発言者（4名）
本日の進め方についてお諮りします。 初めに、調査事件１件を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。次に、調査事件１件について、前回のに引き続き意見交換を行います。そして、閉会中における特定事件の継続調査申し出についてお諮りをし、次の委員会を改めて通知して、散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
これより、調査事件を議題とします。 （１）令和７年度都区財政調整再調整について、理事者から説明を受け、質疑を行います。 理事者の説明を求めます。
以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
◆さわいめぐみ委員 今回、決定したということで御報告をいただきました。増額されたり減額されたりというところなんですが、昨今の物価高がずっと続いていて、今後も危ういわけで、工事に追加の費用がかかったりとか、コスト増の懸念が今後も続くと思うんですけれども、都区財政調整の交付金の中には、そういった物価高の影響を鑑みての増額というか、対応する金額というのは含まれているんでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 反映された金額というのは、区の試算と合っているのか、足りているのかというところはいかがでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。先日、区議会で勉強会がありまして、東京都のほうは東京都のほうで国による不合理な税収の吸い上げを批判していて、それは東京都にとってみたらもっともだなというふうに思うわけですけれども、対都と区に関していうと、その立場が逆転するというか、やっぱり一番直接いろんな国とか都の施策に従って、手足となって行政執行していくのは地方自治体だと思うんですけれども、そのあたりのお話というのは、東京都とどのようにされているんでしょうか。
財調、区の全体のそういう政策と財源の自立性みたいなところは、区のお考えとしては、どういったところにありますでしょうか。このままこういう感じでいいのか、それとも課題感というようなものをお持ちなのかというところをお伺いしたいです。
○川村のりあき委員長 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
私もこの間の勉強会で、都と区の関係を勉強させていただきましたけれども、先ほどもちょっとありましたけれども、偏在論でいうと、やっぱり国と都との間では偏在論があるけれども、基礎自治体である新宿区と都との間では、さほどないみたいなような前提で講師の方はお話しされていましたけれども、やはり我々の立場からすると、新宿区の立場からすると、必ずしもそうでいないというのはもう明らかだと思うんですが、その点、ちょっと改めてと言ったらあれなんですが、そこはきちんとやっぱり強く主張していくべきだというふうに思うんですが、今現在この時点での都に対する要望というか、新宿区側からの偏在を是正するようなというような主張、御意見を言っているかと思うんですが、そのあたり、ちょっと簡単に御説明いただければと思います。
◆藤原たけき委員 もちろん今御説明いただいたような内容は、以前からも御説明をいただいて一定理解はしているんですが、ただ、都区間の配分割合も引き上げられたということですが、実際に配分の量の問題と、実際に行われている我々新宿区がやっている仕事の質を高めていくという意味で考えれば、今の仕事が大きく抜本的に量が変わらなければという議論のほかに、質を向上させるために配分割合を上げていくべきじゃないのかという議論もあり得ると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
それで、あと固定資産税等々の先ほどもちょっと御説明ありましたが、国と都知事がお話をされたというふうなお話もありましたけれども、この固定資産税が増えているということで、いわゆる原資となる調整税というんですか、そこが増えているということは、どういうふうに考えるかというところはいろいろ議論があると思うんですね。 それで、税収が伸びているということは、ある意味、区民の方の固定資産税の負担が上がっているということの裏返しの部分もあると思うんですね。それで、新宿区に住み慣れたとか、新宿区に住み続けたいという区民の願いをある意味、経済的な側面からちょっと害するような部分もあるかと思います。 それで、私も以前等で質問等もしましたけれども、やっぱり住み続けたいけれども住み続けられない家賃、固定資産税の増額を背景とした賃貸家屋の家賃の上昇とかというのも、やっぱり背景には固定資産税の高騰というのがあると思うんですね。 それで、だから税収が増えてよかったねと手放しでやっぱり喜ぶということは、できないんじゃないかと。こういう税負担も含めた、いろいろな物価高も含めた負担増に対する支援策がやっぱり必要だと思いますし、先ほどちょっと言ったように、福祉や教育の質の拡充というんですか、そういう意味でも、固定資産税、調整税の財源が増えたという側面、区としてはどのように考えておられて、固定資産税の負担増に関して、都に対して何か要望していくとか、区の考え方と要望、もし考えているならば御説明いただければと思います。
◆藤原たけき委員 今おっしゃられた軽減措置は、かなり負担の軽減になって喜ばれているというようなお話も聞いています。そういう意味でも、財源が拡大したというところを活かすということと同時に、その拡大によって負担が一部増えている区民の負担軽減という視点も両方配慮していただいて、区と都の調整、さらに丁寧に進めていただきたいと思います。
○川村のりあき委員長 ほか、いかがでしょうか。
それはいいとして、よくないんだけれども、いいとして、要は何を言いたいかというと、財源が増えて皆さんのサービスが増えましたねという、それはいいんですけれども、国がそれに対して東京都はもうけ過ぎだというけれども、じゃ、結局それはどういうところから来たかというと、一人ひとりの区民や商店が払っているわけだから、一人ひとりの区民や商店の負担がめちゃくちゃ増えているわけですよ。 それが全体のといっても、結局土地の値段が上がるとしても、別にそれに従ってすぐ売るとかというわけじゃなければ、日々払う、毎年毎年払う、食うわけですよ。皆さんも多分、今月来たと思うけれども、そうすると、えっとかになるわけであって、例えばマンションのオーナーだったら、じゃ、家賃上げましょうという話になるわけですよ、やっていけないと。 ということは、これは財源が増えたということは、取りも直さず、都心、中央、中心区の一人ひとりの要するに生活者の負担が増えているということで、それもやっぱり例えば法人住民税とかいえば、たまたま本社はどこにあるかというふうなことで、それは東京偏住とかってあるかもしれませんけれども、いわゆる都市計画税と固定資産税というのは、それこそ独り暮らしのおばあちゃんだって払うわけだし、そこでお仕事をやっている人も払うわけだし、それはその増え方というのは、特に例えば港区とか、新宿区とか、渋谷区とか、そういうところでは増え方が大きいということですね、ここ数年の。結構大きいと思いますよ、この前と今のこの５年だけ見ても。 それは、やっぱり今、軽減策があるという、負担軽減策があるという、いろいろあると思いますよ。小規模事業、たくさん何やかやで。だけれども、それだからいいんじゃないのという世界じゃなくて、もっとこの急激な税額アップに対して考えてほしいということも、やっぱりそんなこと言って東京都が、はいそうですかとならないと思いますので、だから、言うことは言ったほうがいいんじゃないかなと思いましたので、多分そういうことを言いたかったんだと思うんですよね。 本当にそうなんです。だから、家賃も上がる。家賃が上がれば、そこで商売している人の例えば定食屋だったら値段も上げなきゃならないって、全部波及的に行くんですよ、区民の生活全体に。だから、それはこの傾向はずっと今後も続いていくと思いますんで、今のうちにそういう意識というのは共有できればと思って質問したけれども、何か御感想あれば。
〔発言する者なし〕
次に、（２）特別委員会の資料のペーパーレス化について、前回の委員会に引き続き意見交換を行います。 それでは、から出た御意見などがありましたらお願いをいたします。 〔発言する者なし〕
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で調査事件は全て終了しました。 次に、閉会中における特定事件の継続調査の申出についてお諮りをします。 １、自治権拡充について、１、都区の在り方について、１、自治基本について、１、行財政改革について、１、議会改革について、１、議会基本条例について、以上の事項について閉会中も調査することの申出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次の委員会は、改めて通知します。 本日の委員会はこれで散会します。 お疲れさまでした。