災害対策・防犯等特別委員会（11月30日-01号）

ただいまから災害対策・防犯等特別委員会を開会いたします。 　傍聴人の方より撮影、パソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 《委員会記録署名委員の指名》

本日の委員会記録署名委員は、私のほかに、井口えみ委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 《陳情審査》 　５陳情第２５号　停電しても電気がつく電球の配布を求める陳情

それでは、５陳情第25号停電しても電気がつく電球の配布を求める陳情を上程いたします。 　本陳情につきまして、理事者から何かございますか。

本陳情の審査に入る前に、関連いたしまして、所管の課長から若干の補足説明をさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。

私のほうから、若干補足説明をさせていただきたいと思います。 　杉並区では、このように「防災用品あっせんのご案内」というパンフレットを配布しているところでございます。こちらのほうは消火器ですとか家具の転倒防止、保存食、そういった様々な防災用品が載っているんですけれども、定価よりも安い価格であっせんをしておるというところです。そして、この中に今回陳情がございました、停電しても電気がつく電球ということで、いわゆる蓄電池型のＬＥＤ電球というのも取り扱っているところで、定価2,640円をあっせん価格で2,244円で販売しているところでございます。 　私からは以上です。

これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。

冒頭、質問に入らせていただく前に、後ほど御報告もあろうかと思いますけれども、先般発生をいたしました高円寺の火災について、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられました方、また御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 　さて、本陳情でございますけれども、停電をしても電気がつく電球、これ、もし配る場合、１個当たりの価格が幾らぐらいになるのか。また、全世帯に配布をすると幾らかかるのか、改めてお伺いをさせていただきます。

あっせん価格が2,244円ですけれども、大量に購入すればもう少し単価は落ちるのかなというふうに思いますが、概算ですけれども、もし区内30万世帯、１世帯に１個ずつ配布したと仮定して約７億5,000万くらい、ちょっとかかってしまうかなというふうに想定しています。

他の自治体でこのような電球を配っているといった、そういった先行例はありますでしょうか。

すみません。現時点では、他の自治体の実施状況はちょっと把握してございません。

分かりました。 　この電球をもし区として配らない場合、区民の皆様にはどのようにして停電に備えていただくのか、区の見解を伺います。

この件に限らずですけれども、まず、防災の備えというのは自助と共助と公助のバランスが必要だというふうによく言われています。今回の件につきまして、確かに陳情者の方の御不安も一定程度分かるんですけれども、地震が起きて停電で真っ暗になるというところに備えまして、例えば枕元に懐中電灯を置いていますよというような方も地域で話をする中で聞いたこともありますので、そういったところで自助の範囲で備えていただけたらなというふうに思っているところでございます。

今、御答弁の中に懐中電灯の話が出ました。私も地域の防災訓練などによく伺うんですが、この懐中電灯、その際に配っていらっしゃる町会もあろうかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。町会の共助の範囲内で行えることでしょうか。どうでしょうか、見解を伺います。

先日も井草の町会さんのほうで自主的な訓練をやった際に参加者の方への記念品ということで、手で回して充電して一定程度ライトがつく小型のそういったものを地域の方にお配りしたということも聞いておりますので、価格的にも何とか可能な範囲でやられているのかなというふうに考えています。

先ほどの防災用品のあっせんの案内なんですけれども、どこで配布をしているのか、お知らせください。

区役所本庁舎のほかに区民センター、図書館、集会施設、そういったところで配布をしております。同時に、区のホームページにもデータをアップしているところです。

震災救援所の訓練などでもお知らせというか、持っていって配布したりはしていないんでしょうか。

総合震災訓練ですとか、出前講座ですとか、そういったところで、今、区では、こういったあっせんをしておりますよということで実際の現物を並べたりとか、カタログを置いたりとか、そういった工夫もしているところです。

総合震災訓練は今日も報告がありますけれども、それ以外でも、区民の防災意識向上のための取組として区が行っていることはどういったことがあるでしょうか。

まず、65の震災救援所で訓練をお願いして、そこに区の職員も当然絡みますので、そこで防災機材の使い方の支援とかも行っています。また、今年は関東大震災から100年という節目の年でありましたので、９月のときに防災週間ということでイベントをちょっと組みまして、警察、消防なんかとも協力して、あと気象庁の方を講師にお招きして講演会を実施したというところがございます。

区役所前での防災週間の取組というのは、今年が関東大震災から100年だったので行ったものなのか、来年は行う予定がないのか、お伺いします。

今年は関東大震災100年で少し大きめにやったというところです。来年、同規模でやるかどうかは、ちょっとまだ決まっておりません。

耐震・不燃化担当としても、年に２回、防災フェアといった取組を行っております。今回、秋の部分については、関東大震災、一緒にやりましたので、今年度も１月に防災フェアを開催したいと。１回同じような展示をして、防災の取組、助成金の取組なども提示しながら区民の普及に努めていきたいというふうに感じているところです。

今年度の防災週間の取組は、中杉通りも青梅街道も人通りが多い、駅もあるので、たくさんの方がパネルなども御覧になっていたかと思いますので、ぜひ来年度も継続して、そういった区役所の外での展示ということをやっていただければなと思いました。 　震災救援所の訓練なんですが、やはり町会によって力の入れ方だったり、マンパワーというのも様々で、周知という部分でも、立て看板をつくって、つじつじに立てているような町会もありますし、回覧板だけで回ってくるようなところもあります。そこら辺は町会の力、防災会の力だけに任せるのではなくて、区としても、もう少し地域での震災救援所訓練に一般の近隣の方々が積極的に参加していただけるような取組とか周知の方法を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

御指摘のところにつきましては、防災課としても課題認識がございます。どうしても参加者が固定化しているですとか、高齢化しているよというお話も聞きますので、少しでも新しい方、若い方を取り込んでいくべく、区のホームページですとか、場合によってはＳＮＳですとか、新しい媒体とかも使いながら呼びかけていかないといけないなというふうに思っています。

ぜひよろしくお願いいたします。 　あとは、蓄電池のものは防災あっせん用品として取扱いがあるということですが、無料のものとして、特例対象者だけですけれども、感震ブレーカーの設置を行っているかと思いますので、それについてはちょっと説明をお願いいたします。

地震が起きたときに、まず火を出さないとは一般的によく言われているところで、区でもそこはかなり重要視しておりまして、平成28年度から感震ブレーカーの設置の支援ということで力を入れているところでございます。一般の方は設置費用2,000円ですけれども、65歳以上の世帯のみですとか障害のある方が御家族にいらっしゃるような場合、木密地域の指定されたエリアにお住まいの方は設置費用が無料で取り組んでいるところでございます。

このＬＥＤの蓄電池型の電球ですが、機能と、どんな状況になっているのか、ちょっと教えていただければと思います。

ついているときに充電をされまして、もし停電になると、その停電を感知して、自動的にその電球だけはつくというものでございます。充電時間10時間で100％充電がされまして、切れた後も約３時間ぐらい自力でつくというものでございます。

ちょっと分からないかもしれないんですけれども、家庭の中でどこにつけるのかというのは大体分かるでしょうか。

夜間地震が起きると特に真っ暗になって不安かなと思いますので、恐らくつけるとしたら寝る部屋につけるのが効果的なのかなと思いますけれども、それは個人の判断かなと思います。

これ、なぜ聞いたかといいますと、こういう電球、例えば私の家だとトイレとかにしかつけないんです。ほかにつけるところがないんですよ。トイレとかにつける場合、上になっていて、椅子の上に乗ってつけないとつけられないということもあって、もしかしてこれ、二次災害につながる可能性があるんじゃないかなというふうに少し思っているんです。その辺はどんなふうに感じるでしょうか。

まず、このタイプの電球がつけられるのかどうかいう前提、技術的な問題があるかと思いますし、あとは、高いところにつけて、では、停電になりました、電気がついているので懐中電灯代わりとしても使えるんですけれども、それを外せる人がその御家族の中でいらっしゃるのかどうかというところで、そこも含めた検討なのかなと。そういうことで転んでけがされてしまうと危ないですから、そしたら私のほうは懐中電灯のほうがいいと思う人もいるかと思います。

懐中電灯ですと、下に置いておけてすぐ取り出すことができるんですけれども、このタイプだと、やっぱりつけるところによっては危険な場合が出てくるのではないかなというふうにちょっと私自身感じておりまして、私もつけるときに１回落ちたことがあったりするし、私の知人もつけるときに落ちてしまってけがをして骨折したというケースもあったりするので、そうした部分も含めて考えなきゃいけないのかなとは思うんです。 　もちろん、これ、大変重要でメリットもあると思うんですけれども、むしろ家庭家庭、個々の状況によって改善をするほうがいいんじゃないかなというふうに思うので、その辺はどのように感じるでしょうか。

委員おっしゃるとおりで、各家庭の家族構成にもよりますし、あとは器具がつくか、つかないかというところにもよるのかなと思いますので、それも含めて懐中電灯がいいのか、こういったタイプの蓄電池型の電球がいいのかというのは各御家庭の最終的な判断になるかなというふうに思います。

先ほど30万世帯全部に配ると７億5,000万という費用がかかる。聞いていて、かなりの費用だなと思ったんですけれども、この陳情にあるように、例えば高齢者や障害者のいる御家庭に配布するということになると幾らぐらいの予算規模になるかというのって、分かったりしますか。

すみません、高齢者と障害者の世帯に絞った数を今把握してないんですけれども、恐らく１億から２億ぐらいはかかるかなというふうに想定します。

先ほど感震ブレーカーは、2,000円ぐらいのものを65歳以上、障害を持った方もしくは木密地域に無料で配布しているという話だったんですけれども、これは、今、無料配布のところが何世帯ぐらいついていて、どれぐらいの予算規模になっているのかというのは分かりますか。

感震ブレーカーの無料対象者の細かい数字は、ちょっと拾ってございませんので申し訳ありません。 　あとは、今、28年度から始めて設置が約5,000件少しとなっています。１年間に一応1,000台設置を目標ということで、ここ数年はクリアをしてきております。その中で無料対象者の内訳、2,000円払った有料の方の内訳というのがちょっと今手元にありませんので、また後ほどお知らせしたいと思います。

