令和５年３月予算特別委員会 03月08日－10号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案の歳入全款について理事者から一括して説明を受け、各款ごとに質疑を行い、次に第２表債務負担行為から第４表特別区債まで一括して質疑を行います。 これが終了しましたら、会議規則第68条の規定に基づき提出された第１号議案に対する修正案について提出者から説明を受け、質疑を行います。 次に、第２号議案から第４号議案までを順次議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は日程終了まで審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 これより議事に入ります。 第１号議案　令和５年度新宿区一般会計予算を議題とします。 ここで資料要求が出されておりますので、お諮りします。 川村委員から、「空家補修退去者負担一覧（Ｈ27～直近まで）」、以上の資料については、委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者におかれましては、速やかに提出をお願いいたします。 それでは、第１号議案　令和５年度新宿区一般会計予算の歳入全款について説明を求めます。

質疑に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 これより各款ごとに質疑を行います。 最初に、歳入第１款特別区税の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

当然、この特別区民税は、区財政の中でも大きな割合を占めているわけなんですけれども、今回の当初予算については、473億円ほどということで、前年度予算額に比較しても24億6,000万円ほど増をしているという予算額となっているわけなんですが、この増をしている考え方ですね、根拠や考え方についてはどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせください。

令和４年度も慎重に見積もった当初予算ということでございましたが、もともとこのコロナに入る令和３年度から結構、慎重に慎重を期して見積もってきた予算額ということで、それをちょっと超えるような、いわゆる堅調な税収が一方ではあったということで、そういうことを踏まえての当初予算の考え方ということにもなっておるんだろうと思うんですが、そうすると、今の特別区民税の中でも、例えば具体的にどのような中身の在り方として、増ということで御検討されて考えられたのか、その辺はいかがでしょうか。

そうすると、普通徴収額の伸びということで、これは調定額については、どのような推移をたどっているんですか。

そうすると、今の御答弁をお伺いしても、コロナ禍の中にあって、例えばこれまで国や都、それから市区もそうですけれども、様々な支援策を行ってきたわけですよね。その支援策のいわゆる効果というものが、このコロナ禍の中にあって、また物価高騰の中にあって、一定程度しっかりと出ているというふうにも理解をするんですけれども、その辺の認識については、どのように捉えていらっしゃいますか。

いずれにしても、そういう予算がいわゆる特別区民税については、そういうふうに増ということで組んでいらっしゃるので、その後、今後についてはまた何がどう起きてくるか分からないという状況もありますので、しっかりと活用をしていただいて、事業を進めていただければというふうに思います。

今も様々話がございましたけれども、私が持っている去年あるいはおととしの予算書も含めて見たときには、特別区民税の関係でいうと、徴収人員といいますかね、納税義務者数は減ったり増えたりはしているんですけれども、普通徴収も特別徴収も、人数はちょっと変化があるんですけれども、金額ということでいうと、一貫して増加している。そういう状況が出ています。 例えば、特別徴収のところで見ますと、令和３年が291億円、令和４年が313億円、令和５年の予算が322億円ということで、本当に順調に増えているし、あるいは特別区税ということで見てみると、新宿区の財政についてという、いわゆる財政白書から見ると、特別区税は、平成22年からもう10年以上も、まさに右肩上がりというのか、ずっと順調に特別区税は伸びています。 一方で、ここへ来て、ふるさと納税ということで見たときには、令和５年度が40億円の影響があるだろう、令和４年度は34億円じゃないか、あるいは令和３年度の決算でいうと28億円という、そういうものがありながら、この税収ということですけれども、改めてこの特別区民税、あるいは特別区税のこの伸び、あるいはその額については、財政当局とすればどういうふうに見ているのでしょうか。

◆かわの達男委員　そうなんですよ。私、ある面でいうと、やはり３年間のコロナの影響で、区民一人ひとりの所得は多分減っているだろう、あるいは特に商売やっている人たちの収入は減っているんじゃないかなということで、心配もするし、事実そういう話はたくさん聞くわけですけれども、区税収入、特別区税ということでの収入で見る限りは、先ほども説明がありました、所得の増によるこの増収だということを見ると、やっぱりこれは何だろうと見ると、区民の所得の格差といいますか、所得の高い人は、相変わらず、あるいはますます高くなっている。厳しい人は、そのままずっと厳しい状態が、特にコロナのほうの影響なんかもあって続いてきている、そういうことの表れかなというふうに思ったりするわけですけれども、これは税収というのか、区民税を集めるほうの立場から見て、どんなふうにそこはつかんでいますか。

それから、もう一つ、特別区たばこ税の関係ですけれども、これもまた、ずっと出っ込み引っ込みはありますけれども、今年度はまた当初予算とすれば、55億円というのは、ちょっとかつてなかったんじゃないかなというふうに。喫煙者の数はどんどん減っているだろうと思いますけれども、もちろんたばこ税の値上げなんかもずっとあって、あった中でのあれですけれども、これだけの予算を見込んだ、売上げ本数の増を見込んでいるということですけれども、これは何か根拠があってもちろん出された数字だと思いますけれども、その辺はどうなんですか。

これだけの55億円という大変、そういう面ではちょっと平たく言うと、ほかの自治体が羨むような税収額ということの中で、そういう面では一方で、健康被害やあるいは受動喫煙という問題もずっとあって、喫煙所の規制や、あるいは新たな設置なども含めて、それは歳出のほうでしっかり取り組む必要があるわけですけれども、この税収というのはやっぱりきちんと把握しながら、どう有効に活用していくのか、それは先ほどの特別区民税と同じですけれども、その辺については財政当局としてもしっかりこれからも進めてほしいということを申し上げておきます。

特別区民税のほうの増収については、主に普通徴収の方は、今年度の予算編成時の人数よりも減っているにもかかわらず、この徴収分は増えるというふうな見込みです。それは、収入が見込めるというようなことになっていることの反映だと思うんですけれども、それは、今年度最終補正とほぼ同程度ということで、先ほどお聞きしたんですけれども、これはもう一方で、特別徴収分の人数はほぼ変わらないということになるわけですけれども、要は、ここの部分の人数の増加というのは見込めないということなんでしょうか。一方で、普通徴収の人数が減っているのと、相対して特別徴収が逆に増えるんじゃないのかなというふうに思う部分はあるわけですけれども、その点の認識はどのようになっているのか伺います。

ちょっと視点を変えて伺いたいんですけれども、年少扶養控除というものが、かつてはおぎゃあと生まれた赤ちゃんも含めて、あったわけですけれども、2012年度からは、この控除が15歳以下、要するに16歳未満については廃止されているということで、その年代のお子さんを持っている方が課税者であれば、そこの部分の控除がなくなっているということだと思うんですけれども、新宿区で言うと、その影響額ってどのぐらいになるのかなというふうに思って、私もちょっと調べてみたんですが、残念ながら、16歳未満というところでの人数が分からなくて、15歳未満という人口の数字は、３月１日現在、今年、３万559人というふうに出ていますので、約３万人ぐらいの方が変な話、課税対象者の親がいて扶養控除がされていないというふうになりますと、区の税収がこの部分だけでどのぐらいになるのかなと、アバウトな考えですけれども、３万3,000円の税がそもそも控除されるものがされないという方が３万人いると、大体９億円、10億円ぐらいの計算になるのかなというふうに思うんですけれども、そういった見込みで、子育て世代の皆さんから、新宿区は税収を取っているというふうに考えてよろしいのかどうかという点を確認したいんですけれども、そういう状況なんですよね。

政府は当時、これを廃止して、子ども手当というような、児童手当も含めて、拡充をするというような話になっていたわけですけれども、これ自身も、所得が高い人たちは、逆に手当も受けられないということで、子育て世帯から税金を取って、子育て世帯への支援に回すと、予算の仕組みを変えたと、予算というか、税の使い方というか取り方を含めて変えたということにはなるんですけれども、実際には、子育て支援の拡充というところには、本当の意味でつながってなかったんじゃないのかなという、今議論も、一方でされているというか、異次元の子育て・少子化対策と言われる中で、ここも見直してよという声が非常に高まってきているというふうに、部分的ですけれども、高まっている人たちがいますので、そこについても、私は本来、扶養家族で、しかも、おぎゃあと生まれた赤ちゃんや子どもが、所得を得るわけがないわけですから、そこの扶養しているんだから控除するというのは、当然、税制の考え方として当たり前のことだというふうに思っていますので、この部分での改善が私は改めて必要だというふうに、影響額も見て実感をしました。ぜひ必要な意見は、国にも言っていただきたいなというふうに思っています。 それでもう１点は、たばこ税の話も先ほどありましたけれども、大幅な税収増ということになるというお話でした。そうすると、それだけ吸う方が増えるということですから、受動喫煙する可能性も高まるということで、ここの対策、ここで関連して伺ってしまいたいと思うんですが、区として喫煙スポット、この間、整備はしてきていただいているんですけれども、まだまだ不足しているというふうに私たちは思っています。これ、増設計画があるのかって、今インバウンドで多くの外国人の方も増えていますので、あちこちで喫煙する姿が見受けられるようになっています。ちゃんとしたスポットを整備するというのは、その点でも必要なことではないかなというふうに思っているんですが、現状と課題、また計画があれば伺います。

１点確認なんですけれども、新宿駅西口の喫煙所は、きれいに整備し直していただいたんですけれども、今、開発が行われていて、私、最近行っていないので、現状どうなっているのか。今後なくなってしまったりする可能性がある場所なのか、そうじゃないのか。分かればちょっとそこを教えてください。

