ＤＸ・議会改革に関する特別委員会（06月16日-01号）

ただいまからＤＸ・議会改革に関する特別委員会を開会いたします。 　傍聴者の方より撮影、録音、パソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 　《席次について》

本日は、正副委員長互選後初めての委員会ですので、まず席次についてお諮りいたします。 　ただいまの席でよろしいでしょうか。 　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、この席次で決定をいたします。 　《委員会記録署名委員の指名》

本日の委員会記録署名委員は、私のほか、田中朝子委員を御指名いたします。よろしくお願いいたします。 　《説明員の紹介》

次に、当委員会の説明員の紹介をお願いいたします。

説明員の紹介につきましては、デジタル戦略担当部長の武井浩司が本日欠席でございますので、私が代わって紹介させていただきます。私は情報管理課長の黒澤勝美でございます。よろしくお願いいたします。 　次に、情報システム担当課長兼務デジタル戦略担当課長の倉島恭一でございます。

続きまして、教育委員会事務局の説明員を御紹介いたします。 　私は教育政策担当部長の佐藤正明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、教育委員会事務局参事庶務課長・学校ＩＣＴ担当課長の渡邊秀則でございます。教育委員会事務局参事済美教育センター所長の古林香苗でございます。済美教育センター統括指導主事・保土澤尚教でございます。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　《報告聴取》

、行政手続のオンライン化、デジタルディバイド及び学校ＩＣＴに関する調査並びに議会の在り方に関する調査となっておりますので、これらに関連した調査を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　本日の報告事項は１件です。 　質疑は、報告事項を聴取した後に行いたいと存じます。 　それでは、お願いいたします。 　　「令和５年度区のデジタル化に向けた取組方針」等について

に取り組むこととしてございます。こうした国の動向を踏まえ、区においても杉並区デジタル化推進基本方針及び杉並区デジタル化推進計画を策定し、デジタルにより誰もが暮らしやすい社会を区民の誰もが実感できるよう、全庁を挙げてデジタル化の推進に取り組み、オンライン申請の拡充やＲＰＡ、ＡＩ-ＯＣＲ等の自動化ツールの活用などを図り、区民サービスの向上や業務の効率化に努めてまいりました。今後も、アフターコロナへの対応や本格的な少子高齢社会などを見据えて、デジタル化のさらなる加速化を図り、区民サービスの向上を図ることはもとより、業務の効率化においては、時代の変化を捉えた働き方改革にも注力するなど、時期を逸することなく取り組む必要がございます。こうした認識の下、令和５年度は、デジタル化推進基本方針に基づき、以下のとおり区のデジタル化の取組を推進していくこととしてございます。 　推進に当たりましては、特に留意する点として、次の５点を掲げておりますので、御説明いたします。 　まず(1)、行政手続のオンライン化の推進になります。区民等の利便性の向上を図るため、マイナポータルや電子申請アプリケーションなどの活用を通じて、場所や時間を選ばない行政手続のオンライン化を推進してまいります。推進に当たりましては、令和４年度第２回デジタル化推進本部において定めたとおり、年間申請数が1,000件以上の手続について優先的に取り組んでまいります。 　次に(2)、デジタルディバイドの是正になります。高齢者や障害者など情報通信機器の操作に慣れていない方に向けた操作講習会等の開催に加え、デジタル技術を導入する際には、利用しやすさや便利であることなどアクセシビリティーに配慮し、誰一人取り残すことのない、人に優しいデジタル化を進めてまいります。推進に当たりましては、国や都の補助事業の活用や他自治体の事例等を踏まえ、高齢者部門や障害者部門などと連携調整を図りながら取り組んでまいります。 　次に、裏面に行きまして、(3)、定型データ入力業務の自動化・効率化になります。申請書等のデータ入力などの定型的な作業等において、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲなどの自動化ツールを積極的に活用し、内部業務の効率化を図ってまいります。 　なお、今年度は、学校支援課のボランティア謝礼や学校開放利用実績の入力業務などの内部事務系業務においても新たに導入を進めることとし、これらの成果や実績等を全庁的に共有しながら、さらなる活用を図ってまいります。 　次に、住民情報系システムの標準化でございます。国が進めるクラウドの活用を原則とした自治体情報システムの標準化に向けて、令和７年度を目途にシステム移行ができるよう、引き続き国の動向等の情報収集や庁内検討組織による調整を図りながら計画的に取り組んでまいります。取り組むに当たりましては、令和４年度第４回デジタル化推進本部において定めました住民情報系システム標準化移行方針に基づき進めてまいります。 　最後に、働き方改革を推進するための情報インフラ環境の再構築でございます。職員おのおのがライフスタイルに応じた柔軟で多様な働き方を選択し、あらゆる課題へ意欲的にチャレンジすることができる勤務環境を整えるため、情報インフラ環境の再構築を検討します。検討に当たりましては、今後の庁舎改築も視野に入れながら取り組むことといたします。 　次に、２、部会の設置及び運営についてでございます。区のデジタル化に向け、関係部署が連携しながら、専門的かつ効率的に検討や審議を行うため、デジタル化推進本部の下に次の部会を置きます。 　最初に、住民情報系システム標準化検討部会になります。こちらのほうは、おととしの年度から設置してございますが、標準化システムへの円滑な移行のため、標準化に関する情報共有、全体調整及び課題の検討を行うため、継続して設置してまいります。 　次に、働き方改革検討部会になります。こちらは、先ほど申し上げました働き方改革を推進するための情報インフラ環境の再構築に関する部会で、今後の庁舎改築も視野に入れながら、導入する情報インフラやデジタル化を踏まえた効率的な勤務形態等について検討を行ってまいります。 　最後に、デジタル・セキュリティ部会になります。改正個人情報保護法が施行され、個人情報の取扱いに係る類型的事項を情報公開・個人情報保護審議会に諮問できなくなったことによる代替措置として、所管課が行う個人情報の取扱いに係る自己点検内容について審議を行うほか、情報セキュリティー等に関する複数の会議体で所掌していた事項を継承して取り扱うこととしてまいります。 　私からの御説明は以上となります。

、ハード面につきましては、日々進化しているＩＣＴ機器の導入、整備、さらには、施設での快適なインターネット環境などを整えるという観点から取り組みいたしまして、まず①、区でお願いをしておりますデジタル戦略アドバイザーの御協力を得て、幾つかの学校で通信環境モニタリング調査をいたしました。その結果、通信環境の改善ということで、生かしていくという取組でございます。②は学校のＷｉ－Ｆｉ環境整備ということで、より通信速度が速い、安定している、そういった機器へ変更するということで、委託契約によって委託先のデータセンターなどで遠隔監視して、障害時にはより迅速な復旧対応を行うというふうに改善をいたしました。③でございますが、子供たちに配布しておりますタブレットにつきまして、家に持ち帰って学習するというようなこともございます。Ｗｉ－Ｆｉ環境がないという家庭についてはポータブルのＷｉ－Ｆｉを貸し出してきましたが、スマホと同様にＳＩＭカードみたいなものを差し込んで使えるということでＬＴＥ通信対応ができる、そういうタブレットに3,000台、４年度については更新をしております。 　次に、(2)のソフト面でございますけれども、子供たちが学習支援ソフト、デジタル教材などを用いて、タブレットを鉛筆やノート代わりというようなことで活用できるように、主体的に学び続ける力を育む。さらには、教職員が学習履歴、データを活用しながら、一人一人に応じた学びと他者と協力するような学びの実現を図るということで展開してきたところでございます。まず、①ですけれども、教職員がＩＣＴを活用した教育活動の担い手となりますように、ＩＣＴ活用研修に取り組んで人材育成を行う。さらには、学習支援ソフトの効果的な使い方について、指導主事等による集合型、さらには訪問型の研修をして一人一人の活用能力を高めていくというものでございます。②は文科の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業というのがございまして、それを活用して区内で全校で英語、さらには33校で算数・数学などのデジタル教科書の導入、活用ということを図ってまいりました。③でございますが、学習ｅポータルとしてまなびポケットというようなものを全校で運用しております。保護者との連絡につきましても、従来の紙の連絡帳、さらには電話のやり取りではなく、デジタル技術を活用していこうというものでございます。 　次に２で、５年度の主な取組としているところですが、(1)のハード面、①では、４年度で実施いたしましたモニタリング調査の結果に基づきまして、校内のインターネット回線の設定を変更して、通信速度およそ1.5倍というような環境を整備していくというものでございます。②は、４年度と同様に、ＬＴＥ対応のタブレット2,000台を更新し、累計5,000台ということでいたしました。③、学校で使用している校務情報ネットワークシステム、児童生徒の成績などを扱っているシステムでございますけれども、これからはクラウド利用を前提とした新しいセキュリティー対策の仕組みということで、文科のガイドラインに沿って、ゼロトラストという考え、むやみにシステムを信用しないで、攻撃されることを前提として常に検証を図ってセキュリティーをアップさせていくという考えでございますが、それらでシステムを更新していくという予定でございます。 　(2)の５年度のソフト面の主なものでございます。①は、ＩＣＴ活用研修について、引き続き訪問型要請研修を実施させるということで整備を進めてまいります。また②、デジタル教科書について、児童生徒自ら学びに活用できるように、引き続きＩＣＴ推進リーダーの育成に取り組んでまいります。③は、新たな学習システムといたしまして、文科が開発いたしましたＭＥＸＣＢＴですかね、言い方が難しいんですが、これを杉並区のほうでも活用するということで、データの活用を進めていくというものでございます。最後、④といたしまして、不登校児童生徒への支援、さらには日本語指導を必要とする児童生徒支援ということで、仮想空間を活用した研究ということで、都が作成しておりますバーチャル・ラーニング・プラットフォーム、そういったものを活用して、支援が必要な子供たちの居場所、さらには学びの場としての体制をつくり試行していく、このような取組をしているところでございます。 　私からは以上です。

