// 発言者（20名）
// 発言（151件）
ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 傍聴人の方より撮影、録音、パソコン等電子機器使用、動画同時配信の申請が提出されておりますので、これを許可いたします。 案件に入る前に、本会議で報告されておりますが、松本みつひろ議員が当委員会の委員を辞任され、奥山たえこ議員が新たに委員に指名されましたので、お知らせをしておきます。 《席次について》
初めに、会派の構成と委員の構成が変更になりましたので、席次の変更をお諮りいたします。 ただいまお座りの席で皆様よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、この席次で決定をいたします。 《委員会記録署名委員の指名》
を上程いたします。 本会議での説明以外に理事者から補足の説明はございますか。
特段ございません。よろしく御審議のほどお願いいたします。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期すため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡した後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと存じます。議事進行に皆様の御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
の概要と財源について確認させてください。
今回の補正予算は、国のデフレ脱却のための総合経済対策に基づく取組といたしまして、住民税非課税世帯等への給付や、省エネ家電買替促進助成事業の実施等の経費につきまして、必要な経費を計上したものでございます。財源につきましては、さきの臨時国会で成立した物価高騰対応重点支援臨時交付金が東京都を通じて交付されますので、これを全額活用するというものでございます。
非課税世帯への７万円の給付に加えて、新たに省エネ家電買替促進助成金を選択したと伺いました。この過程、経緯というものを伺いたいと思います。
今回も、国のほうからは地方自治体が自分の決定において活用できる推奨メニューというものを示しておりまして、その中にやはりこの省エネ家電等の買換え促進というのが明確に示されていたというのが、まず最初の動機でございました。振り返って区の施策を見ますと、今まさに環境のほうで断熱化の改修であったりとか太陽光パネルの購入支援とか、そういったことを取り組んでおりまして、非常にこちらは好評でして申請件数も多いという中においては、こういったエアコン、冷蔵庫の買替えということについてもニーズがあるだろうというふうに考えておりました。 今回示された推奨メニューの交付限度枠の中においてでき得る事業としてはこれが適切であると考えておりましたし、また、ただ単に買換えの負担軽減というだけではなくて、ランニング、電気代の節減にもなるということについても、今回の生活者支援という交付金の趣旨に合致していると、そう考えましてこのメニューを予算に計上させていただきました。
今回の財源は全額臨時交付金ということが分かりました。ところで、その交付金の残余の一部を財政調整基金に積み立てるということですが、その経緯についても伺います。
として計上した非課税世帯への３万円の給付に係る経費のうち、財政調整基金を取り崩して一般財源により対応した部分の一部に充当すると、それで財源更正をするということに伴いまして、その一般財源相当額を財政調整基金に積み立てるというものでございます。
次に、ちょっと省エネ家電機器について何点か伺っていきたいと思います。 エアコンと冷蔵庫を買換え対象とするということですが、この理由について教えてください。
家庭の中で特に消費電力が多く、かつ買替え頻度の低い家電製品であるエアコンと冷蔵庫を今回対象といたしました。
分かりました。省エネ家電の新規購入というのは対象にならないんでしょうか。また、製造から一定期間経過した機器を対象とするというふうに伺いましたが、一定期間経過を条件とする理由というのは何なのか。また、その期間はどれぐらいということを考えているのでしょうか、併せて伺います。
今回は国の推奨事業メニュー、省エネ家電等への買替え促進による生活者支援を有効活用することや、温室効果ガス排出量の削減を図る観点から、新規設置は対象とせず、買換えのみを助成対象に考えてございます。ＣＯ２削減ですとか省エネ効果という観点から、最近の機器の買換えでは効果は薄いということがあり、より効果が大きい一定期間経過したものの買換えを対象といたします。その期間は、資源を有効に活用するといった観点から、国税庁が定める減価償却資産の耐用年数を買換え時期の参考といたしまして、６年と考えてございます。
分かりました、やっぱりちゃんとそういった基準があるんですね。 では、助成金の上限額が３万円から５万円ということなんですが、この詳細をちょっと教えてください。
製品価格の４分の１、かつ区内販売店からの購入で５万円、区外販売店からの購入３万円を上限に助成を行う予定でございます。
最後に、助成金額の上限を区内と区外で分けた理由と、スケジュールについても確認して終わりたいと思います。
エネルギーや材料費の高騰など厳しい経営状況が続く中、区内店舗の利用促進、支援につながる事業となるよう、区内販売店と区外販売店の助成金額の上限の差を設定いたしました。今後のスケジュールといたしましては、令和６年１月にホームページ等で事業を公表いたしまして、２月に「広報すぎなみ」２月１日号に掲載予定、あと受託予定者の決定を行いまして、４月受付開始の予定でございます。
私からは、住民税非課税世帯の７万円給付について伺いたいと思います。 住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金事業について何点か伺いますが、この事業は、先ほど説明あったとおり国の交付金のうちメニューがあって、低所得者世帯支援枠を使ってやる事業だというふうに認識していますが、予算ではその対象世帯をどれぐらい見込んでいるのか、またその算出根拠についてお伺いします。
まず、給付金の対象世帯数といたしましては、全体で６万世帯を見込んでございます。その根拠としましては、この間実施してまいりました非課税世帯等に対する10万円給付、そして次に５万円の給付、今年度に入りまして３万円給付金というものを実施しておりますけれども、その実績が４万8,500世帯余から５万6,300世帯余という実績になっております。また、今回給付手続の簡素化などを図ることによる給付世帯数の増を見込んで６万世帯としたものでございます。 なお、住民税非課税世帯のうち、３万円を支給した住民税が課税されているものの扶養親族等のみで構成される世帯については、低所得世帯支援枠の交付金ではなく、推奨事業メニューの交付金を財源として活用することとしてございます。
今、最後にお話があった住民税が課税されているものの扶養親族等のみで構成される世帯、３万円を給付した世帯だというふうに認識していますが──については、低所得者世帯支援枠ではなくて、推奨事業メニューの活用というふうにありましたが、その理由について確認いたします。
今回の重点支援地方交付金に関する国からの通知におきましては、低所得世帯支援枠の交付対象から、住民税が課税されているものの、扶養親族等のみで構成される世帯を除外するということが示されております。それを、給付を実施する場合には推奨事業メニューで対応する旨の取扱いが示されております。一方、前回の３万円の給付金におきましては、国から課税者の扶養親族等のみの世帯を交付対象から除外するという考え方は示されておりませんでしたので、区としましては３万円の支給を実施したところでございます。 区としましては、今回の７万円の給付金についても同様に、３万円を支給した扶養親族等のみの非課税世帯を区独自の支援策として給付金の支給対象といたしまして、推奨事業メニューを活用するということにしたものでございます。
分かりました。７万円給付というこの施策自体に、私はもうそろそろ、どこまでやるのかなというような認識はありますが、区として独自にそっちの給付されない世帯についてやるというのは、差が出ないということではいいことだと思いますので、その点は評価したいと思います。 次に、さきの決算特別委員会でうちの会派の岩田議員のほうから質疑の中で、事務処理上、これまで様々給付した中の今後の教訓とすることがあればというようなやり取りがあったというふうに記憶していますが、７万円給付の支給に当たり何か改善した点、これまでと比べてあれば教えてください。
まず、今回の給付金におきましては、前回の３万円を支給した銀行口座等の情報を活用いたしまして、世帯構成や税情報に変更がない世帯に対しましては７万円給付のお知らせを送付した後に、給付金の受け取り辞退や口座変更の申出がない場合には通知した口座に振り込むオプトアウト方式を導入したところでございます。このことによりまして、給付金の迅速かつ確実な支給と業務委託費の減を図っているところです。 また、生活保護世帯への支給につきましても、福祉事務所の協力を得まして保護費の支給口座を活用した振込を進めるほか、コールセンターの業務体制の見直しを行いまして、委託費の効率化を図っております。