やっと入り口からちょっと離れたところに造っていただいたなと思ったら、新たな工事が始まって今、西口のロータリーを含めて大きく動こうとしているということで、ここが万が一なくなると、また新宿駅西口周辺での喫煙問題というのは、非常に大きな問題になってくるというふうに思っていますので、そういった事態にならないように、ぜひ本数がもし想定どおり増えるということになれば、やはりそこにまつわる問題となりますので、ぜひ対策も行っていただきたいと要望して、終わります。

次に、歳入第２款地方譲与税について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第３款利子割交付金について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第４款配当割交付金について質疑のある方は挙手願います。

◆川村のりあき委員　一部、株式のことですので、５款の株式等譲渡所得割交付金にわたっての質疑になってもよろしいでしょうか。

○あざみ民栄委員長　どうぞ。

予算書のところで見ますと、配当割交付金については増、株式等譲渡所得割交付金については減ということで予算書はなっておりますけれども、この株式をめぐっての税制改正ですとか、あるいは景気の動向をどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。

税制改正というところでは、動きがないということでは、まさに景気の動向に非常に反映される、影響を受けるということで、都のフレームとの関係で、こういう予算立てになっているというのは、分かりました。 本当に景気の動向ということで言いますと、物価高の影響、またエネルギー価格の高騰というところも、非常に区民生活にも影響が大きいところですし、また、企業活動にも非常に影響が与えられるだろうということですので、私どもも注視してまいりたいと思いますが、企業活動の動向について、どのように把握されているか、お伺いしたいと思います。

マクロ的な視点で言うと、本当に政府や国の対応ということが非常に大きいというのは、そのとおりだと思いますけれども、区内ということにあっては、今、課長からもお話しがありましたけれども、それぞれの企業によって状況というのは変わってくると思いますので、必要な支援ということはしていかなければいけないかなというふうに思いますので、その点だけ申し上げて、終わりたいと思います。

次に、歳入第５款株式等譲渡所得割交付金について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第６款地方消費税交付金について質疑のある方は挙手願います。

◆近藤なつ子委員　この交付金も、今年度というか来年度の見込みで、約20億円ちょっと、増収が見込まれています。これ、主な要因というのは、どのように分析されているのか、まず伺いたいと思います。

◆近藤なつ子委員　この間の予算特別委員会でも、幾つかのところでお聞きしたんですけれども、10月からインボイス制度、このまま実施するという方向で動いているんですけれども、もう既に登録をされている方もいらっしゃるというふうに思うわけですが、このインボイス制度導入を含めた影響というのは、ここに反映されているんでしょうか。それとも、この後の、要するに、もう本当は既に登録されている方がいっぱいいますので、反映される可能性はあると思うんですけれども、この辺の見込み、影響額、それについてはどのような状況になっているのか伺います。

◆近藤なつ子委員　新宿区として影響があるのは、この間議論してきたシルバー人材センターの部分で、個人の会員さんにはかけない。その分区がカバーをするということで、具体的な金額が出ていましたけれども、ほかにもこういった影響が見込まれるというところは、財政課として、またはそれぞれの部署として何かチェックしてきた部分というのはあるのでしょうか。

◆近藤なつ子委員　ほかにはないという見解なんでしょうかね、特には。シルバー人材センターの皆さんが、そういった取扱いどうするんだということで全国的に問題になってきていますけれども、例えばヘルパーさんとか、そういったところも、個人的に事業主として対応しているとかという場合、実入りが減らないのか、お給料としてちゃんともらっていればいいわけですけれども、個人事業主ってなった場合、どういう取扱い、形態になっているのかなとか、いろんな問題が発生するのではないかと心配する部分があるんですけれども、そういった部分については、特にこの間、具体的に検討し改善し、というようなところは、ほかには今のところやっていないというふうに受け止めていいということですね。

私たちの見解としては、このインボイス制度の導入というのは、複数税率になっているので、的確に税制を処理するんだという政府の言い分ではありますけれども、これまで４年間もう既に複数税率でやってきているわけですし、一方で、このことによって、事業そのものを廃業するというふうに、もうせざるを得ないなと思っている中小の個店の皆さんの状況や、また請負等で働いている個人事業主のフリーランスの方々ですね、声優さんやアニメーター、様々な舞台に関わるような人たちも含めて、本当に多数の人たちがこれによって影響されて、転・廃業を強いられてくる。それ自身が経済を大きく損ねていくんじゃないかというそういう懸念もしています。増収の見込みも政府はしていますけれども、逆な意味で経済そのものが成り立たなくなる可能性があるんじゃないかという懸念がありますので、私たちとしては、引き続き、インボイス制度は、中止をぜひ求めていただきたいと思いますし、少なくとも延期、混乱をさせないためにも、当面は延期をするべきだというふうに思っています。その点の見解を聞いて終わります。

◆近藤なつ子委員　すみません。あくまでもそれは緩和措置であって、本則に数年後にはなるということのための措置になっていますので、本当の意味で、これが果たして経済にも、また個人の暮らしにも悪影響を与えないのかという点での吟味は、ぜひ区としても各所でしていただきたいというふうに思います。

次に、歳入第７款自動車取得税交付金について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第８款環境性能割交付金について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第９款地方特例交付金について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第10款特別区交付金について質疑のある方は挙手願います。

◆かわの達男委員　ここは、まさに都区財政調整制度の関係ですけれども、この予算特別委員会が始まってからも、ずっと何回か質問したり、そして情報とすれば、都政新報かなと思って、いろいろ見ているんですけれども、何だか動きすらほとんど載っていないという状況で、予算上は、もちろん確定したのが常に出るのではなくて、もちろん区としては、この金額を出しているわけですけれども、その後の動きというのは何かあるんですか。

◆かわの達男委員　そういう面では、私はもちろん、区側ももちろんきちんとしなければ、予算編成上も、あるいは財政上も問題が出るというのは、都側だってそれは同じように言えるんじゃないかなと思いますけれども、都は全然、区の意見を聞こうなんて、そういう状況は見えてこないという、そういう中での動きというふうになっているんですかね、どうなんですか。

◆かわの達男委員　そもそも本体がそんな状況だから、この間言ってきた普通交付金と特別交付金の95対５を元の98対２に戻せという、その議論はとてもとてもそこまでは、話はいっていないと思いますけれども、やっぱりずっとこの間、財政運営も含めて、あるいは再調整だとか何とかも含めてやったときに、特別交付金ということで、それはそれで交付されること自身は、それは特に否定はしませんけれども、当初から財政需要額の中に入れて、普通交付金として交付される金額が、より大きいほうが、区の財政運営ということでいうと、もちろん新宿区だけではなくて、他の区もそうだというふうに思うんですけれども、多少議論があるのかもしれませんけれども、そこの問題も忘れることなく、きちんと今回なり、あるいは今年のところでそこまで進むかどうかはあれですけれども、今後の中できちんとそこについては、取組も含めてしっかり主張して、実現に向けて努力してほしいと思いますけれども、いかがですか。

◆かわの達男委員　確かに都はそうやって自分の、ある意味では裁量を持ちたいというのは分かりますけれども、しかし、特別交付金の理由の欄で見ると、かなりの部分が本来、普通交付金で財政需要額に捕捉し切れなかった部分をここで、特別交付金で出しますというのが、理由のかなりの部分にあるわけですね。そういうことも含めて見たときに、普通交付金の割合を増やすというのは、それは実務的にも、財政運営的にも大変必要だというふうに思いますので、そこは引き続きしっかり主張しながら取り組んでほしいということを申し上げておきます。

◆川村のりあき委員　かわの委員が質疑されたところにほぼ尽きるんですが、ともかく、何ていうんでしょう、特別交付金の予算で言えば5.2％増で予算組みされているわけですよね。それが、東京都がああいう対応ということでは、実際そういうことにはならないとは思いますけれども、東京都の主張どおりになった場合には、どういう影響、金額的にはどういう影響が起こってくるのでしょうか。

そういったことからいっても、この特別区交付金がどうなっていくのかというのは非常に大きな問題だと思うんですけれども、そういったところを毎月課長会もされていると思いますけれども、どういった議論になっているでしょうか。

◆川村のりあき委員　そういう意味では、協議がどうなっていくのかというのは、その前段の23区がどういう意思を持ってここに対決していくのか、協議していくのかという非常に大事なところだと思いましたので伺いましたけれども、本当にこの都区協議の行方というのは、非常に大事なところで、私どもも本当に行く末を注視していますけれども、私どもとしても、立場としては同じ立場だと思いますので、応援してしっかり頑張っていただきたいと思いますし、また、区民のほうにもやはりこういった情報提供というのは小まめにしていただいて、今こういう状況にあるということは、区民の方にも理解していただく必要があると思いますけれども、その点を伺って、終わりたいと思います。

◆川村のりあき委員　よろしくお願いします。

○あざみ民栄委員長　よろしいですか。

◆川村のりあき委員　はい。

次に、歳入第11款交通安全対策特別交付金について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第12款分担金及び負担金について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第13款使用料及び手数料について質疑のある方は挙手願います。

この間、ここの歳入は次々に増えてきているという状況なんですが、予算上。昨年度は、歳入見込みが3,876万円、それが来年度の予想、予算では4,587万5,000円ということで、大幅に上がっています。要は撤去した方が返還する台数が増えるということになるんだと思うんです。それで、この見込みは、今の現状を反映しているというふうに思うんですが、増えているということなのかということと、あとこれは重ねてこの間、地域の皆さん、とりわけケア労働に携わっている方から要望されてきていることですけれども、ヘルパーさんだとか、介護事業者の皆さんが、やはり区内を自転車で各御家庭に回っています。滞在時間はほぼ１時間以内、もう今どんどん時間が短縮されていますので、早いところでは30分も滞留しないという状況があるにもかかわらず、このヘルパーさんたちの自転車も、事業所の名前だとか「ヘルパーで今行っています」ということが書いてあるにもかかわらず、札がつけられ撤去されていくというようなことがまだあります。そこについては、特段の改善を願っているわけですけれども、この点についても併せて改善の余地がないのか、何らかやられているのか、含めて伺います。

