でしょうか。その方向性と異なるとは、どこがどう異なるのでしょうか。文化の交流とともに、今回のイベントのように歴史の事実を共有し、相互に理解することが多文化共生の前提として大事なことと考えますが、いかがでしょうか。 以上、お答えください。

2022年度決算は実質単年度収支が６億円の黒字で、10年連続の黒字となり、基金残高は前年度656億円から691億円と35億円も増え、過去最高を更新しました。予算成立時は2022年度末基金残高は619億円との見込みで、72億円もの差が生まれていますが、見込みと決算額とのこれほどの乖離をどう分析しているのか、歳入歳出の両面からお聞かせください。 私ども日本共産党新宿区議会議員団は2023年度予算に対し、学校給食無償化、国民健康保険子どもの均等割保険料半額助成を18歳まで拡大、生活保護世帯への夏の見舞金支給、がん検診の無料化と、必要性の高い項目に絞った11億円の予算修正案を行いましたが、2022年度決算から見ても十分に対応可能であったと思いますが、御所見を伺います。 以下、具体的施策について伺います。 １つ目は、中小業者等に対する光熱費の補助についてです。私ども新宿区議会議員団は電気代など光熱費高騰で大きな影響を受けている個人事業主や中小零細事業者の支援を区長に再三要請しており、今回の補正予算で遅まきとはいえ、「エネルギー価格高騰緊急対策支援」として中小企業者等の電気代やガス代等の直接補助が実現したことを評価します。 直近の第２回定例会の区長答弁からは応じる姿勢は全く感じられませんでしたが、今回の補正予算を計上するに当たって事業者の実態をどう把握され、なぜ態度を一変して助成をすべきと判断したのか、お聞かせください。 今回、区は申請率を30％と見込んでいますが、他自治体では申請率10％台と伺いました。いずれも低いと感じます。商店会ごと、地域ごと、業界団体ごとなどに説明会や申請の支援を行い、必要とされる事業者が漏れなく申請できるようすべきで、申請が予算を超える場合はさらなる予算措置で対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、事業規模や影響額によっては20万円以上の補助も検討すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 ２つ目は、学校給食の完全無償化についてです。第１回定例会で予算修正案を提案した段階では、区立小・中学生の学校給食完全無償化実施は７区でしたが、現在は20区となりました。新宿区は対象者が狭く、未実施の渋谷区に次ぐワースト２です。新宿区は約１万3,000名の区立小・中学校の児童・生徒のうち、就学援助により無償となっている512名を含め、2,912名しか該当しないため、教育委員会から通知を受け取った保護者からは、「４人の子どものうち３人は高校生以上、１人だけが小学生なので無償化の対象ではなく、区長の言う多子世帯の応援になっていません」「無償化されている世田谷区から引っ越してきたのですが、新宿区では対象外となり、驚いています」との声が次々と寄せられています。 区と教育委員会には、対象から外れた方からの声はどのように届いていますか。区立小・中学校児童・生徒の完全無償化を行う予算は、平年度で５億8,900万円ほどであり、区の財政力で十分対応できると思いますが、いかがでしょうか。 私ども日本共産党新宿区議会議員団は、立憲民主党・無所属クラブ、れいわ新選組　新宿、現役世代に優しい新宿の会、４会派で補正予算の区長査定を前にした８月28日、区長と教育委員会に「学校給食完全無償化を求める申し入れ」を行い、今定例会には学校給食完全無償化のための条例提案を再び行う予定です。いよいよ区長が決断し、学校給食の完全無償化を実現すべきと考えます。区長の御所見を伺います。 ３つ目は、長期休業時の学童クラブ等への食事提供についてです。この課題については、議会で幾度となく取り上げてきましたが、６月28日、こども家庭庁成育局成育環境課は、「放課後児童クラブにおける食事提供について」の事務連絡で、各市区町村に実施状況を調査した上、地域の実情に応じた対応を求めました。新宿区はどのように回答したのか、まず伺います。 所管によれば、昼食の弁当を保護者が手配しているところが多いが、用意できない学童クラブもあるとのことです。八王子市が学校給食と同様に昼食の提供を行っていることが話題になりましたが、お隣の港区では、この夏休みから港区学童クラブ等弁当配送事業を開始しました。港区では学童クラブと、新宿区で言う「ひろばプラス」等を利用する児童の保護者がオンラインで注文と決済をすると、業者が配送と空き容器と残滓の回収まで行ってくれます。区が仲立することによって様々な課題を解決し、希望する保護者がお弁当を注文できるようになりました。新宿区でも港区の事業を参考に、学童クラブ等に昼食の提供を行うべきと考えますが、御所見を伺います。