前のときは、国から示された事務費についてちょっと足が出ちゃって区の持ち出しというようなことがあったと思うんですけれども、今回そういうことはないということでいいですか。
委員の御指摘のとおりでございます。
しっかり改善されているということで安心しました。 次に、今回の住民税非課税世帯等への給付について、区民の方にどのような方法で周知というか、これは行うんでしょうか。
まず、補正予算が成立しましたら、区ホームページのお知らせを更新いたしまして７万円給付金の概要をお知らせするとともに、「広報すぎなみ」１月１日号、こちらのほうで記事を掲載いたしまして広く周知をしてまいります。 また、給付のお知らせを送付する世帯には、ホームページのＱＲコードを添えて御案内をするとともに、確認書や申請書類を送る世帯には制度の御案内を同封して周知をしてまいります。その後も区ホームページや公式エックス、また「広報すぎなみ」によりまして、都度都度申請手続を勧奨してまいります。
分かりました。 では最後に、この給付金、多分皆さん気になっていると思うので、給付のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。昨日、私のところに早く７万円よこせという電話が、こういう口調で電話がかかってきましたので、どれぐらいのタイミングで来るのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
本補正予算成立後、まず年明けの１月中には生活保護世帯への口座振込を実施してまいります。それ以外の世帯につきましては、これは今予定では１月22日から書類を郵送いたしまして、その支給のお知らせを送付する３万円給付金の口座を活用した振込は、辞退等の申出期限を１月末までと設定した後、２月の９日頃から順次振込を行う方向で今調整をしているところでございます。 また、確認書や申請書の提出は来年の５月末を提出期限といたしまして、６月末までに支払いをした後、７月に国へ実績報告する、そんな予定でございます。
私も給付金の支給事業についてやらせていただきますが、３万円の給付を受け取った口座での振込を行うというオプトアウト支給というんですか、そういった形でやるというのはすごく重要なことだと思っております。この確認書とお知らせを送るというのが、世帯が別々というお話があったと思うんですけれども、そこをちょっと確認させていただきたいんですけれども、非課税世帯の方々、区が把握しているそういった方々に対しては、全てそのお知らせの封書が行くのかどうなのか確認させてください。
まず、お知らせを送るオプトアウト方式による方については、３万円を支給した口座情報を私どもが把握している世帯に対しましてお知らせを送付すると。確認書を送付する世帯は、住民税非課税世帯ということが私どものほうでは分かっている世帯ではありますが、その３万円の支給を受け取っていない世帯、この方につきましては確認書をお送りしまして受け取る意思を明記していただくとともに、振込する口座につきましても届出を出していただいた上で支給をするという流れになります。
そうすると、区が把握している住民税非課税世帯に対して必ずお知らせか確認書が行くと、基本漏れることはないという認識で大丈夫でしょうか。
はい、そのとおりでございます。
まずそこが基本になると思うんですね。正直、届いてもほかの郵便物、郵送物に混じって見つけられなかったりとか、あとは、そういうお知らせはちょっと怖いから開けないという方とかもいらっしゃるので、そういった方々、封書、確認書を確認できない方々に向けて広報やインターネットでお知らせしていくというのは大変重要なことだと思います。ぜひ、本当は申請をしたかったけれども申請し忘れてしまったとか、気付かなかったとか、そういった方がないように対応していただきたいと思うんです。 前回３万円の給付で、当初見積もりは７万世帯というふうに想定されていたと思うんです。でも、実際は大分それよりも少なかったという印象だったんですけれども、改めて３万円の給付が何世帯に届いたのか、給付自体がですね。その数になった理由をどう杉並区は判断しているのかお知らせください。
まず、３万円の給付金の支給実績でございますけれども、あらかじめ住民税非課税世帯であると区が把握した件数が６万5,000件余という件数です。それに対しまして支給した実績が５万件余ということで、率にすると78％ぐらいの支給実績ということになります。その差について区の認識というお尋ねですけれども、このうち受け取りを辞退したということで区に返信があった方というのは数百件になっております。それ以外の世帯につきましては、どういう理由であるかといったところは私どもも把握することはできませんけれども、申請期限が10月末ということで設定しておりましたので、それ以後に受け付けてほしいというお問合せがあったのは数件ということで把握してございますので、それ以外の方は委員がお話しあったように封書を開けない、もしくは返信はないけれども受け取りをしないというような方々ではないかというふうに推測してございます。
分かりました。正直、78％というのは結構少ないなという印象があります。本当にこれは連絡がなかったというのが、本人がもう辞退する意思があったのか、それとも物自体を見ていなかったのか、見ていたけれども10月末までに申請し忘れちゃったのか、そこは分からないと思うんですけれども、できる限り本当は申請をしたかったという人たちに対して、こういう事業を行っているんだということが分かるような広報の仕方を工夫していただければと思います。 ちなみに、前回は家計急変世帯というものに対しても支給を行っていたと思うんですけれども、今回は対象とはなっているんでしょうか。
前回、３万円給付金のときには家計急変世帯を支給対象としたところでございますが、今回の国の総合経済対策では、生活者支援の方策として、まず来年の所得税、住民税の定額減税と、低所得者への給付金ということがセットで示されております。家計急変世帯につきましては、来年の定額減税か、もしくはそのはざまの給付金といったものの対象になりますので、公平性の観点から今回の７万円の給付金の対象からは除外したところでございます。
分かりました。 給付金の最後に、生活保護世帯へも口座振込で行うということで、改めて確認なんですけれども、これは生活保護世帯がこの給付金を受け取っても収入認定はされないということでよろしいですよね。
国のほうからそのような取扱いをする旨の通知がございます。
では、買換え助成のほうに行きたいと思います。 いろいろ出ていましたので、僕のほうからは、まずその買換え助成についても同じように生活保護の世帯が利用した場合についてなんですけれども、これは収入認定になるのでしょうか。
収入認定になるかならないかというのは、厚生労働省のほうから保護課長通知というのが出てございまして、その中で定められているところでございます。まず１つには、その生保受給者の福祉の増進あるいはその生活の支援に資する場合、これは収入認定しない。もう一つとしては、これは生保制度の趣旨でもございますが、自立更生に資する場合、これも収入認定しないという通知が来ているところでございます。これに当てはまれば収入認定はないという形になるわけでございます。
国からの通知の御説明ありがとうございます。今の御説明の中で、僕はちょっと判断が難しかったんですけれども、結果的に今回の省エネ機器の買替え助成を杉並区に対して申請をして、その助成を受けた生活保護世帯については、この助成分というのは生活保護上の収入認定に当たるのかどうなのか教えてください。
先ほど申し上げましたその通知の趣旨も踏まえて考えた場合に、この家電の買替えの助成については、まずはその省エネ家電の促進が目的ということであるというふうに理解をしてございますので、収入認定から除外するのは困難であるというふうに今考えているところでございます。
通知が来て、自治体のほうで判断をするということになるのかなと思うんです、今のお話だと。今回は物価高騰対策というところでの大枠の中での対応にもなると思いますので、ぜひそこは通知を出した国に対して、改めて収入認定をしない方向で行きたいとか、そういうことを問合せをしながら検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
助成金額の収入認定の対象については、申請に当たって様々なケースがあるというふうにも考えてございますので、福祉事務所のほうに御相談をいただければというふうに思っています。