◆近藤なつ子委員　返還率が高まっているというのは、皆さん、大事な自転車ですよね。とりわけ電動自転車とかであればもう直ちに取りに行って、そもそも必要だからそうやって使っているわけですから、取りに行くというのは当然の行為ですけれども、最後に、介護事業者が駅前にある駐輪場を使えばいいじゃないかとお話しされたんですけれども、駅前にある駐輪場で、そんなにいつも空いているような駐輪場がいっぱいあるのかという点でいうと、ほとんどないから入れられないから、使っていないというケースがほとんどなんですよ。ですから、そこのところはもう、もちろん空いていれば使っていると思いますよ、近くであれば。ですけどそうなっていないから困っていますし、新宿区の持ち物でも、例えば上落合地域交流館は、区の施設が入っている建物ですけれども、ここは駐輪場がないということで、利用者は自転車で通うことができない。駅がすぐそばなので、放置禁止区域として、すぐに撤去されちゃうということで、区が使っている施設でさえ、敷地がなくて駐輪ができないというところがある中で、区内のいろんな人たちが利用している介護サービス、おうちの形状は様々であることは想定がつきます。ヘルパーさんですから、当然、介護事業者さんですから、当然、他の人の邪魔にならないように極力、置く場所は考慮してやっていると思います。しかし、それでも置けないから、敷地の外に置いてしまっているケースがあると思うんですけれども、そういったものを撤去していっているわけですから、そこは本当に、区の姿勢が、駐輪対策の部門だけじゃなく、区の姿勢が問われている中身だと思いますので、ぜひ改善はいただきたいというふうに、改めて思います。何かあれば、聞いて終わります。

以上で歳入第13款使用料及び手数料の質疑は終了しました。 次に、歳入第14款国庫支出金について質疑のある方は挙手願います。

◆かわの達男委員　この国庫支出金のところで、負担金や補助金の部分も含めてですけれども、新型コロナウイルス対策の様々な部分、ワクチンなんかも含めてそうですけれども、基本的には10分の10の補助率ということで来ているわけですけれども、今度、２類から５類に移るということも含めて、そういうふうになったときには、ワクチンは当面無料だみたいな話はしていますけれども、そのほかのいろんな対策費なども含めて、負担率が変わったり、あるいはそもそも金額が細ってくるのではないかなというふうに、そういう心配もするんですけれども、その辺は、今の段階で見込みが分かるのか、あるいは国はどんなことを言っているのか、分かりますかね。

それから、ここの中にも様々、いわゆる国からの、今は委託というふうに言わないのかな、事業がたくさんあるわけで、そういう面では国も様々な事業をやっているわけですけれども、しかし、コロナの場合は、今ほとんど負担が10分の10というふうになっていますけれども、国庫負担金やあるいは補助金のところの項目を見たときに、まさに特定財源で、いわゆるひもつきという感じで、事業がどんどん出てきている。しかも、それが今言ったように、10分の10ではないということもあったりして、しかし、一方では、実施課のほうとすれば、国のお金が使えるのであれば、それをいろいろ工夫しながら申請をしていくということになっていくと思うんですけれども、とりわけこの中で大きな区側の、本来は10分の10にならなければいけないのに、相変わらず４分の３しか負担していないという、その大きな金額でいうと、やっぱり生活保護費があると思うんですよね。ここはもう新宿区の歳出のときもそうですけれども、区財政のところで言うと、大変金額的にも大きなものを占めている。しかし、国は４分の３しか出していない。これはずっと長年の課題であるんですけれども、この辺については、何か動きがあるのか。あるいは区側とすれば、あるいは地方自治体とすれば、その辺についてどう考えているか。特に新宿区の場合は、この費用が他の自治体に比べると大きいだけに、やっぱり区が発信する必要があると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

◆かわの達男委員　それでどんな返事ですか。

それから、もう一つは、さっきも言いましたけれども、こういう国の事業をそれぞれ見ながら、特定財源ということで、新宿区がそのことを確保しながら事業を起こすというのは、これも一つの手法としてあるのかもしれないけれども、もっと国から出るお金、あるいはこの後の都の支出金もそうですけれども、やっぱり自由に使えるお金という形で事業ができるように、ひもつきじゃなきゃできないような部分はできるだけなくすように、それが地方分権であるし、地方の権限を増やしていくということになっていくわけで、その辺についての動きというのは、特に進んでいるのかどうなのか。特に地方制度調査会だとか、そういうところの動きにも絡むと思うんですけれども、その辺はいかがですかね。

◆かわの達男委員　そういう面では、それが地方交付税というふうになるのかもしれませんけれども、東京の場合は不交付団体ですから、そこにはならないわけで、そういう面ではこういう様々ひもつきではあっても、ぜひ国の情報をしっかり財政担当も取りながら、あるいは実施課の部分も、それぞれそういう情報を取りながら、使える部分については、最大限、様々な事業を起こすに当たって、国や都のそういう補助金や負担金が使えるものについては、ぜひ活用しながらやっていくという姿勢が大事だと思いますけれども、もちろんずっとそういう形でやってこられているとは、自分も思いますけれども、その辺はいかがですかね。

◆かわの達男委員　最後にします。いずれにしても、新しく新年度予算が決定をしたり、あるいは法律や都の条例ができたことによって、そういう新しい事業ができる、そういうことも見えてくるのかもしれませんけれども、積極的に区民の暮らしや、あるいは健康を守るという、そういう意味からも、様々な施策が国や都のほうもやってきて、特にコロナ後ということで、また増える可能性が十分あるわけで、その辺は、それぞれもちろん財政担当もそうですけれども、各実施課のところで、そういう情報をしっかり取りながら、活用できるものについてはしっかり活用してほしいということを改めて申し上げておきます。

再開は午後１時15分とします。 休憩します。

それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。

◆川村のりあき委員　私のほうは、５の障害児通所支援費のところで伺いたいと思います。9.1％の増で、児童発達支援が増えているということでしたけれども、御説明の中では。これらの事業所が増えているというところなのか。サービスの量が増えているということは分かるんですけれども、事業所が増えているというところであれば、発達障害者の方を対象にしたところもあれば、重度心身の方を対象にしたところもありますけれども、その事業所の内訳といいますか、そういったところも分かればお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　確かに区のほうで発行しているガイドのほうを拝見しても、そういう複数の対応といいますか、複合的な対応をしていただいている事業所もあるということも分かりますといいますか、今の御説明のとおりだと思います。サービスを必要とされる方がやはり増えてきているという中で、そういった事業所が整備されているということは、非常に必要なことで、良いことだというふうに思いますけれども、この間、質疑もさせていただいていますが、やはり利用者の方を中心に考えれば、質の確保ということも大事だという点はございますので、この問題については機を捉えて、また質疑もさせていただきたいと思います。こちらの質疑は以上で結構です。

それで、もともとマイナンバーカードは、任意の取得が対象、任意の事業ということで、取りたいと自分が希望して申請をするということになっているものだと思うんですね。ところが今、急遽、保険証にこれを使えるようにする。保険証とマイナンバーカードと一本化するというふうなことが突如言われまして、そうしますと、おぎゃあと生まれたばかりの赤ちゃんから、子どもたちも含めて持つようなことが想定されることになってくるというふうに思うんですね。 そういう意味で言いますと、これまで基本、再発行はしないということが立てつけで、そうは言っても、紛失等をした方にはこの間やっていただいているというのは、先日伺ったところです。ただ、例えば生まれたばかりの赤ちゃんの顔写真を撮って、それをずっと使い続けるというのは、本人確認をする上でも、不合理な状況ですよね。例えば免許証についても、３年ないし５年で書換えがあって、その時点で、顔写真も替える。だから、基本的に最新の本人認証ができるようになっているということになるわけですけれども、ちょっと想定外のことが起こっているんじゃないかなというふうに思っています。５年から10年ぐらいの間では、つくり替えができるんじゃないかというふうにも言われていますが、その点についてどうなっているのか。何らかの説明等が来ているのかということと、それから新宿区で発行されているマイナンバーで、既に保険証に突合されている、そういった方の人数というのは、区として把握ができるのかどうか。この点についても伺っておきたいというふうに思います。

ですから、挙げればもっと出てくるんですけれども、この前、ちょっと報道にあったのが、ショッピングセンターで、これ、まだマイナポイントがもらえる時期のことなんですけれども、マイナンバーカードがつくれますよ、すぐつくれますよということで、高校生とか若い子をターゲットに、マイナンバーカードをつくってくださいと、つくりましょうというキャンペーンがされていたと。そうすると２万ポイントが付与されてお得ですよ、そのお得なセールスと一緒に、マイナンバーカードを、それで誘導されてつくっちゃったという、それを聞いて親がびっくりしちゃったというような話がありまして、そういうことが多分あちこちでやられているんだと思うんです。 ですから、それが本当に果たして大丈夫なのかという点も含めて、やはり次々にいろんな、商業的にこれが進んでいっていますので、来年度もこうやって予算化されてくるということになっていますけれども、やはりつくるときには高齢者の問題も、子どもの問題も含めて、ぜひ区としては慎重に扱っていただきたいということを改めて要望したいんですが、見解を聞いて、終わりたいと思います。