これよりただいまの報告についての質疑に入ります。 　それでは、質疑のある方は挙手を願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期すため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。

、行政手続のオンライン化の推進について伺ってまいります。 　昨年の第３回定例会での当特別委員会において、具体的に内容は報告されていました。そのときにもろもろ確認させていただきましたが、どういった経緯で年間申請1,000件以上の手続を優先的に行うことになったのか、伺います。

まず、区のオンライン化済みの手続というのが約220手続ございました。年間申請件数としては約430万件でございました。また、オンライン化未対応の手続が約2,400手続ございまして、年間申請件数ベースで申し上げると約160万件でございました。このうち、例えば作成した申請書をそのまま国や都などに渡さなくてはいけないものですとか、あるいは原本の添付書類がどうしても必要だ、そういった現時点においてはなかなか電子化できない手続を除きますと、オンライン化可能手続が約330手続ございまして、年間申請件数ベースで申し上げると約12万件のものでございました。この約330の手続について、さらに年間申請件数でランク分けをしていきますと、件数が1,000件以上の手続が20手続ございました。これが年間申請件数ベースで申し上げると約10万3,000件なんですけれども、オンライン化可能手続全体の年間申請件数の84％を占めているといったところもございまして、この20手続について優先的にオンライン化していくことが極めて効果的だということで、そのようにしたところでございます。20手続のうち、保育課の復職証明、それから育児休業取得証明の２手続につきまして先般電子化してございます。残り18手続という状況になってございます。

全体の84％ぐらい、その中でもいろいろと優先順位をつけながらやっていただいているということで理解いたしました。 　次に、デジタルディバイドの是正についてですが、現在区ではどのような取組を行っているのか、伺います。

この間、例えばゆうゆう館でのパソコン・スマホ教室ですとか、あるいは杉の樹大学における高齢者向けスマホ教室、それから視覚障害者向けのパソコン教室、地域活動団体を対象としたＩＣＴ活用講習等事業、そういったものなどを実施してございます。また、新たなシステムを導入する際には、文字の大きさですとか使いやすさとか、そういったところを配慮して構築していくようにということで、そういったことは区全体の各所管のほうに周知しているところでございます。

、定型データ入力業務の自動化・効率化について伺いますが、現時点ではどのような業務に活用されているのか、また、こうしたツールの自動化は業務の効率化に寄与するものでありますが、それによって職員の皆さんの時間に余力が出てくる。効率化によって得られた時間はどのように活用されているのか、伺います。

大量に入力するような業務、例えば税ですとか、そういった業務に使っているんですけれども、この間、自動化ツールを活用したことで得られた職員の余力、そういったものにつきましては、例えば対面業務ですとか、機械ではできないような業務、職員が本来注力すべき業務、そういったところに従事させていくなど、さらなる区民サービスの向上につなげているところでございます。

、住民情報系システムの標準化についてですが、令和７年度を目途にシステム移行を今進めておりますが、今年度及び来年度のスケジュールをお伺いします。

今年度につきましては、現行システムと標準化システムの詳細な違いを業者も入れて分析してまいります。また、ガバメントクラウドのほうの管理等、詳細についての調整を行うほか、データ移行構築作業等に係る予算規模の確認、そちらのほうを行っていく予定でございます。それを踏まえて、令和６年度、令和７年度にかけて標準化システムへの移行の構築作業に入っていく考えでございます。

基本、今お話しいただいたような流れで進めていると思いますが、令和７年度には確実に移行できるということでよろしいですか。

今スケジュールどおり、昨年策定しました基本方針に基づいて、そのスケジュールにのっとってやってございまして、特段遅延とかはございませんので、令和７年度を目途にしっかりとやっているところでございます。

、働き方改革を推進するための情報インフラ環境の再構築について、区としてはこれは具体的にはどのようなことを考えているのか、お伺いします。

この間、区では、テレワークの実施ですとか、あるいは時差出勤の活用など働き方の見直しを図ってまいりました。ですが、まだ職員のほうでは、例えばテレワークの端末が不足しているですとか、自分がふだん利用しているパソコンからはウェブ会議ができないですとか、もろもろそういった、効率がちょっと悪いというような御意見もいただいたところでございます。そのため、今後、検討部会等を通じて、その中で、例えば若手ですとか中堅、ベテラン、それから子育て世代とか、様々な分野、世代においていろいろヒアリングをしながら、職員が何を求めているのか、そういったものを明らかにした上で、デジタルだけでなく、勤務制度、また執務環境の面からしっかりと検討していきたいと考えてございます。デジタルの面でいえば、今申し上げたような課題、例えばパソコンを持ち帰ってテレワークできたりとか、そういったところをするためのインフラ環境の整備が必要になってくるであろうかなというふうに考えてございます。

ぜひ引き続きお願いします。 　この項の最後に、２番目の部会の設置及び運営について。 　働き方改革検討部会とデジタル・セキュリティ部会は今年度からということだと思いますが、それぞれ主管はどこなのか、また大枠のメンバー構成を伺います。

まず、働き方改革検討部会のほうですが、こちらは部会長がデジタル戦略担当部長、副部会長がデジタル戦略担当課長と人事課長ということになります。委員でございますが、企画課長や区政経営改革担当、施設マネジメント担当、財政課長、経理課長、各部の庶務担当課長などの16名で構成してございます。次に、デジタル・セキュリティ部会につきましては、部会長、これも同じくデジタル戦略担当部長、それから副部会長が情報管理課長となります。委員は各部の庶務担当課長などの14名ということでございます。

こちらは基本職員の皆さん中心で、外部の人は入れないという認識でよろしいですか。

今お話のあったとおり、外部の方は入れないといったところでございます。

ぜひ皆さん、知見を集約しながら、いい方向に進めていただければと思います。 　続いて、区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組について何問か伺います。 　令和４年度の実績において、ハード面、ソフト面で区としての成果、また逆に見えてきた課題を伺います。あわせて、課題があれば、令和５年度はどのように克服していく考えか、伺います。

私からは、ハード面の成果、さらには課題中心に回答させていただきます。 　校内のＷｉ－Ｆｉ関連機器の整備を行った結果で、校内における通信環境の改善が見られたという状況がございます。この点につきましても、モニタリング調査を行う中で、品質、さらには速度、おおむね良好というのは調査結果として表われているのかなというふうに考えております。また、タブレットにつきましては、先ほど説明したとおり、ＬＴＥのモデルに変更したということがございまして、タブレットを家に持ち帰って家庭学習をする、そういうような推進にも大いに寄与したというふうに考えております。また、Ｗｉ－Ｆｉの環境が御家庭にないというような方につきましては、お申出いただきまして、ＵＳＩＭカードを挿入したタブレットを貸し出すということで、４年度500件を超える貸出しを行ったというような実績もございますので、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない児童生徒についても家での学習が進められる環境が整ったというふうには考えているところでございます。 　また、５年度に向けた課題につきましては、学校通信のモニタリング調査を引き続き行いまして、ソフトウエアの通信を行う際に通信遅延というようなものも見られております。デジタル戦略アドバイザーの提言の下、全校でインターネットの回線の設定変更を行うことで通信速度向上を図るということで、ハード面の整備は続けてまいりたいと考えているところでございます。

私からは、ソフト面の成果と課題についてお伝えいたします。 　まず、ソフト面の成果といたしましては、教員対象の調査、また児童生徒を対象とした教育調査の回答の中で、タブレット活用能力がそれぞれ向上してきて、日々の授業のみならず、学校生活の様々な場面で活用することができているという肯定的な意見が多数を占めております。こうしたことからも、授業中だけではなくて、教員であれば授業の準備であったり打合せ、こういった場面でも日常的に使用している場面が増えてきたというふうに考えております。 　また、課題といたしましては、こういった活用が進むことによって、様々な、教員にとっても活用の幅が広がってきている、それぞれのニーズが異なってきているところが今後の課題の一つだと思っております。また、苦手意識を持つ教員へのサポート、こういったものも今後引き続き取り組んでいく重要な点だと考えております。こうした課題を克服できるように、各校のＩＣＴ推進リーダーを活用しながら、活用状況を定期的に教育委員会としても把握しながら、学校をそれぞれ支援してまいりたいというふうに考えております。

教員の幅が広がっていく、教員のほうの負担も増えていくとは思うんですけれども、ぜひ先ほどの区長部局と教育委員会がしっかり連携しながら、いろいろな知見を共有しながら、いい方向で対応していっていただきたいなというふうに思います。 　最後、先ほども少し言及がありましたが、ＩＣＴ推進は引き続き進めていただきつつ、児童生徒の各家庭でのインフラの環境だったりが、Ｗｉ－Ｆｉの環境だったりがばらばらだったと思うんですが、先ほどＵＳＩＭカードを貸し出して500件ぐらいというふうな形でしたけれども、そういった形で家庭でのインターネット通信の環境というのは平準化されているということですが、そういった方向でこれからも進めていくのか。あと、ちなみに、どういうふうなアンケートとかによって家庭でそれができるできないを把握されているのか、最後に伺って、終わります。

ＬＴＥということで、タブレットにＵＳＩＭカードなるものを差し込めば家に持ち帰っても通信ができる。それ以前のものも、ポータブルＷｉ－Ｆｉみたいなものを貸してはいたんですが、外づけということでちょっと大きくなるということがあるものですから、ＳＩＭカード系のものに取り替えたということで、特に、御家庭にＷｉ－Ｆｉ環境はありますか、ありませんかというようなアンケートはしておりませんが、お申出をいただいてそういうのを貸し出しますよということで御案内するということで、500件を超える児童生徒の家庭からお申込みいただいたというものでございます。