指定管理者に関するコンプライアンス問題が後を絶ちません。６月11日、区民意見システムからの情報提供をきっかけに、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団による協定違反と虚偽報告が発覚し、大問題となっています。2019年には新宿スポーツセンターで利用者の個人情報流出事件があり、翌2020年にも新宿スポーツセンターの指定管理者に指定しようとした事業者が残業代不払いやパワーハラスメントの確定判決を受けていることが判明し、議案が撤回されるという事態が発生しました。 さらに、今年３月には新宿リサイクル活動センターの指定管理者である公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターによる労働基準法違反が判明し、そして今回のワーカーズコープ問題です。 管理監督責任者として区長は、これまでの不祥事の何を反省し、今回の事態をどのように受け止めておられるのか最初に伺い、以下、具体的に質問します。 第１は、ワーカーズコープの協定違反と虚偽報告問題です。新宿区の児童館・地域交流館・シニア活動館などの指定管理者や、学童クラブと放課後子どもひろば等の児童指導業務の委託事業者となっているワーカーズコープが、子どもに関する全ての現場で職員の人数を水増しして報告する行為を継続的に行い、委託料・指定管理料はそのまま受け取っていたことが明らかになりました。組織的かつ悪質な行為です。発覚後、区は学童クラブ等の業務委託について９か月間の入札参加資格者の指名停止とし、来年度以降の委託契約を継続しないことを決定しました。指定管理者となっている児童館等の施設については協定違反があったこと、ワーカーズコープからの指定管理者の協定解除の申出を受け、指定取消しの方針を決めました。 質問の１つ目は、区の初動についてです。区の初動は、危機管理意識の低さを露呈しました。区民意見システムで内部告発的情報が寄せられたのが６月11日で、区がワーカーズコープに説明を求めたのが６月23日、現場に行って調査を行ったのが７月３日と４日、区議会各会派への情報提供は７月18日、区民に向けては７月26日にホームページの高齢者福祉のページで説明会を周知しただけで、学童クラブについては７月27日から８月５日まで説明会についての掲載のみでした。ワーカーズコープが虚偽報告を行っていたという事実については、一切公表をしていません。 一方、荒川区、足立区、台東区、板橋区でも同様の問題が起きていますが、荒川区では７月21日に報道で知って、直ちにワーカーズコープに報告を求めると同時に現場に赴き、タイムカード・業務日誌・シフト表・賃金台帳を調査し、虚偽報告を確認しています。いずれの区も事業者による虚偽報告、不適切な取扱いがあったことをホームページで区民に知らせていますが、新宿区はいまだに公表しておらず、なぜ新宿区は公表しないのか、隠す必要でもあるのかとの声が聞かれます。なぜかたくなに公表しないのか、理由をお聞かせください。 また、荒川区のように、発覚後、直ちに調査に入れば、その後の対応も早く進んだと思いませんか。新宿区の初動の遅れが他区での是正も遅らせることになったとは思いませんか。議会への報告も、７月12日の委員会に報告できたはずです。虚偽報告を確認した時点でなぜそのことを議会に報告しなかったのか、お答えください。 利用者からは当然説明会を求める声が上がりました。当初、区は応じず、ワーカーズコープが単独で説明会を行おうとしたところ、ようやく区の主催で説明会を開きました。 説明会では、ワーカーズコープの指定取消しが決まり、既に新たな事業者の公募を始めたという説明で、いずれの施設の利用者も「意見を聞いてくれるはずの説明会が結論を押しつける場でしかなかった」「私たちは置き去りです」という不満の声が噴出しました。 選定作業を始める前に、まず区民・利用者に事態の報告・説明を行い、出された意見も反映して選定作業を進めるべきだったと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、ワーカーズコープに対する処分の在り方についてです。今回の悪質な行為には厳しく対応しなければなりません。ところが、今回の指定取消し・契約解除に当たり、区は協定違反の虚偽報告を理由とするだけではなく、「ワーカーズコープからの協定解除の申入れを受け、指定の取消しを行います」と、あたかも自ら身を引いたような印象です。協定解除の申入れという選択肢は区から示したと聞いていますが、対応として甘いのではないでしょうか。どのような判断によるものなのか、お聞かせください。 ３つ目は、区の管理監督責任についてです。ワーカーズコープは虚偽報告の背景に、人員不足があったと説明しています。人員不足は他の事業者においても同様で、区に報告されていました。ワーカーズコープの現場でも同様の状況が起こり得ることは容易に想像できますが、区はあくまでも報告待ちの姿勢であったことが発見の遅れにつながりました。 また、区は月に１度行っていた事業者ごとの定期協議を、民間委託が拡大し、事業者が増えて大変だという理由で2017年の終わり頃から行わなくなっており、相談しやすい場、関係性が奪われていたと言えます。さらに、現場の巡回において、区はあらかじめ日程調整をした上で各事業所を訪問していたため、現場で偽装され、発見できませんでした。抜き打ちでの検査を定期的に行うべきでした。こうしたことも不正に気づくことができなかった一因ではないでしょうか。この責任をどうお考えか、お答えください。 ４つ目は、指定管理者制度そのものの問題点と再発防止についてです。今回の事件は人員不足が発端でした。ワーカーズコープは賃金が低過ぎるという声を現場の職員からも聞いていますし、ワーカーズコープからも聞き取りました。しかしながら、契約書や指定管理者の協定書の内容とは大きく乖離していると言わざるを得ません。ある館長から、低賃金状態を改善しなければ、事業者が替わっても同じことが起こるのではという話をされました。区の事業では、公契約条例の下限額遵守だけではなく、適切な人件費が払われているのかどうかのチェックが必要ではないでしょうか。指定管理者の人件費比率や本部経費比率がワーカーズコープは何％で、他社はどのような水準だったのか、お答えください。チェックを可能にするためには何らかの指針が必要で、公契約条例や協定でその基準を定める必要があるのではないでしょうか。区長の見解をお聞かせください。 ５つ目は、現場の職員の雇用継続の担保についてです。ワーカーズコープの現場では、どの施設でも職員の献身的な仕事ぶりに利用者の信頼は厚く、職員が入れ替わることに不安を感じています。希望する職員の雇用を継続させるよう署名運動も始まっています。区も「選定評価委員会において、職員の引継ぎについて応募事業者の考えを確認していく」と答えました。その際、単に新事業者に雇用を引き継がせるだけではなく、賃金が下がったり、勤続年数が短くなったりという不利益を被らないよう、区として条件を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 質問の第２は、新宿リサイクル活動センターの指定管理者である公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターによる労働基準法違反の賃金未払い問題についてです。 ある臨時職員の方が、リサイクルセンター業務における始業時間前の釣銭やのぼりの準備が時間外労働であることを訴え、労働基準監督署もこれを労働基準法第24条違反の賃金未払い問題と認め、勤労者・仕事支援センターに対し是正勧告がなされました。 以下、質問です。 １つ目は、区の認識と対応についてです。この事案は、内容を見ると悪質かつ深刻な法令違反であるにもかかわらず、区の扱いが軽いことを指摘しなければなりません。当事者である臨時職員の方は、労働基準監督署に持ち込む以前に、2022年６月、勤労者・仕事支援センターの「内部統制に関する基本方針」に定められた公益通報に関する手順にのっとり、監事宛てに法令違反を報告する内容証明郵便を送りましたが、勤労者・仕事支援センターの幹部職員が御本人を説得し、監事に文書を渡さないという対応がされていました。その後、本人の希望により文書は監事に渡されていますが、是正されず、文書で未払い賃金の請求をするも是正されず、2023年３月に労働基準監督署から是正勧告がなされた後も、未払い賃金は即座に支払われず、同条件の労働者がほかにもいるにもかかわらず、当初申立てをしたこの方のみへの残業代支払いだけで解決としようとしたりするなど、悪質な対応が重ねて行われてきました。 ところが、今年の６月の環境建設委員会への報告は、「リサイクル活動センターの始業前就労の改善について」という表題で、法令違反があったことを覆い隠すかのようなこの表現に、区の法令遵守意識の低さが表れているのではないでしょうか。区長の認識を伺います。 ２つ目は、指定管理者としての適格性の問題です。2022年11月に勤労者・仕事支援センターは指定管理者として選定され、2023年４月から指定をされています。指定管理者応募の要件として、「関係する機関から法令違反を２年以内に認定されていない」ことが定められていますが、今回のケースはまさに法令違反の認定であり、明らかに指定の妥当性が問われます。次回の更新時には法令違反から２年以上が経過することになるので、勤労者・仕事支援センターは指定を受けることができます。法令違反が明らかになっているにもかかわらず、区は就労支援などを理由に指定を継続しましたが、これ自体、区のコンプライアンス違反になるのではないでしょうか。 以上、答弁を願います。