ちなみに区の施設、高齢者施設とか介護施設というところには、この電球というのは設置されていたりするんでしょうか。

高額になりますので、このタイプの電球は恐らく設置されてないと思います。

先ほど高齢者、障害者の家庭で１億から２億ぐらいじゃないかという話でしたけれども、希望者にお配りするなんていうことは可能性としてはあるんでしょうか。

希望者だけという可能性もちょっと検討はしてみたんですけれども、最終的には自助の範囲で備えていただきたいというところで、今のところ防災課としては、この事業、配布希望者に限定してというのは想定してございません。

すみません、ちょっと補足させていただきます。今回の陳情もいただいていろいろ調べてみたんですが、この蓄電型のＬＥＤ電球、2,000円以上するんですが、ほかにも例えば廊下のコンセントに差しておくと停電時に光る足元を照らすようなものですとか、こういうのが1,000円以下でできる。それから、共助という話もありましたけれども、そもそも町会で配ったりするようなことができる懐中電灯もある。そもそも太陽光発電がついていて蓄電池があるような御家庭もあるかと思います。様々な方法があるかと思うんです。一部の方にこの製品だけお配りするというのは区としてもちょっと難しいところがありまして、今、あっせんの商品で安く出ていますので、御希望の方はそうしたものを選んでいただければなと考えてございます。

今、希望者に防災課で何かお配りしているものというのはどんなものがあるんでしょうか。地図とかは、もちろんあると思うんですけれども。

無料で御提供していますのは、今、委員がおっしゃられたようなチラシですとか、防災マップですとか、震災時のシミュレーションの関係の資料ですとか、そういったものはホームページや、あとは現物を配布、提供はさせていただいていますけれども、物となりますと、先ほど申し上げた感震ブレーカーで対象となる65歳以上の方の無料設置というのはありますけれども、今回の蓄電池型のＬＥＤ電球みたいな形で日頃問合せがあったら配布しているみたいなものはございません。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。──ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

５陳情第25号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。 　陳情者の防災に対する課題意識の高さと停電が生じた場合の不安は十分に理解するものです。陳情者本人のみならず、災害時における高齢者や障害者に対しても心を寄せており、その懸念には十分寄り添わなければなりません。陳情者の願意は理解するものですが、蓄電池機能内蔵電球の区内全戸への配布は現実的に難しいと考えます。区内住宅の防災対策として、防災用品のあっせんや65歳以上のみの世帯や障害者手帳をお持ちの方、火災危険度ランクが５及び４に該当する地域の方など、特例対象者への無料の感震ブレーカーの設置を行っており、区としても、区民の防災支援や防災意識の向上に取り組んでいるところです。また、防災用品のあっせんの中に蓄電機能内蔵電球、ソーラー式充電の携帯型軽量ＬＥＤライトも新しく追加されました。 　以上の理由により、本陳情は不採択といたします。 　最後に、感震ブレーカー設置支援事業や防災用品あっせん事業は周知を徹底し、低廉化など、さらに支援を拡充するよう要望しておきます。

５陳情第25号停電しても電気がつく電球の配布を求める陳情について、立憲民主党杉並区議団の代表として意見を申し述べます。 　地震や台風など、いつ起こるか分からない災害に備え、停電時に点灯する蓄電型の電球の重要性は理解します。しかし、家庭によって照明の規格等が異なるため、区から蓄電型電球を配布しても利用してもらうのは困難な可能性や、家庭によっては、高い天井に取り付けて、それを取る際に二次災害につながる可能性もあります。家庭による事情も変わることも考慮して、杉並区の「防災用品あっせんのご案内」にも蓄電池ＬＥＤ電灯の掲載があり、区として、個々の家庭への状況を備えることに対しての支援をしていくことのほうが優先されると考えることから不採択といたします。

５陳情第25号停電しても電気がつく電球の配布を求める陳情について、無所属・都民ファーストの会を代表して意見を申し述べます。 　本陳情は、特に高齢者や障害者がいらっしゃる御家庭や施設において、災害時にも安心して過ごすことができるように蓄電機能つきの電球を配布するというものであります。確かに余震等、急に何が起こるか分からない災害時には明かりの確保は重要です。この点は、日頃より各御家庭で懐中電灯を分かりやすいところに用意するなど、対策は取られているもの。また、区としても、家庭で備えるべき防災グッズとして、あっせん事業等を通じて紹介しているものと認識しております。本陳情の趣旨には一定の理解を示しつつも、質疑を通じて全世帯に配布することは難しいことを確認いたしましたので、本陳情を不採択といたします。

５陳情第25号停電しても電気がつく電球の配布を求める陳情について、杉並維新の会として意見を申し上げます。 　先日の杉並区総合震災訓練のときに、私自身もこの電球を実際に見て説明も受け、今はこういった電球があるということを改めて認識いたしました。杉並区から、防災用品のあっせんとしてホームページやチラシなど掲載されてはおりますが、周知がまだまだであることは否めません。例えば防災フェア開催のＰＲとしてホームページに掲載するときに、今回は特にこれを知ってほしいというふうに、しっかりとした取扱い方の説明などを掲載するという方法もあるかと思います。 　以上をもちまして、全戸配布としての今回の陳情につきましては不採択といたします。

５陳情第25号停電しても電気がつく電球の配布を求める陳情について意見を述べます。 　陳情者の災害に備えさせてほしいとの思いは、杉並区として重く捉えるべきと考えますが、財源の課題は大きいと思います。高齢者や障害者のいる家庭へのより丁寧な配慮をお願いしたいと思いますが、本陳情については不採択といたします。

ほかに意見はありませんか。──ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　５陳情第25号停電しても電気がつく電球の配布を求める陳情について、採択に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　〔挙手なし〕

挙手ありません。よって、不採択とすべきものと決定いたしました。 　不採択の理由は、願意に沿いがたいためということでよろしいでしょうか。 　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で陳情審査を終了いたします。 《報告聴取》

の関連で保健福祉部管理課長が臨時説明員として出席しておりますので、お知らせいたします。 　質疑は、報告事項を一括して聴取した後に行いたいと存じます。 　それでは、順次お願いいたします。 　(1) 起震車の事故について 　(2) 令和５年度杉並区総合震災訓練の実施結果について 　(3) 杉並区地域防災計画（震災編）の修正について 　(4) 高円寺南５丁目で発生した火災について

の修正についてを御覧いただきたいと思います。 　まず、１、修正の概要ですけれども、従来、東京都が公表しておりました首都直下地震の被害想定、こちらは東京湾北部地震というのが杉並区に最大の被害をもたらすであろうというふうに想定されておったんですけれども、令和４年に東京都が公表しました新しい被害想定では、杉並区の被害が最大になるものが多摩東部直下地震に変更になったということが大きな変更点でございます。 　(2)の主要修正項目につきましては、後ほど説明をさせていただきますけれども、主な取組等につきましては記載のとおりでございます。 　３の今後のスケジュールでございますけれども、本日、この場でいただく御意見などを踏まえまして、12月に防災会議で修正案を諮りまして、12月15日から１か月程度、区民意見の提出手続、パブコメを実施してまいります。そして、３月に防災会議で修正内容を決定し、来年の６月に災対のほうで御報告をさせていただく予定です。 　なお、防災会議とは、区長を座長とする警察、消防、自衛隊、またライフライン事業者、地域の代表者、そして区議会議員の代表者をメンバーとする会議体でございまして、この計画の修正内容を決定する機関でございます。 　それでは、１枚めくっていただきまして資料１を御覧いただきたいと思います。横長の資料でございます。「東京都による新たな被害想定について」というタイトルです。 　１枚めくっていただきまして、１ページです。見直しの背景というところで、この間の10年の東京都の実情ですとか、最新の科学的知見を踏まえて見直すところでございます。 　２ページ目を御覧いただきたいと思います。東京都が想定した地震というのが幾つかございます。そのうち、杉並区への影響が最も大きいというふうに考えられたのが、この赤字で塗りました多摩東部直下地震でございます。 　３ページ目を御覧いただきたいと思います。被害想定結果というところで、10年前の平成24年（2012年）の想定では、３ページ目の表の一番右端にあります東京湾北部地震というものが内容でございました。そして、縦軸に全壊棟数、半壊、焼失、死者、負傷者数とございますけれども、それが今度、令和４年の想定では、青印で囲った多摩東部直下地震に変わったところでございます。シミュレーションが想定する地震が異なりますし、なかなか厳密に並べて比較できるものではありませんし、また、民間事業者や区民お一人お一人の取組も加わって改善されてきたのかなということで、全体的な被害想定は改善されてきたというところでございます。 　４ページ目を御覧いただきたいと思います。この10年間の取組とその効果をまとめてみました。 　まず、４ページ目は耐震化でございます。東京都と杉並区の改善状況につきまして、建物の全壊棟数、揺れによる死者数という項目を一例として挙げております。下のほうに被害想定が改善された主な取組ということで書いてありますけれども、これだけで改善が進んだとは想定していません。区民の方お一人お一人の取組、事業者の方の取組というのが総合的に相まって改善されてきたのかなというふうに考えてございます。 　５ページ目を御覧いただきたいと思います。今度は、この10年間の取組の不燃化のところでございます。東京都と杉並区、いずれも改善がされておりまして、焼失棟数、火災による死者数、それぞれ改善がなされております。 　６ページ目、最後ですけれども、この10年間の取組の最後の自助・共助というところで、家具転倒による死者数、また、日常備蓄の実施率を項目として挙げてございますけれども、こちらのほうも改善が進んでおります。 　続きまして、前後しますけれども、次に資料３を御覧いただきたいと思います。24ページ立ての資料になります。 　防災課では、前回、この計画を改定しました令和３年以降の国の動き、災害対策基本法の改正ですとか、あと東京都の計画改定の内容等を検証しまして、杉並区で改正すべき項目を洗い出しまして、その修正方針につきまして防災会議でお諮りし、了承され、修正作業を今進めているところです。 　本日、時間の都合もありますので、この24ページ、全ての修正点を詳しく御説明するわけにはいきません。修正内容の概要版を資料２のほうにまとめましたので、今日はこの資料２を使ってポイントを御説明させていただきたいと思います。お手数ですが、資料２のほうを御覧いただきたいと思います。 　まず、１、地域防災計画の想定地震の変更ということで、先ほど申し上げた内容でございます。 　２、災害時要配慮者の生活環境の充実というところにつきましては、福祉救援所の拡充ですとか、配慮が必要な方の環境整備を進めるほか、必要な部品の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 　右側を御覧いただきまして、３、帰宅困難者対策の推進につきましては、区立施設に加え、協定を締結している民間施設、また高校、大学の補助・代替施設と位置づけていますけれども、そういったところとの連携を強化していきたいという修正内容になっています。 　その下のマンション防災の強化というところにつきましては、エレベーター内に閉じ込められた場合に備え、水や簡易トイレなどが入ったエレベーターチェアの普及促進を進めたりですとか、東京都と連携しまして、マンションにお住まいの方、管理組合の方に救出訓練を実施していただきたいということで、啓発に力を入れていきたいというふうに考えております。 　裏面を御覧いただきたいと思います。ポイントの５番目としましては防災拠点の運用力の向上、そして６番目では建物被害による二次被害の防止、７番目に飲料水や物資の供給体制の強化というものを挙げてございます。 　そして最後、その他防災体制の充実というところでは停電対策の推進ですとか防犯体制の強化、災害時における女性等支援の取組などを課題に挙げまして、今回の計画改定に反映させていきたいというふうに考えております。 　計画の改定の報告につきましては、以上でございます。 　それでは、私からの最後ですけれども、先日発生しました高円寺南５丁目での火災についての報告をさせていただきます。 　資料のほうを御覧いただきたいと思います。発生日時につきましては、11月26日の夜８時40分頃ということで、３、火災の概要につきましては、計５棟、約260平米を焼損する火災となってしまいました。消防等からの情報では、ポンプ車など45台が出て地元消防団が出場、消火活動に従事されたというところでございます。消防隊により、火元から男性１名が発見され、また自力避難されましたけれども、男性１名が医療機関に搬送されました。１名がお亡くなりになられて、お一人がけがというところでございます。 　４番の出火原因につきましては、今、消防のほうで調査中ということです。 　５の当日の区の主な対応というところですけれども、まず情報を察知して、マニュアルに沿って安全パトロール隊によって状況の確認をしました。その後、焼け出された人がいらっしゃるということで区の職員を現場に行かせ、情報の収集、被災者の確認を行いました。被災された方に対しまして、区の支援制度を紹介したり、身を寄せるところがないという方に対しましては、２名をビジネスホテル等に御案内したりですとか、あと２名は区の施設に一時的に避難をしていただいて一晩泊まった、対応したというところでございます。被災された方につきましては、毛布や水、食料等を提供させていただきまして、災害の見舞金等も順次支給をしているというところでございます。 　今回被害に遭われた方に対しましてはお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方やその御家族にはお悔やみを申し上げます。 　私からの報告は以上でございます。 　(5) 道路等の除雪について