この委員会、昨年からできましたけれども、初めてですので、まずデジタル化に向けた取組方針の区の基本的立場について確認していきたいと思うんです。 　行政手続のデジタル化、これを生かすことで手続の迅速化ですとか簡素化が図られて、住民の選択肢を増やすということはいいことだというふうに思っております。ただし一方で、住民へのサービスが低下しないかという点にも留意する必要があると思っているんですね。例えば、対面サービスの後退につながらないのかということです。デジタル化ということを口実にして窓口を減少するとか、紙での手続を取りやめて対面サービスを後退させるというような事例が、他県なんですけれども、ちょっと調べましたら、例えば群馬県の前橋市で、移動困難者の方にタクシー利用を補助するマイタク制度があって、高齢者が多く利用しているということなんですけれども、これが紙による申請を廃止して、マイナンバーカード利用しか認めないというふうにしたということを聞いております。こうした、デジタル化のみに偏ったりして紙による申請を廃止するというようなことで、住民サービス削減になるようなことがあってはならないと思っておりますけれども、区はこうしたことについての認識はあるのかどうか、また区としての立場はどうなのか、伺っておきたいと思います。

委員おっしゃるとおり、何もかもデジタルを進めて、一方で、デジタルディバイドの話もございますけれども、そういったデジタルの恩恵を受けられる方、受けられない方というところの格差が広がってしまうというのは、我々はそういうふうには思ってございません。ですので、例えば、デジタルは進めていきますが、一方で紙も残していくなど、そういったチャンネルというのはしっかりと残していく、そういった考え方でしっかりとやってまいりたいと考えてございます。

それを確認して安心いたしましたけれども、もちろん行政手続のオンライン化は進める必要があると思いますし、進めていっていただきたいと思うんですけれども、先ほども指摘しましたような事例もちょっと聞いたりしておりますし、また、原則デジタル申請であった持続化給付金とか家賃支援金、文化芸術支援金では、支援を受けられない事例、事業者が多数生まれたというようなことも聞いております。また、災害時、電源の確保や情報通信機能の麻痺、自治体のサーバーの水没などが問題となるデジタルよりも、アナログのほうが安定的な手段となっているというようなこともありますし、私は、行政サービス、もちろんデジタルも進めるけれども、アナログも同時に行っていくことが大事だというふうに指摘しておきたいと思います。 　これはデジタルディバイドの是正にもつながる問題だと考えております。行政サービスにおいて、使いたい人が使っていけばいいんだ、使えない人はいいんだと取り残すようなことがあってはならないというふうに思うんですね。先ほどの説明でも、誰一人取り残すことのない、人に優しいデジタル化を進めるとありますけれども、デジタルを使いたいという人を支援していくということはもちろん大事な区の支援でありますけれども、使えないとか、使うことに抵抗があるという方を取り残しちゃいけない。そういう方はアナログでもいいんだと──いいといいますか、両方同時に進めていくんだという立場に立っていただきたい。これは再度指摘しておきたいと思います。 　デジタルディバイドの是正のところで、ゆうゆう館ですとか杉の樹ですとか、いろいろと支援を行っていて、大変いらっしゃる方も多いというようなことでしたけれども、ここに記載のある、推進に当たって国や都の補助事業の活用、他自治体の事例等とありますけれども、そして、高齢者部門、障害者部門との連携調整とありますけれども、この例について、他自治体の例ですとか連携調整について、具体的にもう少しお示しいただけますでしょうか。

まず、国とか都との連携というところでいうと、いろいろ補助事業が出ているんですけれども、例えば東京都の高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業、それによるスマホ教室というのがあるんですね。これは何かといいますと、東京都のほうが講師を派遣してくれて、それで区のほうでは場所を提供するといいますか設けてやっていくような事業、そういったものがあります。そちらのほうを活用したり、あと、ほかの自治体の部分なんですけれども、正直な話をしますと、私もいろいろと調査はしているんですが、結局どこの自治体も大体似たような、スマホ教室ですとかあるいは講習会、相談会、そういったことをやっているところが大多数を占めているかなといったところでございます。ただ、引き続きほかの自治体というところは、我々もコンサルなども活用しながら調査をしていきまして、何か区のほうでできるような取組とかあれば、そちらのほうは高齢者部門等と調整をしながらちょっと考えていきたいな、そんなふうに考えてございます。

具体的に、障害者部門等との連携ということで、先ほども視覚障害者の支援のことはちょっと触れられたかと思うんですが、もう少し詳しく障害者部門との連携、また支援、どのようなことが行われているのか、お伺いします。

障害者向けのほうですと、杉並区障害者福祉会館での障害者向けパソコン教室なんかを去年はやってございます。あと、今年度は視覚障害者向けのスマートフォン講座というのも新たにやっていくというようなことを考えてございます。我々のほうはどちらかというとサポートするほうでありますので、例えば障害者施策課ですとか、そういった障害者部門のほうと、例えば先ほど申し上げたほかの自治体の事例とか、こういうことあるよですとか、そういった話をしながら、区の中で何ができるかとか、そういったことは調整しているところでございます。

次に、区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組についてです。 　御報告の中で、環境整備が進んできているのかなというふうにお聞きしました。１人１台タブレット端末ですとかＷｉ－Ｆｉ環境の改善ですとか、そうしたＩＣＴ教育を進める環境も進んできているというふうに思います。今の時代、ＩＣＴを使えるということは必要ですので、この推進ということは大事だし、全て否定するつもりはないんですけれども、一方で、ＩＣＴについて批判的な検証も必要ではないかなというふうに思うんです。例えば、健康被害のことが言われていますよね。目が悪くなるとか姿勢が悪いとかネット依存症ですとか、そういった健康被害を指摘する声もありますし、また、ＩＣＴを多く使用することによって深く考えることがかえって阻害されるんじゃないかということを指摘する研究者も少なくありません。ＩＣＴさえ導入すれば教育はばら色になるというような幻想にとらわれずに、積極的な面とともに、健康ですとか発達への影響の研究、対策も重視することが大切だと思うんですけれども、いかがでしょうか。認識を伺います。

委員御指摘のとおり、活用のし過ぎといいますか、タブレットを使う時間が例えば超過するですとか、そういったことによる健康被害、また依存症等、そういった症状が出てくることがあるという学びを子供も大人もしていくというのは大切なことだというふうに考えております。活用を図る中で、そういったリスクについても随時学校で子供と一緒に確認をしながら進めていきたいと考えております。

区教委もそういう認識でいらっしゃるということは大事なことだと思うんですけれども、これまでのタブレット端末ですとか、こういったＩＣＴ教育の中で、健康とか発達への影響というような検証というんですかね、そういうのは区教委としてはされているのか、また今後行っていくような予定があるのか、またどういうふうに考えていらっしゃるのか、その点をお聞きして、一旦終わります。

実際の教育委員会での検証といたしましては、具体的な取組というものはありませんけれども、健康被害に関する情報ですとか、そういったものは様々出ているものがありますので、こういったものを活用して、使い過ぎ等について子供たちも考えながら活用していく力を育てていきたいというふうに考えております。

ちょっと補足をさせていただきますけれども、昨年、文科省のほうで、12月に学校ＩＣＴ推進に関する方針が示されました。今後、区でもその辺をやっていくんですが、その中でも健康被害については、きちんとその辺対応をというようなことの記述もございますので、その辺も踏まえて、区としてはしっかり捉えてやっていきたいと考えているところでございます。

まず、デジタルディバイドの是正について質問させていただきます。 　先ほど学校のほうでは、子供たちが使っているタブレットにＵＳＩＭカードを差してもらって、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭でも使えるというふうにおっしゃっていたんですが、ほかの自治体だと、鳥取県とかだと、視覚障害者向けの、文字を大きく表示できるようにする拡大読書器とか、読み上げソフトが入っているパソコンとかスマートフォンの購入助成があったりもします。杉並では今そういう助成はないというふうに聞いているんですけれども、今すごく経済的な格差が広がっている社会の中で、このデジタルディバイドの是正をしていくためには、公共の役割としてこういった手助けが必要な家庭も多いかと思うんですが、今、今後の区の取組としてそこに予算をつけるみたいなことは検討されているのかどうか、お伺いいたします。

現時点でそういった、例えばタブレットですとかネットワークの費用を負担する助成的なものについては考えてはございません。あと、タブレットの配布とか、そういったのを含めて今考えてはございません。タブレットの配布というところは、私もほかの自治体でやっているところを、一部あるかなというところは聞いてございます。ただ、極めて少ない自治体だったと思います。かなりの高額な費用がかかるというところも一方であるというのも聞いてございます。いろいろそういったことも含めて、現時点で区のほうで助成金やらタブレット貸出しとか、そういったことは考えてはございません。

経済格差みたいなところもちょっと視野に入れていただけたらうれしいなと思います。 　次に、定型データ入力業務の自動化・効率化についてお尋ねします。 　報告の中で例示されている学校支援の取組について使っていくということなんですが、学校開放利用実績の入力業務というのは、具体的にどんな自動化ツールを使ってどういうふうに行っているのか。導入の分かりやすい事例としてお話しいただけたらうれしいです。