マイナンバーカードのトラブルが相次ぎ、不信と不安が広がっています。政府は総点検を実施していますが、調査が進めば進むほどトラブルは多方面で多数に及び、個人情報の漏えいという重大な問題が次々と起きています。 以下、質問です。 第１は、区として医療機関の実態を把握して国に意見を言うことについてです。東京保険医協会が都内会員医療機関にアンケートを実施したところ、691件の回答があり、77.5％の医療機関がオンライン資格確認を実施していました。そのうちの65.6％の医療機関で「トラブルがあった」と回答しており、「保険者情報が正しく反映されていなかった」が265件、「カードリーダーまたはパソコンの不具合によってマイナ保険証の読み取りができなかった」が165件、「マイナ保険証の不具合で読み取りができなかった」が85件でした。 東京保険医協会はこの結果を分析し、「オンライン資格確認システムはトラブルが多発しており、健康保険証がなければ資格確認すらままならない実態が明らかになり、国民皆保険の基盤である健康保険証を存続することを強く求めていく」としています。 時事通信社の８月の世論調査では、健康保険証の廃止を撤回、または延期すべきとの声が７割を超えています。今定例会には開業医でつくる都内医療２団体から保険証存続を求める陳情が出されています。 東京保険医協会のアンケートによると、オンライン資格確認の導入が強制されることに様々な懸念があり、「廃業せざるを得ない」という医師が4.3％いるとされ、区内でも廃業を検討している医療機関があります。 現場では混乱が起きていますが、区として医師会など区内医療機関から実態や要望について聞き取りや調査をすべきではないでしょうか。区として実態を把握し、現場の声を国に伝えるべきです。御所見を伺います。 第２は、資格確認書の発行を中止し、健康保険証を存続させることについてです。こうした混乱の出発点は、任意のはずのマイナンバーカードを国民に強制するため、来秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードとの一体化を国会で自民、公明、国民民主、維新の賛成多数で決めたことです。マイナ保険証を取得しない人でも保険診療を受けられるよう、政府は資格確認書の発行を決定し、当初はあくまで本人の申請に基づく交付を想定していましたが、批判を受け、自動的に送付するプッシュ型でマイナ保険証を持たない人全員に交付することに変更しました。しかし、マイナ保険証を取得している人を除外するのは膨大な作業となり、全員に送ることも検討しています。検討すればするほど健康保険証に近づくだけで、健康保険証を存続させることが一番合理的です。区長の御所見を伺います。 区長は第２回定例会で、健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる法改正について、「マイナンバーカードにおける利便性向上及び行政運営の効率化を推進していくためのもので、必要な改正」と答弁しました。これほど反対や懸念の世論が高まり、医療機関からも保険証存続の声が続出しているこの状況で保険証の廃止を区長は容認するのでしょうか。現行保険証を残すように国に対して強く要求すべきと考えますが、お答えください。

介護保険制度が始まって今年度で24年目です。現在、2024年度から2026年度までの高齢者保健福祉計画と第９期介護保険事業計画の策定作業が行われています。コロナ禍の中、訪問・通所介護の利用抑制、事業所の大幅な減収、介護・福祉施設でのクラスター等、多くの利用者・従事者が深刻な被害を受けました。 もともと介護現場では職員の低処遇・長時間労働・人手不足が深刻でしたが、コロナ危機で労働環境はさらに苛酷になり、2022年も「コロナ離職」が相次ぎ、全国で介護事業所の倒産は過去最多の143件、休廃業・解散は495件、計638件と、初めて600件台を超える事態となりました。 以下、質問します。 第１に、介護の人材不足解消のための処遇改善についてです。2020年、「介護保険20年」に際して読売新聞が行った自治体向けアンケートに、９割が介護保険制度の現行のまま制度の維持は「困難」と回答しましたが、その理由の１位は「人材や事業所の不足」で74％でした。例えば、訪問ヘルパーの年齢構成は60代以上が４割を占め、80代のヘルパーが重要な戦力となる一方、20代のヘルパーは４％にすぎません。60代の利用者を経験の長い70代、80代のヘルパーが介護するという事例は新宿区でもあり、このまま10年、20年たてば人材不足で介護事業が担えなくなりかねません。 こうした事態を引き起こした最大の要因は、介護従事者の苛酷な労働環境と低処遇です。介護職の平均給与は全産業平均より月８万円低い状況が続いています。介護職員への月9,000円の処遇改善だけでは足りません。保育士確保のための月８万2,000円の家賃補助は期間も人数も制限がなく効果を上げており、区内で働く保育士620人が利用していますが、介護従事者対象の宿舎借り上げ支援事業は補助額月８万2,000円は同じですが、期間は最大４年間、年間上限1,000万円と制限があるため、15人しか利用しておらず、十分な効果を上げていません。若い人材を増やし、離職を防ぐために、介護に関わる全職種を対象に保育士と同等の家賃補助を実施すべきではないでしょうか。国や都に求めるとともに、当面区として実施すべきではないでしょうか。区長の見解を求めます。 第２に介護保険料についてです。 質問の１つ目は、第９期の保険料についてです。第９期計画案では、総給付費は第８期に比べて２億円増の775億円の見込みで、保険料基準額は第８期より100円低い7,200円となっています。第８期はコロナ禍で利用控えの影響もあり、介護給付準備基金は過去最高の21億円で、月830円程度の軽減効果が見込まれ、今期6,400円を若干下回る6,370円程度になりますが、今後示される介護報酬次第で上がるおそれもあります。介護保険会計に一般会計から法定分以外の繰入れを禁じる法的根拠はありませんから、区として繰入れしてでも基準額は6,000円以下に引き下げるべきで、少なくとも今期の6,400円を上回らないようにすべきではないでしょうか。 また、そもそも介護保険会計に対する公費負担割合を増やさなければ保険料は上がり続けることになります。消費税が上がる前には自民党、公明党も介護の国庫負担割合10％増を求めていましたし、全国の自治体からも同様の要望が出ています。改定のこの時期に、国庫負担10％を国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 質問の２つ目は、区独自の減額・免除についてです。原則保険料は年金から天引きされますが、年金が月１万8,000円未満の普通徴収の方は自ら納めるため、保険料を滞納するケースが多く、年度末の滞納者は2,156人です。区では災害で被災しない限り、年収にかかわらず保険料を免除する制度がありません。滞納すると介護サービスを利用する際、給付制限がかかり、一旦全額自己負担し、その後一、二割通常より利用料が上がるため、サービスが利用できない事態となります。だからこそ、23区中20区が低所得者等を対象に減額・免除を実施しているのです。新宿区でも同様の制度を実施すべきではないでしょうか。 第３に、特別養護老人ホームの待機者解消についてです。区はこれまで区内10所、定員762人分までホームを整備してきましたが、５月末で65歳以上の待機者は493人います。国の方針でこの間整備されてきた施設は全てユニット型個室で、室料は月６万円以上です。現在待機者の中で最も低い所得段階の年収80万円未満の方が最も多く、199人います。年金が月５万円程度の方がユニット型に入ると、室料２万4,600円、食費9,000円、介護利用料３万円余りと雑費で計７万円以上となるため、室料の安い多床室を希望する方が多いのです。誰でもユニット型個室に入居できるよう、区として室料の補助が必要ではないでしょうか。 第４に、介護利用料の減額についてです。３年ごとの改定のたびに利用料の負担増が行われてきましたが、今回の改定でもなお負担増が狙われています。これ以上の負担増は断念をするよう、区として国に求めるべきです。また、利用料の負担が重いため、サービスが使えない低所得者を救うため、現在23区中10区が利用料の減額制度を実施しています。新宿区としても減額制度を実施すべきです。 以上、答弁を願います。