ぜひ相談があった場合については適切な対応をしていただきたいと思いますし、この場合、僕が言う適切な対応というのは、やっぱりこの物価高騰対策だというところでの立場に立って、収入認定にはならないという方向性で判断をしていただければと思います。これは要望です。強く要望しておきます。 実施期間についてなんですけれども、申請期間は４月から予定しているというところで、購入自体は３月中というものについて、来年４月から申請期間というふうなお話だったと思うんですけれども、これは１月、２月中に購入したものは対象にならないのか。ならないとしたらなぜか。できれば前倒しでやっていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
現在、事業実施に当たって諸々準備をしているところですが、周知期間やスキーム構築や入札といった事業者選定の準備がありまして、どうしてもそのくらいの時期になってしまうという想定で考えてございます。なるべく早く実施をするため、３月購入分からを対象としまして、４月に受付開始とする考えで進めてございます。
これはちょっと要望なんですけれども、１月、２月に購入して、そのときの領収書とか必要書類を残しておいて４月から申請というのも可能だと思うんですね。なので、そういうところもぜひ検討をしていただきたいと思います。 最後に広報についてなんですけれども、やっぱりこの制度を広く知っていただかないと、また分からなかった、知らなかった、必要書類を準備できなかったということになると思うんですけれども、どのような広報を予定しているのか最後にお聞きします。
１月から順次ホームページですとかチラシ、「広報すぎなみ」２月１日号、あと関係団体ですとか町会等に周知を行ってまいりたいと考えております。また、委託事業者による専用サイトの構築を予定してございます。周知に関しましては、広報、ホームページ、助成制度の案内のほか、ポスター等も作成をしまして配布を予定しており、地域の家電店等にも適切に区民への案内がなされるように、商連等にも御協力をいただきながら案内を進めてまいりたいと考えてございます。
まず最初に非課税世帯のほうで、今回申込み期限というものがもちろんあると思うんですけれども、ちょっと申込み期限を過ぎても、申請に不備等があって、申込みをしているけれども期限を過ぎちゃったという場合はどのような対応をされるか教えてください。
期限内にまず申請をしていただくということが大事だというふうに思っておりまして、その申請書類に不備等があった場合には、これは今やっている３万円の給付金もそうなんですが、期限後もそうした補正もしくは書類の再提出などを求めまして、できる限りお支払いできる方にはお支払いするという姿勢で臨んでおりますので、今回の７万円給付金につきましても同様の姿勢で取り組んでまいります。
先ほどオプトアウト方式で簡素にやりやすくするというふうな話でしたが、手続というものはどんな感じになっているのか、ちょっと改めて教えていただければと思います。
今回、そのお知らせの御案内を送付いたします。受け取った方が７万円給付金の受取りを辞退する、もしくはお知らせした口座以外の口座に振り込んでほしいという方につきましては、その旨の届出を区のほうにお返しいただくことになります。７万円給付金をそのまま受給する方につきましては、何も手続をする必要はございません。
では、買換えのほうに移らせていただきたいと思いますが、今回の省エネ家電ということですが、比較的冷蔵庫、エアコン等も高い製品になると思うんですが、高い製品ですと、ちょっと所得が低い方であればなかなか買いづらいという部分もあると思うんですが、その辺に対しては何か区として考え等はあるでしょうか。
省エネ性能がある製品ということで、比較的高いものになる可能性もありますが、東京都のゼロエミポイントと併用することも可能ですので、それと合わせまして４分の１、製品の本体の助成をするということで、一定程度大きなインセンティブはあるのかなというふうに考えてございます。
すみません、ちょっと私もリサーチ不足なんですけれども、具体的にどれぐらいの金額になりそうですか。例えば、１人で住まわれている方だったらこれぐらいのものだったらこれぐらいの金額になりそうとかというのがあれば、教えていただければと思います。
様々なんですけれども、例えば経済産業省の資源エネルギー庁の中で省エネ型製品情報サイトというものがございまして、そこに掲載されている機器の平均価格なんですけれども、エアコンで６畳のものが約17万円程度、８畳のものが約20万円程度となってございます。冷蔵庫ですと、大きさによって様々なんですけれども、ちょっと細かいんですが141から200リットルぐらいであれば約５万4,000円、201リットルから250リットルであれば約６万6,000円、その上の機種、351から400リットルであれば約13万4,000円、ちょっとそれ以上大きなものでしたら20万円を超えるようなものもございます。
なかなかエアコンのほうはちょっと高いので買えないかなというところはあるかなと思いますので、その辺の対応等もぜひ行っていただければと思います。 多分、恐らくですが、賃貸住宅、集合住宅に所有する方に対しての助成対象になっているということで、そうした所得が低くて賃貸されている方も、電気代の削減の恩恵を受けられるような状況というのを考えていらっしゃるのかなと私は推測したんですが、その辺は考えていらっしゃるかどうか、教えてください。
委員御指摘のとおり、賃貸住宅のほうについても検討してございます。賃貸住宅でエアコン等の買替えは、居住者だけではなく所有者が行うような場合もあるかと思います。そのため、所有者の買換えにも対応して、居住者である店子さんとかのエネルギー高騰への生活支援、電力料金の負担軽減にもつながるように、区内の賃貸住宅の所有者への助成も対象とする考えでございます。
その際にまだ上限台数が調整中なんでしょうか、これはどういった形でこれから検討されるのか教えてください。
上限台数については現在調整をしているところですが、10台を考えてございます。
ちなみに、例えば性能を満たす中古品等の購入、買替えの際は、この助成の対象になるかどうか、教えてください。
今回は国の推奨事業メニュー、省エネ家電等への買替え促進による生活者支援を活用することとしてございます。その関係もあり、省エネ性能を満たす新品への買替えの対象、他自治体の例とかも参考にしまして、新品の買替えを対象としております。なお、これは東京都のゼロエミポイントと同様の措置でございます。
今回のもので、この助成をする際の手続に関わる、手続のやり方等あったら教えていただければと思います。
手続に関しましては詳細は今検討中ではございますが、東京都ゼロエミポイントに準じて提出書類とかを考えてございます。例えば、本人確認証ですとかレシートですとかメーカー発行の保証書、あと家電リサイクル券、排出者の控えでしたりとか、設置前後の写真、一定期間の経過確認のための買替え前の機種の製造年の分かるラベルの写真などの提出を求める予定で考えてございます。
結構手続が煩雑というかいろんなものが要るので、これは相当周知していかないと分からなくなってしまうと思うんですが。先ほど他の委員からも、１月、２月の分についてということで質疑がありましたが、その際にも、やはりこうしたところを周知しておけば、ある意味で１月、２月分も何とかできるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
現在詳細を、周知方法についても検討はしておりますが、先ほど御答弁させていただいたとおり、なるべく丁寧に必要なもの等についても周知をさせていただきたいと考えてございます。
最後になりますが、先ほど賃貸住宅、集合住宅の所有者の方にもということなんですけれども、そうした方に対しての周知というのはどのような形で行っていくか教えてください。
大家さんである方とかにもしっかり周知が届くように、関係団体等について丁寧に説明をしてまいりたいと考えてございます。
それでは、私のほうも家電の買替えをちょっと聞かせてください。 最初に、先ほど企画課長から推奨メニューの中から選んだとあるんですけれども、今回は家電の買替えということで選んだということなんですけれども、多分ほかにも推奨メニューがあって、少し、多分私が推測すると議論があったというふうに思うんですけれども、ほかにどんなものがあってどんな議論がなされたのか、その辺ちょっとお聞かせいただけますか。
幾つか候補がありましたが、予算規模に合わなかったりということで、割と早い段階で候補が絞られていまして、ちょっと最後に残ったのはやっぱりプレミアム商品券もしくは前回ＰａｙＰａｙでやりましたけれども、そういった形でポイント還元するというのをやるべきかどうかというのは少し議論に上りました。その中では、今回の予算規模４億3,000万のうち、７万円給付のほうで国の該当にならない部分で１億6,000万余使いますので、残りの額がもう３億を切るという中において、そういった事業をやるにはちょっと予算規模として足りないなというところがございまして、これは今回は一旦、比較検討の中においては、これを対象、候補とせずに、今回のエコ家電を選ばせていただいたと、そんな経緯で検討をさせていただきました。
