令和５年２月定例会（第１回） 02月21日－02号

会議録署名議員は、 ６番　小野裕次郎議員　　２７番　　伊藤陽平議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、11番渡辺清人議員。 〔11番　渡辺清人議員登壇、拍手〕

令和５年第１回新宿区議会定例会に当たり、会派の代表質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、２月６日、トルコ及びシリアの国境付近で大地震が発生しました。２月17日現在で４万3,000人以上の方々がお亡くなりになりました。謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 また、本日より新宿区と新宿区議会ではトルコ・シリア地震救援金の受付を開始しました。会派としても救援金を募り、一日も早い復興を願っております。 さて、令和５年度の予算編成において、新型コロナ感染防止対策の経費をどう見るかは大変悩ましい課題であったかと思います。 区長は「令和２年１月に新型コロナウイルス感染症の感染者が国内で初めて確認されて３年が経過しましたが、いまだ感染症の収束には至らず、新型コロナ感染拡大に最大限の注意を払いつつ、これまで培った経験と、地域の医療・介護・福祉ネットワークによる医療提供体制の強化などにより、新型コロナへの対応と社会経済活動の両立に向けた新たな移行段階へ重点的に取り組む」としています。我が会派も「新宿再起動、コロナ禍からの再生」に取り組む区の姿勢を評価しております。 そこで、令和５年度の予算を見ていきますと、令和５年度一般会計の予算規模は前年度と比較して30億円、1.8％増の1,695億円となり、過去最大の予算規模です。令和４年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止に重点を置き、安全で安心な区民生活を支える予算として令和３年度比較87億円、5.6％増となりましたが、令和５年度は、それまでの最大の予算規模であった令和４年度の予算、1,664億円を超える予算規模となりました。 平成26年度から令和５年度までの一般会計予算の10年間の平均予算規模は1,518億円と公表されていることからも、大きな予算規模になってございます。財政規律の緩みであれば、将来に禍根を残します。この予算規模の是非について検討してみたいと思います。 令和４年度、新型コロナウイルス感染症対策として国庫支出金を財源に30億円で取り組んだ予防接種事業が、令和５年度では８億5,000万円減の21億円と、その規模を縮小しております。新型コロナウイルス感染症対策は多岐にわたっており、また、今後も新たな日常に向けた対策が含まれるため、一概に過去の対策費の減額を抽出できるわけではないと思いますが、令和５年度当初予算では、令和４年度に比較して新型コロナウイルス感染症対策費の減額が見込めます。 さらに、歳出面の性質別予算では、人件費等の義務的経費が前年度と比較して13億円、1.5％の減額、普通建設事業費の投資的経費も、四谷小学校校舎の増築８億円の増や西新宿２地区の市街地再開発事業助成13億円の増があるにもかかわらず全体で11億円、10％の増額と抑えることにより、一般事業費を除く義務的経費と投資的経費の合計は前年度比較２億円の減額となっております。 歳入面では、財政調整基金の繰入れ前の一般財源が1,032億円で、前年度の962億円と比較して70億円、7.3％の増となっております。とりわけ所得金額の増により、特別区民税は前年度比25億円、5.5％増で473億円と好調です。 この段階であれば、財政調整基金を取り崩すことなく予算を組むことが可能であるかもしれませんが、地域の社会経済活動の正常化や、原油価格をはじめ長引く物価高騰への対応、子ども・子育て支援への対応など区が抱える問題は数多くあり、財政出動は当然必要であると考えます。その結果として令和５年度当初予算では財源不足額として60億円が見込まれ、令和４年度末の財政調整基金残高見込みの２割相当の財政調整基金の取崩しが行われています。 一部報道では、コロナ禍にもかかわらず自治体の貯金である財政調整基金が増えていることに批判的な論調が見られますが、新宿区の歳入構造は景気動向の影響が大きく、景気に左右されずに歳入の平準化を図るため、基金残高を確保する意味は大きなことです。 このような観点から、令和５年度の当初予算規模が過去最大となったことについてどう評価するかですが、このことについては令和４年第４回定例会の我が会派の代表質問で、次のように来年度の予算編成について意見を申し上げました。「コロナ禍への対応を急ぐあまり規模ありきの予算編成になっていないか危惧するものの、物価高騰とコロナ禍からの再生は大変重要なテーマで、財政出動は当然必要と考えている。将来の区民生活を守るための持続可能な財政運営を念頭に置きつつも、めり張りのきいた予算編成を期待したい」と意見表明をしました。令和５年度当初予算は我が会派の期待に応えたものと大変評価しますが、区長は現下の社会経済状況を見ながらどのような思いで令和５年度の予算を編成したのか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、基本構想の実現に向けた５つの基本政策事業の、令和５年度の主な取組について見ていきたいと思います。 基本政策「暮らしやすさ１番の新宿」では、誰もが気軽に健康づくりに取り組める施策や地域の支え合い活動、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備、妊娠、出産へのサポートの拡充を新たに推進していくことや、地域コミュニティの核である町会・自治会活動の活性化支援を強化することを挙げております。 コロナ禍の中、外出を控えていた高齢者の方のフレイル、すなわち加齢により心身が老い衰えた状態は、放置すると要介護になる可能性もあり、大きな課題です。現在の感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」から「５類感染症」へウィズコロナに向けた移行により、高齢者の活動も、感染拡大に最大限に警戒しながらフレイル予防に努め、日常生活を活発化していく必要があります。 ５類への移行に伴い、令和５年度はフレイル予防としてどのような取組を考えているのかお聞きしたいと思います。 また、物価高騰対策として食材料費、光熱費等の高騰に対する支援は、令和４年度補正予算に引き続き、介護サービス事業所等社会福祉施設や保育所、私立保育園等に緊急助成していることは時機にかなっております。 小・中学校入学を祝い、児童・生徒の健やかな成長を支援するための入学祝金支給も、令和４年度補正予算に引き続き、学年の切れ目のない支給となっております。 「安心できる子育て環境の整備」では、放課後の子どもの居場所の充実事業に注目します。これまでも放課後子どもひろばと学童クラブ事業の充実を図り、小学生の放課後の居場所づくりを総合的に推進するため、学童クラブ機能付き放課後子どもひろば－－ひろばプラスを区内小学校28か所で運営、学童クラブの児童指導業務を29か所で委託し、それぞれ８億2,000万円、13億1,000万円の事業費が計上されていましたが、令和５年度は前年度と比較してそれぞれ１億4,000万円、２億5,000万円増となり、合わせて18.2％増の25億1,000万円の事業規模となっています。 令和５年度に２割近く事業費を拡大した理由をお聞きしたいと思います。 また、コロナ禍の中、子どもたちの行動制限が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ、ウィズコロナに向けた移行により、小学生の放課後の居場所づくりも活発化していくことと思います。 ４月からの学童クラブへの希望者の状況は、昨年度と比べてどのような状況でしょうか。特に、定員に対して登録児童の割合が高い学童クラブについては早急に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 子どもの医療費助成の対象を、高校生年齢相当まで拡大しています。所得制限ある、なしで東京都と財源について見解が分かれているようですが、しっかりと区の主張を通していただけるようお願い申し上げます。 学校教育については、新宿区版ＧＩＧＡスクール構想に基づき配備したタブレット端末のリース期間の延長や、端末500台の追加整備など学校でのデジタル利活用は、ＩＣＴ支援員の配置支援とともに早急に進めていただきたいと思います。 四谷小学校の児童数の増による普通教室の確保のため、我が会派からも校舎の増築を早急に進めることをお願いしましたが、令和７年の２学期から校舎が使用できます。一人ひとりの児童にとって当該学年のときの教育環境が全てであり、将来の計画ではその時期を通り過ぎてしまいます。「子どもたちの今」に合わせて今後も教育環境を整えていただきたいと思います。 次に、基本政策「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」では、首都直下地震や南海トラフ地震の切迫性が高まる中、気候変動に伴う大型台風や局地的集中豪雨の発生など新たな課題も生じています。 このため、建築物等の耐震改修では、非木造建築物や特定緊急輸送道路沿道建築物の段階的改修工事を耐震改修工事費補助の対象に追加しています。また、ブロック塀、崖などの安全対策を支援するとともに、細街路の拡幅整備や、電線類を地下に埋設し電柱を撤去することにより災害に強いまちづくりを進めるとともに、歩行空間のバリアフリー化や美しい都市景観をつくる道路の無電柱化に向け、令和５年度は女子医大通りの支障移設等を実施するなど、着実に進めることを事業に上げております。 安全・安心の強化では、新しく帯状疱疹ワクチン予防接種事業を50歳以上の区民を対象に実施し、自己負担軽減のための公費負担を行います。区民の健康を守る観点から、定期予防接種に位置づけられるまでの間、区のワクチン接種事業と位置づけることとしております。 また、繁華街に人通りが戻りつつある中、新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例に基づく繁華街での客引き行為等に対するパトロール活動の時間や人員を拡大しています。ウィズコロナに向けた適切な対応と思ってございます。 次に、基本政策「賑わい都市・新宿の創造」では、新宿駅周辺地域の駅、駅前広場、駅ビル等が一体となった新宿グランドターミナルとして再編するための新宿の拠点再整備方針に基づくまちづくりをはじめ、区民や地元組織との協働により、各地域の個性や魅力を活かしたまちづくりを進めています。 歌舞伎町では、今年の令和５年４月に東急歌舞伎町タワーが開業の予定でございます。シネシティ広場との一体的な活用を進めることで新たなまちの魅力を創出し、新宿の魅力を世界に発信していきます。歌舞伎町ルネッサンスの実現に向け、歌舞伎町タウン・マネージメントの運営を支援し、人の往来が回復しつつあるシネシティ広場でのイベントや、歌舞伎町のＰＲ動画を作成します。 また、観光と一体になった産業振興として、区の地場産業の支援や、ふるさと納税の制度を活用して地域経済の活性化につなげていくことを挙げております。新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の中でも区内中小企業者が事業活動を継続できるよう、経営計画等策定支援や設備等購入支援など、総合的に支援をします。また、地域経済の活性化及び物価高騰における生活支援のため、プレミアム付商品券事業を実施します。 区内の経済活動を立ち直らせ、区内中小企業が活性化していくことを令和５年度は期待しております。 そのほか、西武新宿線の開かずの踏切の解消に向けた検討や、区民の移動手段のさらなる充実を図るため、新たにＡＩオンデマンド交通の導入に向けた実証実験を行います。 地球温暖化対策の着実な推進では、2050年までに区のＣＯ２排出実質ゼロを目指し、今年度改定した第三次環境基本計画に基づき、省エネルギー機器の普及や再生可能エネルギーの活用を一層推進していくことを挙げています。普及啓発キャラクター「もんぼん」を活用した「ゼロカーボンシティ新宿」の普及啓発に期待します。 新宿区スポーツ環境整備方針の改定について、令和５年度はスポーツ環境調査を実施し、令和６年度中に方針が改定されます。新しい新宿区のスポーツ活動の指針になることを期待しております。 そのスポーツ活動については、新宿のサッカークラブ、クリアソン新宿が昨年初めて日本フットボールリーグに挑戦し、国立競技場に１万6,000人を超える新宿区民をはじめとしたファンが集まり、リーグ史上最高の観客動員数を記録しました。スポーツの力が、新宿のまちに明るさを戻すきっかけをつくってくれました。 来月より2023年シーズンが始まりますが、本拠地にホームスタジアムがなく苦労をしております。ホームスタジアムについては区としてどのようなお考えかお伺いします。 また、ホームスタジアム以外にクリアソン新宿をどのようにサポートしていくお考えがあるのか併せてお伺いしたいと思います。 次に、基本政策「健全な区財政の確立」と「好感度１番の区役所」では、安定した財政基盤の確立や公共施設マネジメント、職員の能力開発、地方分権の推進等が挙げられます。 令和５年度では、新宿区総合計画の施策を着実に推進するため、令和６年度から令和９年度を期間とする第三次実行計画を策定します。 基幹業務システムの基盤の整備として、国のシステム標準化施策に対応するため、標準準拠システムの導入に向けた準備等合わせて６億3,000万円、前年度比較６億円の増額となっております。今年度の準備経費や整備経費により区役所のＤＸ環境はどのように変革するのか、お伺いしたいと思います。 令和５年度に初めてふるさと納税管理事務費が計上されました。ふるさと納税制度についてはまた別のところで意見を申し上げますが、ふるさと納税制度を活用し、区内で生産された商品を送る「モノ消費」と、新宿ならではの体験をしていただく「コト消費」を含めた返礼品を設定して地域経済を活性化することは、ふるさと納税による区税の流出分の補填策として我が会派も意見を述べてきたところです。 この事業による寄附金見込額は１億4,000万円ということでございますが、これまでの流出額や事務経費から見ると随分控え目に感じられます。この事業の内容と今後の展開をお聞きしたいと思います。 最後に、区は令和５年度においても被災地派遣等、東日本大震災の被災地復興支援に取り組まれているところでございますが、新宿御苑での福島県内で発生した除去土壌の再生利用の実証事業についてお伺いしたいと思います。 福島県の復興を目的として、県内にある大量の除去土壌を30年以内に県外で最終処分することが中間貯蔵・環境安全事業株式会社法で定められております。そのため、福島第一原発事故の環境再生は福島県だけの問題ではなく、全国的な取組が必要だと認識しております。 このたび、その事業の一環として、福島県から除去土壌が６立方メートル新宿御苑に持ち込まれることが昨年12月21日に開催された説明会で示されました。この土壌は１キロ当たり8,000ベクレル以下の土壌であり、福島県内でも同様の土を使って平成29年度から実証事業が行われていると聞いておりますが、福島県内での実証事業がどのような内容で進められてきたのかお伺いします。 また、新宿御苑での事業では、この除去土壌を土で覆うことで土壌の飛散、流出を防ぎ、しみ込んだ雨水は全て集め、安全であることを確認した上で下水道へ放流すると聞いておりますが、事業場所の近隣でどの程度の追加被曝線量が見込まれるのかお伺いします。 地域の住民に対する説明についてですが、国はどのような考えの下、12月21日、説明会を開催したのでしょうか。 さらに、説明会以降、国や区に対して事業について、近隣の区民などから様々な声が寄せられていると聞いておりますが、国はどのように進めていくのか伺います。 また、今後もこの実証事業への理解を進めるためにも、国は地域住民へのさらなる説明が必要だと思いますが、国は実証事業を開始する時期を定めて説明を進めているのでしょうか。 今後、区は国に対してどのような働きかけをしていくつもりなのかお伺いします。