今委員がお話しいただいた業務については、これからやっていくところですので、これから我々、所管のほうと調整をしていくんですが、基本的にＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡというのはどういうものかと申し上げますと、ＡＩ－ＯＣＲのほうは、まず手書きの帳票、そういったものを機械が読み取れるように電子化していく、データ化していくといった作業になります。ＲＰＡのほうは、それを今度機械のほうが自動で入力していくといったツールでございます。ですので、先ほどの学校支援課のものであれば、例えば回数ですとか日にちとか、そういった入力の必要な項目が自動で入力されていく、そのように考えてございます。

先ほど他の委員の質疑の中で、デジタル化を進めていくというときに、時間が余ったらそれを有効に使っていくというふうにお答えいただいていたんですけれども、ＤＸの推進に関する情報共有というのが、多分各所管でできることも違うと思うんですけれども、どういうふうに今行っているのか。時間が有効に使える以外にもいろいろな反応があると思うので、そういったフィードバックがどういうふうに今生かされているのか、お答えください。

情報共有ということですけれども、我々、ＤＸを進めるに当たっては、全庁的にみんなその方向を向いてといいますか、そういった考え方でやっていかなくちゃいけないと思ってございます。ですので、我々のほうでは、デジタル推進の説明会とかを所管のほうに実施したり、すぎデジ通信というのを作っていまして、例えば保育のほうでのいろいろ効率化できた取組の内容ですとか、それによってこれだけの時間削減ができたですとか、そういったような取組とかの事例を通信として載っけたりして、それを全庁に向けて共有して、そうすると、それを見て、うちのところでもこういうことに使えるんだなとか、例えばＡＩ使えそうだなとか、そういった気づきができるようにしているところでございます。

次に、住民情報系システムの標準化について質問します。 　先ほど他の委員の質問の中で、令和７年度までに移行することはできるというふうにおっしゃっていたので──私たち立憲民主党というのは、人々のための行政と社会のデジタル化を推進する政党として、個人情報保護とセキュリティーが十分に確保され、行政の監視や統制の手段ではなくて、国民の利便性の向上に資するデジタル化というのを目指しています。杉並区での事業推進の根拠となっているデジタル基本法についても、地方公共団体の自主自立性を守るという観点から、情報システムの共同化が義務化されることには反対していた立場なんですね。住民情報系システムの標準化というのは、区で取り組んでいるほかの推進項目と別で考えることができるものというふうに思っているんですが、住民情報系システム標準化移行方針の中にも、全国の自治体が一斉に切り替えることによって、供給元のリソース不足という課題があるというふうに書いてあったんですが、もっと時間をかけて検討してもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その点、お考えをお聞かせください。

リソース不足の問題とかあります。ですので、我々は早め早めに検討部会等を設けてこれまでも検討し、ベンダーとも調整をしながらやってきたところでございます。その期間を延ばせないかというお尋ねでございますが、国のほうは令和７年度を目標時期として定めているところでございます。ほかの自治体も、基本的にはそこに向けて、ターゲットとしてやっていくという考えで進めてございます。我々もそこに向けてやっていかなくちゃいけないなと思ってございますので、そこは引き続きそのようにやっていきたいと思ってございます。 　万が一令和７年度までにできなかったりすると、現行のシステムの運用をしていくことになってしまうとか、そうすると現行のシステムが例えば法改正対応ができるかどうかとか、いろいろまた課題も出てくるというふうには認識してございますので、我々としましては、国が目標時期と定めている令和７年度、そちらのほうを目途にしっかりと進めていきたいと考えてございます。

デジタル庁のホームページみたいなものを見ても、ガバメントクラウドそのものがどこまで準備が整っているのか、私にはちょっと分からなかったんですけれども、できるということで今お答えいただいたんですが、第１回定例会で報告されていることの中に、国の方針に従って杉並区も業務を委託するということを検討しているとあるんですけれども、結構標準化の対象になっている業務というのが、住民税だったりとか生活保護、印鑑登録とか戸籍とか、個人情報を扱うところばかりなので、やめろというのはできないかもしれないんですけれども、私みたいに詳しくない人からするとすごい不安なんですよね。事業委託をする方向で進めていこうという決定の際にどういう議論があったのか。区で技術者を雇って管理運営するというのは多分ないと思うんですけれども、そういう選択肢とかも出たと思うので、どういう議論があったのか、お聞かせください。

住民情報系システム、例えば住民税ですとか住民基本台帳、国保とかありますけれども、様々なシステムにつきましては、もともとシステムベンダーのほうに委託して運用しているものでございます。それを引き続き現行のベンダーでやっていくといったことで取り組んでいるところでございます。ここの議論としましては、新たなベンダーに構築させるかどうかというところは我々議論をしてまいりました。先ほど委員からもお話がありましたとおり、今後、ＳＥの不足ですとか、そういったリソースの不足ということもありますし、限られた期限内にやっていかなければならない。そういったいろいろな課題を勘案しまして、現行のシステムのベンダーに標準化の対応もお願いしていく、そういう形で整理したところでございます。

ちなみに、この状況、今私もこの委員になって初めて知ったところがすごく多いので、多分区民の中には全くこういうことが進んでいるということを、デジタル化の推進に興味を持ってニュースを見ている人とかだと分かると思うんですけれども、全く知らない人もいると思うんですが、こういうところを広く知らせながら、例えば管理運営を委託するところも含めてもう一回審議会を立ち上げてとか、住民と一緒にやるみたいなところはもうない感じですかね。

このシステムの標準化につきましては、国のほうの法律、システム関連法に基づいて、これは令和３年５月、そちらのほうが成立して進めているといったところもございますし、我々のデジタル化推進計画、そちらのほうにも標準化というトピックも入れてございます。あと、こうして皆様のほうにも委員会の中で御報告させていただいて、その結果についてはホームページ等々にも載せてございますので、そちらのほうで御確認いただければと思ってございますので、特段審議会等は設ける考え方はございません。

ガバメントクラウドというのも、私も図式化してもらわないと全然分からないみたいな感じだったので、これの結果を載せるだけだと区民は分からない人が多いと思うので、ぜひ分かりやすい広報もしていただけるように、協力しながらやっていただけたらいいなと思います。 　あと、働き方改革を推進するための情報インフラ環境の再構築とあるんですけれども、再構築とはどういう意味なのか。庁舎改築も視野にあるということなので、ハード面での環境整備だと思うんですけれども、よく分からないので、そこだけ詳しくお聞かせください。

先ほど他の委員のほうにも申し上げたとおり、この間、区では、テレワークを実施してきたり時差出勤してきたりと、そういった制度を活用して働き方の見直しを図って、職員が柔軟で効率的に働くことができる勤務環境、そういったものの整備に努めてまいりました。ですが、職員のほうからは、今専用端末でテレワークとかやっているんですけれども、そうすると、端末がないとできないよとか、ウェブ会議も自分のパソコンからできないよというような話もいただいて、なかなか効率的な運用ではないねというようないろいろ御意見もいただいているところでございます。 　こういった御意見も踏まえて、今後検討会を立ち上げて、様々な職員からもヒアリングをしながら、職員が何を必要としているのか、そういったことを確認した上で、デジタルだけではなくて、勤務制度、それから環境、そういったところも、ハードもソフトも含めてしっかりと検討していきたい、そのように考えているところでございます。

庁舎改築というのが何でそこに一緒に書いてあるのかちょっと分からなくて、それを聞きたかったんですけれども。

庁舎改築はまだ、施設再編整備計画の中で検討ということになっていまして、特段いつというところは定まってはございませんが、今後そういったことも踏まえて、我々、今後そういったネットワーク環境とかシステム環境を見直していくときに、例えばクラウドに持っていくですとか、そうするとサーバー室が必要なくなるよねとか、あるいはレイアウトですよね、職員のレイアウト、あとは例えば会議室の環境、もうちょっとウェブ会議がしやすい環境ですとか、そういったところは、既存の環境ですとなかなか工夫ができないようなところがございます。ですから、そういったところも踏まえて議論しながら、庁舎改築に向けて──向けてといいますか、そういったときには参考になっていけばいいかなというふうに思ってございます。

まず、行政手続のオンライン化の推進に関して。 　冒頭、1,000件以上の対象業務に関してのブレークダウンというか説明がありましたけれども、改めて、今回優先的に取り組むという対象となる業務の数、その中には、マイナポータルを活用した業務と、それ以外に区が独自にＩＣＴ化を進めていくというのもあると思うんですけれども、その辺の内訳も含めてもう一度御説明、業務手続数と申請数、教えていただきたいと思います。

まず、昨年のときにお示ししているのは38手続ということで、Ｓランク、そちらのほうに取り組んでいくというお話を差し上げてございます。そのうち18手続がマイナポータルを活用したサービスになるんですけれども、そちらのほうは既にリリースしていまして、２月にしてございます。ですので、残り20手続になるんですけれども、先般、２手続はオンライン化してございますので、残りが18手続となりまして、その件数が、年間申請件数でいうと約10万件ですね。残りがそういう形でございます。

それで、これら対象業務のオンライン化の目標のタイミングなんですけれども、令和６年度末ということで進めているというふうに理解しておりますけれども、これら18業務に関して、業務分析をした上でＩＣＴ化の設計をして、また調達業務を行って、テストを行って本格実施、そういう流れになると思うんですけれども、そう考えると、そんなに時間的な余裕というのはないのかなと思いますけれども、具体的なこれら18業務のロードマップというか、どういうふうに進めていくかというのは既にできているのか、できているのであれば概要をお示しいただきたいと思います。