今の答弁をお伺いすると、一定の議論があってこの家電買替えを選んだということが分かりました。 この家電の買替えは、先ほど他の委員の質疑を聞いていますと、区内で買った場合は上限ですけれども４分の１で５万円、区外だと４分の１で３万円というふうに理解しておるんですけれども、何ていうんですか、この還元というのは現金で行われるんでしょうか、ちょっと確認です。
助成につきましては現金を、他自治体ですとか、区が既に行っている助成制度も参考にしまして現金でというふうに考えてございます。
分かりました、現金ということで。先ほど、これも他の委員が聞いていると、いろいろ手続が面倒くさくて、この５万円なり３万円なり、上限ですけれども、必ずしもここに行くかどうかというのは分からないんですけれども。 ちょっと私は思うんですけれども、これは元々原資が税金なので、単にその人たちにお金を渡すというのはどうかなと思いますね。これはさっきエアコンが６畳で17万円ということで言っていて、電気代が安くなる、ＣＯ２も削減するんでしょうけれども、普通の感覚からしたら17万円のエアコンを６畳に設置するのかとなると、これはある程度一定のお金がある人じゃないと、私は多分これはできないのかなと。そう考えると、果たしてこれはどうなのかなというふうなことを思います。その議論をやると切りがないのでもうこれで終わりにしますけれどもね。 ただ一つ言えるのは、これは現金で返すのじゃなくて、例えば区内の共通商品券とか、要するに区内でそのお金が回るようにしないといけないのかなと思います。そうすれば、逆に一石二鳥というか、温室効果ガスの削減もできると、買った人はＣＯ２の排出もしないと、区内でお金が回るようなスキームができれば、この冷蔵庫なりエアコンを買った人以外の人も、もしかすると波及的に効果があるというふうに思われるんですけれども、その辺検討なさらなかったですか、どうですか。
商品券につきましても、検討は当然させていただきました。その中で、利用される方は機器の購入という大きな出費もございますから、現金を想定して制度設計をさせていただきました。短期間でのスキーム構築や、商品券取扱い店以外での購入が困難となるような一面もございますので、今回につきましては区民の利便性等を考慮いたしまして、現金と考えているところでございます。
今、課長はそういうような答弁をなさるんですけれども、これは買ってお金が返るわけだから、元々はかかるわけですよ。だから、それをもらえるということだけで、別に現金を還元しなくたって、その分区内で物を買えるわけですから、そこまで何か優遇する必要が私はあるのかなというふうに思いますよ。 やっぱり、ちょっとその話を聞いていると、一石二鳥とか一石三鳥という考えがない、ただお金をばらまいて何か終わりにしますよというふうに思っちゃうんですよ。これは普通の人が考えたら、税金を還元するわけですから、いろんな部分でもうちょっと一石二鳥、一石三鳥、いろんな方にこの方策を使って還元ができないかというのは普通考えますよね。何か先ほど聞いていると手続が面倒くさい一面もあって、そういう状況について、この議案提出者である区長はどう思いますか、答弁を求めます。
今一石二鳥ですとかそういった話があったので、ちょっと私のほうから答弁させていただきますが、今回、この交付金の趣旨、７万円も給付するということもございましたけれども、やはり経済対策の一環ということもありまして、物騰に困っている生活者の支援ですとか事業者の支援というところに重点が置かれているという中で、まさに７万円という現金給付がされていると。そういった性格の制度の中で、このエコ家電の買替えというものをやらせていただくということでございます。それで、やっぱりただ単に消費喚起、生活者支援にとどまらずに、ほかの要素でしっかり支援をしていくというところで考えたのがこのエコ家電の買替えということでして、環境負荷の軽減をする、そしてまた電気代、ガス代の光熱費の軽減につながり、それがまた生活者の支援にもつながるという側面がございますので、いわゆる消費行動の刺激というところではない一石二鳥、三鳥の効果を狙ったものというふうに考えております。 それで、商品券での配布というお話もありました。こちらのほうも、確かにそういった側面も検討の余地は十分ありますし、ちょっと今後御意見をしっかり受け止めたいと思いますけれども、一方では、例えば商連が発行している杉並商品券がございますけれども、これを導入するには、当然ながら今度発行するための印刷経費、発行経費、それを現金化する経費、そういったものが生じてきますし、それに要する時間も要するということになりますので、そこの経費、時間というものが別途かかってくる。やっぱりスピード感を求めるというところにおいては、少しそこのところがネックになるのかなというところもございまして、必ずしもその商品券だけではないよというところはあると思いますので、今後同種の制度を運用するというときに当たっては、改めて検討させていただきたいと思います。
区長は何か補足説明はありますか。特にないですか。
今、区長に答弁を求めたら、区長はメモを回して何かやっていましたけれども、企画課長が答えたんですけれども、区長はどうですか、この制度については。聞きます。
今委員からの一石二鳥、三鳥というお話は大変重要だというふうに考えます。それを、その二鳥、三鳥というのをどのように考えるかということを今企画課長から説明させていただきましたけれども、私はもうあと２点、ちょっと足したいなと思いまして。 １点目は、今回検討を、随分議論をした１つに、今回、この家電の買替えによってどのくらいＣＯ２を削減できて、かつ光熱費がどのくらいかかるか、それが住宅の条件によってどのような、タイプをちょっと算出して、それがどのくらいの効果になるかというモニタリングのようなものに参加してもらえる人を募ろうかというような検討をしております。これは全員ではないんですけれども、協力者に対してそれを求めて、それが今後の政策の重要な統計というか指標になるのじゃないかということで、そういうことも検討しているのは、これは１つの二鳥、三鳥のうちに入るのかなと思います。 そして、またこれも課長が言ったとおり迅速性が求められる中で、その経済的な波及効果ということに関して、特に地域の商店街を中心とした個人商店にお金が還元、それから流通するということが非常に重要だと私も考えております。これについて、今のところ商品券というスキームがあったり、ＰａｙＰａｙのような形でかつて実施したこともあるんですけれども、中長期的には、やはりほかの区でも実施されているような地域の中でお金が還元するデジタル通貨をやっぱり考えていきたいという構想はありまして。かつてもあったと思いますけれども、それを発展させたいという気持ちで、中長期的にきちんとそのスキームは大変慎重にやらなければいけませんので、取り組んでまいりたいと考えております。
今、区長から答弁いただいて、私も今区長がおっしゃった内容については大変共感ができる内容でございまして、配ったらモニタリングするような話に参加してもらうとか、あとは流通する、今回は間に合わないということですけれども、そこについては理解するところですので、非常に区長から答弁をいただいて助かりました。よく分かりました。 それで、今区長からもせっかく話がありましたので、今回間に合わないにしても、やっぱり出るお金の額は１億5,000万ぐらいですか。小さいんですけれども、そうは言ってもその１億5,000万が区内の商店の方ですか、そういうところで流通すればそれなりに意味がある。ただ、これを区外で使われてしまうと全く意味がなくなってしまうということになりますので、その辺は今後こういった同種の事業があれば、十分経済波及効果、金額の多寡は別としても、区がこういうことをやっているんだという意思を見せるためにも私は必要かと思いますので、そのことを申し述べまして私の質問を終わります。 以上です。
もう大分いろいろな委員から質問が出ていますので、残りちょっとやらせていただきます。 まず、先ほどこれは都のゼロエミポイントと両方申請できるということをちょっとお伺いしましたけれども、この都のゼロエミポイントのほうでは給湯器とかＬＥＤ照明も対象になっていますけれども、区でこれを外した理由は何でしょうか。
今回、買換え頻度の低い家電ということで設定をさせていただきました。調査によりますと、両方とも13年程度で買い換えるのが一般的というような調査も出てございますので、そういった中で、なかなかインセンティブとかがないと買い換えづらいようなものということで設定させていただいております。
そうですね、高いからなかなか買い換えるというところにならないと思いますけれども、先ほど大体６畳のエアコンで17万円ぐらいというようなことをおっしゃったかと思いますが、例えば、家電量販店とかだともっと数万円で買えるようなものもありますよね。そういうものも対象になるんですか。
そうです、東京都のゼロエミポイントの基準に準じておりますので、エアコンですと統一省エネラベルというものがございまして、そういったもので一定の基準を満たすものであれば、金額の多寡は問いません。