令和５年になって初めての区長の職員向けメッセージが、１月10日に庁内放送として行われました。区長が直接肉声で職員に語りかけることは、職員にとっても新宿区の状況や今後の区政の方向性を見出せるよい機会だと思っています。 そこで話された「新型コロナウイルス感染症拡大に最大限の注意を払いつつ、コロナ禍からの地域活動の再起動と経済の活性化に向けた取組について」というメッセージは明確なものでした。その中で「職員の皆さんに３つのお願いがあります」として、１つ目に、事業の見直しや改善を取り上げ、ＡＩ、ＲＰＡなどデジタル化による業務改善や業務改革、また民間提案制度の活用も検討し、第三次実行計画につなげてほしいというものでした。大変印象深く、コロナ禍後の方向性として的確なことだと思います。 総務省によると、2010年にはスマートフォンを保有する世帯の割合は9.7％でしたが、僅か２年後には50％となり、10年後の2020年には86.8％となっております。スマホ、パソコン、固定電話を合わせたモバイル端末は96.8％の世帯に普及しています。このような状況では、公共サービスや書類もスマホ、パソコンなどを利用して手続を完了することを期待する人がますます増えることだと思います。 このコロナ禍は、デジタル通信の利用を幅広い世代に浸透させました。 役所に来庁する理由として最も多いのが登録や証明書の発行で約５割、子育てや介護などの福祉に関わることが１割から２割、国民健康保険や年金に関することが１割前後と言われておりますが、新宿区の実態はいかがでしょうか。もしこのような状況であれば、登録、申込み、書類の発行などがオンライン化されれば、区民の７割は区役所や特別出張所にわざわざ出向く必要がなくなります。遠くない将来にこのような状況が出現すれば、公共施設の規模の縮小や、来庁者が必要としていた窓口などのスペースを他の用途に転用することが可能となりますが、区としてはこのようなことについてどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いします。 「デジタル化」という言葉は２つの使われ方をしています。１つは、アナログで行っていた業務をデジタル技術を用いて実行するという意味で、例としては、文書や請求書などのペーパーレス化や、ＰＣ上の事務作業を自動化ツールで実行するというものでございます。もう一つはデジタル技術を用いて既存の製品、サービスに付加価値を生み出すという意味で、例を挙げますと、文書や請求書などをペーパーレス化することによって、ある部門の処理だけで利用されていたデータをほかの部門に流用できるようになるので、一括されたワークフローを構築することによって大幅な効率化が可能になるという事例です。前者はビジネスプロセスを変化させずに、アナログ作業にデジタル技術を取り入れて効率化やコスト削減を図ることを指すことに対して、後者はビジネスプロセス自体を変化させて、新たな利益や価値を生み出す機会をつくることを指します。 先ほどの「デジタル化」による業務改善や業務改革とは、アナログ作業にデジタル技術を取り入れるだけでなく、これまで１部門が持っていたデータをほかの部署も相互に共有し、これまでとは違う業務形態をつくることによって、個人情報の取扱いを含め、制度や規制を抜本的に見直す必要が出てくると思います。 令和３年に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の規定により個人情報の保護に関する法律が改正されました。法の規則に沿った適切な個人情報の整備が必要となりますが、区はどのように整備を進めていくのかお伺いします。 また、今後デジタル化を進めることを前提に制度や規制などをどのように見直していくのか、こちらも御所見をお伺いしたいと思います。 次に、他の自治体で行政サービスのデジタル化として、高齢者向けでは見守りとして、居宅の電球やセンサーが24時間作動しない場合しかるべきところにつなぐサービスや、育児支援として、子どもの生年月日を登録すると乳児健診など育児期間に必要な情報をその時々に合わせて区から対象家庭に直接お知らせするサービス、さらに区有施設にモニターを備えてオンライン会議がいつでも可能となるサービスなど、幾つか身近なサービスが取り上げられております。 新宿区で既にこのようなサービスを実施しているのであればその内容をお聞きしたいのと、実施していないのであれば、今後どのように日常、身近な行政サービスのデジタル化を図っていくのか御所見を伺います。 アメリカの自治体で見られるような、街灯に防犯や交通状況把握のためのカメラ、Ｗｉ－Ｆｉ、緊急通報システム等を搭載したスマート街灯で道路を常時監視し、防犯や信号調整による交通混雑の緩和、緊急車両の出動を容易にするシステムや、スイスのシオン市にあるように公共交通として自動運転バスの導入など、複数の管理者の枠を超えた夢ある取組にも今後、期待したいところでございます。 デジタル化を大胆に進めるためには、行政サービスの在り方や提供方法など抜本的な見直しが必要です。しかし、現状では、これまでの行政サービスの在り方や基準、例えば国土交通省の庁舎面積選定基準など、もろもろの規制があったりして難しい課題があると思います。これまでの発想ではなく、例えばグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのようなＧＡＦＡが自治体を経営したらどうなるかとイメージし、大胆に発想し、未来を予想し、体系的に、また俯瞰的に見ていかないと、デジタル化が進んだ時代の施設や公共サービス、あるいは公務員の役割など全体像が把握できずにＤＸは中途半端な形として終わりかねないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、そのようにならないための大胆にして細心な行政のデジタル化の道筋、工程表をどのように考えているのかお聞きいたします。

2022年の国内出生数は、初めて80万人を下回る見通しと言われてきましたが、最近では、2020年11月までの出生数が前年の同期間と比べ５％減少したことを基に77万人前後になるのではないかと言われております。所管大臣は「以前からの少子化傾向に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた結婚や妊娠の減少が拍車をかけ、少子化は当初の想定以上に進んでいる」と強調し、「経済や社会の基盤が大きく揺らいでくる。危機だと言ってもいい」と訴えております。 確かに、少子化の急速な進行は生産年齢人口の減少を招き、日本の国際的競争力の低下など、経済活動や社会保障制度の維持に大きく影響を及ぼしています。 政府は、本年４月にこども家庭庁を首相直属として対応を急ぐとのことですが、約20年前の2004年少子化社会白書には、既に詳細な分析がなされています。少子化の要因として晩婚化、未婚化の進展や経済的に不安定な若者の増大、育児や教育コストの負担増などを挙げ、対策としても児童手当、税控除などの経済支援の充実や保育サービスの充実、育児休業の取得推進などを挙げていますが、少子化には歯止めがかかりませんでした。 岸田首相は施政方針演説で、効果が薄かった過去の対策を念頭に「年齢、性別を問わず皆が参加する、従来とは次元の異なる少子化対策を実現する」と強調しました。働き方や暮らし方を含めた社会全体の意識改革を目指し、少子化対策を児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの拡充、働き方改革の３本柱で進めるとしております。 そこで、この３本柱に沿った新宿区の取組についてお伺いしていきたいと思います。 最初に、児童手当など経済支援の拡大についてです。 児童手当の増額の前に、結婚して子どもを持ちたいと思っていても就労や所得環境がそれを許さない若者世代が置いていかれる状況を考えなければなりません。賃上げなどで若い世代が将来展望を持てる社会づくりや、社会保障給付の対象として、従来の配分割合を大胆に組み替えて若年層に厚く配分するなど考えられることはありますが、効果的な対策として、現金給付は欠かせません。 令和５年度の児童手当は、26億円を予算化しております。現金給付は費用対効果をよく吟味して出生率の回復を図らなければなりません。都知事は、18歳までに月5,000円相当を一律に配る一種のベーシックインカムや、２歳までの第２子の保育料無償化など独自対策を表明しておりますが、このことについて区はどのように対応していきますでしょうか。 また、児童・生徒の健やかな成長を支援するための入学祝金支給を令和４年度補正に引き続き実施しますが、対象者や支給の時期、受給者への利便性など、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 次に、子育てサービスの充実ですが、これまでに待機児童解消に向けた保育所の増や不妊治療の健康保険適用、幼児教育・保育の無償化など、子育て負担を重く感じる若い世帯向けに事業が実施されております。子どものための教育・保育給付として施設型や地域型の事業や子育てのための施設等利用給付、学童クラブや延長保育事業、妊婦健康診査等、多岐にわたる地域子ども・子育て支援事業が行われております。 令和５年度に向けて取り組む子育てサービスで特徴的な事業をお聞かせいただければと思います。 次に、３本柱の１つ、働き方改革についてお聞きいたします。 働き方改革をめぐっては、女性の正規雇用比率が20代後半に下がるＬ字カーブの問題があります。出産後に非正規になる場合が多く、このＬ字カーブの解消は大きな課題です。 出生率が持ち直しているスウェーデンでは、子どもが８歳まで両親合わせて480日まで休暇が取得でき、そのうち390日は所得の８割を保障しております。こうした企業も巻き込む抜本的な改革が必要とされております。 また、希望者が子育て期に時短勤務を選びやすくするための給付や、育児休業中の単発もしくは短期の仕事をするギグワーカーなどへの給付は効果的であり、残業減らしや時短勤務の推進は企業と推進して進める必要があると思います。 さらに、子育て支援につながる働き方改革は、長時間労働を前提とした職場環境の改善や夫婦で働きながら子育てしやすい制度づくりなど、複合的な取組が必要とされておりますが、区としてどのような取組を考えているのかお伺いいたします。 子ども・子育て施策は、最も有効な未来への投資と言われております。これを着実に実行していくためには、国と自治体のそれぞれの役割や各種の社会保障との関係、教育に関する支援など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくか考えていく必要があると思います。また、安心して子どもを産み、育てられる社会をつくるためには、全ての世代や区民一人ひとりが関わってこの課題に取り組んでいかなければなりません。 社会機能を維持できるかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれていると言われているこの状況は、待ったなしの先送りが許されない課題だと思いますが、区長と教育委員会に御所見を伺いたいと思います。

