令和５年１２月自治・議会・行財政改革等特別委員会 12月19日－10号

まず、田中委員が１人会派に変更されましたので、それに伴い、理事会の構成が変わりました。委員長、副委員長と理事３名の計５名で構成していましたが、委員長、副委員長と理事２名の計４名で構成することになりましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、本日の進め方についてお諮りします。 まず初めに、自席の確認を行います。次に、調査事件１件について意見交換を行います。その後、次の委員会は改めて通知することとして散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

初めに、自席の確認を行います。 本委員会の配席を一部変更したいと思います。現在お座りの席を自席として確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

次に、調査事件を議題とします。 （１）新宿区議会ＢＣＰについて 12月13日、理事会でこの件につきまして、議論させていただきましたので、まず、そちらについて、大枠を御報告させていただきたいと思います。 理事会を12月13日に開かせていただきました。おおよそ１時間程度です。私のほうで司会進行させていただきまして、この間、委員会でも意見を出していただきましたように、目黒区議会や豊島区議会でＢＣＰが作成されておりますので、今後、これらを参考にしてつくっていければというところで発言させていただきました。 そうしましたところ、各委員から御意見が出されまして、大枠、そのような方向でということで、豊島区議会のＢＣＰについて、こちらのほうが新しいというところもありますし、また、災害発災時の議会運営というところについて整備されているのではないかというようなところ、また、感染症対策等々、参考になるのではないかというような御意見が出されまして、豊島区のものをベースにしてというようなことの御意見が強く出されました。 また、議論の中では、地域との連絡、個人との地域の関係、育児や介護など様々な状況もありますので、そういったものも考慮していく必要があるんじゃないかというような御意見が出されました。 そうした意見を踏まえて、事務局のほうから、今日、参考資料で出していただいています目黒区議会、豊島区議会のＢＣＰの構成比較について、こちらの説明がありまして、１から９の項目で項目を整理していただいているというようなところで、こうした目次立ても参考にしながら進めていったらいいのではないかというような提案もありました。 そういったことも踏まえまして、今日の委員会以降、どういうふうに進めていくかというところにおきましては、こちらの構成比較表をベースに、目黒区、豊島区議会、それぞれのＢＣＰを読み込んで、項目やポイントごとに数回に分けて理事会で検討を行うというようなところ、また、理事会で検討した内容を委員会で報告して、また皆様から御意見をいただいて、またそれを取りまとめて進めていくというようなことをおおよそ確認させていただきました。ということを、まず、13日の理事会の報告ということでさせていただきたいと思います。 こういったようなところも踏まえまして、意見交換を行いたいと思います。 御意見のある方は、ぜひお願いします。活発な御意見を期待します。

分かれば教えてもらいたいんですけれども、例えば豊島区だとか目黒区のつくってきたところで、最初に気になるのが議員の安否確認等の対応なんですけれども、議長から安否確認を指示されて、議会として、議員個人なのか、幹事長なのか、指令の方向があってやり取りするということになっているんですけれども、目黒区、豊島区に、安否確認の方法と具体的なやり方をシミュレーションして、例えば年に１回、それをチェックするような体制を取っていらっしゃるとか、それでうまくいっているとか、いっていないとかというようなことは、お聞きになっていることはありますでしょうか。なければないということでいいんですけれども、確認させてもらいたいと思います。