新型コロナ対応は、５類に移行した５月８日以降、激変しました。都内の定点医療機関当たりの患者報告数は５月18日、2.40人だったのが、直近の９月７日は17.01人、区内でもほぼ同じ状況です。また、ハイリスクの60歳以上の定点医療機関当たりの患者報告数も第８波の最高時1.95人を上回る2.87人と増えていることも問題です。 コロナ患者の増加で救急搬送困難事例も増えています。感染者が増え、「どうしたらいいのか」「病院を教えて」と御相談が増えています。薬局からは検査キットや解熱剤、せき止めが品薄となり、いざというときに受診できず、検査キットや抗ウイルス薬が手に入らない事例がこの夏も起こりました。区内クリニックでは「陽性率が８割にもなる日があり、危機感を覚える」「かろうじてある協力金がなくなったら検査はもうできない」という医師もおられます。 区立学校では、２学期に入り一気に感染者が増え、コロナで７クラス、インフルエンザで７クラス、２学年で学級・学年閉鎖が出ています。 以下、質問です。 第１に、感染状況の把握についてです。特に８月からの感染拡大について、区民や医療機関、介護や福祉施設、特に小・中学校での状況を区長はどのように把握・分析されているのか、亡くなられた方はいないのか、伺います。 第２に、10月以降の対策についてです。国も都も10月以降の補正予算はなく、９月までのコロナ対策をやめる方向です。８月30日、全国知事会は「10月以降の入院患者受入れ体制及び患者等に対する公費支援の取扱いについて」で支援継続を求めています。10月以降も医療機関への補助、抗ウイルス薬の公費負担、都の介護従事者等へのＰＣＲ検査などは継続するよう要求すべきではないでしょうか。 新型コロナウイルス対策医療介護福祉ネットワークの会議は、今も現場から求められていますが、５類移行後、１度も開いていません。施策を判断するために有効な場として直ちに再開し、区内の状況を機敏に把握し、区独自でもクリニックへの検査協力金の継続やケアワーカーへのＰＣＲ検査支援など実施すべきではないでしょうか。 第３に、適切な警戒を発信することについてです。８月７日、全国知事会は５類移行後の課題等に関する提言の一つとして、「行政から適切な注意喚起を行うことができるよう、季節性インフルエンザ等における「警報・注意報」と同様の全国統一の基準を早急に設定すること」を要望し、既に県レベルでは鳥取県、大分県、静岡県などでは独自に実施しています。前回の定例会でも求めましたが、「警報・注意報」を、感染拡大を抑制するための迅速な注意喚起として区で実施するべきです。区長はコロナ対策として注意喚起の必要性についてどのようにお考えか、伺います。また、手指消毒、換気の徹底、場面に応じたマスクの着用といった感染防止を区ホームページ、掲示板や区有施設でも周知すべきです。 以上、答弁を願います。

区は2016年９月、庁舎のあり方検討会を設置し、2023年３月、庁舎のあり方検討結果報告書を取りまとめました。その基本的な考え方として、行政需要の拡大に伴う事務室などの狭隘化や、分庁舎など区役所機能の分散化を課題に挙げ、本庁舎が竣工から57年以上経過し、老朽化していることなどの理由で新庁舎を整備する必要があると示しています。 報告書では「めざすべき庁舎像」として、新庁舎に必要な延べ床面積を４万4,000平方メートルとし、現時点での候補地を現在吉本興業に貸し出している旧四谷第五小学校と第二分庁舎、また土地信託ビルである新宿ファーストウエストを候補地として挙げています。 新庁舎建設費用の試算は320億円から350億円、想定スケジュールは2025年度までに基本構想を策定、2027年度までに基本計画策定、2030年度までに基本・詳細設計、その後４年間かけて建設工事を行い、2035年度移転としています。 また、検討体制として庁内検討体制のほかに、基本構想、基本計画の策定に向けて、区民をはじめ関係団体や区議会議員、学識経験者などから幅広い意見を聞くための（仮称）新宿区新庁舎検討委員会の設置を示唆しています。 以下、具体的に質問します。 第１は、現在の本庁舎についてです。区はこの間、区有施設の長寿命化を図り、今ある施設を大事に使ってきました。現在の区役所は築57年で、躯体もまだまだ使えますし、震災対策として免震装置を設置し、40年、50年は使えます。区長は、この本庁舎をどうしようとしているのか。移転するとすれば解体するのか、このまま活用するのか、庁舎として使い続ける考えはないのか、区長のお考えをお示しください。 第２は、徹底した情報公開と区民参加についてです。庁舎のあり方検討会では、候補地や日程まで検討が進んでいるにもかかわらず、ほとんどの区民はそのことを知りません。本庁舎等を移転し、新たな庁舎を建設すること自体が区民にとって必要とされていることなのか、区民の意見は全く聞いていません。 自治基本条例では、別に住民投票条例をつくることになっており、その議論の中で区は、住民投票を行う場合の事例として、庁舎の建て替えなどが挙げられていました。今こそ住民投票条例を制定し、外国人を含む区民の参加で区の意思決定をしていくことが必要ではないでしょうか。それには徹底した情報公開が大前提となります。ホームページや広報への掲載だけではなく、住民説明会を行い、広く区民の意見を聞くべきではないでしょうか。 答弁を願います。