○あざみ民栄委員長　よろしいですか。

◆近藤なつ子委員　はい。

次に、歳入第15款都支出金について質疑のある方は挙手願います。

◆川村のりあき委員　東京都のいわゆる保育士を確保するための事業で、家賃の助成ということがあるんですが、それは、この中ではどこを見ればよろしいでしょうか。

○あざみ民栄委員長　所管の方がいらっしゃるんですか。

この事業については、何ていうんでしょう、この間の東京都の事業ということで、制度そのものは更新では来ているんですけれども、来年度も東京都の事業ということで、継続はされるとは思うんですが、そこのところと、あと、この事業で保育士さん、何人の方が助成を受けられているか、お伺いしたいと思います。

多くの方の処遇改善といいますか、保育士の定着に非常に役立っているというのが、数字でもよく分かります。１人当たり８万円ということですので、１園当たりにすると大きな金額になるというのはよく分かるんですけれども、伺っている声としまして、この家賃の補助という形になっているのでの保育士さんには毎月毎月これを払わなきゃいけないんですけれども、区のほうから振り込まれるのが、遅いという言い方がいいのか。大分年度の遅い時期になって振り込まれるので、立て替え分が非常に大きくなって、支払いが大変だというふうな声も聞いているんですが、ここら辺、振込のサイクルと、これ、改善できないかというところをお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　確かに業務量が多いというのは、そのとおりなんだなというふうには、今のお話を伺って分かりました。令和５年度は改善していただけるというふうなお話でしたけれども、業務量が多いというのはそのとおりだと思いますので、必要な体制も取って、これ、なかなか一つ一つの園にとっては、大きな問題にもなりますので、せっかくの処遇改善の助成ということですので、着実にやっていただければというふうに思いますので、要望して終わりたいと思います。

次に、歳入第16款財産収入について質疑のある方は挙手願います。

ここでは、神楽坂駅、新大久保駅、下落合駅、西新宿五丁目駅の各駐輪場跡地ということで書かれていますが、これは、今現在、これ、収入になっていますけれども、何で収入を得ているんでしょうか。

それでそうすると、ここは、ここの部分は、各事業者からいただいていると。底地についての貸付け収入があるということになると思います。 それで、もう１点確認したいのは、急遽できたから載っていないのかな、どうなのかなと思ってお聞きするんですけれども、この本庁舎と第一分庁舎の間にできました新しいシェアサイクルのポートですね。これについては、これ、財産収入としてならない、計上されることになるんですか。

◆近藤なつ子委員　それはなぜですか。

◆近藤なつ子委員　先ほどお聞きしましたけれども、区民ないし事業者、介護事業者などが自転車をちょっと置いてしまった、それを撤去されて返還するのに3,000円かかるわけですよ。バイクであれば、たしか5,000円だったというふうに思うんですけれども、そうやってさらに区民は、区営駐輪場ではなくなり、民間の駐輪場になった中で、料金を払って使っています。もちろんこのシェアサイクルポートも、利用者さんはお金を払って使っている。まさに営利目的で使っているわけですよね。その方たちに、なぜ区民にはお金取るのに、事業者からは取らないのかと。納得いかないというふうに思うんですけれども、なぜなんですか。

◆近藤なつ子委員　区が主体としてやっている事業だというのを、改めて聞いて、びっくりしましたけれども、だったら利用者にも、料金いただかないようにしたらどうですか。

◆近藤なつ子委員　このシェアサイクルの収益は、昨年度で言えばお幾らですか。

本来ならば、私は、第一分庁舎と本庁舎の間にできるべきは、この本庁舎等に来られる来庁者の皆さんへの駐輪場だと、優先すべきは、思うんです。いつもいっぱいで入れるのは大変です。あふれています。ですから半分だけでも区の駐輪、ただで貸しているんだったら、少なくとも昼間はほとんどサイクルポート埋まっていないわけですから、区の来庁者に供したらいいんじゃないですか。そういうことはできないんですか。

◆近藤なつ子委員　おかしいでしょう。ここに来る人たちの人数がいっぱいになったらあふれるわけですから、区としても、当然もちろん敷地内に収まればいいですよ。いいですけれども、区も責任を持って、それはほかに影響がないようにしようと。せっかく確保した空間であるならば、そういった方向で整備したって、全くおかしくないというふうに思います。やっていることが本当に逆立ちしているんじゃないかなというふうに、私、思いますし、10日からはまた元の駐輪場のところに戻りますけれども、区民の皆さんも、こんなやり方は納得できるというふうに言う方がどれだけ多いのかなというふうに疑問ですので、ぜひ改善をいただきたいというふうに思います。

次に、歳入第17款寄附金について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第18款繰入金について質疑のある方は挙手願います。

◆かわの達男委員　繰入金ということで、今年度もとりわけ財政調整基金は60億円ということで、予算を組んでいます。この間の基金の残高の推移を見ると、歳入のところの特別区税の話でも申し上げましたけれども、そういう意味からすると、それとほぼ同じぐらいの感じで財政調整基金を含めた基金残高というのは、ある面でいうと、新宿区政の中においても順調に、それも極めて順調に基金は増えていると、そういうふうになっていると思うんですけれども、今年度も、令和４年度も当初は84億円ということで繰入金を計上して、その後補正予算で、最終的には、135億円の繰入れになるかなということでしたけれども、今度の補正第11号で、取りあえず75億円の減額ということで、それでももちろん、今、62億円の繰入れというふうにはなっていますけれども、この間の順調な財政、あるいは区税収入などからすると、ここもほぼ、多少取崩しはあるかもしれませんけれども、いずれにしても、残高とすれば順調に増えていくだろうというふうに思うんですけれども、この時点でまだ正確には予測はできないと思いますけれども、令和４年度の財政調整の繰入金、この補正後で62億円になっていますけれども、これは最終的には、決算で見なきゃ分からないですけれども、大体どのぐらいになりそうだというふうに、そうはいっても財政当局としてはある程度踏みながら、財政運営していく必要があると思うんですけれども、どういうふうになるだろうというふうに考えていますか。

◆かわの達男委員　もちろん決算を見なければ何とも言えないところはあると思いますけれども、そういう面では、当初予算で例えば今度も60億円を計上して、途中でもちろん、新たな施策の下で、この財政調整基金から繰り入れる。それが例えば今回、この２、３年のコロナ対策なんかもそうですけれども、結果的には、国や都から交付金という形で、あるいは、何て言うのかな、支出金ということで下りてくるということで、それが来るまでは待てないから、基金を使ってやるという、これはある意味では正論だと思いますし、そういう意味では一定の財政力があるというふうに、私は言えると思いますけれども、だからこそ、様々なこれからやろうとしているところ、後ほどの議論にもなると思いますけれども、やっぱり新宿区が独自でやるということなんかも含めて、施策として、この基金を活用するというのは、大変大事な性格だというふうに思うんですけれども、そういう面では、例えばこの基金を使って事業を進めようとする場合は、もちろん誰が言い出すかというのは別ですけれども、実施課のほうからそういう要望が上がって、当初予算はもちろんあれですけれども、補正なんかの場合、最終的にはもちろん、それを決定するのは区長であることは間違いないというのはあるのですけれども、そういう状況というのは、特にコロナの場合は、それが多かったのもあるかもしれませんけれども、今後もそういう補正予算で、しかもこの基金を活用しての事業の推進みたいなのというのは、やっぱり予想されるべきだし、予想されていいと思うんですけれども、その辺は、じゃ、何があるのというふうに聞きませんけれども、そういう仕組み自体はきちっとできていると、そういうふうに考えていいんですか。

それで、もう一つは減債基金ですけれども、これも一定ずっと組んではいるし、基金としての残高がほぼ40から50億円ということで、ずっと推移をしていて、それはそれでもちろん公債、区債を発行しているわけだから、何かのときにこれはこれできちんと返せるようなものが必要だというのは、それは十分分かるんですけれども、結果的にはほとんど使わないでずっと来ているという財政状況を見たときに、これで40億円、50億円がずっと必要なのかな。もう少し例えば自由に使えるような、基金のほうに組み替えたり、あるいは今後新たなそういう区債の発行というのも、私は考えられると思うし、同時に、例えばこの庁舎の問題だとか、あるいはそのほか幾つかの部分において、新たな基金の積立てみたいなのも必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、それらについて、今後の基金見通しみたいなことについては、どんなふうに考えていますか。

◆かわの達男委員　今後、私が今言いましたけれども、例えば庁舎、本庁舎の問題、あるいはそのほか施設建設というのか、建て替えというのか、そういうのも含めて、当然もちろん公債を発行するという仕組みもありますけれども、その以前の段階で基金を一定程度つくっていく中で、次に備えていくということも、これもまた大事な区政の基本的なやり方だと思いますし、それはどちらかというと、第三次実行計画というよりも、もうちょっと先の基本計画の中に、そういう形で組み込まれるのかなとも思いますけれども、それらも含めて、今後財政運営ということから見たときに、基金残高ということで見ると、大変順調な新宿区財政であるというふうに私は思いますし、それをぜひ堅持・維持をしながら、区民生活を支えていくということで、しっかりやってください。

次に、歳入第19款繰越金について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第20款諸収入について質疑のある方は挙手願います。

それで、まず最初に、簡単に共益費について伺いますが、この間、とりわけ所有型ではなく、民間の方が造られた区立住宅、ここでの共益費が高いということで、引き下げていただくような対応もしてきました。しかし、それでも今、居住者の皆さんの年齢構成が上がっておりまして、自治会等をつくって共益費及び自治会費を集めて、電気代等を対応しているわけですけれども、これについてはかなり負担だというようなお話があります。それで、来年度も、ここでいうと4,400万円を超える歳入が見込まれているわけですけれども、区としてもうちょっと住民に負担をかけないような共益費等の取扱いに変更するというようなことができないのか、まず、その点について簡単に伺います。