例えば豊島区の事例で言うと、議長からの指示で、議会事務局が中心となって、しかも幹事長が間に入って議員の安否確認をするというような形になっているんです。例えば幹事長が動けなかったとか、連絡が取れなかったというと、それだけで滞っちゃうような内容なのかなというふうに思うと、やはり、直接的に事務局ないし事務局のサイトというか、伝言ダイヤル等も使っているので、伝言ダイヤルが直接確認できるような場になれば合理的なのかなとか、いろいろなシミュレーションを私自身も考えるんですけれども、こういった指示があった場合の話なんですけれども、やはり、考慮して考えていかなきゃいけないと。 同時に、やはり災害ですから、情報収集と情報提供、情報のやり取りが一番鍵になってくるというふうに思うんです。それについても、やはり、できるだけ手間をかけないで、それぞれの住民からの情報が行政当局に集まり、また、行政からの必要な情報が住民に届くと。私たち議員にも同時に届くと。そうすれば、情報弱者に対しても、私たち議員が地域を回ることができれば、それによって情報を伝えられるといういう点で、この流れをどうつくるのかというのが一番鍵なのかなというふうに思うところもあります。４年前に２つの区議会ＢＣＰを参考にしましたけれども、さらに23区の中で議会ＢＣＰができているところがあるのか。また、そういったところで実践的な例えば訓練、安否確認の訓練だとか、それ以外に地震が起こったときの災害時の訓練だとか、そういったものをやっているような自治体があるのかというのも、実践的に確認していただいて知ることができないかなというのも思うところなんですけれども、要望してもいいでしょうか。

災害の状況によって情報の収集の在り方も大分違ってくるし、電子機器を使うのか、そうではないのかということもありますので、その辺も含めて調べていただければと思います。 あともう一つは、いろいろな災害があったときでも、やはり、議会としての機能をどう担保するのかというところがもう一つの大きなテーマだというふうに思うんです。そういうときに、オンラインでもいいんじゃないかとか、いろいろな情報交換の在り方、例えば幹事長会一つ取っても、集まってやるのか、オンラインでやるのかとか、そもそも非公式な会合ではあるんですけれども、災害の種類によっていろいろなシミュレーションが成り立つと思うんです。そういったことも、幹事長会、議会運営委員会、さらに各委員会等々との関係でどうするのかということが問われて、それなりに書かれているものもあるんですけれども、議会機能、とりわけ議会もそうですけども、行政機能も極力温存しながら対応するということになろうかと思いますので、その辺もぜひ他の自治体をもう一度調査していただいて、これは豊島区を大元にやっていこうという話が理事会であったというのは聞いているんですけれども、それを膨らませていくとか、他の自治体でいいものがあれば、それを取り入れてくということもありかなというふうに思います。あわせて、議会のやり方についても再度調査していただけるとありがたいかなというふうに思っていますので、要望して、取りあえず、皆さんの議論のきっかけをつくれたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。

なので、そのあたりの本当に実効性のある議会ＢＣＰをつくっていかなくてはならないといったときに、具体性を持たせるであるとかシミュレーションを、会議の場だけではなくて、実際の動きとしていく必要もあるのかなというふうに思います。 それに備えるために、平常時に何ができるのか、連絡方法であるとか、地域との関わりの中でどういう動きが今のうちにできるのかということに遡って考えていけるかなというふうに思います。 私はまだ、そのあたりが全然受け取れていないので、そういったことも、もし議会ＢＣＰを策定して長い議会であれば、実際に災害が起こったこともあると思うので、そのあたりの動きというのも教えていただけると、皆さん、情報収集を互いにしていけたら、共有していけたらいいなというふうに思います。取りあえず、今、意見として申し述べておきます。

もう一方、住民の皆さんの代表というところでは、先ほど、どういう関わりを持つかというふうなお話もありましたが、どういったことができるか。当然、情報の収集とかもできるでしょうし、いろいろなでき得ることを、多分、これから新宿区議会のＢＣＰとしてはどういうことがいいでしょうかということで意見を出し合いながら、それを決めていくんだと思っています。 そういうことで言うと、本当に発災したときにどういうことが起こるかと言いますと、この仕事とは別なんですけれども、消防団の研修で、つい先日、神戸市にも行きましたが、水道局に当時勤めていた方が語り部として案内してくださったんです。水道局も数百人いる職員さんのうち、８時半の始業までに来れた方というのは、ほんの数名しかいなかったっていうふうな状況をお話されていました。やはり、実際に発災するというのは、そういうことが起こるわけです。そういう中で、当局としては様々な対応をしなくちゃいけない。そういう中で、議員はどういうふうな動きをしていくのが一番いいのかというのは、早稲田大学のマニフェスト研究所の方に御報告もいただいたことありますが、声の大きいところにばかり動くようなことがあっても、それは全体の災害対策、復興等の関係でもまずいというようなこととか、いろいろ総合的に考えなければいけないことがあると思うんです。 そういうことなので、まさに理事会ベースでＢＣＰというものをしていくかという議論を進めていくということになりましたけれども、やはり、委員会の場で皆さんから御意見をいただく中で、どういうものがふさわしいかというのを決めていければなというふうに思っておりますので、事務局のほうでも必要の調査、情報収集はしてくださるということですので、それもフィードバックしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