私からは、道路等の除雪について御報告申し上げます。 　今年度も区が管理しています道路などを対象として、積雪時における円滑な交通の確保、事故防止等を目的とした除雪作業を実施してまいります。資料につきましては、表紙のほか、次ページに除雪作業実施基準、そして南北管轄ごとに積雪警戒路線調書と路線図を添付してございます。 　表紙を御覧ください。 　１、除雪作業の実施基準において、原則、積雪10センチ以上を実施している基準で設けてございますが、これに満たない場合でも、気象状況等を注視しながら必要であると判断する場合には除雪作業を実施してまいります。 　２、積雪警戒路線でございますが、総延長は約43キロメートルでございます。この路線の中で通学路や急な坂道、曲がり角、駅周辺の道路と積雪による危険性の高い箇所は合計で326か所となってございます。 　各路線の詳細につきましては、添付してございます調書と路線図を御覧ください。 　３、除雪の方法につきまして２通りございます。１つは、杉並区と災害協定を結んでいる杉並土木災害防止協力会に委託して実施する、機械などを使った比較的大規模な除雪作業でございます。もう一つは、職員及び日常的な道路保全業務の委託事業者が除雪作業を行うもので、比較的小規模、主に人力で除雪を行うものでございます。 　最後に４、雪の投棄場所につきましては、区内３河川に設置しております雪捨て場13か所を使いまして河川内に投棄いたします。 　私からは以上でございます。

これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。

私からは、起震車の事故についてお伺いをさせていただきます。 　改めまして、こちらに関してもちょっと日は空いてしまったんですけれども、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。 　この起震車の事故なんですけれども、起震車の復旧状況についてお伺いをさせていただきます。起震車を復旧させるに当たって、費用は大体幾らぐらいかかるのか、概算など、目安があれば教えていただければと思います。

今、製造メーカーのほうに見積り依頼をしておりまして、まだ上がってきておりませんけれども、過去の似たような事故の修理をした場合に500万から700万ぐらいかかったということを口頭で受けています。

修理にかかる費用は今お伺いいたしましたけれども、大体どのくらいで戻るものなのか、教えていただけますでしょうか。

今のこの起震車が10年目ということもありまして、まず、部品の調達に一定期間がかかるということです。また、特殊車両ですので職人さんが修理するんですけれども、部品がそろってから三、四か月かかるということですので、トータルで６か月から、それ以上かかるかなという見立てでございます。

６か月かかるということで、今開催されている震災救援所訓練等にはおおよそ使えないのかなと思いますが、確認ではございますけれども、この起震車を廃車して新たな起震車を購入する予定はあるのか、確認をさせていただきます。

新しい車を買う場合の予算が、業者にちょっと見積もったところ5,000万前後と高額になるということと、あと特殊車両ですので、発注を受けてから造り始めるということで、納車までに約２年かかりますというふうに言われているところでございます。

修理をしたほうが早いということで、そうは言ってもやはり６か月かかるということで、先ほども申し上げたとおり、地域の防災訓練等には近々は使えないということが確認をされたわけですけれども、公表については区のホームページを使ってされているということでございますが、改めて震災救援所運営連絡会等への周知はどのようになっているのか、確認をさせていただきます。

今、まず、区のホームページのほうに事故を起こしてしまったことの報告と、あと起震車の予約の申請ですとか案内をするページもありますので、そこにも、今ちょっと事故を起こしてしまって運行ができませんという御案内をしているところです。 　震災救援所のほうには、今、ちょうど訓練ですとか、連絡会が秋、冬が一番多いので、そこは防災課の職員のほうから、参加したときに御報告とおわびをしているところでございます。

では、まず、杉並区総合震災訓練の実施結果についてお聞きします。 　訓練の内容で昨年と変わったところはどういったところだったんでしょうか。

基本は大体例年どおりの内容、メニューが多いんですけれども、今年は警視庁のドローン隊が来ていただきまして、空からの映像を来賓の方に見ていただくことができました。また、今年はオーダーしたら警備犬も来ていただきましたので、その辺が例年と違って加わったところでございます。

私も、当日、本当に寒い中だったのですが、消防や警察、防災会、中学生レスキューなど、日頃の訓練の成果を見せていただいて、本当に参考、勉強になりました。残念ながら、ちょっと寒さも影響しているのか、参加者が減っているということだったんですけれども、なかなか見ることのできない、そういう警備犬だったり、ドローンだったりという訓練の様子を見ることができるという機会、ぜひ近隣の方に周知していただく機会がもっとあったらいいなと思っているんですけれども、この訓練の周知というのはどのように行っているのか。今年のリーフレット、とても見やすくてよかったと思っています。

ありがとうございます。チラシのほうは女子美術大学の学生さんが作ってくれまして好評いただいております。このチラシとポスターですけれども、区内の町会の皆様にお配りするとともに、区民センターや児童館にも配布して約7,000枚、ポスターは1,500枚ほど作りまして配布したところでございます。

ぜひ近隣の学校や保育園などへの配布というのも効果的ではないのかなと思います。企業や団体のブースでは新しい防災用品を手に取ったりだとか、日頃から取り組める災害時の体験というのもできて、お子様連れの方とか、あとペットをお連れの方とかもいらっしゃったりして、すごく身近で震災に関して意識を持つということに優れているかなと思ったんですが、いかがでしょう。

小学校、中学校等への配布も１回検討はしたんですけれども、小学校、中学校、教職員関係者を合わすと約１万枚ぐらい追加になるというところで、今回は予算がなくてちょっと断念したというところですけれども、今、委員おっしゃったように、せめて周辺の小学校、中学校、保育園だけでも呼びかけてみると、もうちょっと来場者がいたかなということで課題にさせていただきたいと思います。

警視庁ドローンの捜索活動の様子というのも見せていただいて驚いたところです。技術も日々進化していると思いますが、また来年の訓練でも、そういった新たな技術も何か見られるかなと思うんですが、このドローンというのは夜間の場合も活用できるんでしょうか。

原則、日没までというふうにはなっているんですけれども、届出、許可が下りれば夜間の飛行も可能というものでございます。

今回、報告のある高円寺の火災にも関わることなんですけれども、昼間と夜間だと、やはり避難の仕方ですとか救助の困難さというのも変わってくると思います。暗くて見えにくかったり、冬だと気温も下がって寒い、被災している方の体力も低下していく。そういう点について、夜間の訓練ということも今後町会レベル、震災救援所レベルでも必要になってくると感じましたが、その点についていかがお考えでしょうか。

委員御指摘のとおり、必ずしも暖かい昼間に災害が起きるとは限りません。幾つかの震災救援所のほうでは、そういったところを踏まえて、町会のほうが自主的に夜間訓練してみようということで夜間訓練を実施されているところもありますので、そこはほかの震災救援所のほうにも、こういった取組をしていることを御案内して広めていけたらなというふうに思っています。

の修正についてお伺いします。 　昨年度、東京都防災会議から発表された首都直下地震等による東京都の被害想定では、以前想定していた地震が除外されて新たな地震が複数追加されていますが、まず、都の被害想定の変更内容について少し説明をお願いします。

東京都のほうでは、ここで起きた地震の場合、ここで起きた地震の場合、南部のほうで、東の場合でというふうに幾つかのシミュレーションがなされたというところです。10年前、杉並区で一番被害が出るだろうと思われた東京湾北部地震なんですけれども、今回、想定地震の中からは外れております。こちらは東京都の報告によりますと、関東大震災以降、断層すべりによる応力が解放されてきたということで、今回の想定から除外しましたという報告がなされているんですけれども、要はひずみによるエネルギーが徐々に徐々に解放されて、東京湾北部で起きる地震の可能性が限りなく少なくなったというところのようでございます。