それで、学校給食の完全無償化について御答弁がありました。「来年度から実施できるように調査を進めてまいります」ということでお話がありました。物価高が理由だということなんですけれども、そうであるならば、今回補正予算で提案されていますエネルギー価格高騰緊急対策支援のように、物価高ということでは本当に今、当該の児童・生徒、保護者の皆さん、大変な状況ということは、４月からというよりも、やはり今求められていることというふうに思いますので、またこれからの条例提案ですとか、また決算特別委員会での質疑というのは非常に楽しみだなというふうに思っております。一日も早く実現ができて、一番最近実現をした中野区では、国立や都立・私立の児童・生徒の皆さんも対象ということで、ぜひそういったところも含めて、全ての子育て世代が救われるような、そういう学校給食の完全無償化にしていっていただきたいなと、実現をしたいなというふうに思っておりますので、そのように申し上げておきたいと思います。 以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔17番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕

質問の第１は、自治体ＤＸ推進に向けた取組についてです。 厚生労働省が取りまとめた2022年の人口動態統計によると、出生数は過去最少の24万875人を下回る77万747人となり、とうとう80万人台を割り込みました。この減少傾向が続くと、2050年の国内総人口は１億人を割り、働き手となる労働力人口も2014年の6,587万人から2030年には5,683万人、2060年には3,795万人と大きく減少すると推計されています。 労働人口の不足は長期間労働など労働環境の悪化を進め、結果的に企業成長力の低下や国内市場全体の縮小につながる可能性があると不安視されています。働き手不足で業務の担い手が減少する、住民人口減による税収減で行政サービスが維持できなくなるといった問題が起こらないよう、なるべく早い段階から自治体ＤＸを推進していく必要があると考えます。 ＤＸというと、トランスフォーメーション（変革・改革）よりもデジタル化が目的と捉えられがちではありますが、デジタルはあくまでツールでしかありません。日本総研の「自治体ＤＸをいかに進めるか」においても、「地方自治体は、単なる効率化・合理化にとどまらず、地域の課題解決や環境変化に柔軟に適応できる能力（レジリエンス）の確保に向けて、組織全体としてＤＸに取り組むことが求められている。「市民にとって暮らしやすい地域社会、信頼できる行政」、「自治体職員にとって自らの創意工夫でやりがいのある業務」、「企業や大学にとって市民や行政との共創、地域社会への貢献」といった「三方よし」の実現こそが、自治体ＤＸの目指すべき姿である」と指摘をされていました。 昨年の決算特別委員会でも我が会派のえのき議員が、自治体の課題解決の観点からＤＸを推進すべきであるという立場で質疑を行い、新宿区全体としての取組や特に力を入れた部署からは様々事例を御紹介いただきました。本区が区民生活の維持・向上のために積極的に取り組んでおられることを高く評価するとともに、より一層のＤＸの推進を図るべく質問いたします。 本年６月28日、新宿未来の会では、会派でソフトバンク社に視察を行い、自治体ＤＸの可能性について勉強してまいりました。その際、御担当者様より、以前、新宿区長にもお越しいただいたということを伺いました。官と民という立場の違いはありますが、例えば徹底したペーパーレス、備品の発注などの在庫管理のデジタル化による効率化など、非常に参考になる取組も多くあったかと思います。 質問の第１として、区長がソフトバンク社に視察を行った際の率直な感想、また自治体のＤＸを推進するに当たり、参考にできそうな事例や課題についての御所見をお聞かせください。 私どもが会派でソフトバンク社に伺った際に、「とにかく紙の資料を持たない。紙を使わないことで職員の意識が変わる。資料や契約書類などのペーパーレスによって、即座にそれを共有、オープンデータ化も可能になる」といった言葉を伺い、大変印象的でありました。 そこで、現在新宿区でも行っているペーパーレス化に向けた取組について伺います。過去にも指摘をさせていただきましたが、委員会などにおいて我々議員の側ではタブレットで共有された資料を使って議論を進めておりますが、理事者の皆さんは紙の資料を使っておられるという状況が続いています。行政文書の電子化の取組に対するお考えや進捗状況について御教示ください。 次に、デジタル人材の確保策について伺います。 現在でも高度なデジタル人材は全国的に不足しており、外部から確保するのは難しいのが実情です。今後、自治体ＤＸを実現するためには、情報化担当などＩＴ技術に詳しいデジタル人材やＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官などのＩＴマネジメント人材の確保が不可欠です。今後、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、ＤＸが自治体の喫緊の課題となる際には、ますます人材確保が困難となることが予想されます。自治体ＤＸも民間企業のＤＸと同様に、早い段階でデジタル人材を確保し、職員のＤＸに対する意識向上のための研修プログラムを充実させることが肝要です。 現在の職員のデジタル化研修の強化に向けた取組について、３点お伺いします。 新宿区では、職員研修の一環として、昨年６月にデジタルトランスフォーメーションとは何か、それからデジタルトランスフォーメーションのツール、システムの概要について研修を行ったと伺っています。その中で、デジタルトランスフォーメーションに対応できる人材がいない、あるいはどんなツールが利用可能なのかの知識が不足しているという意見が出されたことを踏まえ、本年度の研修については、管理職に対してデジタルトランスフォーメーションの進め方であったり、ほかの自治体の先行事例の紹介などの研修の実施を予定していると伺っておりました。先行事例などを踏まえた課題などがあれば、御教示ください。 必要性は理解をしていても、日々の業務などにおいて以前とやり方を変えることを迫られることから、自治体ＤＸはトップダウンで進めることは難しく、自治体として部署の垣根を越え、一丸となって取り組むことが肝要です。そこで重要となるのが、一般の職員の方の意識改革であります。職員のＤＸに対する意識向上のための研修プログラムには、どのようなものを想定されておられるでしょうか。また、研修の成果評価や職員のスキル向上に対するフォローアップ体制は整っておりますでしょうか。ＤＸを苦手と考える職員に対し、個別のサポート案は実施されているのか伺います。取組についての御所見と今後の方針についてお聞かせください。 自治体窓口ＤＸＳａａＳについて伺います。 窓口ＤＸＳａａＳとは、デジタル庁のガバメントクラウド上にある窓口ＤＸに資するパッケージシステムの中から必要なものを自治体が選択し、その機能を自治体がサービスとして住民に提供することで自治体が窓口業務のＤＸに取り組む際のハードルを下げるというデジタル庁の取組です。 23区では目黒区と豊島区が「ビデオトーク」を活用した相談しやすい環境づくりを実現させています。豊島区においては、オンライン区民相談にとどまらず、ひきこもり支援においても窓口に行かずにオンライン相談できる環境づくりに取り組んでいるとのことです。 新宿区もこのような取組を活用し、窓口のＤＸを進めていくべきと考えますが、御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。