それで、今日は、とりわけ伺いたいのは、この修繕費なんですけれども、資料も改めて出していただきました。これ、資料の見方、確認したいんですが、以前、私がいただいた資料と数字が異なっておりますので伺いますけれども、これは、収納額となっている部分の金額ですね。これはもしかして敷金とか、差し引いた金額になっているのか。実際に敷金は返して、それでも区としてちゃんともらわなきゃいけない金額として出されているのか。これはどういう金額と見ればよろしいのか伺います。

◆近藤なつ子委員　要するに、敷金とは全く別に支払うべきお金が、ここに書かれているということですね。そうすると、この予算で計上されている1,318万円というのは、ここに出ている収納額をはるかに上回る金額のように思うんですけれども、この修繕費というのは、何を含んでこの金額になっているんでしょうか。

それで、款項でもお話というか、質疑をさせていただきましたが、2000年４月から民法が改正されまして、その原状回復の在り方についても大きく変わりました。しかしながら、平成でいうと27年度から直近までいただいたんですけれども、2000年以降もそれなりの金額を負担していただいている部分はかなりありますし、小さな金額も含めてなんですけれども、本来だったら、原状回復の義務がないようなものまで、区は請求しているのではないかなというふうに思ってしまうような金額になっています。そこは正してほしいということを、かつてこの場でも質疑させていただいたんですけれども、どのように改善されたのか。少なくとも、居住者とやり取りをする間は、修繕に入れず、入居をずっと空白にしたままにするというようなやり方が本当に妥当なのかなというところで言うと、非常に気になります。2000年４月を挟んで、何か区として改善したところはあるんですか。

もうちょっと明確に、借りている人も分かるように、ガイドラインも区としてもつくって、それを出して、こういったトラブルが長引かない、あっという間に解決して、修繕して、次の人が入ってもらえるようにする。こういう流れをきちんとつくっていく、表に見えるように明らかにしていくということが私は区として大事だと思っていますので、そのような改善をぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

◆近藤なつ子委員　そこも改善していただきたいですけれども、一体、区や大家さんや賃貸人が、どういう分担で、賃貸の東京ルールを見れば一定分かりますけれども、区としては、区営住宅、特定住宅、事業住宅でこういうふうに取り扱っていますよということをきちんと明らかにするということが大事ですし、私が取り上げたのは、明らかに全部その人に請求される金額でした、工事総額ではなく。ですから、混迷して、いろんなやり取りをさせていただきましたけれども、最終的には落ち着くところに落ち着いたのでよかったんですが、そうじゃない方が残されているという可能性もありましたので、指摘をさせていただきました。

次に、歳入第21款特別区債について質疑のある方は挙手願います。

◆かわの達男委員　私はもうかねがねから、一定の区債を発行しながら、負担を交付税も含めてみんなで負担していくというのは、それはもう大変いいやり方だし、今後も区債を発行するというのはいいと思いますし、今年度は25億8,900万円ということですけれども、去年に比べるとおよそ倍、倍までいきませんけれども、かなり大きな額になっていますけれども、全部じゃなくていいですから、どこか一つか二つでもいいですけれども、大体、大きなところでいうと、例えば一番大きいのは小学校費のところになるかな。それが大体どのぐらいの利率で、何年ぐらいの返済というのか、所管、計画になるんですか。

◆かわの達男委員　それで、これは歳出に絡むことかもしれませんけれども、財政の支出の仕方で例えば今言ったように、四谷小学校を中心にした小学校費の学校建設費のところで、特別区債を５億4,200万円というふうに計上しています。実は、ここは、繰入金も１億8,100万円入れて、一般財源も使っている。これはこれでいいと思うんですけれども、この例えばそういう事業、今回の場合はこれで、８億5,600万余のところの事業のうちの幾らに区債を発行するのか。特別区債の項目ですから。今回特別区債を発行する５億4,200万円って、これはどちらからというのか。三つ、一般財源とそれから繰入金と基金から繰り入れるのと、新たに区債発行するというのがありますね。この辺の割合負担というのは、それは何か決める基準とか、あるいはそういうものというのはあるんですかね。

◆かわの達男委員　そうすると、いろいろあるでしょうけれども、例えば、施設建設なんかの場合は、先に区債で発行できて、確保できる工事費を確保して、もちろんそれだけでは足りないわけで、そのほかの部分については、いわゆる基金を繰り入れたり、一般財源を入れたりと、そういう予算の組立て方になるんだという、そういう理解でいいんですかね。

◆かわの達男委員　そうすると、この予算書の歳出のところの財源内訳ということで、特定財源があって一般財源がある。この左から来ているというのは、そういう意味でということじゃないかもしれないけれども、そういうことも含めて、まずその国庫や国や都の支出金、特別区債、その他一般財源と、そういう形で、トータルとして必要な財源を確保して、建設に向かって進めていくと、そういう考えで基本的に学校もそうですし、そのほかのところなんかについても、そういう考えということでいいのかな。

そういう面では、もちろん国や、あるいは都からのそういう金が使えるのであれば、まずそれを優先するというのは当然だと思いますし、今の予算の組立て方というのが、財源の使い方というのは、それなりに分かりました。 それで、なかなか今の時点で難しいのかもしれませんけれども、今後の特別区債の発行というのは、もちろん施設建設やあるいは大規模改修なんかも含めた、その計画の中で決まっていくと思うんですけれども、公債費が順調に減少しているということも含めて考えたときに、一定の特別区債の活用というのは、あってもいいのかなというふうに思うんですけれども、その辺の見通しはどんな状況なのか。あるいは今度の第三次なり、あるいは新しい基本計画の中で、その辺はどのように進めていこうというふうに考えているか。その基本的な考え方みたいなのだけ教えてください。

◆かわの達男委員　財政フレームということも含めて考えていくと、そういう形になっていくだろうというふうに思いますし、前から言っているように、基金を使ったり、あるいはこういうことで区債を発行したりということで、そういう意味では、大変大事なことだと思いますけれども、最後になって区長にちょっと、今の新宿区の財政、今までずっと、もうこれでもう最後ですから、もちろん、その財政を含めて、あるいは今後のそういう将来的なことも含めて考えたときに、財政運営上から見た区政の今後というのは、区長はどんなふうに考えているのか、そこだけちょっと考え方を教えてください。

◆かわの達男委員　分かりました。それらも含めたものが、今後の新しい第三次実行計画と、それから、その先の10年の基本計画になっていくわけで、そういう面では、もちろん区民の暮らし、あるいは健康、本当にしっかり守っていくという立場で、財政運営も、今は確かに順調ですけれども、それはまた何がどうなるかというのは、過去30年の私自身が経験した中からしても、バブルがあったり、はじけたり、その後また大変なリーマンショックあったりということで、大変そのことで、経済にとって新宿区財政ももちろん全く大きな影響を受けながらやっていくわけですけれども、しかし、そこはしっかりした財政方針を持ちながら進めていってほしいということを改めて申し上げて、終わります。

次に、第１号議案の第２表債務負担行為（工事請負契約等）、第３表債務負担行為（債務保証）、第４表特別区債について、既に説明を受けていますので、一括して質疑を行います。 質疑のある方は挙手を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ここで、理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

ここで、第１号議案に対し、会議規則第68条の規定に基づき川村委員、近藤委員から修正案が提出されています。 修正案はお手元に配付してあります。 これより提出者の説明を受け、質疑を行います。 提出者の説明を求めます。

それでは、一般会計の修正案について説明させていただきます。 第１号議案　令和５年度新宿区一般会計予算に対しまして、近藤なつ子委員と私、川村のりあきが新宿区議会会議規則第68条の規定に基づき、別紙のとおり修正案を提出しておりますので、ただいまから主なところを御説明いたします。 委員の皆様には「委員の修正案の提出」と書いた資料と、Ａ４判の予算修正案概要を事前にお配りしております。この二つの資料を御確認いただきたいと思います。 まず、「委員の修正案の提出」の１ページを御覧ください。 令和５年度新宿区一般会計予算の一部を次のように修正します。 第１条第１項中、歳入合計1,694億6,056万9,000円を1,703億4,007万6,000円に改めます。 ４ページから予算書の写しになります。 歳出から御説明いたします。 初めに、16ページを御覧ください。 ５款福祉費、４項生活保護費、２目扶助費です。修正後予算額220億5,106万8,000円で、4,363万円の増です。生活保護受給世帯に夏の見舞金として5,000円を支給するものです。 次に、18ページを御覧ください。 第７款健康費、１項健康推進費、１目健康推進総務費です。修正後予算額116億906万1,000円で、5,984万円の増です。この項目は、条例提案しておりますが、子どもの国民健康保険保険料均等割の半額を６歳から18歳までに助成するものです。 同じページ、２目健康推進事業費です。修正後予算額21億8,143万1,000円で6,112万5,000円の増です。条例提案しておりますが、がん検診等を無料化するものです。 次に、24ページを御覧ください。 10款教育費、２項小学校費、３目学校給食費です。修正後予算額14億3,376万8,000円で、５億2,625万円の増です。区立小学校の保護者負担給食費分を無償化し助成するものです。 次に、27ページを御覧ください。 ３項中学校費、３目学校給食費です。修正後予算額５億233万5,000円で、１億8,594万9,000円の増です。区立中学校の保護者負担給食費分を無償化し助成するものです。 次に、28ページを御覧ください。 ４項特別支援学校費、１目特別支援学校費です。修正後予算額２億5,006万5,000円で、271万3,000円の増です。特別支援学校の保護者負担給食費分を無償化し助成するものです。 以上、修正する歳出合計は８億7,950万7,000円となります。 次に、歳入です。 11ページにお戻りください。 13款使用料及び手数料、１項使用料、６目健康使用料です。修正後予算額350万3,000円で、89万2,000円の減です。がん検診の無料化に伴う骨粗しょう症予防検診の無料化による減です。 次に、13ページを御覧ください。 18款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、修正後予算額69億2,306万8,000円で、８億8,039万9,000円の増です。予算修正に係る財源不足額に充当するものです。 以上、修正する歳入の合計は８億7,950万7,000円で、歳入歳出とも総額は1,703億4,007万6,000円となるものです。 提案理由は、がん検診を無料化し区民の健康増進を図ること、生活保護世帯への夏の見舞金支給、国民健康保険料の子どもの均等割の半額助成、学校給食の無償化により児童福祉の増進と保護者の経済的負担を軽減し、物価高騰の影響から区民の暮らしを守る必要があるためです。 御審査いただき御賛同いただきますよう、よろしくお願いをいたします。