10年前と大分状況も変わっているということだと思います。技術も進化していると思いますので、こういった想定もだんだん詳しくなってくるのかと思います。 　杉並区も区独自の被害シミュレーションとして、区内50メートルごとの被害想定を算出して比較的分かりやすいパンフレットを作っていたかと思うんですけれども、今回の被害想定の変更を受けて、改めて区としてシミュレーションすべきと考えますが、こちらの認識はいかがでしょうか。

前回作りましたシミュレーションが平成30年ですので、ちょっと時間もたっていますし、また今回計画を改定するということもありますので、その辺、シミュレーションの更新をしていきたいというふうに思っています。

このパンフレットは確定した後に発行する予定でしょうか。

具体的には、前回は委託業者を使いまして、約2,000万ぐらいかけてシミュレーションしたんですけれども、今回、東京都のほうでも市区町村ごとの被害シミュレーションをしてくれましたので、そちらを使いながら、ほとんど費用をかけずにパンフレット代ぐらいで済むように被害シミュレーションを今後作っていきたいというふうに今ちょっと検討しているところでございます。

その2,000万が大分浮くというところですごいなと思っています。 　資料３の２ページなんですけれども、災害時要配慮者等への対応というところが新規になっています。「震災救援所に避難した災害時要配慮者や避難生活によって容態が悪化している避難者を対象として、定期的に健康観察を実施する」と書いてあるんですけれども、この実施する主体は誰になるんでしょうか。

こちらのほうは、各震災救援所に医療救護部というグループがありますので、そちらのスタッフを中心に避難所の中を巡回していただいて、具合が悪くなったとか、気分が悪くなった人はいませんかみたいなところをまずはチェックしていただく。また、区の職員で保健師がおりまして、もし発生したら保健師が震災救援所を巡回していきますので、その場合にちょっと気になる避難者がいましたら、つないでいくということを想定しています。

震災救援所が開設されたときに設置される震災救援所運営連絡会ですが、配属されている区の職員というのは、それぞれ救援所ごとに何名いて、どの部署から配属されているのか。そして、どのような研修を行っているのか。配属されている女性職員の割合をお聞きします。

各震災救援所には大体４名ぐらいの所員がおります。加えて、休日、夜間とかに発災した場合にすぐ駆けつけられるように、初動要員というのがまた四、五人ずつおります。ですので、各震災救援所に８名ないし９名ぐらいの者がおるということで、事前に各部署から推薦をもらい配置しているというところで、特に初めての方につきましてはマニュアル等を配布して、こちらから震災救援所の運営の方法ですとか訓練なんかも御説明して、あとは実地でＯＪＴみたいな感じで御説明をしているというところでございます。 　震災救援所に当たる職員の男女比まではデータを持ってないんですけれども、肌感覚では、男性、女性の比率は大体半々ぐらいかなというふうに思っています。

まず初めに、ちょっと起震車の事故についてお伺いしたいと思います。 　起震車を運転されていた方は、運転等の研修は受けていらっしゃったでしょうか。

一般的に区で運転をする場合に運転登録講習会という講習を受けますので、そちらの基本的な講習は受けております。

今回、事故はどうしても起きてしまうことですので仕方ない部分というのもあるとは思うんですが、またこれから防災課職員を対象に安全運転講習ということですが、これ、例えばほかの車等にも事故の可能性があるので、ほかの方々に対しても今後きちんとやっていくのかということは考えていらっしゃるでしょうか。

経理課の車両担当という部署がありまして、そちらのほうの所管になるんですけれども、こちらでも定期的に安全講習会をするとともに、もし事故を起こしてしまった職員に対して事故の内容が重いという場合につきましては、自動車教習学校のほうに行かせて再度教育するというようなこともやってございます。

先ほども言いましたけれども、事故はどうしても起きてしまうことですし、もちろん被害者が出てしまうということもあるんですが、加害になるということで心のストレスという部分もあると思いますので、その辺、少し配慮していただきながら、ぜひ研修等をやっていただければと思います。 　次、除雪のことでお伺いしたいと思うんですが、除雪の箇所というのがあるんですが、例えばですけれども、災害時、水の確保ということで、貯水とか、あとは防火水槽等の上の除雪等は入っているでしょうか。

こちらは道路中心でございますので、委員が御質問になった防火水槽等の蓋については除雪対象となってございません。

実は私、消防団のほうで、いつも雪が降ったとき、雪かきをして、この防火水槽とか、見えるようにはしているんですけれども、結構大変なんですね。災害が起きたときに、見えない、どこにあるか分からないというところが雪が降った際にかなり見受けられるということもあるので、少し考慮していただいたりということは可能でしょうか。

所管としましては、道路の通行の安全確保ということがございます。委員御指摘のことは、他の課とも情報共有していきたいなと思っております。

よろしくお願いします。 　次に、今度はこちらの地域防災計画のほうでお尋ねしたいと思います。今回、要配慮者のことについてもプラスになったということですが、たすけあいネットワークのほうの登録者、現在どれぐらいいらっしゃるか、教えてください。

登録者というのは、今、委員お尋ねなのは累計数でしょうか、それとも新規の登録者数でしょうか。

累計でお願いします。

累計はほぼ横ばいで推移しておりまして、大体１万人ちょっとという登録者数になってございます。

私も見させていただいて、要配慮者というのは、たすけあいネットワークに登録された方と、プラスアルファで登録されてない方も一応入るということなんですが、要配慮者になるであろう方というのはどれぐらいの数かは把握をされていらっしゃるでしょうか。

の登録者となってございます。

例えばこのたすけあいネットワークですが、事業所と言うとあれですけれども、団体というか、その場所という登録はされてない、個人だけの登録になっているということでしょうか。

個人での登録になってございます。

昨日の総務財政委員会のほうでも、障害者の方の放デイとかの登録が今増えて、プラスで予算が計上され、補正になっているということで、例えば放デイに通っている最中、お昼でも夕方等でも災害が起きて、そこにやはりこうした要支援者になるべく方々がいらっしゃると。そういった方々に手が足りなくなるという場合もあると思うんですけれども、そこに対して登録をしていただいて支援に行くという形の放デイ等の逃げる基準とか、例えば災害が起きたときに何かできるような基準というものは今回の計画の中に入っていらっしゃるでしょうか。

今、委員がおっしゃられた件につきましては、計画の中にはちょっと入っていませんので、それも含めて障害のある方ですとか、そういった方の人手が足りないだとか、その辺を地域の方ですとか民間事業者の方も手助けをしていただくような、そういう仕組みをつくっていくのかというところは課題としては持っておるんですけれども、今回の計画にそこまで細かい提案だとか案というのはちょっと入ってございません。

ちょっと補足で、今、委員お尋ねの、例えば放課後等デイサービスを利用中に災害が起きた場合といったことで言いますと、サービス利用中は、サービス提供事業所が日頃から震災訓練などをやって、利用者の安全確保は事業所が責任を持って行うというのが第一義になります。今回、あくまで地域防災計画、杉並区という行政体としての計画になりますので、そうした事業所計画といったところまでは包含していないということで御理解ください。

なかなか難しい課題であると思いますし、そういった協力体制をいかにつくっていくのかということもやっぱり災害を考える上で重要になってくると思いますので、今後検討等をしていただきながら、さらには、例えばそういったところでも人手が足りないという場合もあったりすると思いますので、その部分は、例えばボランティアの方に行っていただけるような環境づくりというものもぜひやっていただきたいなと思うんです。ボランティアの方とこの震災救援所のつながりという部分ではどのような対策をされているか、教えていただければと思います。

社会福祉協議会のほうにボランティアセンターというのがございまして、防災課とも意見交換、連携とかをしております。ですので、いざ発災時にどういったボランティアが必要なのかどうか。今、委員がおっしゃられたような人手が足りないというところなのか、何か物を配るところなのか、瓦礫の撤去なのか。そういったところを、いざ発生したら、なるべく早くボランティアの内容を収集しまして、場合によっては、そこから今委員おっしゃられたような、ボランティアに行ってくださいというようなことも想定しております。

私からは、起震車の事故について伺ってまいります。幾つか質問が出ていましたので、かぶっている部分は避けて質問をいたします。 　町会への貸出しなどがあったと思いますので、今年度でいいので、起震車の年間利用実績を教えてください。今回の事故によって使えないことになってしまい、今後のスケジュールなどの変更があるのかという点もお示しいただければと思います。

今年度の出動実績ですけれども、今のところ35回ほどありました。今年度は仮予約も含めまして20件少し御予約いただいていましたので、そちらの方々には個別に私のほうからも、使えなくなったおわびとキャンセルをさせていただきたいということで御連絡をしたところでございます。

それでは、事故の状況をもう少し詳しく教えていただきたいです。直進時だったのか、右左折時だったのか。あと時速、ブレーキはちゃんと踏めたのか。そういった点、詳しく教えてください。

環八外回りを走行中に、少し渋滞しておりましたので、車の流れとしてはのろのろだったというところで、信号で止まって、進んで止まって進んでみたいな状況の中でぶつかってしまいました。ドライブレコーダーを後から見ましたけれども、時速18キロぐらい、20キロ弱で衝突してしまったというところで、ブレーキにつきましては踏んでなかったというところでございます。

分かりました。 　保険は、この車は入っていたのでしょうか。保険について少し詳しく教えてください。

相手方の対人・対物保険というのは当然入っておるところなんですけれども、この起震車、自車に対する、いわゆる車両保険については入ってございませんでした。

車両保険に入ってないということになりますと、先ほどあった500万円から700万円の修理代というのは恐らく全額負担ということになると思います。今年も庁有車の事故、幾つかあったと思いますけれども、もし分かれば、今年だけで事故を起こした庁有車の車両の修理代がどのくらいになっているのかというのをお示しいただければと思います。

今年だけで３件、46万円ほど修理費用がかかっております。

それでは、庁有車の運行における安全管理についてお示しください。先ほどありましたけれども、運転登録講習会というのを聞きましたが、これを受ければ誰でも運転することができるのか。また、これは１回受ければ運転できるようになるのか等々、教えていただければと思います。

区の庁有車を運転する条件ですけれども、まずは当然免許証が必要ですけれども、免許証を取得した後、１年経過しているかどうか。区役所に入ってから１年以上経過しているかどうか。20歳以上であるかどうか。そして、運転講習会を受けている者が区の庁有車を運転できると。この運転講習会は５年に１度、更新制となっていますので、講習を受けなければいけないというものでございます。