地方創生の推進と税源偏在是正の名の下、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われております。こうした不合理な税制改正による特別区全体の影響額は累計で１兆円を超え、令和４年度だけでも2,600億円を上回り、新宿区の令和５年度当初予算全合計2,466億円を上回る衝撃的な額でございます。 新宿区は、広報新宿12月５日号で「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」として大きく取り上げ、区民にアピールしました。過去に遡れば、新宿区も含めた特別区は平成25年度、地方財源の拡充に関する要請とともに、総務省の「地方法人課税のあり方等に関する検討会」等において法人住民税を地方間の調整財源としかねない方向で議論が行われていることに対して危惧し、主張を取りまとめております。 しかし、翌平成26年度には、国は地方住民税の一部を地方法人税として国税化し、地方交付税の原資としております。また、平成27年度には、平成20年度に始まったふるさと納税にワンストップ特例制度の導入や個人住民税特例控除額の上限引上げが行われるなど、ふるさと納税制度が拡大されました。その後も地方消費税の清算基準の見直しや、法人住民税を一部国税化しそれを原資に都市部から地方に配分するなど、都市部から税源を吸い上げる動きが続いております。 本来であれば区税として使われるべき税金が、東京は財源に余裕があるなどの一方的な見方によって、国に奪われております。地方税を国税化して再配分する手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。本来、地方財源の不足や地域間の税収等の格差については、国の責任において地方交付税財源の法定率を引き上げ、調整するものであり、自治体間に不要な対立を生むようなものではないはずです。 特別区長会は、このような措置が行われていることに対し、昨年10月に「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」を公表しました。この特別区の主張は平成25年以来続いておりますが、このような不合理な税制改正等に対して是正を求めていくための論点として６点を挙げて、特別区の主張を取りまとめております。 それぞれ挙げますと、不合理な税制改正による影響は深刻、ふるさと納税制度は抜本的な見直しが必要、東京の地方財源が突出しているわけではない、物価高騰等に伴う特別区の財政負担は大きい、今後も多くの財源が必要、地方税財源の拡充こそ地方分権にあるべき姿の６項目となります。 区広報でも、一般区民の目線で考えた場合、分かりやすく理解しやすい主張としてまとめられたと思いますが、どのような点を心がけているのかお伺いします。 また、区を取り巻く現在の状況について、区長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、ふるさと納税についてです。 ふるさと納税は、ふるさとや地域団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとしてつくられました。地方への寄附に相当する金額が寄附者の居住する都市部や国の住民税、所得税から控除され、その分だけ都市部や国に入る税収が減る構図と理解はしておりますが、都市部などの減収分が同額地方の税収に回るのであればともかく、問題なのは、寄附に対するお礼としての返礼品の調達に寄附額の最大３割かかる上、返礼品の送料や決済手数料、そして仲介サイトへの支払いなど、返礼品の管理運営に係る経費が必要であることです。 返礼品の調達は地元の企業や事業者の収入になり、地域の活性化という点では意義があると思いますが、ふるさと納税の寄附額の約半分が経費になっていることはあまり知られていないかと思います。 一方、５年前に23区のある区で「区民が他の自治体にふるさと納税すると、区の住民税が減額されてしまい、行政サービスに影響が出る」と訴えるチラシを配ったところ、チラシに批判的な声として「制度があるのにこういうことを言うのはおかしい」とか「ふるさと納税を頑張らない自治体が悪いんだ」という反応があったということでございます。この自治体は、その後、チャリティーなどに絞ったふるさと納税を始め、障害者施設が制作した製品を返礼品として活用したことにより、「障害者の仕事ができて、収入につながった」とか、チラシに対しても「そんなに税収が減っているとは知らなかった」などと理解を示す声も多かったということです。 こうした課題がある制度ですが、この制度が存続するのであれば、本来の趣旨に沿ったもので、かつ新宿区が全国から応援してもらえるものにすべきではないかと思ってございます。 今回、新宿区は初めてふるさと納税管理事務費を当初予算に計上し、ふるさと納税に本格的に取り組んでおります。このような制度上の問題や都市部の区民の反応を考慮した上で、区長としてのふるさと納税に対する御所見をお伺いしたいと思います。

住宅が立て込む密集地にある空き家は、台風や地震で万が一倒壊したときの周辺被害が甚大で、さらにその空き家の所有者が不明だったりすると、被害を受けた隣近所は泣き寝入り状態になりかねません。 令和元年公表の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は約849万戸あります。そのうち賃貸・売却用などの住宅を除いた長期にわたって不在な住宅、いわゆる居住目的のない空き家は349万戸となっていますが、新宿区の居住目的のない空き家はどのぐらいありますでしょうか。 また、統計調査では家庭生活を営むことができない廃屋は調査外となっておりますが、新宿区の空き家対策として、廃屋等の実態は把握できておりますでしょうか。 さらに、所有者不明の不動産、とりわけ建物の相続に当たって、所有者死亡等により相続登記がなされていないことで所有者不明の建物が多く発生していますが、その実態はいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。 政府は全国で増える空き家について、管理不十分な建物の税優遇を見直し、建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑える検討に入り、早ければ令和５年度中に空家等対策の推進に関する特別措置法など関連法の改正を視野に、内容を詰めております。 住宅用地の固定資産税の軽減は、高度成長期に農地などの宅地化を進めるために導入されましたが、今ではそれが空き家放置の要因となっております。倒壊の危険がある特定空家は既に特例からの除外が可能でありましたが、今回はさらに対象を広げて、倒壊の危険まで状態が悪化しなくても、屋根の一部や窓が損壊している建物も管理が不十分とみなし、対象とします。 現在、空家等対策の推進に関する特別措置法でも、自治体が所有者に改修などを助言、指導し、改善されなければ勧告、命令に進み、命令に従わない場合は危険を取り除くため行政代執行によって解体することも可能ですが、結果的に自治体側の費用負担となる可能性があります。また、所有者不明の放置された空き家は自治体財政に影響を及ぼしかねないことから、神戸市や尼崎市は宅地の税優遇を見直し固定資産税の軽減措置に例外を設け、固定資産税の優遇見直しを可能にする条例を定めた京都市は、さらに新税を設ける条例をまとめるなど対策を練っておりますが、自治体による空き家対策の手詰まり感は否めません。 空家等対策の推進に関する特別措置法などの関連法の改正に期待するところではございますが、新宿区は今後、空き家対策についてどのように取り組まれるのか御所見をお伺いしたいと思います。 令和３年に民法が改正され、年々増え続ける所有者不明土地の発生防止と、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図りました。所有者不明土地問題が一気に解決するというものではありませんが、所有者不明や管理不全の土地、建物について、裁判所の関与によって管理者を決定し、その管理者の権限や義務が定められました。 また、これまで不動産放棄の手続を定めた法律がなく、物権法の一般ルールにより所有する不動産を放棄していましたが、場合によっては権利濫用とされた判例もあり、所有者はその所有する不動産の放棄を自由にできない状況でした。今回、民法改正とともに、新法として、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立し、相続した土地が不要な場合に、一定の条件を満たせば土地の所有権を国に移転できる新制度が今年４月から施行されます。 さらに、相続法の改正に関連し、不動産登記法も改正され、これまで任意だった相続登記や住所変更登記等の罰則つき義務化を含み、かつ施行前に発生した相続等にも適用されることになりました。この相続登記の義務化は令和６年４月１日施行となっておりますが、認知度はあまり高くありません。ある調査では、インターネット等で知る機会がある若者世代よりも相続に関わる機会が多いと思われる世代の認知度が低い結果となっておりました。 新宿区では、既に相続登記の義務化は死亡届受理時のチェックシート「おくやみガイドブック」に明記されておりますが、さらに町会、高齢者クラブ等きめ細かい単位で、区主催の出前講座や無料の相続相談を司法書士や弁護士など専門資格者団体等と連携して実施するなど、相続登記の義務化の認知度を高めるために専門家による地域密着型の周知活動が必要と思われます。また、広報紙を活用した周知徹底も必要だと考えます。 所有者不明土地の解消に向けた制度を広く区民全般に浸透するよう周知啓発に努めていくために、新宿区は具体的にどのように取り組まれるのでしょうか、お伺いします。

本定例会はこの後、予算特別委員会がございまして、私はそのメンバーではございませんが、同僚議員に託していきたいなと思ってございます。 また、新宿区議会としては19期最後の定例会となります。大変お世話になりました。また、今後引退される議員の皆様、理事者の方々にも大変お世話になったことをこちらで申し上げたいなと思ってございます。お体に御自愛いただければなと思ってございます。 それでは、自由民主党新宿区議会議員団の代表質問をこれで終了します。 ありがとうございました。（拍手）

〔33番　有馬としろう議員登壇、拍手〕

初めに、トルコ南部で２月６日未明に起きた大地震により、隣国シリアと合わせて４万6,000人を超す死者数や数多くの負傷者が続出し、甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された皆様の一日も早い御回復を願うものであり、今こそ国際機関などあらゆるチャンネルを通じた迅速な被災地支援の実施が必要とされています。 さて、令和５年もはや２か月近くが経過しようとしていますが、我が国は今、人口減少、少子高齢化の克服や経済の再生をはじめ、いまだ収束が見えないコロナ禍や物価高騰への取組、さらには緊張が増す安全保障環境への対処など、幾つもの重要課題に直面しています。このような社会状況にあって、区民生活に最も身近な区議会議員として直面する区政課題に全力で取り組んでいく決意を申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。 質問の第１は、令和５年度予算と今後の区政運営についてお伺いします。 １点目は、令和５年度の予算編成についてです。 令和５年度予算は、「第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題の解決に向け着実に前進する予算」と位置づけ、下記の２点を基本として編成されています。１つ目は、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を戦略的、重点的に配分すること、２つ目は、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しとデジタル技術等を活用した事業転換等を進め、効果的・効率的な事業構築を図ることとしています。その上で、全ての事務事業についてその実績と成果を点検し、簡素化・効率化を図り、事業の在り方や実施体制などを検証し、その実績と成果を踏まえ、根本的に見直すこととしています。 令和５年度においても今年度と同様な予算編成の基本となっている考え方もあり、特に事業の在り方や実施体制などを検証し、その実績と成果を踏まえ、根本的に見直すことについては来年度も引き続きの取組となっていますが、今年度はどの事業をどのように見直されたのか、また、来年度は今年度を踏まえてどのように見直しされるのか、効果的・効率的な事業を構築する上においてはその見直しは必要と考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 ２点目の質問は、令和５年度予算の特徴についてです。 令和３・４年度予算はコロナ対策が最重要課題としての編成となりましたが、令和５年度予算編成では、コロナへの対応と社会経済活動の両立に向けて新たな段階へと移行されていく中、コロナの感染拡大に最大限の注意を払いつつ、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けた取組を強化し、区民の皆様が元気で安心して暮らせる施策を着実に展開することを第１に調整に臨んだと聞いています。その上で、特徴的な取組施策はどのようになっているのか、また、その施策を取り上げた考え方についてもお聞かせください。 ３点目の質問は、財政面についてです。 令和５年度一般会計の予算規模は前年度と比較して30億円、1.8％の増で、過去最大の1,695億円となっています。また、３つの特別会計は合計751億円で、前年度と比較して32億円、4.5％の増となり、一般会計と合わせた令和５年度予算案の総額は2,446億円で、前年度と比較して63億円、2.6％の増となっています。 一方、歳入予算では、財政調整基金繰入金を除いた一般財源の総額が前年度と比較して70億円、7.3％の増の1,032億円となっています。中でも一般会計の予算規模が過去最大となっていますが、どのような考え方に基づき最大となっているのか、また、歳入予算においても増となっていますが、その見込みをどのように分析しているのかお聞かせください。 ４点目の質問は、財政調整基金についてです。 財政調整基金は、年度間の財政を調整し、長期的視点から財政の健全な運営を図ることを目的とする重要な基金です。新宿区は地方交付税交付金の不交付団体であることから、経済危機や大規模災害により地方税が大幅に減少する場合にも、交付金に頼らず、自らの財源で積み立てた基金の活用等により対応せざるを得ません。よって、財政調整基金についてはその時々の社会状況や景気動向を見極め、慎重な活用が求められると考えます。 区長は常々、良質な区民サービスを提供し続けるためには安定した財政基盤を確立しなければならないと表明されていますが、今後の財政調整基金の運用についてどのようなお考えなのか、お聞かせください。 質問の５点目は、今後の区政運営についてです。 いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症に加え、長期化するウクライナ情勢に伴う物流の混乱、物価高騰の影響など、区を取り巻く環境は依然として不透明であります。その上で、今後の区政運営において物価高騰対策による区民生活、事業者の支援やコロナ禍からの地域活動の再起動及び経済の活性化などは迅速に取り組むべき事項であると考えますが、どのように取り組まれていかれるのか。 また、来年度は第三次実行計画の策定時期でもありますが、策定に当たっての基本的な考え方やスケジュールなど、現時点でのお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