ここに区内の賃貸住宅、集合住宅等の所有者に対する助成もするということを書いてありますが、これは大体そういう大家さんは法人が多いと思うんですけれども、都のゼロエミのほうは法人は不可ということになっていますが、区のほうは法人でも対象になるということでしょうか。
事業の詳細については現在検討中でございます。ほかの区のほうの助成制度とかもございますので、各種助成制度を参考にしながら、今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。
では、私から最後ですけれども、ゼロエミポイントのほうは、ちょっと私もホームページを見ましたら非常に分かりづらいですね。例えば、高齢者の方とかがこれを使って買い換えようとかというと、非常に、若い人でもちょっと分かりづらいかなという感じがするんですけれども、こちらのほうも先ほどその手続、他の委員からのお答えがありましたけれども。非常に複雑だな、都のゼロエミに準じているというふうにおっしゃいましたけれども、なるべくそういうところを誰でもすぐできるようにするほうがいいと思うんですが、そういった割とシンプルにするような御努力というのは、どういうところをしていらっしゃるのか。
今回申請手続につきましては、その買替えということで、古い機種と確実に買い換えていただいたのかどうなのか、そういったことを確認するために設置前後の写真とかをどうしても求めているところですが、なるべく簡素な手続になるように、電子申請についても検討しているところでございます。
電子申請だと、そういったものの写真を添付するみたいな感じになる。紙申請のときは、その写真をくっつけるという感じなんですか。プリントしたものをつける状態ですか。
そうでございます。
省エネ家電のほうに行きます。電気代の削減効果はどのようなのか、お伺いします。 最近は、ホームページにいろいろ書いてあって、どの機種だと幾ら安くなるとか、大して今の機種は安くならないのじゃないかと思いますが、どうですか。
省エネの効果なんですけれども、買換え前の機器の大きさであるとか、出力であるですとか、単純な比較は難しいんですけれども、一般的なお話としまして、10年前の冷蔵庫と最新の冷蔵庫の比較では、約42％省エネができるというふうになっております。10年前の平均と最新型の省エネタイプの比較では、一定の期間経過した機器を更新すれば、基本的には省エネにつながるものと考えているところでございます。
新規購入は駄目ということであります。私の友達は冷蔵庫を持っていないんですよ。エアコンなんて持ったこともないんですね。その人は今までずっとＣＯ2を出さない生活をしてきたのに、あまりにも暑いから、夏に冷蔵庫がないと納豆が腐るんですよ。だから、そろそろ買おうかなという人がどうして駄目なんですか。
今回の事業につきましては、国の推奨メニューを活用して行うものでございます。物価高騰対策と省エネ、ＣＯ２削減といった観点を目的に行うものでございますので、新規購入では省エネにつながらない部分もあるようなことでございますので、対象とは考えていないところでございます。
友達が、ほかの友達から冷蔵庫をもらいましたと。これは私のものでございますと、もらうんだからね。今回の対象になりますよね。
そうですね、もらって、そこのところに設置をしてお使いになっていらっしゃるということであれば、買替えの対象になるものと考えております。
先ほど他の委員が、生活保護の方は今回この補助金が、助成金ですか、収入認定されるかどうかという質疑を行いました。されないということなんですけれども、その根拠なんですが、課長は先ほど通知のことをおっしゃったけれども、７万円の支給のほうですが、これは収入認定がされない。そのためには、差押え禁止の法律を国会は特別につくっています。前の前の給付金なんかのときもつくっています、全会一致で決まっていますけれども。法律を必要としたということは、７万円の給付はその通知に当たらないから、だからわざわざ法律をつくったんだと思うんですが、だとするならば、今回の家電の買替えについても法律をつくることで差し押さえ禁止とする、つまり収入認定をしないということが理論的には、法律的には可能ですか。
先ほど通知の話をしたのは、まさに委員がおっしゃったところの趣旨でございまして、今現在、収入認定から除外できる条件というのは通知の中で述べられているだけでございますので、その辺の仕組みをしっかり法制化するということも１つの案なのかなというふうには思ってございます。
これは国会の懈怠であるというふうに私は考えます。生活保護世帯の方が耐久消費財、自転車でも３万円ぐらいしますよ、冷蔵庫だって５万円ぐらいはする。それを買うのは物すごく大変なんですよ。そんなためられない、月に5,000円ためるのも大変。だから、例えば社会福祉協議会から貸付を受けたりとかやっているわけですが。先ほど他の委員は、そういったことについて国に要望するなりというふうにおっしゃいましたけれども、これは私たち議員も、例えば意見書を上げるとかいろんなルートがありますから、やっていかねばならないのかなと思います。 環境課長のほうにお伺いしますけれども、生活保護の家の方ほど、冷蔵庫の買替えをすることは省エネになるんじゃありませんか。つまり、冷蔵庫を買い換えるお金をためることが大変だから、多分古い冷蔵庫をずっと使い続けているだろうと推測できるわけです。そういう方にこそ、この今回の施策は利用していただきたいと思うんですが、環境課長としてはどのように認識しているかお尋ねします。
今御案内の方につきましては、古い冷蔵庫をずっと使い続けているというような前提で考えた場合には、買替えを行った場合には省エネにつながるのかなというふうに考えてございます。
ごめんなさい、温暖化対策課長に聞きたかったんです。お願いします。
環境課長が答弁申し上げたとおり、古いものをずっと使っていたものを買い替えたということであれば、一定程度省エネにはつながるものと考えてございます。
先ほど他の委員が商品券で出したらどうかというふうなアイデアを出しまして、ああ、これはすごいなと思いました。答弁を聞いていると、これは不可能ではないんですね。ただし、お役人様というのは大変に賢いので、できない理由をさらさらさらっと挙げていくわけですよ。でも、商店街の商品券なんて普通に出回っているじゃないですか。それをつくるのは大変だからとか、それはやらないことの言い訳のように思いますけれども、こういったことを積極的に考えていただきたいと思います。 ７万円給付のほうに移ります。 周知について、先ほど他の委員から質疑がありましたけれども、今回の対象には外国人も入っています。その方たちへの周知の方法ですが、封筒を見たときに何か分かるようなことを書いているか、それとも、まさか日本語だけですか。
封書の封筒は日本語で表記をしております。その外国人の方への周知という点につきましては、これは区のホームページでも御案内をいたします。区のホームページにおきましては、日本語のほか、３か国語の外国語表記がなされますので、そちらのほうを御覧いただければというふうに思っております。 また、個別の御案内という点におきましては、この間も５か国語の事業案内を作成してまいりましたが、実際にはこれは配ることがほとんどないというところから、版はつくりますけれども、これにつきましてもホームページのほうに載せる予定で考えております。
２つお聞きします。 外国人の方への封書の表書きを別個につくる、例えば、「重要」ではなくて「大切なお知らせ」とか「大事なお知らせ」とか、いわゆる易しい日本語ですよね。そういったような使い分けができるのかどうか。 それからあと、ホームページで知らせるということなんですけれども、私は様々な経験則から、困っている人ほど情報が届かない、制度の利用が困難であるというふうに思っています。１つ具体例を挙げると、例えば食料配布をしますよと、そういった御案内をツイッターなどでやっているんだけれども、困っている人ほどツイッターを見ることができない、スマホを持っていない、そういうことがあったりします。だから、つまりホームページという方法が必ずしも有効とは限らない、もしくは新しい人はなかなかネットワークがなくて、その情報を手にすることができないかもしれない、そこへの配慮が必要だと思いますが、どう考えていますか。
この間も、先ほど申し上げましたように封書への日本語表記のものでお送りしております。委員が御指摘されたように、封書の表書きには「重要」と、また「大切なお知らせ」といった表記はしております。その上で、外国人の方がこの封書を受け取っても内容が分からないといった場合には、コールセンターのほうで外国語対応をしておりますので、こちらのほうにお尋ねいただければ外国語での御案内につなげるといったことで対応しているところでございまして、それ以外の方式はなかなか、送る先にどういう外国人の方がいるかという情報を私どもは持っておりませんので、そうした対応が個別にはできないというところでございます。