庁有車の事故件数は、昨年度が交通事故、自損事故を合わせて16件に対して、今年では今11月の時点で既に14件発生しています。さらに言えば、今年度４月から毎月必ず１回はどちらかの事故を起こしているという現状です。一般的に、年間で見ると12月と３月というのが事故の件数が多くなる傾向なんですけれども、その時期を前にしてこの数字でいますので、今年は事故が多い印象かなと思ってしまいました。 　今までの説明を聞いていましても、安全管理について、いま一度見直すべきだと思いますけれども、起震車を含めた庁有車の事故防止対策としては何をしているのか、教えてください。

委員おっしゃるとおり、この５年間を見ても、庁有車の事故が多いというところは非常に反省しているところでございます。内訳を見ますと、狭い道を曲がるときに側面をちょっとこすってしまったですとか、バックするときに後ろをちょっとこすってしまったという物損が多いですけれども、ただ、それも含めて起こしてはならないという認識に立って、経理課のほうでは運転講習会ですとか、朝の放送なんかでも職員に対して啓発を行っておったり、あとは大きな事故を起こしてしまったりとか、状況におきましては自動車教習学校のほうに行き直して訓練をさせるというようなことも取り組んでいるところでございます。

分かりました。起震車は総重量が７トンほどと聞いています。ということは、貨物トラックで言うと大体中型の４トントラックに相当します。今の免許制度で言うと、準中型免許を取らなくては、普通免許では運転できない大きさの車ということですね。実際に乗ってみても、この大きさの車両というのは乗用車に比べて死角もかなり多いです。右左折やバックのときはかなりの注意が必要な車両となっています。 　こういった車両に乗るために、５年に１回だけの講習を受ければ乗務可能ということなんですけれども、例えば運送会社でトラックに乗るためには、乗務前に初任運転者研修として35時間の研修が義務づけられていますし、毎月１回の安全教育だったりとか、日々の点呼でのヒヤリ・ハット事例の共有など、当然となっているんです。運送事業者として私も安全管理を徹底してきたものですので、今回の事故の大きさ、また昨今の事故件数を見ても、その点、区の認識がすごい甘いんじゃないかなと感じざるを得ないです。もちろん運送事業者レベルでの対策は求めませんけれども、再発防止策として、今回、安全運転講習というのがありましたけれども、これは５年に１回の講習とはまた別で、今後は定期的に実施するという認識でよろしいでしょうか。

今回、防災課の職員が事故を起こしまして、防災課の職員も備蓄倉庫の管理ですとか、訓練で資材、機材を持っていくということで、全体的に車を運転することが多いということがございます。今回の事故は１人のドライバーの個人的な問題とは私も、また職場も考えてなくて、防災課全体での安全運転を見直さないといけないというところで、今回、経理課が主催する安全運転講習会とは別に、防災課職員だけに絞って、杉並警察署の交通総務課のほうに御協力を依頼しまして講習会を実施するところでございます。また、今後も１年に１度、定期異動がありますので、やはりその辺は繰り返しやっていかないといけないかなというふうに考えております。

そのようにお願いします。 　また、庁有車は今200台近くあるというふうに認識していますので、防災課以外、ほかの課の方も、ぜひ５年に１回の講習だけじゃなくて、もう少し安全管理、徹底をしていただきたいなと思っております。 　事故についてのところで、上司から健康管理、法令遵守の指導とありましたけれども、運転者の健康管理はどのように指導するのでしょうか。健康診断の結果による指導は今までしていたのでしょうか。

まず、健康管理ということで、社会人として当然ですけれども、睡眠時間の確保ですとか、あとは、あした、翌日、ちょっと運転を控えているというときなんかにつきましては、その前の日遅くまで、例えばお酒を飲まないですとか、そういった基本的なところを再度確認する必要があるかなというふうに思っています。そして、どうしてもちょっと体調が思わしくないなという場合は、ほかの者に運転を代わってもらうですとか、運転をしないということも含めて見直していかないといけないと思っています。 　また、健康診断は全員必須ですけれども、それと運転している者との突合といいますか、持病があるから運転をさせないだとか、そこまでのチェックというのは今行ってはございません。

の患者が居眠り運転を起こすという危険性が高くて、それを放置すると命に関わる合併症を引き起こし、運転中の突然死にもつながる、健康起因事故の主原因となっています。区では、こういった認識があるのか、伺います。 　また、今回の事故も、見通しのいい環八という大通りにて時速18キロで、以前聞いたときは、目の前に大きめの２トンのトラックがいたと。それが見えなくて４台の車両を巻き込んで、車両の自力走行が不可能となるような大きな事故が起きてしまったわけですよね。これって、もしかすると居眠りなんじゃないかなと思われても仕方がない事故だと思います。庁有車を運転する職員に対して、この睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）のスクリーニング検査などの受診はしているのでしょうか。また、そういったことは検討されているのでしょうか。

睡眠時無呼吸症候群と安全運転の関係性は、こちらとしても認識しているところでございますが、今、そのような検査を運転の条件というふうにはしてはございませんけれども、民間での取組なんかも踏まえてちょっと研究していかないといけないかなというふうに認識しております。

全日本トラック協会の昨年のデータなんですけれども、トラックの死亡事故の３割が時速20キロ以下で起きた事故という分析結果もあります。今回の事故のときも時速18キロだったとのことですけれども、速くないと思われがちですけれども、車体が大きいだけに、もしかしたら死者が出ていたかもしれない、そういった事故であったということをしっかりと強く重く受け止めていただきますようお願いします。 　区内の道路を走っている200台近い庁有車全てにおいて、事故防止対策の徹底をしていただくことを要望して質疑を終わります。

の資料２の３、帰宅困難者対策の推進のところで幾つか質問させていただきます。12年前の震災のときに子供が小学校６年生で、ちょうど３時半頃でしたので下校していない状態だった、その保護者の立場としていろいろと質問させてください。 　「指定している区有施設を一時滞在施設として開設するとともに、協定を締結している民間施設」とありますが、こちらの施設は一体どのような施設でしょうか。

この区有施設につきましては、区民センターのことを指します。協定を締結している民間施設というのが、民間の固有名詞は出していいか、ちょっと分からないんですけれども、うちの会議室を使ってくださいですとか、そういった方に御提供いただいている施設が今23か所ございますので、そういったところを意味します。

そして、一時滞在施設が足りなくなった場合、「最寄りの補助・代替施設の活用を検討する」とありますが、こちらはどのような施設を想定して、そして、どのように検討されていますでしょうか。

この補助・代替施設は、具体的には区内の私立高校も含めた都立、私立の高校、大学を意味しまして、今、24か所ほど協定を結んでおります。こちらのほう、震災救援所とも関係するんですけれども、震災救援所が例えば避難者であふれてしまったですとか、その震災救援所が万が一、近くで火事が起きていたりとかで使えない場合に震災救援所代わりとしてお借りするということで協定を締結しているところでございます。

震災のときの避難所としても使うということで認識させていただきました。 　そして、ＤＩＳもしくは帰宅困難者対策オペレーションシステムという、ちょっと聞き慣れない言葉がありましたので、こちらについて改めて解説をお願いいたします。

こちらのＤＩＳにつきましては、東京都と各市区町村とでネットワークをつなぎまして、どこでどういう被害が起きているですとか、そういったところがなるべく早く分かるようにということで東京都主導でつくられたシステムでございます。

これは区の方が活用するということでしょうか。

具体的には区の防災課の職員が中心となって、ここでこういう被害が起きていますとか、ここの避難所がいっぱいになったですとか、そういったものを入力して東京都のほうに状況を報告するというような仕組みになっています。

今、スマートフォンを使って、誰でもいろいろ情報を得ることができるので、ここに逃げようかなと思ったときに、ここはもういっぱいだから、もう一つの違うところに行こうということを自分で判断できるような状況かと思いますが、それぞれの人がそれを活用するということも考えられているのでしょうか。

このＤＩＳは区と東京都の行政のほうのシステムなんですけれども、今、委員がおっしゃられた、一般の区民の方がどういうふうに避難所を知るのというところにつきましては、区でも「すぎナビ」というシステムをつくっておりまして、そこで今、例えば自宅なり外出先で、ここに一番近い震災救援所はどこだとか、そういうのは、そちらのほうを使っていただくと分かりますし、また、区のホームページでも震災救援所の一覧とか住所等は公開しておりますので、そちらからもお調べいただくことは可能かなというふうに思っています。

分かりました。 　保護者の立場として、12年前よりも共働きの方が増えて、あのときは学校で一晩明かした児童はあまりいなかったんですが、今後、たくさんの方が帰宅困難になって帰ってこれない状況かもしれないので、そんなときに、この施設で避難されている保護者と学校との連絡につきましては、どのようにしたらよいでしょうか。

共働きの世帯なんかで、しかも勤務地が遠くて電車も止まっていて、夜になっても子供を迎えに行けないということも想定されます。その場合、当然、一義的には学校の教員が一緒に一晩でも二晩でも、そこは寄り添って児童の方をケアすると思うんですけれども、教育委員会の中の体制がどうマニュアルになっているのかというのは、すみません、ちょっと今手元にありません。でも、一般的には、児童を残して教員が帰ることはないというふうに考えています。

学校側のケアのことについてはまた改めてなんですが、今は本当にＷｉ－Ｆｉとか、情報さえつながれば、どうにか対策できることは多いと思います。なので、代替施設でありますとか、そういうところのＷｉ－Ｆｉ環境や、そして学校でもＷｉ－Ｆｉ環境が災害時でもしっかりあればよいかと思っておりますが、こちらは要望として伝えさせていただきます。 　もう一つ、４番目のマンション防災についてです。こちらのエレベーターについてですが、「エレベーターチェアの設置等の対策を検討する」とありますが、これは区の施設のエレベーターのことでしょうか。

まずは、区立施設のエレベーターというふうに考えています。

実際、区役所にエレベーターチェアというのはどのくらい設置されていますでしょうか。

実は本庁舎も含めて、区の施設の中のエレベーターに防災チェアというのはほとんど入ってないというところが現状です。

では、検討していただくということで、ぜひ早急に設置していただきたいなと思います。 　閉じ込められたときの対策として、このエレベーターチェアもあるんですが、避難訓練といいますか、閉じ込められたときの脱出を想定した訓練は検討されていますでしょうか。