2022年の出生率が77万人前後の見通しとなるなど、我が国で急速に進む少子化、人口減少は想定以上に進んでいます。この深刻な状況に歯止めをかけるには、妊娠、出産、子育てまで切れ目ない子育て支援策はもちろん、男女間の不平等の解消、性別役割分担意識の是正や若者の経済的基盤の安定をはじめ、若者が希望を持って将来の展望を描くことができる環境の整備も欠かせません。 公明党は結党以来、子どもの幸せを最優先する社会を目指して教科書の無償配付や児童手当の創設等の政策を実現してきましたが、この少子化、人口減少という事態を乗り越えるためにも、ライフステージや子どもの年齢等に応じた具体策等を子育て応援トータルプランとして取りまとめ、昨年11月に発表しました。 子どもや若者世代に対する未来への投資は、人口減少を食い止めると同時に社会保障の担い手を増やすことにつながるとの認識の下、このプラン実現に向けた取組について、以下、４点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、出産・子育て応援交付金の実施についてです。 子育て応援トータルプラン発表後、公明党の主導で、その一部施策が国の2022年度第２次補正予算と2023年度予算案に盛り込まれました。具体的には、妊娠時からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金事業が補正予算に計上され、2023年度予算案には、出産育児一時金を現行の42万円から50万円への増額が計上されています。その中でも出産・子育て応援交付金については、各自治体の創意工夫により実施されるものとして、本定例会において議案として上程されており、令和５年度以降も継続される見込みです。 まず、経済的支援については、東京都出産応援事業のスキームを活用して実施されます。このことを出産の経験がある方にお伝えすると「非常にありがたいことですが、いろいろな支援が頭の中で混乱して、どのタイミングでどんな支援が専用サイトから入力できるのか分かりやすく案内してほしい」との御意見がありました。また、令和４年度の対象者の中には、非常に残念ではありますが死産されている方もいらっしゃり、対話を通じてその心の傷は計り知れないものがあると感じました。 そこで、出産・子育て応援交付金の支給申請に当たっては、分かりやすさも含め、流産、死産などで子どもを亡くされた対象者の心情に配慮したきめ細かい対応が必要であると考えます。御所見を伺います。 また、伴走型相談支援については、妊娠７か月ごろにアンケートを郵送し、希望者に対して妊娠８か月頃に面談を実施する新規事業が加わりました。この新規事業について区民の御意見を伺ったところ、産前・産後の母体を考えると物理的な移動が困難なこともあり、今後はＳＮＳ等を活用した支援策も検討してほしいとの御要望をいただきました。 この点についても御所見を伺います。 ２点目の質問は、多様な子育て支援についてです。 新宿区の令和５年度予算案には、家事育児サポート事業として、これまで私ども会派が要望してきた産前・産後支援やベビーシッター利用支援が盛り込まれたことに対しては高く評価するものであります。 その上で、東京都が掲げたゼロ歳から２歳児の第２子保育料無償化についてもいち早く実施に向けた準備を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。 また、都は認可外保育施設利用支援事業として、区市町村が実施する認可外保育施設を利用する保護者の負担軽減に要する経費に一部を補助するとしていますが、この事業についてはどのようにお考えでしょうか。 さらに、これまで我が会派が取り上げている保育園や幼稚園などに通っていない未就園児も定期的に利用できる保育環境の整備についても、具体的な検討を行うべきと考えます。こうした家庭は育児不安を抱えながらも孤立しやすいため、妊娠期から身近な保育園をかかりつけ園として登録し、相談支援などを行うマイ保育園制度を独自に実施する自治体も増えています。 このマイ保育園制度については子育て応援トータルプランにも明記しており、地域における多様な子育て支援拠点として必要であると考えます。御所見を伺います。 ３点目の質問は、３歳児健診の視覚検査における屈折検査の導入についてです。 来年度予算案に計上されているこの事業は、私ども会派が議会質問や予算要望を通じて提案してきた内容で、区の導入に向けた取組を高く評価いたします。 視力は成長に伴って発達し、６歳から８歳頃にはほぼ完成するとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視や目の異常で十分な視力が得られなくなります。しかし、視力の発達時期に異常を発見し、早期に治療を開始することで視力の大幅な回復が期待されます。 区が来年度、３歳児健診の視覚検査時に屈折検査を実施するに当たり、検査体制を早期に整備すべきと考えます。導入に向けた取組状況を伺います。 ４点目の質問は、結婚予定者への住宅支援についてです。 子育て応援トータルプランでは、ライフステージに応じた支援策として、若者世代に対する経済的基盤の安定など、結婚前の若者が希望を持って将来の展望を描ける環境整備についてもうたっています。もとより結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思決定に委ねられていますが、一方では、次世代を育む仕組みをつくれない社会は持続することはできないと言えましょう。また、これらの施策は社会保障の担い手を増やすことにもつながるため、結婚前の支援は重要であると考えます。 ところで、東京都は、令和５年度新規事業に結婚予定者のための都営住宅の提供も掲げました。これは結婚を希望する方々を応援するため都営住宅を活用し、交通利便性の高い住戸を結婚予定者に優先的に提供するというものです。学生時代から就職後も新宿区で暮らし、結婚を控え住みなれた区内で新居を探した若者からは、手頃な家賃の物件が少なく大変苦労したとの御意見を頂戴したこともあり、結婚予定者への住宅支援はニーズがあると考えます。 一方、現在区が行っている子育て住宅を幾つかの子育て世帯に紹介したところ、残念ながらお子様の学区域等、物件の立地が条件に合わず、いずれも入居に至りませんでしたが、皆さん特定住宅制度自体には大変高評価で、こちらもニーズに合致した施策であると考えます。 そこで伺いますが、区の子育て住宅の目的を、結婚を希望する方々への応援まで拡大してはいかがでしょうか。具体的には、都が予定している新規事業の「結婚予定者」に準ずる資格要件を加えることで、結婚から子育てまでを応援する住宅として特定住宅制度を位置づけることができると考えます。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

○議長（桑原ようへい）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

ここで、区長から発言の訂正の申出がありますので、これを許します。

○議長（桑原ようへい）　それでは、質問を続行します。

認知症高齢者が２年後の2025年には高齢者の５人に１人、約730万人になると推計されています。新宿区においても、コロナ禍の影響もあり、認知症で悩む高齢者や御家族が増えてきています。 公明党が昨年１月から２月にかけて実施したアンケート運動では、高齢者支援に関する困り事、心配事の質問に対して最も多い回答が「自分や家族が認知症になったとき」の64％と、高い値になりました。今後、超高齢化社会に比例して増加する認知症高齢者への支援の充実がさらに必要になってきています。 まず１点目は、認知症の早期発見・早期診断の取組についてです。 新宿区は高齢者保健福祉計画の中の重点施策として、認知症高齢者の早期発見・早期診断体制の充実をうたわれています。取組の結果、実績は十分に上がっていますか。まだ十分でないとするならば、どうやってさらに実績を上げようとされているのか、また、重点施策の早期発見・早期診断の取組を現時点でどう評価されているのかお伺いします。 ２点目は、より実効性のある認知症の早期発見についてです。 認知機能低下の兆候を早期に見つけることで認知症予防につなげる脳の健康度測定を、区民センターで実施している自治体があります。対象は、55歳から75歳の５歳ごとの節目年齢の区民の方です。参加者は集中力や記憶力などを測定するデジタルツール「のうＫＮＯＷ」によるテストを受け、測定スコアが低かった参加者には、本人の希望に応じて看護師による最長６か月の支援や医療機関への受診につなげています。 認知症は、症状があらわれ周囲の人が気づいたときには既に進行している場合があります。認知症を初期段階で発見して診断や支援に結びつけられるように、より実効性のある仕組みを構築すべきと考えます。御所見を伺います。 ３点目は、身寄りのない認知症初期の高齢者の見守りについてです。 東京都高齢者長寿医療センター研究所副所長の粟田主一氏は、2025年の段階では、認知症高齢者の４人から５人に１人が一人暮らしとなると指摘されています。独り暮らしの認知症高齢者の見守りの強化が必要です。 社会から孤立した身寄りのない認知症の初期の高齢者が介護保険などのサービスを利用されていない場合、認知症が進行するリスクが高まる状況になってしまいます。こうした高齢者に対して、新宿区は民生委員などによる見守りを実施されています。しかし、民生委員のなり手不足が深刻化しており、負担をかけることにも限界があります。 現在、社会全体でデジタルトランスフォーメーション－－ＤＸが進展する中、人工知能－－ＡＩつきのスマートスピーカーを活用して高齢者の見守りサービスに取り組んでいる自治体があります。利用者に配付された端末から服薬の時間になるとメッセージが出たり、介護支援ボランティアが定期的にビデオ通話で体調観察や相談を受けています。 民生委員などによる地域での見守り活動に加えて、デジタル技術を活用した高齢者の見守りを推進すべきと考えます。御所見を伺います。 ４点目は、身寄りのない単身高齢者の死後手続についてです。 高齢化の進む中で、自分が亡くなった後の葬儀や残存家具の整理について御相談を受けることがあります。こうした相談には、公益財団法人が行っている事業を紹介しています。困窮した生活をされている身寄りのない単身高齢者は、費用が払えないケースでは行政が行旅死亡人等への葬儀を公費で行うことも承知しています。 ある自治体では、身寄りがなく生活が困窮する一人暮らしの高齢者を対象に、死後の葬儀や納骨、家具の整理を社会福祉協議会に委託して実施しているところがあります。身寄りのない高齢者が老後を安心して暮らせるように、新宿区においても検討すべきと考えます。御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