そのコールセンターを知るためには、封筒を開いてみなきゃ分からないんですよね、たしか。封筒を多分開きたくないんですよ、きっと。そういう人はいると思います。お役所からの封筒、怖いんですよ。そういう配慮は何かできませんか。表に、例えばコールセンターの番号を書くとか、「あなたにとって大切なお知らせです」とか、「意味が分からなければぜひこちらに電話をかけてください」とか、どうですか。
すみません、それは封書のほうにそうした表記ができないかということですかね。封筒の紙面そのものもちょっと限りがございますので、例えば５か国語でその旨を表記できるかどうか、これは確認は取りますけれども、ちょっとなかなか難しいのかなという。今の時点ではちょっと難しいのかなというふうに受け止めております。
その場合は封筒そのものではなくて、ラベルが見えるような、窓付封筒で多分送るんだろうから、そこに記入することはできると思います。 それから、事前の調査において、お金がもらえますよと書けば一番いいじゃないか、必ず開けるじゃないかと思ったんだけれども、何かそれは難しいそうですね。
封書のほうに、実は給付金とか、お金がもらえますという表記は入れておりません。というのは、悪用されるおそれが出てまいりますので、そうした御案内は封書のほう、要は外から見えるところには一切そうした表記が見えないもので考えておりますので、今委員御指摘の内容はちょっと難しいということでございます。
すみません、先ほど奥山委員のほうから生活保護の方こそこの制度をというお話がございましたので、若干補足をさせていただきたいと思います。 生保の場合に、エアコンにつきましてはほぼその部屋についていますから大家さんがやるという形にもなるかと思うんですが、冷蔵庫、こちらのほうは大変、委員御指摘のとおりでございまして、特に一人暮らしの場合、小さい冷蔵庫を持っていらっしゃる方が多いという形になると、その経費につきましてもそれほど高いものではないだろうという視点がございます。そういった中で、先ほどから出ている収入認定するかしないかという話もございますが、奥山委員は御存じかもしれませんが、月額で言うと約8,000円、収入認定されない金額がございます。そういったことも含めて、受給者の方々と窓口にお越しいただいて、様々な相談を受けて、そういった生保の受給者の方々にもこういった制度を使いやすいような形、こういったことを福祉事務所としても考えてまいりたいというふうに思ってございます。
は、国から都を通じて受けます臨時交付金の範囲で編成をされているという内容になっております。区長公約などを踏まえますと、財政調整基金を取り崩して対応するということも考えられたのではないかと思いますが、そうはならなかった理由は何でしょう。
今回、国のほうからなるべく早く予算化をしてということがありました。一般財源を投入してというようなお話もありましたけれども、そもそもこの仕組みは来年度の減税も含めた形でパッケージで出されているものでございますので、基本的には国費のほうでやるという考え方に基づきまして一般財源の投入という形、財調基金を取り崩して範囲をより広げてということは今回は考えなかったというものでございます。
堅実に対応されているというふうに判断をいたしました。 その点で、では国のスキームに乗って粛々とやっているということですが、そこで出てきたこの件で、今回は省エネ家電等への買替え促進による生活者支援を選択をしたということでした。これが推奨事業メニューに入っていましたので、その中から選んだということでした。これもいろんなメニューを私も確認しましたけれども、これが一番適切であるということについて、私も全く同感であります。 ただ、実際にこれは生活者支援として訴えている一方で、先ほどの話では、この申請対象に法人も含める可能性があるかのような、そういう検討をしているということがありました。この点はどういった理由からなんでしょうか。
今回賃貸住宅ですとか集合住宅を対象とした理由ですけれども、そこにお住まいの方、そこで生活をされている居住者の方がエアコンとかの買替えを希望したとしても、自分では買替えができない、大家さんである所有者が買換えをするときに使える制度ということで考えたものでございます。その所有者の規定については、今詳細を検討しているところで、その法人をどうするかといったところは検討しているところでございますが、住んでいらっしゃる方に還元できるような、電気料金とかが削減されるような、省エネにつながるようなものということで考えたものでございます。
趣旨は分かります。ただ、その判断は所有者の方、大家さんの方によるものということになろうかと思います。一般論として言うと、古い住宅にお伺いしますと、やはり設備類は古い、エアコンも随分古いのを使われていると、こういう状況があります。ただ、法人となりますとある程度減価償却も計算しながら着実に対応しますから、６年以上、減価償却６年を超えていれば対応になるというと、問題意識の高い方は比較的早く、６年とか中期で買い換えていくということはあろうと思いますが、古くなった賃貸住宅の場合は、そのまま古いまま続けてしまうという点に最も大きな問題があると考えています。つまり、先ほど10年ぐらい前のエアコンであれば、買い換えれば効果がある、そのとおりだと思います。そういう数字がいっぱい出ていますが、エアコンもそうですし冷蔵庫もそうですけれども、20年ぐらいそのまま使っている家というのはありますよね。使えるんだから使っているんだという、そういう発想です。そういう問題意識があまりない方、古いものを長く使ったほうが、大事に使っているほうがいいんだと信じて疑っていない人がたくさんいるわけですよね、現実には。そういう方々にこそ、この政策は届かなければいけないと思うんですが、実際は、むしろ６年ぐらい、あるいは７年とかで、比較的短い期間で買い換える意識の高い方にこれは周知がされて、その方々がどんどんこういうものを使っていくという可能性はないんですか。
委員がおっしゃるとおり、長く使っていらっしゃる方で、実際に必要な方に届くようにということで、今回事業を実施するに当たりまして、その効果、買い替えることによってどれぐらいの効果が出て、光熱水費がこれぐらい安くなりますよとか、そういった省エネの効果みたいなものも分かりやすく丁寧に、広く届くように説明をして、そういった一部の方だけではなく、広く届くように周知に工夫をしてまいりたいと考えております。
そうは言っても、これは先着順ですよね。予算がなくなり次第終了ですよね。アンテナを常に張っている人、環境に対しての配慮行動のしっかりされている方が先にお申し込みすることになるんじゃないんですかね。だから、買換えは、ある程度来れば計算をしてきちんと買い替えている傾向がある一方で、本当に20年前のとかを使っていらっしゃる。確かに使えるんですよね、電気代高いだろうなと思いながら使っている。そういう方を対象にするということは考えなかったのか。つまり、減価償却６年というのは、もちろんこれは税法上の考え方ではそれでいいんですが、これはあくまで税法上の処理の問題なので、エアコンなり冷蔵庫の実績的な、経済的な耐用年数というのかな、そういうことで決めている年数ではないので、例えばもう15年以上使っている方にお使いいただくように、そこには手厚くするとか、何か考え方はあったろうと思うんですが、その点はいかがお考えですか。
古い機種を買い替えるほど効果があるということは間違いなく、私も今回の件で家の家電を見たところ、結構長く使っていることが分かりました。本当にそういった方に先着順ということが不公平にならないように、一定期間やはり周知は必要かなというふうに考えてございまして、３月の購入分から受け付けて、ある程度、１月からしっかり周知を進めた上で、４月から受付開始で、予算の範囲の中で実施をするという形ですけれども、そういった効果ですとかをしっかり届くような形で、町会の回覧板等も使いながら、あらゆる手段で周知は努めてまいりたいと考えてございます。
ということは、周知期間をそれなりに取ったのはそういう趣旨であると、何か後づけのような気もしますが、そういうことなんですか。そういうことなんですね、受け止めます。受け止めますが、3,000件程度を想定となると、賃貸住宅の場合、上限10台ぐらいで検討されているといいますけれども、賃貸住宅の所有者さんで私の知っている人なんかは、こういう補助金制度には非常に敏感な方が、情報収集が上手な方がいますからね。そういうところから順番に埋まっていくのかなとか、そういう気もしないではありません。 3,000件程度、これは９月末までもちますかね。どういう算定をしているんですか。
3,000件なんですけれども、私どもも１件当たりの機器の単価がどれぐらいになるのかとか、実際どれぐらいの申請が多くなるのかというのは未知数の部分もございます。３万から５万の上限の範囲の中で、大体これぐらいかなということで想定をして、予算の範囲の中での想定ということで3,000件を見込んでおりますが、ちょっとそちらについてはすみません、未知数でございます。予算の中でできるかなといった想定の数字で設計をしたところでございます。