質問の第２として、行政の働き方改革について伺います。 既に学校における教員不足などは指摘されていますが、人口減少社会に伴い、教員や保育士のみならず、様々な業種で人材確保が難しい時代になることが予想されます。今後は単純に給与を上げれば人材確保が容易になるというわけでもなく、少ない人員でも効率的に必要な業務を遂行することがいかなる業種にも求められると考えます。区としての今後の人材確保についてのお考えを伺います。 次に、学校における働き方改革について伺います。 学校における働き方改革は何か１つやれば解決するといったものではなく、国・学校・教育委員会が連携しつつ、それぞれの立場において、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備することが重要です。そのための取組の一つとして、文部科学省では「全国の学校における働き方改革事例集」において、どの学校でも取り組みやすく手の届きやすい事例を多数紹介するとともに、ＧＩＧＡスクール構想の進展に伴い重要性が増している「ＩＣＴを活用した校務効率化」や働き方改革に大きく資する「教員業務支援員の有効活用」に焦点を当てた特集を組み、ドキュメンタリー映像という形でも見える化を図っています。 文部科学省が実施した調査においては、全国で働き方改革の取組の実施が着実に進んでいるとの結果が出ている一方で、自治体・学校間の取組状況に差が見られ、さらに取組を加速する必要があることも明らかになりました。 これまでも区は独自に様々な職員を配置し、教員の負担軽減に取り組まれてきました。教育委員会としては、本区の教職員の働き方の状況をどのように捉えているのか伺います。また、教員業務支援員設置について御教示ください。 次に、選挙管理委員会に伺います。 本年実施された統一地方選挙において、東京都内で選挙戦になった11区長選挙と21区議会議員選挙のうち、江東区、大田区、江戸川区の３区長選挙と江東区、大田区、中野区、杉並区、荒川区、江戸川区の６区議会議員選挙の開票は、投開票日の翌日の24日に行われていました。本区においては即日開票が行われてきていますが、公職選挙法第65条には「開票は、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行う」と書かれており、制度上は翌日の日中に開票作業を行うことも可能ではあります。 即日開票は、当該選挙人や有権者に対し、投開票が行われてから結果までの時間が迅速であること、これが最大のメリットとなります。一方、翌日開票は、職員の残業代をはじめとしたコスト面を抑える効果があると言われています。どちらにも利点があり、一概にどちらか一方を正しいとか、行うべきであるという判断を行うことは難しいですが、社会経済状況の変化によっては、こうしたものの見直しや費用対効果の検証も必要になると考えます。 即日開票を行う際の職員の残業代などの人件費などの金額と、即日開票、翌日開票のメリット・デメリットなどを選挙管理委員会としてはどのように認識されておられるのか御教示ください。 次に、窓口対応におけるトラブルとアフターフォローについて伺います。 しばしば窓口で職員の方が来庁者から大きな声でどなられたり、罵声を浴びさせられたりしている状況に遭遇します。以前もたまにそのような光景を目にすることがありましたが、主観ではありますが、コロナ以降、特に目にする回数が増えたように感じています。 先行きの見えない感染症の脅威や社会経済状況の変化、物価高など先行きの見えない不安などにより精神的、時間的、金銭的な余裕がなくなっていることにも起因しているのかもしれません。 職員の皆さんは、コロナ禍での生活支援や給付金をはじめ、マイナンバーカードの発行などの業務において、臨時職員などを採用しながら、迅速かつ丁寧な対応を行ってこられたと思いますが、トラブルもあったのではないかと推察いたします。 窓口対応について、区ではこれまでも職員マナーブックなどを活用し、対応をされてきたかと思いますが、クレーム対応についてどのように対処をされてきたのか、実態も併せてお示しください。 また、職員に対するメンタルケアなどについてのお考えも御教示ください。 以上、御答弁願います。

東京都港区において、夏休みなどの長期休業中に区内の学童クラブへ弁当の配送支援が開始され、私の元にも、子どもの保護者である区民の方から反響の声が寄せられました。 ６月14日の産業経済新聞によると、港区では、区が事業者と一括で契約し、施設への配送費を負担する。全ての学童クラブなどの施設で利用が可能で、長期休業中の保護者の負担を軽減する。保護者は、弁当が必要な日の２から５日前にスマートフォンで希望の弁当を注文する。支払いもオンライン決済が可能である。給食がない期間の子どもの昼食の準備にかかる負担を軽減するといったものでした。 記事には、「これまで区内の一部の学童クラブでは保護者が自主的に弁当の注文を取りまとめ、配送サービスを利用していた。保護者が取りまとめる負担があるほか、最低注文数を下回ると注文ができないなどの問題があった」という記載もありました。 一方で本区は、区としての学童クラブにおける弁当の注文などは行ってはおりませんが、父母会など自主的な取組により、長期休暇中の学童クラブでの弁当の注文などを実施しているところが多いといった印象です。また、学童クラブごとに異なるかとは思いますが、サイトから簡単に注文ができる、クレジットカードなのでおのおのが注文を行うことが可能であるといった業者などを利用すれば、集金等の手間が発生しないなど利便性も上がっているように伺っております。 そこで伺います。 第１に、実態として、現在学童クラブでの弁当提供はどの程度実施されているのか、集金や注文の取りまとめなどを行わねばならないところもあるのか、学童クラブにおける弁当注文の実態について御教示ください。また、現在、弁当の注文などが行われていない学童クラブにおいて、導入ができない原因について区としてはどのように認識されているか、御教示ください。 次に、「ひろばプラス」におけるお弁当の提供についてです。 小学校高学年になると、３年生までは学童クラブを長期休業中の居場所としていた児童が、「ひろばプラス」などで過ごすことになるかと思います。本区の場合ですと、区立小学校から区立中学校に進学する児童は約半数であるということもあり、学習塾や習い事先などで過ごす児童や、日中は自宅で過ごすといった児童も多いことが予想されます。長期休暇中の「ひろばプラス」の利用状況はどのようになっているのか。また、お弁当の提供についての要望が寄せられているのか伺います。 「ひろばプラス」でお弁当の提供などの要望があった場合、事業の実施場所が学校内であることや、「ひろばプラス」を運営する職員の業務負担などを考えると、実施の実現はなかなか困難であるということが予想されますが、共働き家庭の増加に伴い、需要が見込まれることもまた予想されます。区のご認識を伺います。 以上、御答弁願います。

◆17番（鈴木ひろみ）　ただいま区長と教育委員会、そして選挙管理委員会より非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。この後設置されます決算特別委員会におきまして、同僚議員が様々質疑をさせていただきたいと思いますので、ただいまをもちまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔14番　田中ゆきえ議員登壇、拍手〕