新宿区におけるデジタルトランスフォーメーション－－ＤＸは、これまでアナログで行っていた業務をデジタル化することによって、それらの情報が迅速に活用されやすくなり、区民の生活にとっても様々な面から利便性が高くなると言われています。 そこで、４点にわたり質問をいたします。 我が会派は、これまでの定例会においても行政サービスのデジタル化に向けて各種の提案をしてまいりました。例えば、それらの提案のうち、公式ＬＩＮＥアカウント等のプッシュ型行政サービスを取り入れたことなどは高く評価いたします。 １点目は、行政手続におけるオンライン化等の推進について伺います。 これまで区は、新たな日常への対応や区民サービスの向上のために、行政手続のオンライン化を着実に推進されていることは承知しておりますが、東京電子自治体共同運営電子申請サービスとマイナポータル・ぴったりサービスにおける取組状況、今後の計画等をお聞かせください。 また、デジタル化の取組として転入・転出手続ワンストップ化が令和５年２月６日から開始されていますが、そのほかに今後の取り組み計画等がありましたら具体的にお示しください。 ２点目の質問は、マイナンバーカードのさらなる取得促進について伺います。 新宿区における2022年度末のマイナンバーカードの交付目標枚数は34万1,000枚で、交付率の目標を97.8％としていました。現在の交付枚数と交付率をお聞かせください。 これからの時代は、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの取得がなお一層必要となってきます。そこで、目標達成のための課題や今後の提案策についてもお聞かせください。 また、特別出張所においての申請サポートは今後も展開をすべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ３点目は、マイナポイントのさらなる申請手続支援についてです。 政府は2022年10月に、現行の紙の健康保険証を2024年の秋に廃止をして、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を正式に発表しました。マイナポイントの受取りに必要なマイナンバーカードの取得は2023年２月末まで延長されています。 我が会派は、区民の利便性向上のために、各地域センターへ支援員を配置してマイナポイントの申請を支援すべきことを提案してきました。現在のところ、区は、各地域センターにおいて出張によるマイナポイントの申請支援を行っており、高く評価いたします。 その上で、総務省は２月17日に、マイナポイント申請期限を本年２月末から５月末に延長するとの正式な方針を示しました。よって、区においても出張によるマイナポイント申請支援を引き続き実施すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ４点目は、マイナンバーの利活用について伺います。 今後、デジタル社会の実現のためにはマイナンバーの利活用が不可欠です。現在、国ではマイナポータル・ぴったりサービスの機能拡充を検討しているところです。また、他自治体が図書館カードや印鑑登録証について、マイナンバーカードを多目的利用している事例もあります。 こうした取組を含め、マイナンバーの利活用は区民の利便性の向上につながるものであり、区としても推進していくべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

新型コロナウイルス感染症対策として行われた行動制限や休業要請は、区内事業者に大きな影響を与え、とりわけ飲食店に大きな打撃を与えました。この状況に、区は商工業緊急資金（特例）、新宿区店舗等家賃減額助成、おもてなし店舗支援、専門家活用支援事業など区内中小事業者の支援を行い、さらに感染拡大に合わせ支援の拡充を行ってきました。 現在、第８波の感染者数は減少傾向にありますが、新型コロナウイルスに加えて世界情勢を背景とした原油高や物価の高騰は区内事業者の経営を圧迫し、その影響は飲食店のみならず他の業種にも及んでいます。 このような状況を踏まえ、私たち新宿区議会公明党は昨年の第３回定例会の代表質問において、商工業緊急資金（特例）や生活の応援、地域経済の活性化を目的としたプレミアム付商品券の継続実施など、コロナ禍におけるさらなる物価高騰対策を来年度も引き続き実施するように求めてきたところです。 改めて地域経済の活性化に向けたさらなる取組を要望し、以下、４点質問いたします。 １点目の質問は、現状認識についてです。 現在は新型コロナ最盛期からフェーズが変わり、企業が必要とする支援も感染症対策から物価高対策や新たな生活様式への対応、インバウンド対応などの比重が大きくなっているように思います。企業の現状をしっかりと把握し、それに対応した支援を行っていくことが重要です。 国などの方針により規制が緩和され、区内にも人出が戻りつつあります。一方、コロナ禍においてはリモートワークなど就業形態の変化もあり、コロナ以前と全く同様の状況になることはないように思われ、企業の経営にも影響が出ていると思われます。 現在、区内中小企業におけるコロナ禍による経営悪化からの回復状況は業種別に見るとどのようになっているか、その状況などを踏まえ、どのような支援策が必要と考えているのか区の認識を伺います。 ２点目の質問は、中小企業活性化支援、経営力強化支援事業について伺います。 区が今年度行ってきた区内中小企業支援補助金事業の予算額は７億5,600万円余ですが、計上された来年度予算額は９億7,600万円余と２億円以上の増額計上をされました。私ども新宿区議会公明党の要望に沿う、さらなる強化を高く評価します。 内容についても、例えばこれまで上限10万円となっていた専門家活用支援補助金が上限30万円まで活用することが可能になったり、販売促進支援などと組み合わせて利用することが可能になったりと、事業形態や経営状況に幅広く対応できるようなスキームとなったように思います。 経営力強化支援事業の創設について、その内容と、どのような意図を持って支援策の構築を図ったのか御説明ください。 また、新たな支援事業創設においてはその周知が大切となります。しっかりと必要な人に行き届くように取り組むべきですが、周知をどのようにお考えか区の御所見を伺います。 ３点目の質問は、プレミアム付商品券事業について伺います。 プレミアム付商品券事業は、これまで実施や拡充を求め公明党が力強く推進してきた事業です。来年度の実施についても、発行総数を10万冊から30万冊に増刷するなど事業を拡充して予算計上されたことを高く評価するところです。加えて、多くの中小企業者と消費者に恩恵が行き渡るように、より進化した取組として行うと伺っています。 来年度はプレミアム付商品券事業を具体的にどのように実施されるのか、御所見を伺います。 また、発行総数30万冊のうち18万冊をデジタル商品券として行うとされています。デジタル商品券というと東京都の行った「ＧｏＴｏイート」のキャンペーンを連想するところですが、使い勝手が悪く、使用可能店を探すのも大変だったと多くの区民の方から御意見がありました。より分かりやすく使いやすいものにしていただきたいところですが、どのような仕様をお考えなのか伺います。 ４点目の質問は、商工相談について伺います。 区は、中小企業者等の経営力強化を目的に、産業会館ＢＩＺ新宿で商工相談を行っています。ここでは融資の利用方法や事業計画の立て方、経営の合理化など、商工相談員が幅広く相談を受けています。紹介した区民の方からは「本当によかった」と高い評価をいつもいただくのですが、必要とする方々にまだまだその存在を知られていないように感じます。専用のパンフレットをつくるなど、さらなる周知が必要だと思います。 また、物価高などにより苦しい経営状況が続く中小企業が区の支援だけではなく国や都の適切な支援策が受けられるように、より気軽に相談できるような体制の整備を行っていただきたいと思います。 商工相談の周知や今後の在り方について、区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

現在、気候変動問題は一刻を争う国際社会の重要な課題となっています。2015年12月にパリで開催されたＣＯＰ21を受け、日本においても2030年までの排出量削減目標を設定しました。さらに、2020年に政府は、2050年までに温室効果ガス排出量と吸収量を均衡させる、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言したところです。 新宿区においても政府の方針に足並みをそろえて、2021年６月「ゼロカーボンシティ新宿」を目指すことを表明しました。 以上の状況を踏まえ、新宿区における環境対策について３点にわたり質問をいたします。 １点目の質問は、第三次環境基本計画の改定について伺います。 先日、新宿区第三次環境基本計画（改定）が配付されました。その内容を見ると、新宿区が置かれている状況に応じ環境施策もかなり変化していると感じました。 この計画は、社会状況の変化に対応し、環境都市・新宿を実現する施策の基本となるものと考えています。今後、区はこの計画を通してどのような点に注力して施策を進めていくのか、御所見を伺います。 ２点目の質問は、地球温暖化対策の推進策について伺います。 新宿区第三次環境基本計画（改定）においても、区民、事業者の省エネルギー、創エネルギーに向けた取組を推進すると述べています。 区では、これまでも区民や事業者の意識を向上させるとともに、省エネルギー活動等への支援として太陽光発電システムやＬＥＤ照明の設置助成などを通じて様々行ってまいりました。しかし、いまだ新宿区の温室効果ガス排出量は、なかなか改善できているとは言えない状況に感じられます。例えばオール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」によりますと、直近の令和元年度において、他の区と比べた場合、排出量は依然として多く、部門別で比較しますと全体の約20％が家庭部門の排出に対して約60％が業務部門となっている調査結果となっています。このことからも、区民事業者への省エネ活動に対する支援の拡充を積極的に行うことはＣＯ２の排出量削減につながり、さらなる地球温暖化対策の推進になると考えます。 東京都においては、脱炭素社会の実現に向けて来年度、太陽光発電の設置促進や省エネ設備の導入の支援を積極的に行うとしています。区においてもこれまでの事業の拡充やローリングなどを行ってこられましたが、来年度はさらなる区民や事業者への支援策を行うことが重要と考えます。 そこで、来年度における省エネルギー機器等の導入に向けた支援策について、区の御所見をお聞かせください。 ３点目の質問は、プラスチックの資源化について伺います。 近年は気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機に、国内におけるプラスチックの資源循環をよりよい形で促進する重要性が高まっています。こうした背景から、国では、プラスチックの資源循環を促進し、プラスチックごみを減らすことで持続可能な社会を実現することを目的とした法律として、プラスチック資源循環法が2022年４月に施行されました。この法律に対応して、具体的には市区町村によるプラスチックの分別収集やリサイクルについての分別ルールが変更されていくと思われます。 今後におけるプラスチック製品の資源化への問題はどのような取組をされるか、取り組む際のスケジュールや区民への周知等が重要と考えます。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

最初に、自転車駐輪場等の整備について２点伺います。 １点目は、民設民営の駐輪場等の整備についてです。 令和４年度には区西側の整備が行われる計画になっていますが、進捗状況をお聞かせください。 また、東側の駐輪場も含めて、満空情報などのデータにより駐輪場等の利用状況を把握することが可能であると考えます。今後は、利用者が多く自転車駐輪場が不足している場所を把握して、これまで以上に整備を進め、区民ニーズに応えていくことが求められると思いますが、区のお考えを伺います。 ２点目は、駐輪場シェアサービス「みんちゅうSHARE-LIN」についてです。 区は、令和４年12月22日にアイキューソフィア株式会社と、「駐輪場シェアサービスによる自転車駐車場施設の設置及び運営に関する協定」を締結しました。この協定により、空いている民間の土地を駐輪場として活用し、専用アプリにより駐輪場を探している人に結びつけるサービスが行われる予定です。これまで車庫として利用されていた空きスペースやマンション等の敷地内、建設予定前の空き地など幅広い活用が検討されます。 そこで、協定の提携による自転車の駐輪場の整備等について２つ伺います。 １つ目は、区の事業者に対する協定についてです。 区は駐輪場シェアサービスによる自転車駐輪場施設について、区民ニーズの高いエリアへの設置を想定されておりますが、区内のどのようなエリアに必要とお考えでしょうか。民設民営の自転車駐輪場の利用状況なども考慮して区民ニーズを的確に捉え、事業者への協力を検討することも大事であると考えますが、区の御所見を伺います。 ２つ目は、今後の駐輪場シェアサービスによる自転車駐輪場施設の設置推進についてです。 土地や建物所有者に対して、自転車駐輪場の場所を安心して提供していただけるように丁寧な説明とともに、実際に自転車駐輪場施設として提供された区民の声を機会を捉えて紹介するなどの工夫が必要であると考えますが、区の事業者への協力についてどのようにお考えか伺います。 次に、西武新宿線開かずの踏切対策について２点伺います。 これまで我が会派は、高田馬場駅から西側の14か所の開かずの踏切の対策を議会において繰り返し求めてきました。区は踏切の交通量調査や課題の整理を行い、基礎資料の作成に取り組まれていると聞いております。また、鉄道立体化事業の方向性を東京都と西武鉄道株式会社と新宿区が共有しながら、適切な時期に地元に入っていくとのお考えも示されています。 そこで、伺います。 １点目は、東京都と西武鉄道株式会社と区の協議状況についてお聞かせください。 ２点目は、来年度に開かずの踏切対策検討調査業務委託や関係機関との調整が予定されておりますが、具体的にどのような取組が行われるのでしょうか。地域住民にも丁寧に説明しながら進めていくことが大事でありますが、区の認識を伺います。 次に、新たな地域交通の導入について２点伺います。 我が会派は、高齢者や障害者、子育て世代の方々等に配慮した福祉的な観点から、新たな地域交通の整備を訴えてきました。区は私ども会派の質問に対して、令和５年度以降、民間事業者と連携しながらＡＩオンデマンド交通の実証実験を行うことを表明されました。 １点目は、運行エリアについてです。 区内において、急な坂が多い地域や既存のバスの運行がない地域の方より、新たな地域交通による移動手段の確保を求める声が多く寄せられております。今後、運行エリア等について既存交通事業者の意見等を聞きながら検討されるとのことですが、地形や人口分布などの地域特性をできるだけ反映させるべきであると考えます。区のお考えを伺います。 ２点目は、スマートフォンなどのアプリの活用が困難な方に対する支援についてです。 ＡＩオンデマンド交通は、アプリ等の活用により目的地までのルートや相乗りの情報を基に運行されるため、低コストでの運行が可能であると認識しております。新たな地域交通をできるだけ多くの方に御利用いただけるように、スマートフォン等の操作方法を丁寧に説明していくことや、電話などでもＡＩオンデマンド交通の利用申込みが行えるようにしていくことが必要であると考えますが、区の認識を伺います。 最後に、ＬＩＮＥを使った道路通報システムの導入について伺います。 区は２月13日の定例記者会見で、道路通報システムを３月20日から開始することを公表しました。我が会派はこれまで道路通報システムの導入を繰り返し訴えており、今回の取組を高く評価いたします。 区が管理する道路の損傷や不具合、街路灯の異常、カーブミラーの破損などをＬＩＮＥを活用して投稿できる道路通報システムの導入は、手軽に写真で通報できるので迅速な対応が可能になります。通報については、一般の方以外にも、特に町会や自治会等で地域の安全対策を担われている方などに対して通報の御協力をいただけるように道路通報システムの周知をしていくことが大切であると考えますが、御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