これは、自治体でこのようなことを先行実施しているようなところって結構ありますよね。そういうところの実績値なんていうのは尋ねれば確認できると思うんですが、そういうものは収集されていないのかどうなのか。
同様な制度は東京都内ですとか、近隣の埼玉ですとか、かなり実施をしてございます。荒川区が同じような制度を実施してございまして、今も受付はしているところですが、荒川区に関しましては、執行状況としては、まだ今年度予算に達していないような状況ということで把握してございます。
そうすると、荒川などの実績を踏まえると、3,000でもすぐには埋まらないと、こう見ているということですね。それは分かりませんけれども、そういう解釈が成り立つは成り立つかもしれません。ただ、３月、４月というのはいろんな異動の時期もあったり、いろいろ考える時期ではあるので、どうなのかなという思いもしないではありません。 法人を対象にするということについては、私ははっきり反対をしておきます。そういうことをやり出すと非常に危ないというふうに思いますので。むしろ、とにかく古いものを使って何の問題意識もない方にきちんと届くように、やっぱり20年使って、エアコンなんて20年前の数値と比較すると、もう信じられないぐらいの数値が出てきますから。ということは申し上げておきたいと思います。 終わります。
それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。──それでは、質疑を入れてお一人往復５分程度とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
生活保護の漏給ですとか捕捉率について伺います。 今回、非課税の方々に郵便を送るわけです。生活保護の方とそうでない方は、きちんと別で把握できているわけですけれども、非課税枠というのは、大体１人で言うと収入が年間100万円ぐらいですかね。どのくらいですか。ちょっといろいろ控除によって確定はできないんですが、大まかな金額を教えてください。
すみません、ちょっと今資料がすぐ手元に出ないので、後ほど御答弁させていただきます。
例えば、住宅確保給付金の対象者の収入については、やっぱりこれは年間100万円ぐらいがめどになっている。これは生活保護の制度を流用していますからね。生活保護の住居手当だけを取り出したようなものなわけですけれども。つまり、何が言いたいかというと、そういう方に郵便を出すのだから、その人が生活保護を受けていない場合には受けられますよと御連絡すべきじゃないかと思うんです。我が国においては、生活保護の捕捉率がはっきりしていません、数値として出されていない。ただし、民主党政権になった2010年の４月ですか、統計を出したんですよ。これもいろんな計算があって、例えば住宅手当をどう加味するかとかいろんなことがあって、確実ではないんだけれども、捕捉率は大体20％ぐらい、２割ぐらいだろうと言われています。つまり、漏給が８割あることになるわけですよ。であるならば、今回非課税の方に通知を出すわけですから、生活保護はこういう方が受けることができるんですよと、そういう御案内をすることが大変適当な機会であると。郵送料だって重ならないわけだしと思います。今現在していないと思いますけれども、それが可能なのかどうか。また、認識などについて、まずお伺いします。
すみません、先ほどお尋ねいただいた非課税の範囲ですけれども、これはやはり委員おっしゃられたとおり世帯構成によって違いますけれども、大体お１人103万円だったというふうに記憶しております。それに障害者、または寡婦控除とか適用のある方はもう少し、135万円程度の所得がある方について、均等割非課税という範囲になっております。 それと、今回のこの給付金を送る際に生活保護制度の御案内を入れたらどうかというお話がございましたが、後ほど福祉事務所長が補足してくれると思いますが、単なる所得だけではなくあらゆる資産、そうしたものを生活保護を受給する対象というふうに多分なっているはずですので、一律に非課税世帯であるから生活保護の御案内を送るのが妥当かということでは、ちょっと疑問に感じているところでございます。
今管理課長が申し上げたとおりなんですけれども、ただ、一方で捕捉率の低さといいますか、奥山委員がかねがね問題にされていますけれども、そういったことは福祉事務所としても大変大きな課題だなというふうに思っていて、その一環として、今年度からホームページにも生活保護の申請は国民の権利ですという形で述べさせていただいているところでございますが。また様々、あらゆる機会を通じてその生活保護の御案内、これには福祉事務所としても力を入れてまいりたいというふうに思ってございます。
今回、非課税世帯に送るわけです。今、生活保護の捕捉率についてお尋ねしたんだけれども、図らずも非課税世帯に該当したとしても、生活保護の対象者にはならない、資産がある、金融資産がある、不動産がある、それからあと株式の収入などは分離課税になっているので分からないわけですよ。収入は多いんだけれども必要なだけの税金が取られていない、本来の税金が取られていない。20年以上前なんか、株式に関してのその20％は10％に減額されていましたよ。金持ちほど得をしている。そういう人が、生活保護はこういう人が受けられますと見たときに、あら私、収入は確かにもう年間100万円ぐらいしかないけれども、資産が何千万円もあるわって思ったら、じゃ今回、この７万円やめておこうかしらとか思わないかなと思うんですが。これは余計な話かもしれませんが、この支給の対象者を選ぶときに資産を対象にできないということは、これは何とも言えないです。非常に毎回毎回問題だと思っているけれども、何とも言えない。 というのは、本来であれば給与などの収入があった際に税金が引かれている、そして貯金を持っている方はその残りを貯金にしているし、貯金にも少ないけれども利子に対しては税金がかかっているということなんです。それで今ちょっとさっき株式の税率のことも言いましたけれども、ここでこんな根本的な話をしてもしようがないんですが、生活保護のお知らせを入れれば、ちょっと効果があるかもしれないなと私は思いました。 あと、それから生活保護は収入だけじゃなくて、まさに資産とかも加味します、当たり前ですよ。そういうことを多くの方に知っていただくためにもいい機会だと思いますね。失礼じゃないですよ。もしその人が、あ、私は収入は少ないけれども資産はいっぱい持っているから生活保護なんか受けませんよと、なんかという表現をしたのは、生活保護という制度にはスティグマがついているからです。いろんな形で知らせていっていただきたいということを伺って、私の質疑は終わります。
委員の御提案の趣旨は、今お話を聞いてよく分かりました。ただ、今回あくまでこの７万円の給付金を支給することについての御案内をお送りすることを目的に実施いたしますので、そうした中で生活保護制度についても併せてお知らせをする、その委員の御趣旨に沿ったような内容でお知らせをするというのは、すみません、この給付金の目的とはちょっと異なるものとなりますので、逆に混乱を来します。私ども給付金の担当のほうで、生活保護制度についてのそうした御案内ができませんので、申し訳ないんですが、この点についてはちょっと同封するのは難しいということで御理解ください。
すみません、先ほど奥山委員のほうから住民税非課税世帯の件で、外国人の方のいろいろ質疑が出ていました。外国人の方の申請率というのはどれぐらいになっているのか数字は出せますか。その辺いかがですか。
すみません、実はこの給付金の実施に当たって、国籍というのは個人情報としての登録にないものですから、この給付金を実施するに当たっての国籍要件は全く関係ありませんので、すみません、ちょっと件数というか率も出せない、そんな状況です。ただ、これは現場の職員の肌感覚なんですけれども、やはり杉並区におきましてはネパール、ベトナム、また韓国、中国の方の給付金の申請はそれなりにあるということで職員のほうからは聞いているところでございます。
必要以上に個人情報を収集しちゃいけないと思いますから、その辺深く申し上げることはできないんですが、もし著しく申請率に低さが見られるというようなことがあるとすると、やはりこれは課題だと思います。先ほどあったネパールやベトナムの方はたくさん申請しているかもしれないけれども、どちらかというと非常に少ない国籍の方については情報が行き渡っていない可能性もないわけではないですよね。少し今後の経済環境なんかも考えると、そのあたりをどう対応するか考えていかなければいけない課題であるということは申し上げておきたいと思います。
ほかに質疑はありませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終結いたします。 これより意見の開陳を求めます。意見のある方は挙手願います。