大規模災害が発生した場合の福祉避難所等についてお尋ねします。 福祉避難所等に関しては、これまでにも多くの会派から意見や要望があり、また我が会派も代表質問等で取り上げておりますが、以前の代表質問に対する答弁などを踏まえて質問いたします。 首都直下地震、あるいは近年の豪雨による氾濫、浸水等の自然災害が切迫している状況にあることは御承知のとおりです。そうした中で、区民の方々の最も関心が高いことは、そうした災害が発生した際に自宅待機が不可能になった場合の避難する場所及びその経路であることは論をまたないところです。 もとより新宿区において、一次避難所及び福祉避難所の指定、整備が行われていることは承知しております。今回、私は避難する際に最も困難となる高齢者、障害者の避難方法、避難所について何点か質問させていただきます。 災害時における避難確保及び災害対策の実施体制の強化が課題となる中、2021年５月、改正災害対策基本法が公布されました。これに伴い避難情報の仕組みが見直されるとともに、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、要支援者の高齢者や障害者ごとに個別につくる必要がある災害時の避難計画を2025年度までをめどに整えるよう、個別避難計画の作成が区市町村長に努力義務化される規定が設けられるなど、大きな改正が行われました。 しかしながら、国が行った調査では整備の加速が課題となっているようです。 内閣府及び消防庁では「区市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況」について調査を実施し、令和５年１月１日現在の状況を取りまとめて公表しました。 それによると、区市町村における調査結果は、区市町村1,741団体のうち「作成済」と答えた団体は1,741団体で100％ですが、このうち「全部策定済」と答えた団体は159団体で、これは全体の僅か9.1％です。 新宿区では個別避難計画に代わるものとして、「要配慮者災害用セルフプラン」の作成をしています。 令和４年９月第３回定例会での当会派幹事長・志田雄一郎議員の代表質問における「特に重度の障害をお持ちの方などの家族が、事前に避難について検討しておく必要がある方には、もっと積極的にセルフプランの活用を図るべきだと思いますが、これまでのセルフプランの作成状況と、これからの取組についてお聞かせください」との質問に対し、「今後も、御本人の状況に応じたセルフプランを、障害者団体や支援者、事業者が一体となって作成することを働きかけていくことで、要配慮者とその関係者が災害時に適切な行動が取れるよう取り組んでいきます。さらに、区では、災害時を含め、主たる介護者の急な入院などの緊急時に必要な対応ができるよう、既存のサービス等利用計画の様式に組み込むクライシスプランの運用を開始しました。今後も、相談支援事業所等とも連携し、緊急時に対応できる体制を整えていきます」との御答弁をいただきました。 セルフプランについての進捗状況と、現在の課題をお聞かせください。 また、クライシスプランについてどのように作成をしているのか、こちらも進捗状況と現在の課題を教えてください。 平成25年に既に作成が義務化されていた「避難行動要支援者名簿」は、ほぼ全ての区市町村において作成されるなど、普及が進みました。 新宿区では、災害時の避難等に支援を必要とする方を事前に把握するため、本人からの申出により「災害時要援護者名簿」を作成しています。 災害時要援護者名簿を基に、自力歩行で避難が可能な人と不可能な人をあらかじめ分けておくべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、自力歩行が不可能な人に関しては、あらかじめ一次避難所からどこの福祉避難所へ移動するのか振り分けておくべきと思いますが、いかがでしょうか。 この名簿は、区内消防署、区内警察署、地域の民生委員、防災区民組織及び区の関係部署に配付し、災害時における安否確認など必要な支援を行うために活用とのことですが、「要支援者」と一口に言っても、要支援の必要の度合いは様々で多岐にわたりますが、どのように対処されますか。 地域の民生委員、防災区民組織はどのような準備をしていますか。 また、地域によって格差が出ないためには、準備、指導はどのようになされていますか。 東日本大震災で被災した、ある婦人は、脳梗塞による左半身麻痺の障害により車椅子の生活をしていたため、ベッドがなくては車椅子から降りることができなかったのですが、避難した一次避難所には布団しかなく、結局２週間車椅子から降りられず、その間まともに眠ることができなかったとのお話を伺いました。身体等の状況に配慮した福祉避難所の整備は、質・量ともに充実をさせていかなければなりません。 そこで、車椅子の人の避難、避難所の生活環境改善策について伺います。 令和５年第２回定例会、当会派山口かおる議員の代表質問で、災害時の視聴覚障害者・車椅子の方の誘導訓練に関する質問に対する答弁において、視聴覚障害者の方に対しては、町会の方が誘導を行いながら避難する訓練がされたとのことですが、車椅子の方に関する訓練はいかがでしょうか。 また、医師の処方箋が必要な薬を常時服用しなくてはならない方のため、医師会、薬剤師会、民間病院や薬局などと災害時に速やかに連携が取れるように、現実に即した措置を講じる必要がありますが、区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁をお願いいたします。

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種として、これまでもＨＰＶ、いわゆる子宮頸がんワクチンの接種が行われてきましたが、副反応の影響もあり、接種推奨は停止されていました。しかし、安全性について確認がなされたことから、新宿区でも昨年４月より接種推奨を行っています。 現在、対象者は12歳になる年度の初日から、16歳になる年度末日までの女子で、小学校６年生から高校１年生相当年齢とされています。 子宮頸がんワクチンは、ヒトパピローマウイルスの感染や子宮頸部の前がん病変を予防する効果があることが確認されています。 厚生労働省によると、子宮頸がんワクチンを接種することにより、例えば１万人が受けた場合、受けなければ子宮頸がんになっていた約70人ががんにならなくて済み、約20人の命が助かると試算されています。 そこでお尋ねします。 新宿区における子宮頸がんワクチンの接種において、2022年４月から子宮頸がんワクチン接種勧奨を再開しましたが、どのような接種状況でしょうか。２回で十分との誤解や、３回目を失念するといった人もいます。接種状況について御説明ください。 また、積極的な接種勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した方に対して、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種することのできる「キャッチアップ接種」を実施しています。接種の案内を送付していますが、この接種状況はどうなっているでしょうか。 さらに、ワクチンの副反応など、安全面に対する不安の声もいまだにあります。こうした説明体制、情報提供については十分になされているか、御説明ください。 次に、男性に対する子宮頸がんワクチン接種費用の助成についてお尋ねします。 子宮頸がんの原因は、性的接触によって感染するヒトパピローマウイルスです。パートナーに感染させるリスクがあるため、女性側だけの感染予防では対策が不十分なこともあります。男性への子宮頸がんワクチン接種で女性への感染も予防することができます。また、男性にも性感染症、肛門がん、中咽頭がんを引き起こすことがあると認められています。そのため、男性へのワクチン接種は有効とされ、ＷＨＯによると、男性にも定期接種が行われている国は39か国あるとのことです。 日本国内では、国による検討が始められようとしていますが、既にその費用の助成を決定する自治体が増えつつあります。例えば中野区では、今年８月１日から中野区男子ＨＰＶ任意予防接種費用助成制度を都内自治体として初めて設置しました。新宿区では、今年３月の予算特別委員会における答弁において、「男性に対する子宮頸がんワクチンは国により定期接種化されていないことから、国からの補助がなく、全額区の負担となるため、慎重な協議が必要」とのことでした。確かに財源の問題はありますが、任意接種の場合、全ての対象男性が接種を希望するとは考えにくいところです。ワクチン接種は本人の自由な意思で決定すべきところ、助成制度があれば、受けたい人にとって機会が保障されることになります。 女性であれば無料であって、男性であれば有料で、３回合計すると約５万円の自己負担となってしまいます。これでは希望していても経済的に接種できないという人が出てきてしまいます。 中野区では、対象となる人数は4,500人とし、計３回の接種で１回につき約１万7,000円を助成し、約1,600万円を予算化しました。中野区の場合は自己負担なしということになります。 埼玉県熊谷市でも、９月１日から助成が始まりました。１回の接種につき１万8,227円を上限に助成するというもので、ほぼ全額の助成となります。市内の対象者は4,143人ですが、このうち２％が任意接種を受けると想定し、約450万円の予算としたそうです。 群馬県桐生市では、任意接種を受ける人は対象者の1.5％の想定で、約150万円の予算を組み、全額助成を４月から始めています。新宿区でも任意の制度として、まずは一部助成を行うことについてお考えをお聞かせください。 また、現在、女性に対するワクチン接種の説明のみで、ウェブサイトや区報でも男性に対するワクチン接種があることは案内されていません。男性自身が感染し、女性に感染を広げることや男性にとってもがんになるリスクがあることはあまり知られていません。区民の健康促進の観点から広報することを検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 今後、他の自治体でも男性に対するワクチン接種の政策が進められると、新宿区民からの相談も寄せられる可能性があります。医師会などとも提携し、新宿区内で接種可能な病院の情報を得てリストを作成し、案内を掲載するのはいかがでしょうか。 そのほかの子どもに対する予防接種として任意で行われているものは、おたふくかぜ、インフルエンザ、ＭＲがあります。中でもおたふくかぜは、髄膜炎など深刻な合併症を併発することや、難聴などの後遺症も見られます。日本小児科学会によれば、１歳になったら早めに１回目を接種し、２回目は小学校入学前の１年間のうちに接種することで、十分な予防効果が得られるとされます。 そこで、お尋ねします。 現在、区では任意の予防接種として、１回目については自己負担3,000円となっています。医師会からもお話を伺い、２回目の接種によってしっかりと免疫をつけることが重要とのことでした。 １回目の自己負担額の軽減と、２回目の接種についても対象とすることについて見解をお聞かせください。 以上、御答弁お願いいたします。

2022年４月、成人年齢がはたちから18歳に引き下げられ、高校卒業前、あるいは卒業して間もない時点でクレジットカードやローン契約、金融商品の取引などが保護者の同意なく行えるようになりました。これにより社会経験がなく、知識不足な若者が高額な商品を売られたり、詐欺などのトラブルに巻き込まれる危険性が高まりました。そして、近年は投資詐欺や悪徳商法といった昔ながらの詐欺のほか、ＳＮＳやメール、サイトを経由したフィッシング詐欺など手口も多様化し、低年齢の被害者も増えています。 また、クレジットカード以外にも電子マネーなどの新たな決済手段のほか、暗号資産・仮想通貨といったデジタル通貨の普及により、実際に現金を扱わないままお金のやり取りができてしまうため、成人する18歳までに一人ひとりが金融に対する知識と判断力を持つことや、トラブルに対処する方法を身につけることが急務となり、「金融リテラシー教育」の必要性が高まりました。 これまで昔から、日本においてお金は「汚いもの」「不浄なもの」と考えられることが多く、お金についての話題は避けられる傾向にありました。お金の話を子どもの前でするものではない、お金をもうけるのは悪いことなどとする価値観が強かったために、学校で扱われるのは概念的な経済についてや、税制・財政の仕組みなどにとどまっていました。 2019年、金融広報中央委員会では、18歳以上の個人の金融リテラシー、いわゆるお金の知識・判断力の現状把握を目的とし、金融リテラシー調査を行いました。この調査結果では、欧米に比べた日本の金融教育の遅れが顕著でした。 金融広報中央委員会の金融リテラシー調査と同様の調査は、米国及びＯＥＣＤでも行われています。金融知識に関する共通の正誤問題の正答率は米国調査と比較した場合、米国53％、日本47％です。ＯＥＣＤ調査と比較した場合でも、フランス72％、ドイツ67％、英国63％、日本60％と日本が最下位となっています。 このような状況の中、2020年４月から子どもの金融に関する教育が開始されました。これは文部科学省が定めている、学校での教育プログラムの基本となる学習指導要領が改訂されたことに基づいています。実際にこの改訂を受けて、小学校では2020年度から、中学校は2021年度から、高校は2022年度から金融に関する教育がスタートしました。金融に関する教育が教育プログラムに組み込まれたといっても、「国語」「数学」のように単独の科目として「金融」という科目が新たに設けられたわけではなく、「社会」「公民」や「技術・家庭科」などの既存の科目の中に組み込まれています。 この金融に関する教育では、学年に応じて「お金の大切さ」「お金の使い方」「お金の運用」「お金の役割」について、子どものうちから体験的な学習を通じて学ぶことになります。 実際の金融に関する教育は、教員側の知識レベルや金融に関する教育に対する関心に依存する可能性があることが大きな課題と考えますが、いかがでしょうか。 今後、小・中学校において金融に関する教育を充実させていく上で、教える側の教職員自身が豊富な知識を持つとともに、その経験をしておくのは重要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、それについてどのような対策を取るべきとお考えでしょうか。 外部講師を招いての授業等はお考えにありますか。 また、その場合に、講師によって内容に偏りが出ることが指摘されているようですが、現状をどう捉えていますか。 令和４年９月、決算特別委員会での当会派、小野裕次郎議員の「新宿区でも大学や専門学校が非常に多くあって、学生や若者を中心に投資詐欺のようなものやマルチ商法の被害が増えているという報道があり、こうした犯罪では大きな影響があるのかなと思いますが、そうした相談など、状況があればお聞かせください」という質問に対し、「消費生活地域協議会という場所で、近隣の高校や小・中学校の先生方、警察の方、商店会連合会や町会、保護者の方の代表など様々な方が集まって話し合う機会があります」との御答弁をいただきました。 新宿区において若者の投資やマルチ商法等の相談は何件ありましたか。そして、どのような内容の相談がありましたか。また、現状をどう捉えていますか。消費生活地域協議会では、これまでどのような話合いがどのくらいの頻度でなされ、どういった対策を取られることになりましたか。 以上、御答弁をお願いいたします。

これで私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

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次の会議は９月22日午前10時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会いたします。