こちらのマンション防災、特にエレベーター対策は東京都のほうがかなり力を入れておりまして、各市区町村と連携しています。特に臨海部のほうはタワーマンションと呼ばれる高層マンションが多いですから、そこでエレベーターの数も当然増えるというところで、エレベーターが止まった場合の脱出方法というのは、やっぱり専門家、業者のほうとそのマンションにお住まいの方、管理組合の方とで連携を図っていただきたいという啓発を行っているところですけれども、さらにその周知を強化していきたいというところでございます。

まず、震災訓練の実施結果についてお聞きしたいんですけれども、参加者数が去年の半分だったというふうにおっしゃっていたんですが、過去３年ぐらいはどれぐらいの参加者数の推移になるか、もし分かれば教えてください。

昨年が2,500人強。その前は、コロナ禍ということもありまして、参加者数がそれほど多くなかったんですけれども、すみません、今、昔のデータがないんですけれども、大体同じぐらいの数だったと記憶しています。

私も参加させていただいて、広報・展示・体験コーナーとか、すごく面白いというか、興味深くて、各ブースに行けば、そこのブースの担当の人がすごく積極的に説明をしてくれたので物すごく分かりやすかったですし、すごくいいなと思ったんですね。なので、できるだけ多くの方に参加していただけると、そういう防災という面にもっと興味を持ってもらえるのかなと思ったんですけれども、これって、そもそもどうして11月に開催しているんでしょうか。

昔は９月１日の防災の日前後に実施していた経過があるんですけれども、台風ですとか、水害、いわゆる出水期と言われる真っただ中ということで、古い先輩に聞くところでは、総合震災訓練の日に台風が来てしまってできなかったというようなこともありまして、やっぱり一定期間、台風の心配がない時期にやったほうがいいだろうということで、かなり前から11月に実施しているというところでございます。

今年、たまたま物すごく寒かったのかもしれないんですけれども、私もあそこで２時間ほど過ごして風邪を引いてしまったんですけれども、これはもう少し前倒しにして暖かい時期にやるということは難しいんでしょうか。

今、実施時期は、ここ数年、警察、消防、自衛隊ですとか、地域の方のほうとも、杉並区の訓練は11月の第２土曜日だねみたいな感じで周知も一定程度進んできているかなと思うんですけれども、今、委員おっしゃられた、やっぱり参加者を伸ばすという意味では、例えば10月の下旬ですとか、10月中にできないかということも研究していきたいと思います。

訓練の日、本当に寒くて、私も何でこんな時期にやるんだろうと思って、ほかの自治体、区の例を調べてみたら、大きなグループがあって、やはり11月の２週目、３週目ぐらいにやっているような自治体と、それから８月の終わりから９月の頭にかけてやっているグループ、その２つがほとんどです。まれに３月とか、ちょっと違った時期にやっている自治体もありますけれども、それはその自治体で大きな災害があったとか、そういうことのようですけれども、大きな流れで言うと、11月の２週目、そのぐらいにやるというのは決して異端なことではなくて、防災訓練としては普通のことのようです。 　今回はたまたま大変寒かったですけれども、その前の週のすぎなみフェスタは暑くて半袖でよかったぐらいですので、気象条件にもよるのかなと思いまして、その辺は我々ではどうにもならないところです。定着してきていることもありますので、そうした御意見も踏まえて少し長い目で考えていきたいと思います。

そしたら、防災計画の修正のところに移っていきたいと思います。これって、資料としては以前の防災会議で出てきたものと一緒ですよね。私、防災会議に出ているので、この資料見たことあるなと思いながら見ていたんですけれども、防災会議で意見が出ていたような要配慮者に関することだったりとか、あとは女性の視点というところに対する項目が追加されていて非常によかったなというふうに感じています。 　この資料１のところの６ページなんですけれども、これもちょっと確認させていただいた防災会議のときに、女性リーダーの人材を育成する防災コーディネーター研修を東京都ではやっていますというところで、杉並区ではやらないんですかという話をさせてもらって、１月に実施するという話だったと思うんですけれども、そこをなぜ記載をしないんだろうというのがちょっと１つ疑問だったので教えていただけますか。

特段、意図はないんですけれども、東京都のほうで書いてあるので、同じようなことよりかはこちらに書いた感震ブレーカーですとか、外国人の啓発だとか、いろんなことをやっていますよというので出したほうがいいかなというところでございます。タイトルが「10年間の取組とその効果」で、10年前から女性リーダーの育成はずっとやってきたかというと、ここ数年、特に力を入れてきたというところもありますので、そういうこともあって記載はしなかったというところでございます。

に書いてあるマニュアル改善のところには、その方の話だと、トランスで卵巣とか精巣を取っていると、ホルモン剤がないと命に関わるような状況になったりするらしいんですね。そういうトランス特有の方の要配慮みたいなところというのも含まれているのかどうか、教えてください。

一例ですけれども、最後、こういう４分冊の計画にまとめるんですけれども、ちょっと誌面の都合といいますか、あらゆるものを盛り込んでいきますと誌面もどんどん分厚くなっていきますので、どこまでをどう表現していくかというのはちょっと課題かなと思います。現時点で今委員がおっしゃられたようなことまで盛り込んでいくかというのはまだ決まっておりませんけれども、３月までに計画を修正していく中で防災課内でもちょっと検討はしてみたいと思います。

今、具体的に例に出されたようなものは御自分で用意したりということなのかなというふうに思いますけれども、ただ、そうした様々な方には配慮はしてまいりたいと考えてございます。

基本的には自分で用意をするというところなんですけれども、何が起こるか分からないのが災害時だと思います。この２ページの災害時要配慮者等への対応というところで、先ほどの質疑だと、医療関係の方と提携してやっていくというようなお話だったんですけれども、そういう事例、例えば糖尿病の方だったら注射しないといけないとか、いろいろ持病によって必要なものというのがあると思うんですけれども、トランスの方の事例が考慮されているのかどうかというところを最後お聞きしたいと思います。

配慮が必要ですとか、ＬＧＢＴＱの方とか、いろんな立場の方、関係の方というのがいらっしゃるかなというふうに防災課でも思っております。今、委員がおっしゃられたような方は対象としていませんとか、そういうことはあってはならないかなと思いますので、そこは自助、共助、公助のバランスといいますか、そういったことも踏まえて、広く配慮が必要な方には寄り添った計画、対応が必要かなというふうに思っています。

私からは、まず起震車の事故についてなんですけれども、先ほど時速18キロ程度でブレーキを踏んでなかったということで、これ、過失ですか。重過失にはならないレベルなんでしょうか。

先日、荻窪警察署による現場検証と事情聴取が行われました。それは警察からの指示で本人のみで、それ以外の関係者の立会いは駄目ということで、その後、どういう話がありましたかと本人に聞き取って、一応ブレーキを踏んでなかったというところで平たく言うと前方不注意ですねということで、当日、ドライブレコーダーを見ながら荻窪警察署の署員の方と本人がいろいろやり取りをしたようです。 　最後、重過失なのかどうか、その辺は警察なり、最後、反則切符は当然切られるんですけれども、罰金が出るかどうかは裁判所の判断になりますというようなこともありましたので、過失なのか重過失なのかというのは、こちらのほうではまだ把握はしてございません。

けがされた２名の方の治療費等は杉並区のほうで損害賠償というか、賠償されているんですか。

被害に遭われた相手方の治療費ですとか、あと車両に対する補償なんかは保険のほうでお支払いをするというところでございます。

先ほど過失か重過失かはこれからだということですけれども、重過失となると、これ、求償権という話にもなってくると思うんですけれども、それはどういうふうに考えているんですか。

職員に対する処分、あとは求償という問題も当然ございます。そちらは総務部の人事課のほうが、今回の事故の内容、警察の判断、司法の判断、過去の事例なんかを見ながら総合的に判断をして、求償があるのかないのかという処分が下されるというふうに聞いてございます。

では、次に火災の話なんですけれども、被災者２名はビジネスホテルに御案内して、別の被災者２名は区の施設に一晩、一時避難していただいたということです。災害見舞金を支給ということですけれども、お幾らぐらいなんでしょうか。

災害見舞金につきましては、単身世帯の方には２万円、それ以外の世帯の方には４万円という基準になってございます。

以前、私は10年ほど前ですけれども、火災に遭われた方へ支援させていただいて、新たな住まいを探すというのがすごく大変で、不動産会社に頼むと本当お金ばっかりかかってしまって、結局、地元の町会長の紹介で一時的なアパートに住むような形にさせていただいたという経緯があるんです。その方は私とか町会長につなげたからいいんですけれども、誰も頼りにできないときに、杉並区が不動産会社に頼むだけじゃなくて、何らかのあっせんというか、サポートするようなことというのはできないんでしょうか。

被災されて、元の住居に継続してお住まいが不可能な方につきましては、都市整備部住宅課を御案内して、そこで民間アパートのあっせんであったり、また応急一時居室という制度もございますので、そうしたところは住宅課のほうで対応してございます。

区のほうで相談すれば、そういうふうな形で今やれているということですか。

そのとおりでございます。

では次に、こちらの「東京都による新たな被害想定について」というところで、４ページの耐震化。ほかの不燃化等は東京都と比べると、杉並区の減少率は高いと思うんですけれども、耐震化だけは東京都と比べた場合に減少率が劣っているというか、結果としては。ほかはすごく進んでいるように見えて、耐震化のところだけはちょっと課題があるようにも見えるんですけれども、いかがなんでしょうか。

４ページのところで、東京都がこの10年間で約33％減少、改善、杉並区は12％ということで、この数字だけ見ると、杉並区の取組が全体的に遅れているのかなというふうに見えるんですけれども、これ、いろんな側面もあるかなということで、例えばですけれども、もともと杉並区の耐震化が進んでいたという見方もできるかなと。例えば東京都全体で下町エリアなんかですと、やはり耐震化が進んでなかったところがいろいろ再開発ですとか、そういった耐震の取組で急激に改善が進んだ地域もあるというふうに聞いておりますので、そこは杉並区のほうが数字が小さいので取組が遅れているという認識は、防災課としては持ってございません。