議案第98号について、自民党・無所属杉並区議団を代表し意見を申し述べます。 今回の補正予算には、住民税非課税世帯への１世帯当たり７万円の支援や、区独自で行う住民税の課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯への支援、省エネ家電買替促進等事業が計上されています。７万円の給付事業については、給付事業自体への疑問こそありますが、国の給付を速やかに実施するという区の役割としての体制づくりはこれまでの同種事業からアップデートされていることが質疑を通じて確認できました。 家電買換え事業については、国の推奨事業メニューから当該事業を選択した経緯は、区が区民ニーズを酌んだということは理解しました。もっとも、恩恵を受ける対象の狭さや手続の複雑さ、区民の持ち出しの多さなど課題も多いことから、執行率についてはしっかりと注視したいと思います。 それぞれの事業の周知等を徹底していただくことを要望し、議案には賛成といたします。
について、賛成の立場から意見を申し述べます。 今回の補正予算は、国のデフレ脱却のための総合経済対策に基づいて追加交付される地方創成臨時交付金を活用した住民税非課税世帯等への７万円の給付や、省エネ家電買替促進助成事業の実施に関わる経費を計上するもので、必要な補正予算と考えます。非課税世帯に対する７万円の給付については、前回口座振込で給付を受けた方については、確認書の送付後、振込口座の変更や給付を辞退する連絡がない限り区から振込を行うとのことでした。手続の簡略化を行い、支給世帯の手続の負担を軽減することは重要だと評価するものです。 また、前回支給実績のない世帯に対しては、封書でのお知らせだけでなく、「広報すぎなみ」やホームページ、ＳＮＳで周知徹底に努めるとのことも質疑で確認できました。 前回は、申請期限が経過した後、問合せがあったとのことですので、そうした方が出ないよう、さらなる周知徹底の工夫を検討していただくよう求めます。 制度周知については、省エネ家電買替促進事業についても同様のことが言えます。重要な取組ですので、多くの区民に利用していただけるよう周知徹底に努めていただくことを求めます。 最後に、省エネ家電買替助成については、生活保護世帯について、福祉事務所に相談していただくとのことでした。今回の地方交付金自体が物価高騰の影響を受けた生活者に必要な支援を行うとされていることからも、生活保護世帯の収入認定にならないよう求め、賛成の意見といたします。
について、賛成の立場から意見を申し述べます。 今回の補正３事業は45億9,000万円余の補正額となっています。いずれも国のデフレ脱却のための総合経済対策に基づく取組として追加交付される地方創生臨時交付金を活用したものです。住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金支給事業についてですが、前回の３万円給付の際は７万世帯を対象として補正を組んでいましたが、今回は本年度の補正第２号で行われた事業における実績などを踏まえ、６万件と前回よりも利用率の関係等で少なく見込まれています。今年度中に行われた事業に申請された方は、以前よりも容易に申請ができるということも確認しました。申請主義の中で、本当は申請をしたかったが何らかの理由で申請ができなかったという方を少しでも減らす努力を行っていただきたいと思います。 省エネ家電買換推進助成事業の実施として、具体的にはエアコン、冷蔵庫の買替えに対する助成です。区として省エネの家電について販売促進と省エネを少しでも両立するために思案したことが垣間見られました。来年度からの受け付けとなり、まだ時間があります。区民の方、区内事業者の方により利用していただけるように、さらに工夫をしていただきたいと思います。 さらに、省エネ商品は比較的高いもので、所得によっては利用できない可能性もあります。区内の賃貸住宅、集合住宅の所有者についても一定の助成を行うことで、多くの方が省エネ製品に触れたり、電気代の軽減の恩恵を受けられるような工夫となる可能性もありますが、一般の方、地域の事業者の方がさらに利用しやすいような工夫についても行っていただきたいと思います。 今後の省エネの効果について、モニタリングや区内への経済波及について、区長からも答弁がありました。今後ぜひ考えていただきたいと思います。 このような観点から、補正予算（第６号）について賛成いたします。
について、無所属・都民ファーストを代表して意見を述べます。 今回の補正予算は、国のデフレ脱却のための総合経済対策に基づく取組として追加交付される地方創生臨時交付金を活用して、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金事業、杉並産エネルギーの創出と省エネルギーの推進等に要する経費の計上です。質疑を通じて妥当と判断をして、本議案には賛成をいたします。 なお、質疑の中でも意見を述べましたけれども、今回時間の関係等を含めて、家電の買替えをした方には現金で助成するということですけれども、ぜひこの辺はいろいろと工夫をしていただいて効果が増すような取組を要望し、意見といたします。 以上です。
私は、維新・無所属議員団としまして、この議案第98号、補正第６号に賛成の立場から意見を申し述べます。 今回、７万円の給付のほかに、杉並独自で区民全てを対象とした推奨メニューである省エネ家電買替促進助成事業を実施すること、そして、そのことによって区民の生活支援をできるようになったことを評価したいと思います。また、今回事務費が一般財源の支出を要することがないよう所要の見直しに努められたこと、また、先ほど区長のほうから御答弁ありましたけれども、参加者への環境問題に関するモニタリングをするということと併せまして評価をしたいと思います。 この省エネ家電買替促進助成事業に関しましては、質疑でも申し上げましたけれども、エアコンや冷蔵庫の買替えは高齢者がとても多いと思いますので、ぜひ分かりやすい広報と、そしてシンプルな手続にして、執行率の高い事業になるよう要望いたしまして、賛成の意見といたします。
について意見を述べます。 省エネ家電のほうですけれども、冷蔵庫を買い換えると確かに電気代が安くなるんですよ。私、30数年前に友達から、もう既にその人が長年使っているツードアの冷蔵庫をもらいました。10年ぐらい使っていて、もうさすがに壊れたので新しいのに買い替えたんですよ。そうすると、あらあら不思議、電気代が毎月1,000円安くなりました。冷蔵庫の新しいものの価格は、７年ぐらいで減価償却ができました。それで、今回そういったお知らせをするときに何％安くなるとかじゃなくて、先ほど他の委員も指摘がありましたけれども、例えば、20年以上使い続けている冷蔵庫はございませんかとか、お役人様は自分たちの書く文章がいかに分かりにくいか、いかに伝わっていないかということを、もう毎回必ず自覚してください。本当にコピーライターかリライターをお願いしたいぐらいですよ、雇ってもらいたいぐらいです。ぱっと見て、20年以上、探したら、えっ、この冷蔵庫、下の子が生まれたときに買ったままだわとか、そういうふうな表現にしないと伝わらないんですよ。よくありますよ、そういう話、重要です。それをお願いします。 それから、生活保護の人の買換えについては使うことはできないということでありました。勤労収入は確かに毎月8,000円ほど収入認定はできますけれども、なかなか、それを積み立てていって四、五万円にするというのは厳しいところがあります。これは国会も問題だけれども、地方議会としてもこういったことを課題として、積極的に国に意見を上げていくといったようなことにしたいなと思っています。 それから外国人のほうですけれども、周知はせっせとお願いします。ただし、確かに収入申告をしていない人がいるかもしれないということは大きな問題だと思っていますが、これは今の仕組みがそうなっているので、なかなか難しいです。 それからあと、現金収入は少ないけれども資産をたくさん持っている方も難しいです。これはマイナンバー制度を導入したからといって、簡単に片づくようなものでもありません。そういった意味でも、このお金の支給というのはいつももやもやしながら私は賛成してきたんです。そういう得をする人がいる、はっきり言いますよ、得をする人がいるからやめろとはやっぱりなかなか言えない、困っている人がいますから。そういった意味で、先ほど奇妙な提案だったかもしれません、生活保護の案内を同封しろといったようなこと。だけれども、問題意識は常に持ってもらいたいと思っています。議案には賛成とします。
に、杉並区議会公明党として意見を述べます。 本補正予算は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業等に要する経費を計上したものであり、必要性があるものと認め賛成いたします。 なお、住民税非課税世帯等への給付については、できるだけ速やかな実施をお願いいたします。 また、本事業に加えて省エネ家電買替促進事業についても、周知徹底と事業内容についての丁寧な広報と説明を行うことを要望し、意見とさせていただきます。
ほかに意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version