１点目の質問は、不登校対策についてお伺いします。 文部科学省の調査では、2021年度の小・中学生の不登校は約24万5,000人で、このうち学校内外等でどこの支援にもつながれず、長期化している児童・生徒は約４万6,000人とのことで、孤立状態に陥っていることが強く懸念されます。 本区においても不登校については小学校では109人、中学校では149人で、前年度と比較して小学校では20名程度、中学校では10名程度増加しています。先日、不登校の児童がいる御家庭の保護者から御相談を受けました。その方は、御自身の子どもはギフテッドで、ピアノ演奏に特化した特性があるとおっしゃっていました。ただ、小学校になじめないため、現在つくし教室に通う手続を取っておられます。 令和５年度の予算案では、不登校児童・生徒の減少及び不登校を未然に防ぐための取組として、支援の必要な児童・生徒のニーズに対応するため、家庭と子どもの支援員の派遣を５校から15校に拡充するとしています。不登校に対しては、ふれあい月間のアンケートやhyper-QUなどの結果分析を活用しながら早期に対応する等、取組を進められていますが、不登校は様々な理由で誰にでも起こり得るものですし、様々なニーズへの対応が極めて大事になると考えます。 また、先ほどの保護者の方と話をしていると、その方自身が非常に疲れておられました。家庭と子供の支援員の派遣についても、子どもはもちろん保護者に対してもきめ細かく寄り添った支援を行っていくべきと考えます。教育委員会の見解をお聞きします。 あわせて、令和４年12月１日から東京都と行われている仮想空間－－メタバースを活用した不登校児童・生徒支援及び日本語指導支援の連携事業についての進捗状況をお聞かせください。 ２点目の質問は、特別支援教育の推進についてお伺いします。 文部科学省は公立校教員を対象に、ＡＤＨＤ－－注意欠陥多動性障害など発達障害のある児童・生徒の調査を行い、小・中学校の通常学級に8.8％いると推定され、2012年の前回調査から2.3ポイント増えたと報告をしています。文部科学省は、今回の調査で発達障害の児童・生徒が増加したのではなく、教員の理解が深まり「該当」との推定が増えたと説明しています。 本区では、令和５年度の予算案で、発達障害等のある児童・生徒への支援を強化するため特別支援教育推進員を増員するとのことです。対象となる児童や生徒に対し、複雑さや困難さに応じた丁寧な支援を実施すべきと考えますが、教育委員会の御所見をお伺いします。 ３点目の質問は、部活動運営支援事業についてお伺いします。 先月、同僚議員が文教子ども家庭委員会で四谷中学校の野球部とバスケットボール部の部活動を視察してきました。教育委員会では令和元年度から部活動指導員を配置し、部活動の質的向上を図るとともに教員の働き方改革を進めてきました。視察した同僚議員からは、専門的な指導を受けていたとの感想を聞きました。また、学校側からは「部活動指導員の配置のおかげで校務処理や研修等の時間が増えた」「大会等の引率をしていただくのは助かる」といった声があったとのことです。 令和５年度からは、民間提案制度を活用した部活動指導員の配置業務を民間委託化し、小・中学校全体で30部活動に対応するとのことですが、安定的、継続的な人材の確保が課題であると思います。教育委員会の認識をお伺いします。 また、今後、部活動を地域移行した際の受皿となり得る団体等の育成、確保等の課題についての見解もお聞かせください。 以上、御答弁願います。

明日、予算特別委員会が設置されるわけでありますが、私もそこのメンバーとして入らせていただく予定となっておりますので、改めてそこで質疑を行わせていただければというふうに思っております。 以上で我が会派の代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）

〔８番　藤原たけき議員登壇、拍手〕

質問に先立ち、２月６日に発生したトルコ・シリア地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被害に遭われた方々に深くお見舞いを申し上げます。 初めに、区長の政治姿勢について伺います。 岸田政権が、敵基地攻撃能力の保有と５年間で43兆円の空前の大軍拡を進めようとしています。敵基地攻撃能力は、相手国の脅威圏の外からミサイルを撃つため長射程のミサイル導入を予定しており、専守防衛の域を超えるものです。アメリカの統合防空ミサイル防衛－－ＩＡＭＤでは軍事拠点以外が攻撃対象に含まれ、先制攻撃の方針が明示されています。アメリカはこれまで幾度となく先制攻撃で戦争を起こしており、そのたびに国連で非難決議が上がっています。 そのＩＡＭＤを自衛隊も共同し、推進する方針が確認されていたことが判明しました。アメリカの先制攻撃に対する反撃で日本が標的となり、焦土と化す危険があります。 区長は、自衛隊が米軍と融合して他国に先制攻撃をすることになれば新宿区にある防衛省も攻撃対象になり得るという認識や、敵基地攻撃能力の保有は日本に戦争を呼び込むことになるという認識はお持ちでしょうか。専守防衛を踏み破る敵基地攻撃能力保有に区長として明確に反対すべきと考えますが、御所見を伺います。 ５年間で43兆円もの大軍拡を進めるため財源確保法案を閣議決定した岸田内閣は、防衛力強化資金を新設するとし、2023年度予算で2024年度以降の軍事費を先取りする異常なやり方です。この資金への繰入金3.4兆円を合わせ、2023年度の軍事費は10.2兆円と歳出総額の９％を占めることになります。防衛力強化資金には特別会計からの繰入金や国有財産の売却益、国庫への返納金が繰り入れられますが、国庫への返納金には国立病院機構の積立金422億円や地域医療機能推進機構の積立金324億円、中小企業向け「ゼロゼロ融資」の基金の残金2,350億円も含まれます。 本来、コロナ禍で苦しむ病院経営や現場で働く人、中小業者のために使うべきお金であり、地域医療機能推進機構の積立金は本来、年金財源であることが法律で規定されているにもかかわらず、特例だと言って軍事費に回すなど言語道断です。 区長は、国の大軍拡予算がコロナ対策や区民生活にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。大軍拡、大増税に反対すべきと考えますが、御所見を伺います。 以上、答弁願います。

第１は、区財政の見通しについてです。 2023年度予算案は、一般会計予算が1,695億円と2022年度より30億円増え、過去最大となりました。2021年度末の基金残高は656億円と過去最高額となりましたが、今年度末の基金残高は619億円としています。2021年度当初予算の段階では基金残高を459億円と見込んでいたにもかかわらず、197億円も見込みより増えたのです。この傾向は毎年続いており、税収増が続けばますますその傾向は強まります。 2023年度も一般財源の歳入は前年度比46億円の増ですから、基金残高は増えるのではないでしょうか。今後の財政状況の見通しをお聞かせください。 第２は、区民の暮らしや営業の実態についてです。 税収は増える一方で、区民の暮らしと営業はどうでしょうか。区政の基本方針演説で区長も区民の状況に一定触れられましたが、区民に一番身近な区政は、相談窓口や様々な指標を通じて実態を把握することができます。生活保護、社会福祉協議会、国民健康保険、中小企業等の制度融資などから見える暮らしと営業の厳しい実態について、どのように把握されているかお聞かせください。 私たち区議団が毎年行っている区政アンケートで、区民の悲痛な声が多数寄せられました。区長は基本方針説明で「特に新型コロナや物価高騰が区民生活や事業者にもたらす影響に対しては、年度途中であっても、補正予算の編成などに機動的に対処してまいります」と述べられましたが、コロナ禍に加えて物価高騰の影響が区民生活に深刻な影を落としている現状を区長が本当に理解されているのなら、補正予算で対処するのではなく、なぜ当初予算で対応しないのですか。今こそ豊かな区財政を使って本気で区民生活を支える予算とすべきではないでしょうか。お答えください。 第３は、区民生活の支援についてです。 区長は基本方針説明で、１月の東京都区部の消費者物価指数が41年８か月ぶりに前年度比4.3％の上昇になったことに触れられましたが、区民生活の危機的状況に応える予算とはなっていません。 私ども区議団は、何度も区独自の給付金を支給すべきと提案してきました。区長選の最中に、住民税非課税または均等割のみ世帯の区民１人当たり２万円の生活支援臨時給付金が支給されましたが、区は２万円の根拠として、令和３年の総務省の家計調査年報で、令和４年度に入ってから電気代、ガス代の値上げ分が１年間でどれくらいの影響があるのかで算出したと説明しました。昨年の補正予算の物価高騰緊急対策では、食料費について11.8％の物騰率としていました。光熱費よりも影響額は大きいと思います。 国が１世帯５万円の給付金を出したと言っても、それ以降も異常なほどの物価高騰が続いていることを考えれば、国の対策を待っている余裕はありません。生活支援臨時給付金の対象とならなかった項目も含め、影響額に見合った給付金を改めて支給し、その際、対象を課税世帯にも広げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第４は、中小零細業者の支援についてです。 区は、従来の支援事業である店舗等家賃減額助成、専門家派遣、おもてなし店舗支援などの事業を組み直し、来年度、新規事業として中小企業活性化支援を立ち上げると説明してきました。私ども区議団は、店舗テナントに直接家賃補助を再三求めてきましたが、組み直しどころか店舗等家賃減額助成が消滅していることに驚きました。区は、この新規事業は従来の店舗中心の支援から製造業も含む全事業者を対象とし、設備投資やＩＣＴ化、販売促進で経営力強化と賃金アップを目指すとしています。 一方、飲食業は、業況ＤＩの改善が見られるものの客足は戻らず、長期にわたって営業していたお店の廃業が続いているのも現状で、引き続き支援が必要です。改めて家賃の直接助成制度を求めますが、いかがでしょうか。 第５は、社会福祉施設等への支援についてです。 社会福祉施設等に対する電気・ガス代補助についても、実態を踏まえたものにする必要があります。政府は１月－９月分の標準世帯で４万5,000円の電気・ガス代の高騰対策を行っていると言いますが、そうだとしても焼け石に水で、実感はありません。既に東京電力が１月27日に経産省に対し料金上限３割アップの申請をしており、実態に見合った支援が必要です。 例えば保育園等への電気代の補助ですが、その額はあまりにも実態とかけ離れています。ある認証保育園では月当たりにすると１万数千円の助成額だったそうですが、実際に電気代は昨年１月に８万円だったのが今年１月は15万円とほぼ２倍に、水道料金も直近で１万円も値上がりしており、助成額は少な過ぎます。保育室は一定の温度に保つ必要があり、節約にも限界があります。 他の社会福祉施設も同様です。この間、物価高や燃油代高騰の助成については制度立ち上げの際に限られた事業所からの聞き取りのみで、全事業所への実態調査を行っておらず、問題です。社会福祉施設については年度終了後、2023年５月に実績報告を求めていますが、遅いと考えます。 この間、助成を行っている施設に対し昨年同月比で水道光熱費、食料費などが実際どれくらい増えているか悉皆調査を行い、不足分を年度当初から助成すべきと考えますが、いかがでしょうか。 第６は、子育て支援についてです。 物価高騰対策として、新たに小学校１年生から中学校３年生までの児童・生徒を対象に学用品等の費用の支給が実現し、安心できる子育て環境の整備として、小・中学校の入学前に入学祝金の給付が実現しました。国会でも少子化対策が議論となり、喫緊の課題であることは言うまでもありません。 子育てにお金がかかり過ぎることが少子化の最大の原因であり、子育て世帯へのさらなる支援が必要です。義務教育の無償の観点から、学用品費については来年度以降も継続的に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 義務教育の無償で最大の焦点になっているのは、学校給食の無償化です。23区でも確実に広がっています。最初に表明した葛飾区に加え、北区、品川区、中央区、荒川区、世田谷区では１年限定で、台東区は１月から３月の実施を来年度以降も延長、足立区は当面中学校から実施と、何らかの形で実施に踏み出すところが８区にもなりました。 ここで想起するのは、中学生までの医療費の無料化をしたときも新宿区では遅れをとり、隣接区では全て導入され、23区中20区が導入し、最後の１区になっても孤塁を守るのかと言われながらようやく実施に踏み切ったという歴史がありました。定例記者会見で、区長は「私立小学校、中学校に通う方にはメリットがない」と言われましたが、私立に通うお子さんにも同等の支援をすればよいだけではないでしょうか。「たくさんお子さんのいる家庭には考えてもよい」とも言われましたが、そのようなことは他の区が既に実施しており、今、求められているのは一人ひとりの子どもをいかに大事にするかであり、学校給食無償化の流れは止められません。 区教育委員会ではどのような議論が行われているのか、区長はなぜ実施を拒むのかお答えください。 以上、答弁願います。