まず、発災してから連絡のやり取りの手段については、この間の委員会でも話はされていたと思うんです。豊島区のほうを見ますと、先ほどおっしゃったように、議長が事務局に指示をして、事務局から各会派の幹事長さんを中心に取りまとめてもらうような流れになっています。こういうふうなやり方でも当然いいでしょうし、ただ、先ほど御懸念のあった幹事長がもしけがをされたらどうするんだという話、そのときは、それぞれ会派内で副幹事長さんがいらっしゃるでしょうから、その場合、副幹事長さんが中心になってやるということも考えられるんでしょうけれども、単に連絡、安否確認については、各個人の議員さんがそれぞれ事務局のほうに、どういった手段を用いるかはそれぞれ、電話がつながれば電話でもいいでしょうし、メールがやりやすいというのであればメールでやってもいいでしょうし、それも一切使えないということであれば、当然、災害時伝言ダイヤルを使わざるを得ないのかなというふうには思いますけれども、簡単に安否確認をするということだけであれば、私は個人的には、それぞれ個人の議員さんがしかるべき手段を用いて連絡を取ればいいんじゃないかと、簡単にすればいいんじゃないかなというふうに思います。 大事なのは、多分、詳しく読み込んでいけば書いているのかもしれませんけれども、どれぐらいの規模の災害があったときにこうした運用が始まるのか。例えば今、消防団で言うと、職員さんもそうだと思いますけれども、震度５強以上ですかね、そうしたら自動的に参集をしなければならないというふうに取決めがあろうかと思います。どこかのレベルを区切りとして、例えば震度５強の地震が発災しました。その場合は自動的に議員さんは事務局のほうに安否確認をすればいいんじゃないかというふうに、個人的には思います。なので、豊島区さんはこうしたやり方をされていますけれども、それを用いてもいいでしょうし、個人的には、繰り返しになって恐縮ですけれども、そういうふうに一人ひとりがやってもいいんじゃないかというふうに思います。大事なのは、災害の規模をどれぐらいに想定して運用していくかということが大事なんじゃないかというふうには思っています。 あとは、台風とかいろいろ書いていますけれども、事前の予測が可能な場合については、豊島区さんはすごく細かくやってらっしゃいますけれども、台風とかの場合は、そこまでしなくていいという言い方がいいのかどうかあれですけれども、多分、一番想定しておかなきゃならないのは地震ですよね。いきなり突然やってくるわけですから、それを予見して、ある程度のものをつくっておくというのが大事なんじゃないかなというふうには思っています。 各議員が発災した場合にどういったことをしなきゃいけないとか、会議を開いてどうのこうのとか、その辺については、まさしく今、委員長がおっしゃいましたけれども、一番あってはいけないのかなというふうに思えるのは、当然、それぞれの地域で議員さんが活動しているわけですから、自分がお住まいの活動を中心としている地域の声を吸い上げてほしいというようなことに、多分、心理的にはどうしてもそうなるとは思うんですけれども、そうすると、やはり、現場が大変混乱してしまうわけでしょうから、現場で起きている事柄を、そこはやはり集約してもらって、それは各会派で、どこが担当して受け止めてもらえるかのところまでは当然まだ分かりませんけども、そうしたところに連絡を取って、きちんと地域の現状、実情を行政機関のほうに把握してもらう。そうした機能は大変大事なんじゃないかと。 それを受けて、当然、議員としては、自分のところを優先してほしいと心理的にはどうしてもなるとは思うんですけれども、そういうことがあると、現場のほうが大変混乱してしまうでしょうから、たしかそうした懸念は、この間の研修で一番口を酸っぱく言われていたような気がしますので、そこはきちんと機能してもらうように担保して、つくり上げていくことが重要なんじゃないかなというふうに思っています。 あとの事柄については、おいおいまた皆さんの意見が出る中で感じたら申し上げたいと思います。