昨年度に所管と調整したところ、20手続のうち７手続については今年度中に取り組む予定で進めてございました。先ほど申し上げたとおり、２手続についてはもう終了したところでございます。今年度中は残りあと５手続をオンライン化していく予定で進めてございまして、それについては現在各所管と調整しているところでございます。残りの13手続、そちらのほうにつきましては、基本的に６年度にオンライン化する予定で進めてございますが、一部の手続につきましては、システム標準化との連携との兼ね合いで、標準化と併せて行うほうが効率的ではないかといった課題も出てきている帳票類もありまして、そういった手続については７年度以降に行うことも今後検討していきたいと思ってございます。

それで、今回、1,000件以上の18以外に、前の当委員会で、既にオンライン化手続が進んでいるものということで198業務がありまして、その198業務の年間申請数が424万件、これが全体の区業務の手続の約72％という御報告がありました。ただ、この委員会で、私も当該委員でしたので確認したところ、この424万件、既にオンライン化とされているにもかかわらず、実態はまだ４割程度がオンラインで、残りの６割に関しては従来型の紙ベースの申請ということで、オンライン化が既にされているという位置づけにありますけれども、そのうちの６割はまだ紙だというふうな御説明があったと理解しておりますけれども、この６割の部分に関しても、どういった原因でまだオンライン化が御利用いただけていないのかというとこら辺の現状分析と、それに対する対策というのをしっかり考えていくべきじゃないかと思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。

約４割がオンライン化、残りの６割が紙というお話でございますけれども、424万件のうち約４割がオンラインで受けている。ですので、オンラインでも紙でもできるんですけれども、両方で申請ができるんですが、そのうち４割がオンラインで申請していただいている方がいらっしゃる、６割が郵送等の手書きといいますか、申請書で受付している、そういったお話をさせていただいたところでございます。当然電子でもできるんですけれども、紙でやられている方が多いよというような御指摘だと思うんですが、おっしゃるとおり、そこについては、デジタルディバイドというお話もあるでしょうし、あるいはもしかしたら我々のほうの、例えば手続がオンラインでできるよといったようなことについてのＰＲ不足であったりとか、様々な課題があるのかもしれないというふうには認識してございますので、今言ったお話を受けまして、ちょっと研究はしていきたいと思ってございます。

区のほうではオンライン化したけれども、実際区民のほうではまだそれを活用していないという実態がある。６割がそういう状況である。デジタルディバイドもそのうちの一つだと思うんですけれども、その６割の要因をしっかりと分析して、それに沿った対策を進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、定型データ入力業務の自動化・効率化に関してお聞きしたいと思います。 　これも前回の特別委員会で報告がありましたけれども、これに関しては、課税課、国保年金課、介護保険課の３課の６業務において実証実験を行った、その実証実験の結果、79％の業務時間の短縮が実現できたという御報告が前回ございました。この６業務での本格導入に加えて、さらなる横展開を行っていく予定であるというふうに御報告がありましたけれども、今現状、どういうふうにその横展開の取組を行っているのか、お聞かせください。

今お話のありました６業務につきましては、十分効果を得られることを確認しまして本格実施してございます。あわせて、年間約1,300時間程度の業務時間短縮ができるのではないかというような試算をしているところでございます。さらなる横展開のところにつきましては、これから各主管課のほうと調整していきたいというふうに考えてございます。

先ほどの学校支援課のボランティア謝礼の支出業務のほかにも、財務会計や庶務事務など、そういったところにも横展開が可能だということがありますので、そういうことも含めて推進をしていただきたいというふうに思います。 　住民情報系システムの標準化について伺います。 　コストに関して伺いたいと思います。このシステムの標準化に関しては国から補助が出る予定であるということでありますけれども、現状、国から補助として示されているのは幾らか、確認させていただきます。

人口規模によって決まっているんですけれども、杉並区で申し上げますと４億9,000万余というふうになってございます。

これまでの区の情報システムの再構築の実態から考えれば、到底４億、５億で済む話ではない。場合によっては20億、30億かかるんじゃないかというふうに言われておりますけれども、残りの部分に関しては区が独自で負担しなきゃいけないのか、あるいはもうちょっと国の補助割合を増やしてほしいとか全額補助してほしいとか、そういったところの取組に関して、今現状どのようになっているのか、確認させていただきます。

我々も、委員御指摘のとおり、恐らくちょっと足りないのではないかというところは非常に課題として考えてございます。特別区長会等を通じて、そちらのほうの補助といいますか、もうちょっと金額というのは見直しを図ってほしいという要望は出しているところでございますが、現時点においては変わってはいないといったところでございます。

この辺に関してもしっかり、かなり大きな金額になりますので、推進していただきたい。国から言われている事業でもありますので、しっかりこの辺に関しては求めていっていただきたいというふうに思います。 　働き方改革に関して１点だけ指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、これから働き方という部分で情報インフラの環境を整備していくというふうなことで、その中にはオンライン業務ということもありますけれども、この中でＢＣＰという考え方、要するに、災害時とか、あるいは今回のコロナのような緊急事態宣言のときとか、そういったときに迅速に業務を滞りなく行っていく、そういう考え方で情報インフラというのもしっかり進めていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺に関しては今どのような形で検討していって現状どうなのかということと、これからどういうふうに進めていくのか、その辺に関してお考え方をお聞かせください。

委員御指摘のとおり、ＢＣＰの観点とかセキュリティー、そういったところについては、非常にここは重要な課題だというふうに思ってございます。ＢＣＰとかは、我々、今計画ございまして、そちらのほうで進めてはございますけれども、引き続きインフラ環境の再構築とかそういったところにつきましても、ＢＣＰの観点ですとかセキュリティー対策とかはしっかりと当然ながら盛り込んで進めていきたい、そのように考えてございます。

最後に、学校ＩＣＴに関して伺わせていただきたいと思うんですけれども、今回初めて当委員会で報告をしていただいたということで、個人的な感想を述べさせていただきますけれども、この資料、ちょっと分かりにくいなというのが正直な感覚です。４年度に何をやりました、５年度はこういう計画をしていますということを単に箇条書で書かれておりまして、専門用語もふんだんに使われているというところで、区教委として学校ＩＣＴ化をどういう考え方で進め、今現状、それに対してどういうところまで達しているのか、その上で現状の課題は何か、その課題を克服していくためにはどういう取組が必要か、そういった全体感というのがこの資料では全然分からないということで、これに関しては、文教委員会でこういうことを報告して、当委員会ではあくまでも技術的な、事実だけを報告するということで、そういう委員会でいいのか、その辺に関して所管課の考えを確認させていただきたいと思います。

今委員御指摘がありましたとおり、今回初めて報告を、学校の関係をいたしました。実際に、令和元年に学校教育の情報化の推進に関する法律というのが制定をされて、それ以前から、杉並もそうですけれども全国的に、パソコンの導入から始まり、パソコンルームを、コンピューター室を造り云々で取り組んできましたが、さらにこの法律の中で、デジタル化社会の発展に伴って、学校においても情報通信技術の活用で学校教育の一層の充実を図ることが重要なので、そういう視点で取り組むようにというのが法律の趣旨でございます。その中で、情報化推進計画というのを制定というようなこともございまして、昨年の12月には文科省のほうで学校教育情報化推進計画が策定されました。自治体には努力義務ということで計画のほうはありますので、杉並でも、それを受けて、今後計画をきちんと形にして、今委員御指摘があったような観点、方向性で進めて計画的にいくのかというのを定めていくつもりではいるんですが、今までかちっとしたものが学校の中ではなく、五月雨式に導入してきたというのがありました。 　委員会への報告については、文教でも特に報告ということではなくて、ＤＸのこの委員会が昨年できたということで、本来でしたら昨年から、学校のＩＣＴ、どういう取組をしてきたかというのは、その方針だとか課題とかも含めて体系的に御報告していくべきだったんですが、それがされてないよということで、今回改めて、学校のＩＣＴに関する事項については必要に応じて当委員会できちんと報告をさせていただこう、そういう考えで取り組んでいるものでございます。

この委員会、初めてになりますので、お手柔らかによろしくお願いいたします。 　先ほど答弁を聞いていて思ったんですけれども、読み上げ機能の活用というような話が学校タブレットの関連で出ておりましたけれども、これはマイクロソフトの標準機能の中で対応可能と思いますが、使っていますか、使っていませんか。

学校で読み上げ機能を使っている事例については、報告は受けています。

よかったです。安心しました。 　それでは、次第に沿って進めていきますけれども、デジタル化推進本部の話が何度も出ておりましたけれども、今回、第４回まで記載が進んでいました。各回それぞれどういった開催概要、開催日とか参加者、議題、どういった内容で行っていたか確認します。

推進本部でございますが、もともとこの推進本部は、副区長を本部長としまして、教育長及び全ての部長、担当部長を構成員として開催してございます。第１回は、令和４年５月18日に令和４年度区のデジタル化に向けた取組方針案について、第２回は、令和４年８月31日に行政手続のオンライン化の方針などについて、第３回は、令和４年11月９日に情報化経費精査事業の結果などについて、第４回は、令和５年２月１日に住民情報系システム標準化移行方針案等について議題にして開催してございます。

年４回の開催ということでしたけれども、この開催頻度について、適正かどうか、課長の見解をお伺いできますか。

部会の開催回数につきましては、特段定めもなくて、必要に応じて開くといったものでありますので、適切かなというふうに思ってございます。

逆に、必要があればもっとたくさん開催することもあるということだと理解しました。 　デジタルディバイドの是正についてですけれども、「誰一人取り残すことのない」というよく使われる記載が今回も載っています。12日の総務財政委員会に報告された参加型予算のモデル実施について、提案はインターネット及び郵送等とされているんですけれども、投票はインターネットを活用する方式と記載がありまして、この件で委員会、かなり質疑がありましたけれども、委員会の答弁では、インターネット投票に限定する方針であるというふうなことが言われていました。この参加型予算のモデル実施におけるインターネット限定の投票ということについて、デジタル戦略担当課長の見解を伺います。