今、防災課長から御答弁させていただきましたけれども、この数字が、下の取組が直接イコールになっているということではなくて、もともと地震の震源が違いますので、起きている区内の震度も違います。そういったことから、一概にこの取組と被害想定が一緒になっているということではないということで、そこは御理解いただきたいといったところは１点ございます。 　区内の耐震化につきまして、この10年を見ますと、平成25年、これは81.7％で、令和４年の３月末で93.7％ということで12ポイント上昇しておりますので、着実に耐震化は上昇していると。ただ、この被害については、やっぱり地震の震源が違う、震度も違う、そういったことで一概に比較できないといったところでございます。

分かりました。 　最後に、防災計画に関連して震災救援所。先ほど震災救援所には８名から９名の職員がということでした。震災救援所の所長はどのように選ばれていますか。

震災救援所の所長は、区の係長級の職員を指名しております。どこそこの小学校は何課のほうから４名出してください、ここの中学校は何課のほうから４名出してくださいということで依頼をして、そこからの推薦が上がった者で、そのうち所長は係長級の職員を指定しております。

適任じゃなかった場合ということはあるんでしょうか。

よくやってくれる所員、今度の所長は少し物足りないよという声を聴くことも時々ございますけれども、一応、１年間はその体制でやっておるのが現状でございます。

１年ごとに替わることもある。

人事異動等がありますので、例えばここのＡ小学校が課税課の職員、そこの係長が所長という場合に、所長が定期異動でほかの部署に異動してしまうと、次の異動してきた係長ないし、いる係長の中から選出してもらうというところで替わる可能性はあります。

私、実は杉並第九小学校で震災救援所運営連絡会のメンバーなんですけれども、杉九小学校で所長さんが熱心じゃないのか、なかなか開かれないんですね。多分、全震災救援所で訓練を実施することを目標にされていると思うんですけれども、杉九はそういう話合いの場が持たれない状況があって、ちょっと個別なことはあれなんですけれども、防災課としてはしっかりと監督すべきではないかと思うんです。

現時点で連絡会の訓練が行われてないというところにつきまして、一応、コロナも５類に移行しましたので、まず、全ての震災救援所で訓練を行っていただきたいということは、６月に地域の代表である会長さんと係長級の代表である所長に集まっていただく連絡会でも防災課のほうから依頼をしました。もし杉九のほうが現時点でも計画すら立ててないというところがありましたら、そこはこちらのほうからも指導してまいりたいというふうに思っています。

所長の熱心さが震災救援所訓練等の充実とかに影響すると思いますので、ぜひ防災課のほうからも叱咤激励していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、一巡いたしましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

地域防災計画です。９ページです。広域避難所等に滞在し続ける必要がある場合、必要な物資の配布方法を検討するとか、災害用トイレを設置するといった記載が追加されているんですけれども、善福寺川緑地や和田堀公園一帯の広域避難所で避難所の想定人数というのがあるのか。今現在、食料や飲料水、防災トイレなどは備蓄倉庫等に備蓄できているのか、お伺いします。

広域避難場所の避難者の想定人数等までは、そこはちょっと今想定してございません。 　そして、この公園に食料ですとか、そういった備蓄品があるかどうかというところですけれども、現在、そういったところには備蓄品はないというところでございます。

今後ということですね。 　あと10ページなんですが、オープンスペース、こちらはどういった敷地を想定しているのか、お伺いします。

東京都が指定する広域避難場所に加えまして、中規模ですけれども、区が指定する一時避難地、塚山公園ですとか、そういったところ、あと民間の事業者が所有するグラウンド等を想定しています。

オープンスペースの確保、非常に重要だと思います。連携強化、よろしくお願いします。 　高円寺南５丁目で発生した火災についてお伺いします。 　まず、安全パトロール隊が状況確認をするということですけれども、これは保健福祉部管理課だと思うんですけれども、区の職員の職務の範囲を教えてください。

こういう火災が起きたときの流れでございますけれども、まず、消防から情報がこちらの防災宿直のほうに入りますと、警備の委託をしている安全パトロール隊に現場の確認をしてもらうよう出動を要請します。そこで現場に行っていただきまして、ぼやで済んで焼け出された人はいませんということでしたら、区の対応はそこで終了ということになりますけれども、今回のように焼け出された人がいるということになりましたら、今度、防災宿直から保健福祉部管理課の職員のほうに連絡をして、現場に急行してもらうという流れでございます。

保健福祉部管理課のほうの役割というお尋ねでしたので、保健福祉部管理課の業務としては、小災害の援護に関することという文書事務がございまして、具体的には先ほど来ちょっとお話ありましたが、災害見舞金の支給、または継続してお住まいになれないといった場合の一時避難場所の確保といったようなこと、さらには、こうした被災された方への様々な御案内をするといったところが管理課の業務となってございます。

12時を過ぎようとしておりますが、この際、委員会を続行いたします。

私も10時半ぐらいに現場に到着したんですけれども、今回、焼け出された方がかなり多くいました。午後８時40分の発生だったんですけれども、その時点で近隣住宅の住民が、まだ住んでいる家屋の延焼状況確認が終わらないということで退去を命じられて、近くのコインパーキングのところで２時間以上立ちっぱなしだったという状況でした。30人近くいらっしゃいました。気温も非常に低い日で、高齢の方ですとか体の弱い方にとっては本当に体力的にきつい状況だったと思います。延焼や倒壊のおそれなしと判断が出て戻れた方も深夜零時近くになってからということだったんですけれども、戻れなかった方も10名以上いらっしゃいました。 　こういった場合、区の職員、保健福祉部管理課が待っている間に何かできることというのはないんでしょうか。零時近くになってしまいましたけれども、たまたま戻れたからよかったんですが、戻れなかった場合または雨が降っていたり雪が降っていたりする場合、外に２時間以上置いておかれるという状況は何かしないといけないと思うんですが、どう考えますか。

まず、管理課の職員の役割としましては先ほど御答弁したとおりでございまして、現場に駆けつけた際には、被災された方の状況を把握するというところが第一に求められます。家に戻れるか戻れないか、そこがまだ分からないというようなときには、まず、そこの見極めをしなければならない。そこを見極めなければ一時避難場所の確保等を進めていくことが必要かどうかの判断がつかないというようなところで、今回の場合ですと５棟ということで、１軒はぼやで済んだということなんですが、４棟の方は一旦屋外に出ておりますので、その方を特定して聞き取りをするというところが第一になりますので、まず、そこを遂行するといったところが管理課の職員の役割ということになります。 　今、委員お尋ねのような、例えば雨が降っていたら、雪が降っていたらといったようなことにつきましては、そこに区の施設があるわけではございませんので、そうしたところへの対応というのはなかなか困難というふうに思います。

一旦出された方たちは４棟以上の方がいらっしゃいます。困難ということは、区は何もしないということですね。ここには南五丁目会館もあるんです。２名、戻れなかった方には、近くの教会の方に連絡をして、一旦そちらのほうに行っていただいたんですけれども、こういった町会との連携、それから、もし近隣に区有施設がある場合というのは、何かできることは区でもあるんじゃないかと私は思います。 　当日、家に戻れなかった方に対してはホテルを用意したということですが、こちらはホテル代が幾らか。また、ホテルまでのタクシー代など自己負担になるのか、お答えください。

近隣の施設その他を活用するかどうかといったところはすぐの判断ではなく、先ほど申し上げましたように、被災者の状況の確認をした後に、そうした代替手段を講ずることができるのかどうか。そうしたところは、それ以降の対応にならざるを得ないというふうになります。 　また、今、ホテル避難の関係でのお尋ねになりますが、今回の２名の方にホテルを御案内いたしましたけれども、通常のホテルの宿泊料金よりも割安の料金というのを設定していただいておりますので、そちら、具体的には１泊お一人5,300円という金額を御負担いただくということになりますし、また、移動にかかる費用につきましても御本人負担となります。

当日、靴も履かずに逃げ出した方がいて、携帯電話ももちろん、財布も持っていない状態なんですが、そういった方にも自費負担、その場で払うというようなことなんでしょうか。

先ほど申し上げました見舞金というのは、どうしても後日の支給にならざるを得ませんので、一旦は御自身で御負担をいただくということになります。

それができない方は泊まるところがないということでしょうか。

宿泊料金につきましては、最後にそこを出られるときに精算ということになりますので、すぐその場でお支払いをする経費にはならないというふうに考えております。

タクシー代を貸してくれたりもしないんでしょうか。

公金を持ち歩くというようなことはなかなか難しい面がございまして、そうした課題が今はクリアされておりません。現場に駆けつける職員は、そうした支援策に関する御案内をお渡ししたりといったようなものは──あくまで、まず、そこに駆けつけることが第一というふうにしておりますので、それらのものは持ち合わせてございません。

保健福祉部管理課の職務は被災者の把握ということを先ほどおっしゃっていましたが、認知症の高齢女性がいらっしゃいました。その方の聞き取りというものを職員、全くできていない状態でした。私が間に入って、お名前だったりとか、それから状況だったりということを伺って、介護の経験がありますので、認知があるということを判断して、そういった形で状況をお伝えするということでしたが、現場に行ったときに、全ての方が自分の名前と住所だったりとか、どこの部屋にいたとか、状況を話せるわけではありません。認知症の方だったり、また障害がある方、それから子供だったりですとか、そういった方の対応もしなければいけないんですが、そういったことを念頭に置いているんでしょうか。

まず、念頭に置いているかというふうに言われますと、そうしたことを念頭に置いて体制を組んでいるわけではございません。まずは現場に駆けつけ、そして御本人から聞き取る。御本人から聞き取れない場合には、近隣でその方を知っている方などに情報をもらうというような対応をしているのがこの間の対応の状況となります。 　また、今、委員から御高齢の女性の方に関するお話をいただきました。当日、現地に駆けつけた職員が、小池委員に高齢の女性の方のお世話をしていただいた、いわゆる排せつ介助のことも含めて対応していただいて本当に助かったと。現場に駆けつけた職員は男性職員でしたので、そうした女性の排せつ介助といったところまではなかなかできない。やはり御本人の自尊心を傷つけることにもつながりますので、そうしたことができない中、小池委員がそうしたところを対応していただいて本当に感謝していたという報告を受けております。まさに地域の中での支え合いが大事ということで、この間、防災に関しては自助、共助、公助が大事だということで、先ほど防災課長も申し上げましたが、まさに小池委員がこれを実践していただいたものだということで、本当に深く感謝をしている次第でございます。