これより本修正案についての質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

◆かわの達男委員　質疑がないというのは、みんな賛成する人なのかなと思ったんですけれども、それは。一つは上から、私のほうで聞いていきます。生活保護費のところで、これ、5,000円というのは何か根拠があるんですか。

◆近藤なつ子委員　かつて新宿でも、夏季見舞金、夏季加算というもの、夏季見舞金ですね、あったものを、この間私たちはずっと復活するよう求めてまいりました。その金額が今回の根拠でございます。

それから、がん検診の無料化ということですけれども、これは健康費のところで、必ずしもあまり聞き切れなかったんですけれども、国民の、あるいは区民もそうでしょうけれども、死亡の一番の大きな原因は、病気による死亡でいえば、がんによるものだというふうに思うんですけれども、それはそういうことで間違いないですね。これは理事者のほうに聞きますけれども。そういう人は分からないですか。

◆かわの達男委員　とすると、やっぱり、がんにかかるのをいかに防ぐかということが、一つの大きな対策にもなると思うんですけれども、がんを予防するというのは、そうは言ってもなかなか、その予防のための手法というのは、議論もありましたけれども、例えば子宮頸がんの場合にはワクチンがこれは効果、議論がちょっとあったところで、いずれにしてもワクチンというのはそんなにたくさんあるわけでない。そうなってくると、やっぱり早期発見ということが一番の近道かなというふうに思うんですけれども、早期発見というふうになってくると、やっぱり検診が一番大事なことじゃないかなと思いますけれども、そういう認識でいいですか。

◆かわの達男委員　無料か有料かの話はこれからしようと思ったんですけれども、今の部長が言われた、無料だったらがんのことを考えなくて、有料だったらがんのことを考えるって、それちょっと全然、理論の立て方としてもちょっとどうかなというふうに、私、思いますけれども、もちろん無料になったら、じゃ、飛躍的に伸びるかというと、それはいろいろ議論あるでしょうけれども、しかしクーポンを出したり、そうしたことによって検診率が上がったという、過去の、今データを私は持っていませんし、そちらにはデータがきっとあると思うんですけれども、細かいところまではともかくとして、やっぱり無料化することによって、私は検診率は、どこまで上がるかは別ですよ、20が80まで上がるとは思いませんけれども、しかしやっぱり一定のあるいはかなりのそういう効果は、検診率の上昇というのはあるのではないかなというふうに思うんですけれども、それは、そういうふうには、区としては思っていないんですか。

◆かわの達男委員　提案者に聞きますけれども、今、言われているように、もちろんがんを自分のものとして捉えて、がんと向き合ってほしいんだというのは、その気持ちは全く誰も、みんな同じだというふうに思いますけれども、今の話だと、いや、クーポンを出してもほとんど変わらないっていうんだったら、私はあまり必要ないなと思うけれども、やっぱり変わらない、ほとんど変わらないというのはどのぐらい変わらないのかあれですけれども、がん検診を受けようというふうに思った人に、有料ですよというふうになったときには、極端に言えば、私自身もお金かかるのかと思いながらも、今はもちろん、健康を維持するために様々なお金を払って、年１回の検診は受けていますけれども、有料化、有料じゃなくて無料化にすることによって、やっぱりそういう効果も、あるいは啓発もできるんじゃないかなというふうに思ったりするんですけれども、提案者はその辺のことについてはどのように考えていますか。

ですので、無料化することによって、より多くの人たちが安心してがん検診を受けていただき、早期に見つかったならば、直ちに治療に当たっていただく。こういった条件が確保されることが、より望ましいということで、もう繰り返しでございますが、提案をさせていただいています。

それから、給食費の無償化の助成ということで、小学校、中学校、特別支援学校ということでそれぞれ、ここに修正のものが提案をされていますけれども、ざっと全体を足すと７億1,000万余ぐらいになるのかな、ですけれども、これを助成すれば、提案者はそれできちんと計算をされて、右のほうに決算出ていますけれども、これを助成すれば、給食費の完全無償化が実施できるという、そういう考え方というのは、これで間違いないのか、ちょっと理事者のほうに聞いてみたいんですけれども。

◆かわの達男委員　そうすると、例えば小学校でいうと、低学年の人数と、それから、これは食材の負担ですよね。本人負担というか、本人というか保護者というのか、本人負担で、こういうふうになっていると。そうすると、もちろんこれ以外に、区としていろんな光熱費なんか含めた様々なものは当然、今も入っていますから、それらも含めて、これをプラスすれば、いわゆる７億1,000万円ぐらいで、給食費の完全無償化ができるという、そういうことになるんだろうと思いますけれども、その辺は、改めて提案者のほうでちょっと考え方を教えてください。

◆川村のりあき委員　御指摘のとおりでございます。学校給食の無償化ということで、先ほど数字的なところは、理事者のほうにも確認していただきましたけれども、この金額で完全に無償化ができるということでは、本当に23区で８つの区ということで代表質問のときには申し上げていましたけれども、９つ目の江東区というところも踏み出していこうというところで、予算書にも書かれているということで、これは非常に大きな流れになってくるのではないかなと思っていますので、ぜひこの学校給食費の無償化につきましては、実現していきたいと、そのように思っております。

◆かわの達男委員　この間ずっとこの部分は議論してきましたけれども、学校給食法の関係や、あるいは公平性とかというふうになると、それはやらないという理由にはなるけれども、やれないということではないわけであって、学校給食法の問題にしても、あるいは他区との整合性というのか、平等性という問題にしても、事実、それを実行している区があるわけですから、やれないということではなくて、やらないという、そういう考えで基づいてやっているとすると、やっぱりこの財源も、このために財政調整基金を使うというのはこの間議論してきましたけれども、私はその財政調整基金を取りあえずここで活用するというのは、それはある手法だというふうに思いますので、これは妥当なところかなというふうに、私は思います。

この間も国に対しては、様々要望は続けていただいているというふうに思うんですが、その要望というのは、どういう理由で、どのような形で要望を届けていただいているでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　物価高騰の影響ですと、全国共通していると思うんですけれども、ヒートアイランド現象の影響というのは、特に都心区においては、この影響というのがすごく大きいのではないかというふうに思うんですけれども、そういうことでいうと、都を通じて意見を上げていくということと同時に、やはりこの都心にある新宿区として、国に対して独自のこの要望の上げ方というのがあってもいいんじゃないかなというふうにちょっと思ったんですけれども、そういうことはこれまではされてきていないですか。

提出者のほうに伺いますが、今、課長がこういう理由で要望を出していますというふうに言っていただいたことについて、区民の皆さんからの要望、それをどういうふうに聞いていらっしゃるか。この提案になったのかというあたりを伺いたいと思います。

◆近藤なつ子委員　この間も繰り返し提案をしている中身ではありますけれども、やはり昨今の夏の暑さ、とりわけ昼間は動ける方は何とか避暑地に行く、エアコンがある場所に行くということで、その暑さを避けることができますが、最も困っているのは、夜寝るときに、もう暑くて眠れないと。しかし、クーラーをかけるには、電気代が心配でかけられない。こういった訴えはこれまでもありました。しかし、今、電気代が月々上がっていくということで、冬は我慢できるけれども、夏はどうしたらいいんだろうかと、今、非常に路頭に迷っているような状態の方がいらっしゃいまして、これは本当に深刻だと受け止めておりまして、理事者もおっしゃっていたように、ヒートアイランドや物価高、本当にそれをしのぐためには、具体的な施策がどうしても必要だなというふうに思って、提案をいたしました。

次に、がん検診について伺います。 先ほどの質疑の中でも、有料にしている、お金をいただくということが、知識や理解が広がっていくんだというような御答弁があったんですけれども、もともとこのがん検診については、国が補助金を出していたので、23区は全て無料でやっていたという時期が長くあったわけですね。だけど国が補助金という形をやめてしまったために、有料化をする区が出てきたということなんですが、中でも新宿区は一番早い時期に有料化をしてしまったんですね。だから、こういう事態にもなっているんですけれども、ただその中でも、23区の中でもまだ無料で続けている区が幾つも残っている。むしろ一回有料にしても、またちょっと一部無料にするだとか、そういう動きもあるということで、この間推移をしているんですけれども、毎年予算修正の議論をしているんですけれども、以前、私が調査というか、したときには、23区の中で完全に無料を続けているところが９区あって、一部有料だけれども、ほぼほぼ無料というところでいうと12区ほどあって、胃がん検診とか、大腸がんとか、あと肺がん、子宮頸がん、乳がん、その辺を無料にしているところが半数近くあるという状況だったんですけれども、理事者のほうに伺いますが、その後の状況というのはつかんでいらっしゃいますでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　一部有料を導入したところを見ると、結構乳がんが、もともとマンモグラフィとかやっていなかったですけれども、昔は。だけどそれがやるときに、その部分が導入するとかというところで、有料のところが若干出てきたりもしているんですけれども、そういう状況であるということは、やはり引き続き無料でやる意義があるというふうに判断をしている区が結構あるということだと思うんですが、提案者のほうに伺いますけれども、今、るる私、理事者のほうと議論をしてきたんですけれども、その点で、改めてがん検診の無料化の意義というところで伺いたいと思います。