○議長（桑原ようへい）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。

新宿区の介護分を除く１人当たり国民健康保険料は、2012年度９万4,068円から2020年度12万5,754円と10年間で３万1,686円アップの1.34倍、16年間では1.5倍以上です。一方で、物価高騰と実質賃金の下落で区民の負担は限界です。 今年度の新宿区の介護分を除く１人当たり平均保険料は、前年度から年額2,481円の値上げでした。今年度は全国の自治体でも457自治体が値上げし、これは2018年度以降２番目の多さでしたが、一方で1,013自治体が据置き、178自治体が値下げを行い、据置きまたは値下げをした自治体が全体の72.3％もありました。来年度に向け、各自治体とも国保料をどうするか、大きな焦点となっています。都内では小金井市、立川市、府中市、小平市が値上げを見送り、立川市は４年連続、小平市は２年連続据置きとなります。 昨年12月17日に行われた新宿区国民健康保険運営協議会では、区の一般財源を投入してきた法定外繰入金を縮減、解消するとして、国が示した６年間のロードマップに沿って激変緩和割合を2018年度94％から始まり毎年１％ずつ引き上げてきたものの、2021年度は新型コロナ感染拡大に鑑み96％を維持し、2022年度は97.3％とし、2023年度は98.6％まで引き上げようとしていますが、これが実行されると保険料は確実に上がってしまいます。2021年度のときに激変緩和割合を引き上げず維持したように、2023年度についても据え置くべきではないでしょうか。 今年２月９日には東京都の国民健康保険運営協議会が開かれ、確定係数に基づく新宿区の１人当たりの保険料額は法定外繰入れ前で18万5,073円、10.67％もの値上げとなることが示されました。区民生活の実態からは、とても容認できるものではありません。 2022年度の算定時には、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響と見られる医療費の急増に対する負担抑制策として、特別区全体で106億円の一般財源投入が行われました。2023年度についてもコロナの影響が保険料に反映することのないよう、国や都に財政負担を求め、特に都に対しては保険者として責任を果たすよう求めるとともに、区として負担抑制策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。 そうした対応も含めて、来年度の国民健康保険料は値下げをすべきだし、最低でも据え置くべきと考えますが、いかがでしょうか。 特に低所得者層に重くかかってくるのが均等割保険料です。とりわけ子どもの均等割保険料は、未就学児が半額になったものの、それだけでは不十分です。岸田首相も「異次元の子育て支援」などと言うなら国民健康保険における子どもの均等割保険料は無料にせよと、区として国に強く言うべきではないでしょうか。しかも、協会けんぽなど他の医療保険加入者にはない均等割保険料は子育て世代の間でも不公平感が生じており、問題です。まず新宿区が率先して、子どもの均等割保険料を含めて一律半額にしてはいかがでしょうか。 私たち区議団は２月13日、区長に申入れを行い、特別区長会でも以上のような立場で発言していただくように要望しましたが、区長はどのような発言をし、どのような議論となったのかお答えください。 以上、答弁願います。

介護予防・日常生活支援総合事業は自治体が制度設計を行うため、サービス提供事業者の報酬も区が決めます。区が独自に行っている回復期生活支援サービスや介護者リフレッシュ支援事業の報酬もこれに準じていますが、これらの報酬が低過ぎて事業者の経営を圧迫しかねないことを指摘し、改善を求めてきましたが、まさにその矛盾が露呈する事態が起こりました。 ヘルパー派遣を行っていたある事業者が様々な事情で事業所を閉鎖することになり、多くの利用者を他の事業者に引き継がなければなりませんでした。この事業者は総合事業の利用者を多く担当しており、引き受けてもらう事業者を探すために高齢者総合相談センターも動いたそうですが、もともとこの地域の総合事業におけるこの事業者のシェアが大きかったため、引継ぎには相当な苦労があったと聞いています。 事業者は、介護保険と同様のヘルパー派遣を行っている以上、区が報酬を低く設定しているからといってヘルパーの時給を下げるわけにはいかず、受ければ受けるほど事業者は赤字になってしまうため、体力のある事業者でなければ受けたくても受けられないのです。今回の事例は、報酬の低さがいかに深刻な事態を引き起こすかを示したものと思います。総合事業に準じた報酬設定の回復期生活支援サービスや介護者リフレッシュ支援事業も同様です。 総合事業のヘルパー派遣については、シルバー人材センターなど専門性がなくてもできるから報酬を高くしなくてもよいという議論がありました。私たちは、専門性が必要な仕事であり、報酬もそれに見合った設定を求めてきました。今回の事例が発生した四谷高齢者総合相談センターでも、シルバー人材センターによるヘルパー派遣はほとんどされておらず、閉鎖した事業者の利用者は近隣のヘルパー事業所が引き受けたと聞きました。 要介護から要支援になった方は、総合事業に移行して同じヘルパー事業者が担当することが多いと思いますが、一方で、新規の人が総合事業を利用する場合は受けてくれる事業者が少ないと聞いています。新宿区全体で総合事業のヘルパー派遣利用者のうち要介護から要支援になった利用者が何人で、それ以外の新規利用者が何人で、それぞれ幾つの事業者が受けているのか、それはヘルパー事業者全体の何％になるのかお答えください。 区長は、総合事業など区独自のヘルパー派遣事業の報酬が低いという認識はありますか。報酬が低いことで引き受ける事業者が少ないという認識はありますか。改善されるつもりがあるのか、もしあるとしたならどのような改善策をお考えかお答えください。 2024年度に介護報酬の改定が行われますが、それを見越して撤退する事業者も出始めていると聞いています。介護報酬の引上げを国に求めるとともに、少なくとも区独自のサービスについては報酬の引上げを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、利用料を負担できず、サービスを十分に利用できない区民も少なからずいます。利用料の負担軽減も行うべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。

コロナのオミクロン株の感染力は、政府のコロナ対策の専門家有志でさえ季節性インフルエンザよりはるかに高いと警告していましたが、政府は感染力の強さの危険を直視せず、国民に正確な情報発信を怠るなど無為無策だったため、新型コロナ感染の第８波は医療崩壊、高齢者施設でのクラスターの多発、救急搬送の困難など第７波で大問題になったことがより深刻な形で繰り返され、過去最多の２万4,000人を超える方が亡くなられました。 第８波のまっただ中の１月20日、岸田政権は科学的な見解も示さず、国会での議論もなく、新型コロナを２類相当から５類に引き下げ、感染対策や検査、治療への公的支援を段階的に削減するなどの方針を出しました。医療現場や国民からは「コロナ対策を後退させてよいのか」など不安の声が上がっています。 ２月８日、全国知事会は、日本医師会と新型コロナウイルス感染症等に関する意見交換後、医療機関の感染防御対策に対し必要な支援、診療報酬の加算等を一定期間継続することなどを国に求める共同声明を公表するなど、対策の継続を求める声は広まっています。 そこで、以下、質問です。 第１に、区としての対応です。 区長は基本方針説明で、新型コロナについて、今なお収束には至っておらず引き続き警戒が必要な状況、引き続き感染防止策に取り組むとともに、これまでの新型コロナ対応の経験を踏まえ感染拡大に備えていくとしていますが、区は、これまで行ってきたコロナ施策について、２月８日の福祉健康委員会で５類になる５月８日以降どうなるのかと尋ねたところ、３月の上旬に国から方針が出される予定との答弁で、まだ検討していないことが分かりました。仮に区のワクチン以外の新型コロナ対応事業である検査支援や電話相談やクラスター対策、健康観察、入院調整、入院の公費負担、移送体制の確保など14億3,000万円もの予算の事業がなくなるとしたら、由々しき事態です。 千葉県は、入院調整を継続するなど各自治体で真剣な検討が行われています。新宿区も国の方針待ちではなく、たとえ予算が切られても区として予算を計上し、１年間は継続すると決断するべきと思いますが、いかがでしょうか。 そもそも岸田政権が、新型コロナ感染が収束していないにもかかわらず突然５類への引下げを打ち出したことが大きな誤りです。当面２類相当を維持し、新型コロナが収束するまでは施策と予算は継続するように国に要望すべきです。区長の御所見を伺います。 第２に、発熱外来の確保についてです。 政府は、５類にすればどの医療機関でも発熱外来の対応ができるかのように言っていますが、実際には設備上の問題などにより実施する医療機関が増える要因はなく、区が補助しているＰＣＲ検査の協力金や、その他支援金などが打ち切られたら対応できないとの声を聞いています。 既に発熱外来を実施している医療機関は減りつつあります。現在幾つあり、仮に５類になったらどうするのか区が調査を行い、さらに減少するようなら今から補助の増額を行い、支援する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 第３に、東京都への対応です。 ２月15日発表された東京都の来年度の補正予算では、都として検討した結果、高齢者・障害者施設への集中的検査など継続する事業もありますが、無料のＰＣＲ検査、有症者等への抗原検査キットの配付、宿泊・自宅療養の体制確保、陽性者登録センターなど５月７日までで打ち切ることが発表されました。都民の安心・安全が守られなくなる大変な事態です。 無料検査はこれまで延べ854万人が検査し、37万余の陽性疑いを発見するなど、新型コロナ対応での都の役割は大変大きいものです。区長としても都に対し、打切り、縮小を改め事業の継続を求めるべきですが、いかがですか。 第４に、保健所の体制についてです。 コロナ禍になってからの３年間の保健所の負担は大変なものであったと思います。コロナ禍以前から増員が行われない中、精神、難病等の地域医療や民泊対応など新たな業務が増え続けていました。コロナ禍での保健師の多くが夜間や土日なども勤務し、過労死ラインを超える状況が繰り返されていました。このコロナ禍で浮き彫りになった脆弱な保健所体制を今こそ拡充し、今後も予想される新型ウイルスによるパンデミックに備えた体制の構築が必要と考えます。 当然健康部は職種別に人員増の要求をしたと思いますが、来年度の予算案には反映されていません。なぜ要求に応えなかったのかをお示しください。 私どもは、正規の保健師の抜本的な増員を柱に保健所の専門職の増員こそ必要と考えますが、区長の見解をお聞きします。 以上、答弁願います。