現場に来てくださった保健福祉部管理課の職員の方々も、あれだけ大きな火災というのは初めてだったと思いますし、私も高円寺に18年住んでいますが、初めてでした。やっぱり現場対応というものを目の前にしてみると、あれもこれもやらなくちゃいけないということが課題として分かったと思います。女性職員もいらっしゃらなかったし、介護の知識というものも、女性だからといって排せつ介助ができるわけじゃないんです。そういったことも含めて、研修であったりとか、いろんなケースを想定してやっぱり用意しておく、準備しておくということが非常に重要じゃないかなと感じました。 　今回の火災、今、防災計画もそうなんですが、地震の後の火災ということしか含まれてないと思うんですけれども、きちんと火災が起きた後のことをどうするか、計画化しないといけないと考えていますが、いかがお考えか。 　それから、今回の火災で被災者対応だったり連絡体制、課題があったと考えているかどうかというところをお伺いして終わりにしたいと思います。

地域防災計画は一応地震なり水害のことが中心ですけれども、今回の５棟が延焼する大きな火事になってしまったというところで、区ができること、地域の方や、そういう自助、共助、公助のところで課題は認識しております。今回、私も現場へ行きまして、今のままでいいというふうには思っておりませんので、この場合、ほかの自治体の取組なんかもちょっと研究してまいりたいと思っています。

現場の職員、朝まで防災住宅のほうまで来ていただいて、その場でマニュアルにない対応をたくさんしていただいて本当によくしてくれたと思っていますが、現場だけでは対応できないこと、本当にたくさんあります。部課長の皆さんが区を横断して連携していかなくちゃいけないことだと思いますので、今後の対策として、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上です。

すみません、少しだけお時間いただければと思います。今回、10年の取組ということで、日常備蓄への実施率が59％から76.8％でアップをされておられますが、日常備蓄というのは、これ、内容はどんなところになるんでしょうか。

主には食料、水の家族の人数掛ける３日分の御用意をお願いしますということでアナウンスをしています。 　また、それに関連して、例えばトイレットペーパーですとか、あとは服薬されている方は薬ですとか、そういった健康を害さないために必要なものとか、いろんなものが個人個人によって違うと思いますけれども、含まれております。

これ、例えば自宅で避難される方だとトイレの問題がかなり大きいと思うんですけれども、そういったものも一応入っているんだけれども、でも、実際はそれだけのものを用意しているかどうかは把握をされてないということでしょうか。

トイレも断水というのが想定されますので、区では災害時に水が流れないことも想定して、便座にビニールをかけて用を足せて、きゅっと縛って保管しておくというようなグッズを民間なんかも結構出していますので、そういった備えもお願いしたいということはアナウンスをしておりますけれども、収便袋と呼ぶんですけれども、その備蓄率がどうなのかとか、細かいところまではまだ分析はできておりません。

分かりました。 　もう一つお聞きしたいんですが、杉並区防災計画のほうなんですが、災害時要配慮者の生活環境の充実ということで福祉専門職等の確保、これ、新規ということですが、この福祉専門職というのはどういった方々を想定されていらっしゃるでしょうか。

先ほどの火事の話ではないんですが、ケアとかの専門知識を有している方に対応していただくのが御本人にとっても一番であろうということから、民間の福祉サービスの事業所、これ、具体的に今どこということを描けているわけではないんですが、施設関係の従事者の方に、こうした災害時に対応していただくのはなかなか難しいだろうなというふうに思っていまして、そうすると、訪問系のサービス事業を展開されている方などを中心に災害時の連携が取れればということで今後進めていきたいと考えております。

私も、今回、一般質問のほうで喀たん吸引の話をさせていただいたんですが、訪問系の皆様に対して、やっぱり災害時に参加していただけるというのも一つ大きな方向性なのかなと思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、これ、計画として、今後どういう形で募集、確保していくかというのはあるでしょうか。

例えば介護サービスであれば、介護サービス事業者さんの連絡会といったものが組織されておりますので、そうした場にお邪魔して、まずはこうしたことにお力を貸していただきたいという協力のお願いをし、それを御理解いただくといったところから進めていきたいなというふうに思っておりますし、これは障害サービスも同様に、訪問系の事業者の方などを中心に所管とも連携しながら進めていきたいと考えております。

よろしくお願いします。 　もう一つ、建物被害による二次災害の防止ということで、応急危険度判定模擬訓練の実施というものがあると思うんですが、模擬訓練の実施については、どのような形で行われるかを教えていただければと思います。

大きな地震があって、建築物に入るのが危ないですとか、赤い札ですとか、そういうのを貼っていく応急危険度判定ですけれども、こういうところをチェックしていきましょうというチェック表はあるんですけれども、それを実際に訓練というところまではまだできてないんです。ですので、専門家の方にもお越しいただきながら、区の職員が実際に訓練するというようなことをちょっと考えていきたいなというふうに思っています。

例えばこれ、下のほうのイの優先判定区域の事前設定ということで、設定されると思うんですが、杉並区でも、例えば上空からドローン等を使って、ここ危ないんじゃないかというものを判定したりという試みは考えていらっしゃるでしょうか。

都市整備部でドローンを使って被害状況の把握ということで、組合のほうとも協定を締結しておりまして実証訓練なんかもやっておりますので、そこをもうちょっと具体的にという感じで飛行するだとか、そういったところは都市整備部ともちょっと連携をしながら詰めていけたらなというふうに思っています。

これ、最後になると思うんですけれども、アのほうでは「マンパワー不足から」ということで、遅れてしまう可能性があるというふうに記載されています。特に危険度判定するときに目に見えないところであったりとか、あと屋根の部分であったりとか、建物を高い部分で見ることができなかったりする場合もあると思うんです。土地家屋の調査等では、今、ドローンを使ってひび割れがないかどうかという調査等もされているので、その部分についてもちょっと利用していただいたり、小型のやつを利用していただいて、カメラ、いいやつをつければ、どういった状況になっているのかって判定しやすくなる、そうするとマンパワーの不足も少し解消できるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺は考えていらっしゃるでしょうか。

所管課長がおりませんので、分かる範囲で答えさせていただきたいと思います。 　まず、このマンパワーの不足、これは区の建築職なんかだと持っているんですけれども、民間の応急危険度判定ということで、以前、もう随分前ですけれども、私も都営住宅を壊すということで、ある程度壊した途中で危険度判定をみんなでして幾つになる、ずれがないようにという研修もしたことがあるんです。こういった具体的にやることというのは非常に重要で、ただ、今、委員御指摘のとおり、やっぱり実際に見ていかないと分からないというところもありますので、ドローンで上から全体的な被害状況って分かると思うんですけれども、個々にはそこの部分を行かなきゃいけないということもあります。ただ、一人一人ばらばらではまずいので、一応区としてはマニュアルも作っておりますので、そういったマニュアルに沿って判定をしていただくというような取組は行っているといったところでございます。

その判定をするときに、例えば屋根の上って、なかなか見にくい部分があったりとか、例えば高い建物だと、どこがひび割れているのかって、ちょっと難しかったりする場合があるじゃないですか。そういうときには小型のほうを利用していただくというのも一つ方法かなということで提案させていただいただいただけなので、もし今後、そういった技術等を開発されてする場合があったら、ぜひ考えていただければなということでお伝えさせていただきました。少しだけ、もしあればお願いします。

すみません、所管課長がいないのであれですけれども、今、御指摘の見えないところをどうしていくか、課題はあるかなというふうに思います。いずれにしても、使えるか使えないかという的確な判断というのは必要かなというふうに思いますので、今後研究していきたいと思っております。

もう時間ないので、高円寺南５丁目で発生した火災について１つだけ伺います。 　まず、被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方にお悔やみを申し上げたいと思います。 　この間、高円寺の火事について、我が会派にもいろいろな御意見をいただきました。今、他の委員がおっしゃっていましたように、女性議員が女性高齢者の方の排せつ介助をされて頑張っていた、そういったお声もいただいておりますが、その反面、ある議員の方が現場に行って名刺を配って回っていた、あるいは規制線の中に入っていってしまった、そういったお声も届いています。やはり地域の方からすれば、何でこんなときに名刺を配っているのというお声ですとか、消防関係の方からは、やっぱり規制線の中に入られるのは困るんだよというお声が届きました。また、ＳＮＳにこの高円寺５丁目の火事のことが載っていまして、議員さん同士でちょっと言い争っているような投稿が見受けられました。それに対しても我が会派のほうに電話がありまして、みっともないよ、何やっているんだよと、そういった声がありました。 　本来でしたらば、どの議員も、恐らく区民のため、一生懸命活動されて行動されたことなんだと思うんですが、やはりそういった声が届いてしまうのは非常に残念なことであるとともに、私たちももう１回、自分たちの行動というものを冷静に考えなきゃいけないのかなというふうに考えました。 　そこで危機管理室長、お伺いいたします。火事や災害時など、そういったときに区が私たち区議会議員に求める役割とは何でしょうか。また、区が考える災害時のときにおける区議会の位置づけ、改めてお伺いします。

区議会議員の方の役割という点で申し上げれば、今回のこの火事については、議員の方に大分御尽力いただいたということは伺っておりまして、先ほど管理課長からもありましたけれども、それは結果的には区としても大変ありがたかったという話はあります。 　ですが、区議会議員だから、これをやってください、これをやってほしいということはありません。これも先ほどあった話ですけれども、やはりこうした火災や災害のときというのは地域の支え合いが大事だと思いますので、地域の支え合いの中で、例えば町会長さんでもいいんですが、そうしたことができる方、あるいは、この家庭の世帯の実情を知っている地域の方、地域の施設を知っている方、その中で、それがたまたま議員さんであったということかと思います。議員だから、これをやってください、あるいは、そうした役割ですとか位置づけというのはございません。

位置づけは。

区議会の位置づけということで言うと、議員の皆様方には、それぞれ地域に精通をされている皆さんですので、例えばお困りの方を区とつないでいただいたり、あるいは区から議員の皆様にお願いすることもあるかと思いますので、そうしたことで、個別に動いていただくという位置づけではないかなというふうに思っています。区議会と区というのも車の両輪でございますので、一緒に活動していただきたいという考えでございます。

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