◆近藤なつ子委員　やはり国の施策との関係で、新宿区は、2002年までは完全無料化、がん検診はしていました。しかも、その当時は、２次検診まで無料という状況で、できるだけ区民のがんによる命を失うということをなくしたいと、これは医師会の皆さんも相当、力を入れてやっていた事業だったなというふうに、当時も、私ども聞いてきました。今、じゃ、どうかと。死亡率でトップががんだという状況からしますと、ここを本当に少なくしていくということのためには、早期発見するというこのシステムを、あらゆる角度から拡充していくということが必要だと思っていますけれども、その一つとして、既にもう23区の中でも半分近い区が無料でやっているわけですから、新宿区ができないはずもありませんし、区としてやっていくべきだということで、今回も提案をさせていただきました。

次に、国民健康保険、子どもの均等割の問題について伺います。 これについても、国のほうに、再三、地方自治体からも意見を上げていただいていると思うんですけれども、そもそも均等割ということ自体がほかの保険と比べて違うというところで、均等割の廃止というところが一番、望ましいところだと思うんですが、その上でも、少なくとも子どもの均等割についてはということで要望してきた結果、今、就学前は半額ということまで来ているんですけれども、このことについて、今現状、国のほうにどのような要望を引き続きしていただいている状況でしょうか。

◆沢田あゆみ委員　これについては、引き続き要望していただきたいですけれども、少なくとも今、国が異次元の子育て支援ということを言い出していますから、ある意味チャンスだと思うんですよね。そういう意見を言っていく。なので、ぜひ引き続きお願いしたいのと、やはりこれ、提案者のほうにも伺っておきたいと思うんですが、今度まだ議案は出ていないですけれども、いろんなところで出てきているのを見ると、やっぱりまた均等割が上がりそうだという状況の中で、これを提案してこられたというところの意義をお聞きしたいと思います。

◆近藤なつ子委員　今年、子どもの均等割、半額になっていない現状では５万5,300円ということになっています。区長会で決定をされたということで報道されています。資料もいただいていますけれども、その子どもの均等割は６万100円と、4,800円値上げになる予定となっています。ですから、仮に半額になったとしても、2,400円の値上げにはなってしまうんですけれども、しかし、それでも半額にすれば、18歳までのお子さんを持っている御家庭にとっては、大きな支援につながるというふうに思っておりますので、あえてぜひこの時期に、皆さんにこの制度を、この予算を成立させていただきたいなというふうに思っています。

款項の質疑を聞いていても、住んでいるところによってやっている自治体、やっていない自治体とあって、そこに不公平が生じるというようなお話があったと思うんですけれども、そういう状況で、23区でどんどん広がっていくという状況になりますと、新宿区がやっていないことによって、区民の皆さんが、そこでむしろ不公平感を感じていくのではないかというふうに思うんですけれども、そのようには思われませんか。

◆沢田あゆみ委員　今、確認させていただきましたけれども、あまりできない理由というのはないということが改めて分かりました。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ここで、理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

第２号議案　令和５年度新宿区国民健康保険特別会計予算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。

ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後３時20分とします。 休憩します。

これより第２号議案の歳出、歳入それぞれ一括して質疑を行います。 まず、歳出全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手を願います。

数的に見ると、例えば対象被保険者数ということでいうと、令和５年度予算は８万5,462人ということですけれども、令和４年、令和３年と見ると、若干増減はありますし、それに伴って、年間１人当たりの医療費も変わってきますけれども、ただ総医療費ということで見ると、ずっと令和３年から令和４年、令和４年から令和５年ということで、増えているわけですけれども、これはどう見るのか。医療にかかる人は増えているということで言えば、そうですけれども、総医療費がそれ以上に増えているというのは、医療自身が高度化してきているということなのか。あるいは１人当たりが罹患する、罹病する、病気にかかるのが高くなっているというふうに見るのか。その辺は、対象の被保険者のこの状況というのは、区とすれば、どういうふうに把握をしていますかね。

◆かわの達男委員　そうですか。そういう意味では、それに見合うような歳出の部分では予算が計上されているというふうに見ますけれども、一方で、じゃ、それを何ていうのかな、もちろん診療抑制とかそういう形で、削減をする必要は全くないし、それでは困るわけだけれども、例えば薬でいえばジェネリックだとか、そういうことも見ながらやっていって、医療費のそういう増加を抑えるみたいなところというのは、保険者としてはどんなふうにやってきているのか。あるいはやろうとしているのか。その辺はいかがですか。

◆かわの達男委員　そうですね。例えば生活習慣病なんかの場合は、特に検診だとか、そういうところでずっと進めてきたと思うんですけれども、とりわけここ３年間は、コロナということで、なかなかその検診を受けるほうも慎重になったりしていたというのもあったと思うので、そういう面ではやっぱりもっともっと、予防も含めたそういうところからの医療費の削減というのか、あるいは増大を抑えるということは、大事なことだと思いますので、もちろん、だからといって、抑制があったり、あるいは、規制をするということのための通知なんかは必要ないと思いますけれども、いずれにしても、国保の中で、皆保険ということで安心して医療が受けられるという、そういう財政基盤も含めて、確立していく必要があると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

ここで提案されている納付金は、最新のというか、来年度についての納付金ということでよろしいのでしょうか。改めて補正が出されますので、そこで変わらない金額と見てよろしいのかどうかということについてです。

それは、改めて補正が出たところで質疑したいと思います。それで、歳出で幾つか伺いたいんですが、まず最初に、傷病手当についてです。これはコロナが、新型コロナ感染が始まって以降、これまで国保にはなかった制度としてつくられたものですけれども、一応来年度も計上されています。それで、５月８日以降、２類相当から５類に移行するという状況に、今なっていますが、これは、そうすると変わるのかどうなのかという点については、どのような状況なのか伺います。

私はやはり５類相当に、５類になったからといって、新型コロナ感染がそこでなくなるというわけでは全くないわけですから、それで全部終息してくれれば、私たちも願うところなんですけれども、そうじゃなければ、やはりこれは国が仮に打ち切ったとしても、引き続きやるべき事業だというふうに思っています。 ５月７日までに感染した人ということですから、その時点でなくなるわけじゃなくて一定の期間、この制度を残しておかなければ対応できないというふうに思いますけれども、期限として、そういった日程を切るのかという点では、非常に私は考えどころだというふうに思っています。ぜひ区としては継続していただきたいというふうに思っていますけれども、この点について、再度検討し直していただけないでしょうか。

最後に、マイナンバーカードのことについて、この間、伺ってきているんですが、区のホームページを見させていただきますと、マイナンバーカードの申請ができますよという、この御案内がされているのと同時に、申込みの有無にかかわらず、被保険者の皆様に、これまでどおり国民健康保険証を交付しますということを書いています。この予算書にも書いてあるとおり、来年度は被保険者証の更新だということで送ることになっています。この点で、国とこの間、急速にこの問題が出ていますので、皆さんのところも困っているところはあると思うんですけれども、どのような、これ自身は、実際にはやれるのか、申し込んでしまった人にもちゃんと渡すことができるのか。何らかの縛りがかかるようなことになっていないのか、まず伺いたいと思います。

◆近藤なつ子委員　私は、発行するべきだと思っています。今、マイナンバーカードに一元化されていくということになると、いろんなお困り事もあるでしょうし、カードリーダーそのものが、電気の機器のトラブルや、また停電とかというようなときに、読み込めずに診察に、診療に、滞りが生じるなどということがあってはならないというふうにも思いますし、あともう一つ、ちょっと確認したいのは、新宿区が短期証だとか資格証明書とかというのを出しますよね。そういったものとの関係でいうと、これは、仮にマイナンバーカードになってしまったときに、どのような取扱いになってくるということなんでしょうか。

ですので、やはりこれは命に関わる保険証という役割を持った大事なカードですので、そこのところは、ぜひ慎重に対応していただきたいというふうに思います。状況は分かりましたので、ありがとうございます。

次に、歳入全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

次に、第３号議案　令和５年度新宿区介護保険特別会計予算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。

ここで、第１号議案、歳出第５款福祉費の近藤委員の質疑に対し、答弁保留がありましたので、これについて答弁願います。

○あざみ民栄委員長　近藤委員、御質疑ございますか。今の答弁に対する質疑がありましたら、どうぞ。

◆近藤なつ子委員　最初にお答えいただいた総合事業のヘルパー派遣を利用していただいた方というところで、課長から答弁は1,175人という延べの人数ということだったんですけれども、私が確認したかったのは、実人数ということだったんですね。今のは、「平均すると」と言いましたっけ。実数で、どこかの時点で実数で分かればいいんですけれども、試算でしたよね。実数じゃなくて試算でしたよね。私は実数を聞きたかったんですけれども、実数は分からないということなんでしょうか。

◆近藤なつ子委員　そこについては一定理解をしましたが、もう１点だけ、シルバー人材センターで登録している方が161人だけれども、実際に業務に就いていただいているのは今現在25人、その方が対応している利用者の数というのは、分かりますか。