今委員からお話がありましたとおり、デジタルディバイドは、デジタルによる恩恵を受けられる方、受けられない方の格差を解消していくといったものでございまして、それは区として非常に重要な課題だというふうに考えてございます。 　参加型予算の件につきましては、私も委員会に出ていましたけれども、そういったお話、議論があったというふうに認識してございまして、所管のほうからは、改めて確認しましたが、総務財政委員会の質疑を踏まえて、オンラインだけでなくて郵送による投票も可能とする方法に変更したというふうに聞いてございます。

そうなんですね。分かりました。 　デジタルディバイドというテーマ、興味を持っておりまして、東京都でデジタルの推進を所掌している宮坂副知事という方がいらっしゃいますけれども、2021年10月22日に、ツイッターでですけれども、「『誰一人取り残さない』はビジョンとしてとても大事だけど、『走れる人は後ろは気にせず突進を』も認めないと護送船団になり全滅」と発信しています。この指摘を区としてどのように受け止めているか、伺います。

繰り返しで恐縮でございますが、区としましては、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を推進していくという考えでございまして、ただ、それをもってデジタル化のスピードを緩めてしまうとか、そういったことではなくて、デジタル化もしっかりと進めながら、かつデジタルディバイドもしっかりと、そちらのほうも留意しながら進めていく、そういった考えでございます。

東京都の宮坂副知事に続くように、世田谷区も昨年、副区長に元サイボウズの松村氏を選任しています。杉並区はデジタル戦略アドバイザーを採用していますが、稼働の実績と、その効果、評価について伺います。

令和４年度の実績でございますが、区長部局のアドバイザーとして勤務していただいているお二人の合計の日数でございますが、そちらが37日になります。行政手続のオンライン化の方針ですとか、今後のデジタル化に必要な人材育成の考え方とか、もろもろアドバイスをいただいてございまして、我々としては非常に有効な御助言をいただいたかなというふうに思ってございます。あと、区幹部職員向けにデジタルに関する講演をしていただくなど、区のデジタル化の推進に当たって様々な角度から助言をいただいて、非常に役に立っているかなというふうに思ってございます。

学校部門のほうを私のほうから追加で。 　学校ＩＣＴ担当のアドバイザーもお一人お願いをしておりまして、その方は４年度には延べ27回、いろいろ御協力いただきました。先ほども報告の中で申し上げたとおり、通信環境のモニタリング調査、これなんかを協力の下にやって改善をする、さらには、通信回線の回線ということで、Ｉｐｖ４というんですかね、そこから６へ変えるというような御提案をいただく中で、そういった取組に寄与したというものでございます。

横須賀市も、チャットＧＰＴの全庁的な活用実証の結果報告とともに、今後の展開について市長の記者会見の中で発表がありましたけれども、ここでＡＩ戦略アドバイザーの配置を発表しているということで、多くの自治体がアドバイザーを活用してデジタル化、ＤＸを進めているということは認識をしています。一方で、アドバイザーとして専門家を起用することと特別職の副知事として起用することでは、デジタル化の推進力もおのずから変わってくるものと想定していますが、このことに関する見解を伺います。

そういったことも一つの考え方にあるのかなというふうには思いますが、現時点、区におきましては、引き続きデジタル戦略アドバイザーを活用しながら取り組んでいく、そういった考えでございます。

の中で働き方改革を推進するための情報インフラ環境再構築というワードが入って、このことが今日の委員会の中で既に何度も話題になっていますが、重要なことであり、評価はしたいなと思っています。庁舎改築の話も出ておりまして、これもかなり話題が久しぶりに出たなということを感じています。私も、令和元年第３回定例会で本庁舎の改築について質問して、当時の施設再編・整備担当部長、事務局長でしたけれども、から、令和15年頃までは十分に使用できると判断したとありました。あと10年というところまで今時間が進んでいて、改築のめどが立ったということなのかなと思ったんですが、先ほどそういうわけではないという答弁もありました。改築時期のめどがはっきりしていない中で、このことを視野に入れるという記載があると、いたずらに環境再構築を遅れさせる要因になるのではないかと懸念をしておりますが、見解を伺います。

庁舎改築を待ってからその構築を進めていくという考えではございません。今回のインフラ環境の再構築は待たずとも進めていくという考えでございますので、遅れる要因にはならないかというふうに考えてございまして、先ほども申し上げましたとおり、今後、例えば庁舎改築時においては、庁舎内にあるサーバー等機器をクラウド化していくといったことになれば省スペース化が図られるよねとか、そういったところは次の庁舎改築に反映できるものかなというふうに考えてございます。

部会が設置されますが、区の情報は区民のものであることから、部会は原則として公開され、また、デジタル化に向けた検討や審議を行う会議体であることから、ユーチューブライブの活用、また庁内で検証中のＡＩ文字起こしの活用等を求めますが、見解を伺います。

区の会議の公開に係る基本方針でございますが、そちらの中では、公開の対象とする会議は、職員以外の者で構成されて、または職員以外の者が構成員として参加している会議とされてございまして、お示しした部会は職員のみの部会となりますので、現時点では考えてはございません。また、企画部門が取り組んでいるＡＩ議事録ですとか、それにつきましては現在実証実験中ということですので、そういう認識ではあるんですが、もしこういった我々のほうで今設ける部会とかに効果的に活用できるようでしたら、活用も一つの選択肢として考えていきたいと思ってございます。

区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組に移ります。 　ＬＴＥ通信対応モデルに3,000台更新したということですけれども、3,000台全部でＵＳＩＭを使っているわけではないというようなやり取りが先ほど来出ておりました。Ｗｉ－Ｆｉ接続をするＬＴＥ通信対応モデルというものも含まれているということだと思うんですけれども、ＵＳＩＭ500台貸出しをしている、残りの2,500プラス今回の2,000がＵＳＩＭを使わないで使っているということなのか、あと、ポータブルＷｉ－Ｆｉは使っていないのか、確認します。

今回のタブレット、ＵＳＩＭを使って家庭でも使えるようにしたということで、学校で使う場合には、当然、Ｗｉ－Ｆｉの環境を学校では整備していますので、それを使うということを前提にしておりまして、あくまでもＬＴＥについては、家庭に持ち帰ったときにその環境がない児童生徒が使えるようにというものでございます。

私からは、今回、６月７日に区から発表しました、委託事業者でランサムウエアによる被害があったということについてお尋ねさせていただきます。 　これについては、５月30日に発覚して、６月１日に区に連絡があって、区として外部に発表したのは６月７日というふうになっておりますけれども、今回、ホームページでの文面を拝見すると、今幾つか調査中であって、「感染経路や情報流出の有無などの調査を進め、再発防止策を早急にとりまとめてまいります」というふうな部分があります。これに関しては、こういった記載のとおりのことをまた次に続報として発表するというふうな予定がおありということでしょうか。

今委員御指摘の、ランサムウエアの事案かと思いますけれども、今ホームページに公表しているものとしては、現時点で分かっている状況というものを公表させていただいているということになります。今、所管のほうでも原因の究明に当たっているということでございまして、また続報がございましたら、もちろん速やかに区民の皆様にお知らせをしていくということになろうと存じます。

倉本委員、この件に関しては報告事項にございませんので、質問が続くようでしたら別の場所で御質問していただいて、今日は報告事項に関する質疑をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

これについてなんですけれども、私は今回、学校のＩＣＴ化というふうな部分もありまして、これからまたほかの学校であったりとかいろいろな部分で、庁舎の中での手続においてこういった攻撃があったりということが想定されるかなと思いまして、そうすると、今回は委託事業者のほうでこういったことがありましたけれども、ウイルス対策というものを標準化する必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

ウイルスとかのサイバー攻撃とか、そういった脅威というのは常にあるものだと我々も存じ上げてございます。いろいろ対策はもちろんしてございますし、今後もしていくつもりでございます。例えば、今我々のほう、インターネット環境に出ていくときには、必ず東京都のセキュリティクラウドというかなり堅牢な仕組みのところを通ってやっていくとか、いろいろな対策はしっかりとやっているところでございますので。ただ、委員のそういった御不安なところもあると思いますので、セキュリティー対策につきましてはしっかりとやってまいりたいと考えてございます。

そういった対策が、どこかだけはすごくしっかりとしてあって、こういったところはすごく弱くなっているというふうなことではなく、差があるというふうな状況をつくることなく、区としても、今回の行政手続のオンライン化といったようなことで、これからどんどんまたオンライン化が進めば、オンラインで集まってくる情報は非常に多くなってくるわけですから、そのときにこういったことがないように、ウイルス対策というものをどこでもしっかりと、どこかだけ、差が起きることなく、しっかりと満遍なく万全の対策が取られているという環境をつくっていくことが大事だと思います。これについては要望させていただきたいと思います。 　それと、部会の設置ということをお聞きいたしました。ここに働き方改革検討部会というものが掲げられていますけれども、これにつきまして、今対象としているのは、本庁の部長職さん、課長職さんとか、こういった職員の方々の働き方ということを想定されているんでしょうか。誰の働き方というのを考えて検討される予定の部会でしょうか。

職員全員の働き方ということで考えてございます。

そうしますと、これは職員全員というふうなことなんですけれども、もちろん今のお答えだと入るとは思いますが、今教員の長時間労働というのが非常に大きな問題でして、学校の先生が長時間労働が原因で体調を崩される、それは庁舎内の管理職の方ももちろんそうですけれども、長時間労働というものは、ワーク・ライフ・バランスとかこういったことが言われている中で非常に大きな問題で、これは、ＩＣＴ化だとかデジタル化、こういった技術の導入を用いてしっかりと改善を図っていくべきものだと思います。この働き方改革検討部会には、教員の長時間労働を解消していくといったようなことは検討として入っているんでしょうか。学校の先生というものもしっかり対象に入っていますか。お聞きいたします。