全ての区民が個人として尊重され、様々な活動に参加する機会を得て安全かつ快適に暮らすためには、誰もが安心して気軽に出かけられることが重要です。区は移動等円滑化促進方針やユニバーサルデザインまちづくり条例を制定し、人にやさしいまちづくりを進めてきましたが、高齢化の進行などにより移動の困難を抱える方が増えており、高齢者の健康維持のため区が進めるフレイル予防の観点からも、外出や移動面での人にやさしいまちづくりの必要性はますます高まっており、以下、質問します。 第１は、歩道のベンチや手すりなど休憩施設についてです。 新宿区移動等円滑化促進方針では、高齢者が多く住む地域の歩道に椅子の設置を推進していくとしており、特に人通りが多い歩道や坂道などは高齢者や車椅子使用者などが休憩できる空間を確保し、ベンチや手すりの設置を推進するとしています。 新宿区移動等円滑化促進方針に基づいて進めているバリアフリーの道づくり事業は、区道の355号路線の生活関連経路のうち47路線を整備対象路線とし、そのうち12路線を2027年度までに整備するとしています。しかし、この事業でベンチや手すりの設置は必須ではなく、しかも年間２から３路線の整備となっており、これでは設置は遅々として進みません。 私が活動している牛込地域の江戸川橋通り天神町交差点付近の渡辺坂や赤城神社近くの赤城坂近隣でお話をお聞きしたところ「坂が急なので、転ばないように手すりがあったら安心だ」「上りはもちろん大変だが、下りも膝に来て大変なので途中で休憩できる場所が欲しい」などの声が寄せられました。このような声は、急な坂道の多いほかの地域でもよくお聞きします。 また、牛込北町交差点付近の牛込中央通りの商店街では「都の事業でベンチが設置された神楽坂商店街のような、買物途中に休憩できる場所があればありがたい」との声が寄せられました。 今後は整備路線での設置にこだわらず、地域住民の要望をよく聞き、ベンチや手すりの設置を大幅に増やすべきではないでしょうか。道が狭くて設置が難しい場所には、区で道路に面した民有地を借り上げるなどの工夫が必要ではないでしょうか。 第２に、トイレの整備についてです。 先日、御高齢の方から「最近、年のせいか頻尿になりトイレが近くなった。外出中にトイレに行きたくなったら困るので、外出が不安だ」というお話を伺いました。外出時のトイレは本当に切実な問題です。 区は、車椅子の方やオストメイトの方をはじめ、高齢者や乳幼児を連れた方も使える多目的トイレの整備、トイレのバリアフリー化、洋式化など清潔できれいなトイレづくり事業を進めています。2022年４月時点でバリアフリー化は区立公園のトイレ126か所中43か所、公衆トイレ22か所中11か所、洋式化は公園のトイレ126か所中74か所、公衆トイレ22か所中18か所となっており、まだまだ十分とは言えず、特にバリアフリー化が遅れているのは設計の年と整備の年を交互に進めているためではないでしょうか。 2019年はオリンピックに向け５か所となりましたが、2020年は１か所、2022年は２か所と年１から２か所しか整備しない現在のやり方では、区立公園の残りの83か所の整備が終わるには40年から80年もかかり、あまりにも遅過ぎます。どれだけのトイレをいつまでに整備するのか計画を立てて、抜本的に整備の前倒しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、地域からの要望で、コンビニエンスストアのトイレを利用できるようにしてほしいとの声があります。区は、コンビニに協力を要請してはいかがでしょうか。区民がコンビニのトイレを利用できるよう、トイレットペーパーなどの備品代、水道代、電気代、トイレ清掃の人件費などの負担に対し区が支援をしてはいかがでしょうか、お答えください。 第３は、自転車駐輪場についてです。 自転車は外出の際の重要な足となっており、外出先での駐輪場の重要性は言うまでもありませんが、区は駐輪場の民営化を強行してしまいました。これまで区が受けてきた駐輪場への意見や苦情は事業者に寄せられ、対応も一義的には事業者が行うことになりました。事業者から区に報告されている意見や苦情はどのような内容でしょうか。区と事業者は、これらの意見や苦情に対しどのような対応をされたのか伺います。 また、民営化によって苦情の対応は早くなるとの触れ込みでしたが、しかし、我が会派が繰り返し指摘してきた障害者の方が時間利用の際、コールセンターに電話で名前と障害者手帳の番号を伝えるという仕組みはプライバシー侵害であるという問題は、いまだ改善されていません。なぜ改善されないのか伺います。 以上、答弁願います。

２月３日、ＬＧＢＴＱなど性的少数者や同性婚の在り方をめぐり、荒井勝喜首相秘書官が記者団の取材に対し「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ。社会に与える影響が大きい。マイナスだ。同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」との趣旨の発言をしたと報じられ、その後、首相秘書官を更迭されました。この発言は差別意識と偏見に満ちた暴言であり、更迭は当然ですが、これは荒井氏一人の問題ではありません。 荒井氏の発言は、２月１日の衆議院予算委員会で岸田首相が同性婚の合法化などについて「家族観や価値観、社会が変わってしまう問題だ」と答弁したことについて記者団が質問し、その答えの中で飛び出したものです。「社会が変わってしまう」という表現はどう考えても後ろ向きであり、同性婚を認めると社会が悪いほうに変わると言っているとしか思えません。 区長は、岸田首相のこの発言と荒井氏の発言についてどのように受け止められていますか。 岸田首相は荒井氏の発言を「言語道断」と批判し、「性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」と述べました。そうであるならば、同性婚を認めないというのはまさに不当な差別なのですから、法制化を急がなければなりません。 ＬＧＢＴ法連合会など当事者団体などからは、「当事者の多くが学校でのいじめや職場でのハラスメントなどにさらされ、自殺のリスクも高い」「首相は秘書官のトカゲの尻尾切りで済ませず、速やかな法整備を」と求めています。 Ｇ７の中で、同性婚も認めず差別禁止法もないのは日本だけです。国は早急に同性婚の法制化と、ＬＧＢＴＱへの差別を禁止する法律を制定すべきと考えますが、区長の認識をお聞かせください。 区長は昨年の決算特別委員会で、同性婚についての認識やパートナーシップ制度を求める質問に対し「これが最高裁まで行って例えば敗訴してしまったとか、そういったときにはもう救済措置を我々がやらなければいけないと思っていた、その段階においては、区として条例提案しますとどうしても賛否が分かれてしまうところもあるので、要綱でやっていきたい」旨の答弁がありました。区長がここで言っているこれは、いわゆる同性婚訴訟を指しているのでしょうか。そうであれば同性婚を認めるべきと区長はお考えであり、しかし、それを最高裁が認めなかったら区としてパートナーシップ制度をつくることを考えていると理解してよろしいでしょうか。 そこまでのお考えならば、最高裁の決定を待つ間ＬＧＢＴＱの皆さんに不利益を我慢させるのではなく、直ちに救済の手を差し伸べるべきと考えますが、いかがでしょうか。 岸田首相はＬＧＢＴＱへの理解を促進するための法案の成立を目指すとしていますが、「差別禁止」が自民党保守派の圧力により明記されない可能性があり、かえって同性婚の法制化が後退しかねないとの声が聞かれます。同性婚の法制化に国が踏み出さないのであれば、地方自治体から変えていく必要があります。 パートナーシップ条例は、今年１月現在255自治体、都内では東京都はじめ10区６市が制定しています。来年度も杉並区をはじめ、制定自治体はさらに広がるでしょう。新宿区としても早急にパートナーシップ・ファミリーシップ条例を制定することが求められると考えますが、いかがでしょうか。 昨年、議員立法で成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、2024年度に施行されますが、厚生労働省は、2023年度の１年間は地方自治体が基本計画策定に取り組むことができるよう、法に基づく基本方針を今年度中に定めるとしています。 厚生労働省の有識者会議は昨年12月に基本方針案を示し、パブリック・コメントを行いました。有識者会議で議論が集中したと言われているのが市町村の役割です。基本方針案には、市町村は、支援対象者にとって最も身近な、支援の端緒となる相談機能を果たすとともに、困難な問題を抱える女性の支援に必要となりうる児童福祉、生活保護等の制度の実施主体であり、支援対象者が必要とする支援を包括的に提供するとあり、基本計画について「策定が努力義務である市町村に対しては、国が助言等を行い、積極的な策定を支援する」と書かれています。 本来義務ではない女性相談員を既に複数配置している新宿区として、基本計画を策定することが必要と考えていますが、いかがでしょうか。 そして、今後増えると想定されている相談と支援に結びつける重要な役割を担っている女性相談員を増員すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、現在、若年女性支援だけでも福祉事務所、子ども家庭部、男女共同参画課、危機管理課と４つの部署にまたがっており、どこが女性支援の責任を負うのか曖昧です。私は担当部署を置くことを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 基本方針案では「女性の尊厳を傷つけ、女性の人権を軽視するものである性暴力や性的虐待、性的搾取等の性的な被害を受けた者に対する支援は重要」とされました。有識者会議では相談所の設置、被害女性が安全に過ごす場所、回復の場を本人が選択できるよう、気軽に立ち寄れる居場所やシェルター、低家賃住宅などの必要性が議論されました。 私たちは昨年、区として歌舞伎町に相談窓口と若年女性の居場所づくり、シェルター等を区として設置するように求める質問をしましたが、東京都が民間に委託していて、区内に相談所とシェルターはあるとの答弁でした。しかし、当の民間団体が「身近に相談できる場所や、夜過ごせる場所を公も自らつくってほしい」と要望されています。 歌舞伎町に相談窓口と若年女性の居場所づくり、シェルター設置を改めて要求しますが、いかがでしょうか。 法律には、支援活動を行う民間団体等への援助や協働が位置づけられています。来年度予算案には今年度と同様に歌舞伎町安全・安心対策事業助成、１団体50万円、３団体分の予算が計上されています。一方、厚生労働省は、来年度も引き続き若年被害女性等支援事業の概算要求をしており、１か所当たり最大で年間約4,500万円まで補助される制度です。 先日、公益社団法人日本駆け込み寺と懇談しました。「歌舞伎町安全・安心対策事業助成を受けているが、３か月ともたない。シェルターとして借りていた部屋の家賃を払うのが大変で解約した。職員も最小限でやっている」など厳しい中での活動状況を伺いました。こうした団体を支援するためにも、法施行を見据えた来年度こそ、この事業に手を挙げるべきではないでしょうか。 文京区は、来年度予算案に「女性のほほえみ支援ネットワーク事業」を盛り込みました。担当課に伺ったところ、この事業は法施行に先立ち支援に関わる関係機関と民間団体等と連絡会を設置し、支援の在り方の検討等を行い、基本計画も取組の中で検討していきたいとのことでした。新宿区もこうした民間支援団体との会議体をつくってはいかがでしょうか。 また、東京都が委託し、歌舞伎町でアウトリーチ活動、新宿区役所敷地内での相談窓口や居場所の提供など若年被害女性等支援事業を行っている団体に対し、団体からの要望も聞き取り、支援をより強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、答弁願います。

区長の答弁の中でも、区民生活は依然として苦しいというような答弁もありました。であるならば、区民の暮らしを守るというところを積極的に進めるような答弁と施策をいただきたかったなというふうに思うんですが、これらの問題については同僚議員が予算特別委員会などでも議論すると思いますので、そちらに委ねたいと思います。 それでは、これをもちまして私の代表質問を終了いたします。 ありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第29号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、文教子ども家庭委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第５号議案は、御手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は２月22日午前10時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。