◆近藤なつ子委員　分かりました。

○あざみ民栄委員長　近藤委員、よろしいですか。

◆近藤なつ子委員　はい。

それでは、第３号議案の歳出、歳入それぞれ一括して質疑を行います。 まず、歳出全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

介護保険が始まって、来年が９期目の計画を立てるということになるわけですから、2000年から始まって23年目、24年目に入るということですね、来年度が。そういう状況にありますけれども、私たちは、介護のサービスができてよかったと思う事例もある一方で、契約という部分の問題と、それから利用料がかかるという問題で、やはりハードルが高いサービスになっているなということを改めて思っています。 今、答弁保留のところで実数も出していただいたんですけれども、今、６万8,760人というのが第１号保険者の数だということですけれども、実際に事業認定者含めて何人の方が認定を受けていて、そして、その中でちゃんとサービスが使えているという方が何人いるというふうに把握をされておられますでしょうか。

その方たちの単価についても伺って、先ほどお話しいただいたのは、総合事業の単価はおおむね週に行く日数で若干違いますけれども、3,000円ちょっとだということが分かりました。やはり3,000円というその単価が果たして妥当なのかという点で、このことについて繰り返し聞いてきているわけなんですけれども、定着しているからいいんだということで、リフレッシュだとか、回復型支援サービスについても同単価で、ほぼ横引きして対応されているというお話だったわけですけれども、実際に、その金額では、ヘルパーさんがもう行ってもらえない、やってもらえないというような事例が幾つも出ていまして、私たちもそれを実際聞いています。 ですので、ここは人材を確保するという意味と、人材確保された人がきちんとした報酬で働けるようにするという、そのためには、報酬額のアップを検討せざるを得ないのではないかというふうに思ってお聞きしてきたんですが、この点については、今現在、どんなような検討をなされているのか、伺いたいと思います。

◆近藤なつ子委員　要するに、定着しているというよりも、区として妥当だと思っているということなんですよね。そういうことでいいんですか。

ですから、そこは妥当だということではなくて、現場の実態から、その報酬については、検討していく必要が私はあるし、とりわけ先ほどの御答弁だと、国のガイドラインに則ってやっているということですけれども、全国一律にこの3,000円でいいのかと言ったら、そうじゃないですよね。地価の高い物価の高い、こういったところで暮らすためには、それ相当の報酬がなければ暮らせないということになりますので、その点についても対応が必要だと思っています。報酬単価はぜひ改善をしていただきたいというふうに思っていますが、それとは別に、ケア労働者への、とりわけ施設労働者に対しての例えば家賃補助が、この間、行われてきています。しかし、これは、介護従事者全体のごく一部が対象でして、多くの従事者は対象外になっていると思うんです。これについて、私はぜひ全ての介護労働者を対象に、この家賃補助の制度というものも拡充していくということが必要なのではないかと思うんですが、ぜひ検討いただきたいと思いますし、国や都に対しても、こういった事業をするための財源を出してくれということで、要望していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ですから、全世代の人たちがちゃんとまともに働ける、そういった業種にしていかなければ、この事業そのものが保険料を幾ら皆さんから取っても成り立たない。派遣してもらえないということになりますので、ぜひその点については強く要望をしておきたいというふうに思いますので、何かあれば、部長とか区長とかあれば、聞いて終わりたいと思います。

次に、歳入全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

この中では、繰入金で、例えば減額するとかといった場合は、ここでその他の繰入も含めて、対応しているということになろうかと思うので、こちらで伺いますけれども、やはりヘルパーのサービスなどを使うに当たって、今１割、２割、３割というかなり高い負担を強いている方もいらっしゃるんですけれども、この１割の負担でも、さっきおっしゃるように、払えない方がいるから単価は引き下げるんだと、とどめおくんだというお話もあったように、300円でさえリフレッシュや回復型、払うのは厳しいという方も一方でいらっしゃるわけですね。 ですから、私たちは報酬をもう上げろという話をするわけですけれども、ここで必要なのは、国が決めている負担割合とは別に、利用料の減額をする制度をやっぱり独自につくるということが必要になってくるのではないかなと思っています。 それは、一定の自治体でいまだにやられている制度、特にヘルパーさんなんかは３％にするとか、５％にするということで、利用控えがないようにしている。介護保険というのは、非課税でも利用料を払いますし、本当に年金４、５万円という人でも、保険料も払い、利用料も払わなければ使えないんですね。しかし2,000円という、そのサービス料さえ出せないという。そこを私たちがもう本当にどれだけ説得して使ってもらうかというのも、結構本当に苦労しているんですよ、私たちも、相談を受ければ。ですから、それを悩まないでも使えるようにしてあげる制度として、減額や免除の制度を利用料としてもつくっていく必要があるのではないかというふうに思っていますが、もう23年やってきた中で、区としてはどういう見解をお持ちなのか、この点で伺っておきます。

そういったことが担保できるというふうに始まったはずなのに、結果的に言うと、所得の低い人たちは使えない制度になっているんですよね。ですから、そこをどう保障するかというところで、区としての独自の制度、本来は国がその制度を改定する必要があると、私たちは思っていますけれども、そこが至らないから、なかなか進まないから、せめて区でできるでしょということで、繰り返し指摘をさせていただいているんです。 ぜひ、今言った制度に該当して下がる人はいいです、後から返ってくる人はいいです、まだね。まだ払えるから返ってくるわけですから、でもそうじゃない人たちも含めて、ぜひ支援をする手だて、私、区長、本当に高齢者を大事にするというのならば、所得のある人たちだけじゃなくて、ない人も含めて、支援できる制度をつくるべきだというふうに思うんですけれども、ぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

◆近藤なつ子委員　最後にしますけれども、相談に乗っていただいても、支える制度がないと、これ、手助けできない、例えば、生活保護にすればいいじゃないかというようなケースもあります。しかし、持家を持っていたりして、いろいろ難しいケースもあったり、断固として生活保護は嫌だってお断りになる方も、残念ながら、説得はしていますけれども、いらっしゃる。そういった中ででも、そういった方でも利用できるサービスって、ちょっと気軽に利用できるサービスを持つということが、区としての私はお仕事だというふうに思っているので、繰り返しですけれども、ぜひやっていただきたいということは思っていますので、お金もないわけじゃないのに、大したお金を使わなくてできる制度だと私は思いますので、ぜひ検討ください。

次に、第４号議案　令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。

これより歳入歳出一括して質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

昨年、私がこの問題、お伺いしたところ、課長の答弁では、各市町村とのそごが生じている状況がありますので、そういったところは、都広域連合としてもはっきり厚生労働省のほうから、基本的なガイドライン等の発出によって、運用に問題がないような形で判断をさせてもらいたいというふうに考えているところ、区市町村のほうも、私どももそういうふうな形で、都広域連合のほうから聞いているということだったんですけれども、その後、広域連合から回答というのは、あるいは何か聞いていることはありますでしょうか。

◆川村のりあき委員　必要であれば疑義照会をするということなんですけれども、何ていうんでしょう、その意味合いというのはどのようなものなのかというのは、改めて、これ都広域連合の方でないから、あれですけれども、どういう意味なのかというふうには思うんですけれども、もう一度詳しく伺いたいと思います。

もう一つ、この点については、改めて都広域連合のほうには、私どものほうからも、要請等々はしたいと思いますけれども、これ、全国的な問題にもなっておりまして、私も５月30日に厚生労働大臣に、この問題を何とかしてほしいということで、署名を集められたという皆さんと一緒に、厚生労働省保険局医療課長通知の記述文言に関する要望書ということで、この種の要望書としては、非常に多くの賛同があったと思うんですけれども、今現在、２万8,144人の御賛同があってということで、本当に先ほど課長おっしゃったように、今まで療養費が支給されていた方が、されなくなるというのは、もともと義肢装具士の方の不正の問題ですね。ここが端を発して、牽制の意味で、発出されたこの課長通知だということは、私自身、この医療担当課長に直接、何度もやり取りしておりますので、本当にそういう、現場の状況を踏まえないで出されたこの課長通知が、非常に本当に治療用装具が必要な方にとって、本当に不利益を生じさせているということになっておりますので、本当にここは正していかなければならないというふうに思っておりますので、区のほうはそういう立場を堅持して取り組んでいただきたいというふうに思いますのと同時に、私どももこの不合理を正していきたいというふうに思っております。 この点については、以上です。 もう一つ制度の問題というところでは、保険料と窓口負担、ここがやはり大きな問題かと思いますけれども、この点ではどのようなことになっていますでしょうか。

◆川村のりあき委員　本当に窓口負担というところでは、２割負担、本当に大きな負担になっているというお声も伺っておりますし、また、保険料についても、変わっていないというお話ではあるんですけれども、本当に物価高の中で大きな影響が被保険者の方に出ているということでは、この後期高齢医療制度ですね。やはりもともと世代間の分断の問題ですとか、あるいは医療そのものを抑制していくという制度発足当初からの問題ということがございますので、私どもは制度そのものに反対している立場でありますけれども、いずれにしましても、この負担の状況については、何とかしていかなければいけないというふうに思いますので、一つコロナ減免の状況も含めて、考え方をお伺いして終わりたいと思います。

◆川村のりあき委員　制度存続のためにはというふうなお話もありました。制度そのものの問題というのは、指摘したとおりですけれども、やはり区民の実態、高齢者の方の生活の実態から迫っていっていただきたいと、制度を改善していただきたいというふうに申し上げて、以上で終わりたいと思います。

以上で本日の日程は全て終了しました。これで散会したいと思います。 次の委員会は３月９日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。