そちらの部会で主要な議題というところは、今のところ我々確認は取れておりませんが、独自の取組として、区立学校、今本当に、委員が御指摘いただいたように、働き方についていろいろな御意見をいただいていますし、課題が多い内容です。庶務事務システム、いわゆる超勤だとか休暇申請なんか一つ取りましても、まだ実は学校のほうで導入がされてないという状況で、手書きで作成云々というのがありますので、これについては、今後システムの導入を検討して、早期に図り、それで職員の負担を少しずつ減らしていって、働き方改革を教育委員会でも独自に進めていこう、そういう考えで取り組んでいるところでございます。

そうしますと、今お話ありました庶務事務システムは、今途中でお話ありましたけれども、学校に入っていないということなんですかね。──そうしますと、そういったことも一つ、実際にここにそういったところが表れているわけですけれども、特に区役所の中以外というのは、距離的にも働き方についても、職場として少し離れてしまっていて対策が遅れるというような傾向があります。ですので、学校というものは少しまた区役所の動きとは異なってくるので、そこについてはしっかりと、本庁のほうでの取組から遅れることがないように、これにフォローしていくように、一緒になって伴走して、長時間労働については学校が対象外となることがないようにしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。 　以上です。

私は、住民情報系システムの標準化についてお聞きします。 　まず、ちょっと確認みたいなことなんですけれども、標準化の対象事務というんですかね、業務というんですかね、何がありますか。

まず住民記録、それから個人住民税、軽自動車税、介護保険、障害者福祉、就学、選挙人名簿、国民年金、後期高齢者医療、生活保護、健康管理、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援、国民健康保険、印鑑登録、戸籍、戸籍の付票の、区としましては18業務となります。

18業務。国のほうで20業務となっている。これは区でやってないのが入っているのかな。

委員おっしゃるとおり、２業務については、法人住民税とか、区のほうで処理してない業務になります。

なるほど、分かりました。 　このシステム標準化、あと２年後ということなので、本当にすぐだと思うんですけれども、国全体でやるということは何かのメリットがあると思うんですけれども、メリットと、始まってからの課題は始まってからしか分からないと思いますが、今のところの課題はどういうのがあるか、教えてください。

国のほうで言っているメリットといいますのが、標準化することによって、今まで各自治体がそれぞれシステムを構築して運用してきたところですが、それが共通のフォーマットになって、共通のシステムになっていくといったところで、効率化になっていくのではないか、コストが削減されるのではないかといったところ、あと、それに係る運用のほうも職員の負担が減るのではないかとか、そういったようなメリットがあるというふうに聞いてございます。 　現時点の我々の課題なんですけれども、いろいろ国のほうが示してはきているんですが、先ほどいろいろお話があったガバメントクラウド、そちらの環境の、例えばバックアップの方法ですとか、あるいは、ガバメントクラウドは４者が入ってやっていくんですが、そちらの連携方法とか、まだ仕様が示されてない部分がありまして、それについては我々も確認しないと、今後の予算的な部分とか分からない部分もありますので、その辺が課題かなというふうに認識してございます。

先ほど４億9,000万の補助が出ると。これは導入の補助ですか。

もろもろ入っているんですけれども、例えばアドバイス、コンサルとか、そういった費用ですとか、例えば文字とかもシステムに合わせて同定していく、そういった同定作業ですとか、スケジュール管理とかのマネジメントの部分とか、そういったもろもろ含めて４億9,000万というふうに聞いてございます。

その４億9,000万では多分足りないだろうと先ほどおっしゃっていたと思いますので、ぜひ国のほうに出していただきたいと思いますけれども、国としては、今回新しいシステムですので、財政支援ももちろん重要だと思うんですが、ほかにも支援をしてくれないと困るなと思っていらっしゃるようなことも、例えば何らかのアドバイスとか、一緒に相談しながらやっていくようなことも多分多いと思います。そういった支援はどういうことを望んでいらっしゃるのかと、今のところする支援は何があるのかということをお聞きします。

我々、お金の支援というところが一番重要視しているところでございまして、あと、もろもろ資料が改版されることが結構多くて、例えば1.0から1.2になったり1.3と、そうすると、その都度我々もまた見直しをしたり、そういうところがありますので、なるべく資料というのを早くフィックスしていただきたいなというところが一つあるのかなというふうに思ってございます。あと、国とかとの情報共有的なところなんですけれども、国とか都は、時折そういった部会といいますか、いろいろお話をいただく機会というのはいただいたりしてございます。引き続きそういったことがあるのかなとは思っているんですが、そういったところには我々もしっかりと参加して、いろいろ意見とか、あるいは質問とかしていきたいなというふうに思ってございます。

これは始まるとずっと続いていくわけですけれども、これのほかにもいろいろなデジタル化みたいなのは区としては進めていらっしゃると思うんですけれども、今後の区としてのデジタル人材の確保というところはどういうふうな計画でいらっしゃるんでしょうか。

委員御指摘のとおり、デジタル人材の確保というのはかなり課題というふうには思ってございまして、23区の採用の中では、今年度からＩＣＴ職というのを設けるというふうに聞いてございますので、そういった職については区としても積極的に活用できればなというふうには思ってございます。

では、まず区のデジタル化に向けた取組方針について確認します。 　区のデジタル化の推進も着実に進められてきて、先日、全国自治体ＤＸ推進度ランキングが発表になっておりました。時事通信系の時事総合研究所ですか、杉並区は全国10位であったということで、大変誇らしいといえば誇らしいかもしれませんけれども、それを踏まえて、現状と課題について聞かせてもらいたい。というのは、これは、国の総務省の調査結果に基づいて、結構安直に点数化してつくっているということもあって、いろいろな受け止め方があるんですが、一応国の調査結果に基づいてランキングしているということなので、いろいろ思うところもあろうと思いますので、見解をお聞かせいただきたい。

私も存じ上げていまして、正直な話ですが、見たときちょっとびっくりしたといったところではございます。ただ、我々もデジタル化の基本方針をつくったり推進計画をつくったりといったところで、加速化を図るように進めてきたといったところもございますので、今後もその順位に見劣りしないようにしっかりと頑張っていかなくちゃいけないというふうに思ってございます。

国がいろいろやれと言っていることは一応着実に進めているという──推進度ですからね。実際成果を評価しているわけではないので、いろいろな見方があると思いますが、まずは着実にやっているということは自信を持っていいんじゃないかと思います。 　ただ、その中で、古い法律でもありますけれども、ｅ－文書法ができたときに、区でも──区でもというか、全国の自治体もそうした通則条例をつくりなさいということになりました。なかなか実現している自治体がなくて、杉並区でもどうなっているのかなと思いますし、国の調査結果あるいは今回のランキングでも一つの評価軸になっていると思います。どのように考えているのか、見解を伺います。

我々の部署で今その辺を検討とかしてないので、ちょっと分からないので申し訳ございません。

ｅ－文書条例も、デジタル化ということでいうと重要な条例になると思います。23区でも１か所やっているところがあると思いますが、課題として、こうやってデジタル化を推進していく中でいずれは必要なものである。今すぐには無理かもしれませんけれども、課題としては認識していかなくてはいけないかなと。今回の方針の中で必ずしも明確ではありませんけれども、指摘はしておきたいというふうに思います。 　それで、先ほどランサムウエア攻撃の件について質問が出ましたが、今回の報告に絡めて言うと、デジタル・セキュリティ部会がありまして、ここは今後、情報公開・個人情報保護審議会の今までやっていたことを代替するということで立ち上がったということだと受け止めています。法改正があったので、また区の条例もがらっと変わりましたので、これは仕方がないとは受け止めていますが、そうすると、先ほど話題に出たランサムウエア攻撃の件、これは委託事業者が攻撃をされた件ですが、もちろん委託事業者の問題ではあるけれども、区の事業の中で発生をしているわけなので、これは今後どうなるのか。今後、例えば情報公開・個人情報保護審議会には報告が出るのか出ないのか、この辺はいかがですか。

今お話のありましたデジタル・セキュリティ部会につきましては、委員御指摘のとおり、個人情報保護法が改正をされまして、例えば新たに個人情報を取り扱う場合に、情報公開・個人情報保護審議会にはもう諮問ができなくなるということを受けまして、ただ、確実に個人情報を守っていかなければいけないという水準をきちんと保っていくためにこの部会を立ち上げて、各所管が自己点検をして、その内容について検討をしていく、確認をしていくというところでございます。セキュリティーということにつきましても、セキュリティーの自己点検というものを庁内で従来行っていまして、その報告ということもその部会の中では行っていきますけれども、委員御指摘のとおり、ランサムウエアの件を受けまして、今回は委託事業者であったということでございますが、もちろん区が契約をして委託をしているということでございますので、例えば契約の仕様書というところの、今もセキュリティーについてはきちんと確保するようにという書き方をしているところなんですが、サイバー攻撃、ランサムウエアに代表されるようなそういったウイルス攻撃も結構近年猛威を振るっていますので、そこを踏まえた書き方とかいうのも検討の余地はあるのかなともちろん思ってございます。デジタル・セキュリティ部会の中でその内容、検討の結果について審議、報告ということは、今現時点では検討してございませんけれども、今回のランサムウエアの件を受けまして、サイバー攻撃に対する対策という面で、契約の仕様というところにも何らかの形で反映させていくということも必要ではないかというふうに思ってはございます。ただ、所管との調整も必要なことではございますので、今後検討してまいりたいと考えております。