目黒区は、今池田委員が言ったように、個々の委員が事務局に安否を知らせるということになっているということと、それから、事務局自身もここに参集できるか、今だったら、いるから確認できる。しかし、夜中だったり、土日だったりということも含めて、いないことも当然あるので、やはり、災害時の伝言ダイヤルは、私は事務局の電話番号等を登録して、そこにそれぞれの情報を、例えば私は近藤ですと、無事ですということを入れると。その基準は、こうなったときですということを全部決めてスタートするというのもありなんですけれども、最低限、そこだけは早く決めておいてもいいのではないかなというところは、前からの課題だったというふうに思いますので、その辺も理事会等を含めて検討いただいて、全体的なところについては議論していくということが必要かなと思っています。 あと、やはり、情報は、少なくとも今回の新型コロナの問題でも一応本部が立ち上がっているわけで、本部に議会から議員から集めた情報は全部出すと。そこでトリアージするのは行政のそれぞれの部署だということになるんだと思うんです。こちらが判断するんじゃなくて、情報はとにかく寄せる。しかし、全体を見て、今ここに手を尽くすべきだというのを判断するのは行政の役割になってくるので、そういった意味での役割を議員として発揮するということができるようなルールを構築しておくというのが大事なのかなというふうに思います。それはどちらもやっているかなというふうに思いますから、参考にしながら、できるだけ早くつくっていく必要があるかなというふうに思いました。二度目の発言ですが、お願いいたします。

◆池田だいすけ委員　今、近藤委員がおっしゃったように、当然、議会、議員側から地域でそれぞれあった情報を多くの災害対策本部に寄せると。それを受けて、行政のほうがどういった対応をするかというところを、多分、議会側のほうにもフィードバックというか、提供してもらわなきゃいけないと思うんです。それは、豊島区のＢＣＰに書かれているとおり、議会側の災害対策本部なのか、連絡会議なのか、名称はともかくとして、そこと区のほうの災害本部とのやり取りをしてもらう。議会側の連絡会議のほうの構成としては、私は幹事長会が中心になるんじゃないかなと思います。

○川村のりあき委員長　先ほど、近藤委員から最低限早めにやったほうがいいようなこともあるんじゃないかという御指摘なんですけれども、当委員会へということではなくて、幹事長会で議長よりお話があったところで言いますと、議会ＢＣＰは、当委員会で議長はじっくりと議論してくれとおっしゃっていました。そうは言っても、この前の全員協議会の後の講演会、研修会でお話があったように、いつあるか分からないという点では、今、皆さんも御存じの議会運営委員会の確認事項の申合せに従ってやっているわけなんですけれども、もう少し細かく規定したほうがいいんじゃないかというふうなお話もいただいているところで、事務局として、そういうことも検討するというふうなことも伺っていますので、そういったところにも今のような御意見が伝わればいいのかなと思っていますが、一応そういうお話をいただいているということは、皆さんにも共有させていただきたいと思います。

今現在、事務局で新宿区民の方の割合というのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。

具体的に拾っていくと、より具体的なＢＣＰがつくれるのかなというふうに思いますし、４年ごとの見直しであるとか、定期的な見直しというところにもつながっていくのかなというふうに思います。 伝言ダイヤルは、確かにそういうことを踏まえると、一番確実な、ただ、ダイヤルを誰がチェックするのかとかも考えると、どうなっちゃうんだろうと。それは議員ができるんだろうかとか、いろいろまた考えてしまいます。 本当にじっくりと策定しつつ、早急にできるところはやっていくべきだなというふうに私も思いました。ありがとうございます。

〔発言する者なし〕

以上で、（１）新宿区議会ＢＣＰについての意見交換は終了しました。 次の委員会は、改めて通知します。 本日の委員会はこれで散会します。