そういった件が、第三者的な目が入りにくくなることは懸念をしています。今の審議会の話でいうと、例えば公金受取口座の総点検なんていうのがありまして、今話題になっていますよね。そういうのも区でも当然チェックはして把握はしていると思うんですが、そういうものは情報公開・個人情報保護審議会に報告が出るのか出ないのか、この辺はどう整理されているんですかね。

今お話のあった件は、今結構話題になっているマイナンバー絡みのシステムの不都合であるとか不具合の件かと思います。公金受取口座、誤ひもづけといいますか、誤った人に設定をしているという件につきましては、基本的にこれは国のシステムを通じてということではございますので、区のほうでシステムの中を見ていく、あるいはチェックをしていくということは基本的には不可能だと考えています。ただ、少なくとも、今杉並区役所でもマイナポイントの申請窓口、申請支援ですね、基本的には国の事業ですが、いわゆる高齢の方であるとか、スマホなどの機器を持っていない方に対してマイナポイントの申請の支援をしてさしあげているという窓口を設けてございますが、そこでは、今報道でされているような、端末のログアウトがちゃんとされていなかったがために誤ひもづけが起こったというような事象については、報道が起こる以前から、我々としてもそういったことが起こり得るということは問題視をしてございまして、１件１件丁寧に対応させていただいてございますので、区のほうでそういった事案が起こるということは今のところ想定はしてございません。

そうすると、審議会にそういった話が出てくることも恐らくない。そうすると、審議会は何をするんだろうなという気もしないでもありません。今の例でいうと、本人以外の家族名義の口座登録が全国で13万件ぐらいあったのかな。13万件あると、杉並区民の方も誤登録が当然出ているんじゃないかと思うんですが、まずそういうことは区では把握できるのかできないのか。当然できると思うんだけれども、それに対してどういう対処をしているのかということは、審議会でも話題にならないとすると、本当にブラックボックスになっちゃうのかなと懸念がありますが、見解を伺います。

今の公金受取口座の件につきましては、恐らくほとんどの方は御自分のスマホで、マイナンバーカードを持って御自身で手続をされているということになります。そこで例えば保護者の方が、お子さんの口座に本来するべきところを、国のほうはそうしてほしいと言っていますが、それを例えばお母さんの口座にしてしまった。それについては、国のシステムが今そうなっている。ただ、国のほうはそれは改修をするということを言っております。そこについては区としては立ち入りようはない。じゃ、どの点で関与する余地があるかといいますと、申請支援窓口に来ていただいたときに、一緒に手続を支援する際に、子供の口座ないから親の口座でも大丈夫かと言われたときに、いや、それはできませんよ、御自身の口座にしてくださいというような御案内を差し上げることはできると思いますが、そういった方法以外に、区のほうでシステムに立ち入ってチェックをしていくというのは実質的には不可能だというふうに考えております。

究極を言うと、各自がしっかり意識を持って、定期的にマイナポータルを確認して、おかしなことはないかチェックする、そのとおりだと思うんですよね。多くのことはそこでチェックできるので、変な不審なアクセスがあったとか、確認は一応できるシステムにはなっているので、そういったことを教育していくしかないと思うんですが、さあ、そんなことが短期間で可能なのかどうなのかという現実の課題もあると思います。 　ちょっと収拾がつかないので、また二巡目にお願いします。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

私もこの委員会初めてで、聞こうと思ったことは大体出尽くしたかなと思いながら、初歩的なことをちょっと確認させてもらおうというふうに思います。 　まず一つは、区のデジタル化ですけれども、やっぱりセキュリティーが一番大切だろうというふうに思いますので、穴の空かないようによろしくお願いしたいというふうに思います。 　学校のＩＣＴ推進のほうで何点か話を聞かせてもらおうというふうに思いますけれども、この間、ＧＩＧＡスクール構想、かなり前の話になりましたけれども、それで小中学生全児童生徒にタブレットＰＣが配られて、その当時、実は、どういう使い方なのかというのを含めて、ＰＣ自身もどういうものかを視察しようと思ったんですけれども、ちょうど新型コロナで、その後、学校現場で見させてもらうことができなくて、そのまま私なんかずっと来てしまったんですけれども、後で委員長にもお願いをしますけれども、まず、タブレットＰＣを授業で使うわけですけれども、使い方にはすごく得意な子とそうじゃない子といるというふうに思いますけれども、授業でタブレットＰＣを使うのに、うまく使えないという子は、改めてその授業以外で、学年なりで集めて、使い方とかそういう説明、勉強会みたいなのを学校はされているんですかね。

子供たちの使い方、得意、不得意、子供たちにもございます。私たちが学校に訪問してよく見る姿は、子供同士で教え合う姿というのがまず一番授業の中で見られます。得意な子がどんどんタブレットを使いながら、周りの子供たちが困っているときには、こうするんだよというような声がけをして使っているというような使い方が日常的に行われています。特別残してというよりは、子供同士や教員からのサポートという形で活用を図っております。

それで、先ほど新しいタブレット、ＬＴＥ通信のタブレットの話がありましたけれども、ＳＩＭを提供するのかな。今後は全部のタブレットに導入していくのかどうなのか、その辺ちょっと聞かせてください。

今タブレット、全部で３万ぐらいございますけれども、購入したものとリースのものとなっております。今回、リースしたものから順次、こうやって何千台ということで年度計画でやっていますが、最終的には買ったものも、来年、再来年でもう年限が４年、５年たつということで、そこをリースにするか買い換えるか、いずれにしても、ＬＴＥに対応するのを原則的には考えを持っているところです。

当初導入のときには国の補助金がありましたけれども、次は多分単費で導入し直すんだろうなというふうに思いますけれども、また大変だなと。 　私どうしても、私自身が実際のものを経験するというのが一番大事だというふうに思っているんですね。タブレットＰＣを導入したことによって、実験、例えば解剖とかそういうものが、前の授業をやっていたときと導入後と、回数とかが減ったとか増えたとか、そういうことはあるんですか。

実験の回数が減ったというようなことはないというふうに認識をしております。むしろ、実験を行ったときに、１回の実験で結果が出るわけですけれども、それをもう一度タブレットを活用して振り返ってみたり、その子が確かめたり、そういった場面も見られますので、子供たちが確認できる場面というのは増えているというふうに認識しております。

繰り返しになるんですけれども、私は、学校の理科教育というか、私自身がそういう分野ですので、もっともっと実際の実験というか、解剖とか、そういうものをもっとやってもらいたいなというふうに思うんですよ。例えば手羽先を解剖して筋肉がどうなのかとか、ネズミを解剖して、こうすると血が出ちゃうとか、そういうことを実際に子供たちが経験することによって、痛みとかそういうことも学べるだろうし、こうすれば血が出るんだとか、そういうことを学べるだろうというふうに思っているんですね。画面で例えば解剖を見るだけとか、そういうことのないように、できるだけ実際のものを経験する、そういうことを、ＩＣＴの推進でそっちに行ってしまわないで、観察をするのも実際のものを見るとか、そういうことをしっかりしてもらいたいな、それが私は重要だろうというふうにとても日々思っていますので、よろしくお願いします。 　一つだけ、最後に委員長に私要望なんですけれども、先ほども言いましたように、新しい議員さんも入られて、学校現場でタブレットＰＣを活用して、それからいろいろな学習ソフトを活用して授業をやられているわけですけれども、どういう形でやっているのかというのをできれば、委員長は見ているかもしれないんだけれども、視察みたいなのを、もしあれでしたら副委員長と、あとは学校のほうと調整してもらって、委員会で、私個人で行ってもいいんだけれども、委員会で視察できるといいなというふうに思っていますので、検討を要望しておきます。 　以上です。

副委員長と相談して検討してまいります。

学校のＩＣＴ推進に関する取組についてお聞きします。 　先日の教育委員会のほうで傍聴した方から、まなびポケットについて、４月に不具合が多いという話が出ていたというふうに聞いたんですね。個人に配布されたタブレットを通して、個人の学習の記録を小中の間は残しておくというふうに決まっているそうなんですが、その記録が消えていたということがあったということで、そういった不具合について今年度は何件ぐらい報告があったのか、また、不具合が起こりやすい場面というのが多分あると思うので、そういった原因とか、今後どう対策するのかというところを教えてください。

今委員から御指摘いただいたまなびポケットのトラブルにつきましては、年度更新作業において児童生徒が重複して登録されるといったことや、ログインすると認証エラーが出てしまう、こういったような不具合が73件報告をされております。現在は解消しておりますけれども、４月当初は73件でございました。

あと、今年度は教科用図書の選定があると思うんですが、学校の先生たちが実際に教材に触れて使い勝手とか内容を確認しているんですね。その確認作業の際に、学習用のＱＲコードを、デジタル教科書のところもあると思うんですが、学校で配布されているタブレットで読み込もうとしたら、選定対象になっている７社のうち２社の教科書内のＱＲコードがシステムにブロックされて読み込めなかったという話を聞いたんですが、教科書選定は期間が限られているので、すぐ対応しなきゃいけなかったと思うんですけれども、読み込めなかったのは何が原因だったのかというところと、区はどういうふうに対処したのか、教えてください。

教科書選定に際しましては、事前に、各教科書会社のＱＲコードを読み込むことができるように、セキュリティー解除の対応をしておりました。そういったことから、済美教育センターには今御指摘いただいたような問合せは来ておりません。ただ、実際そういうことがあった場合には、またセキュリティーの解除等をして対応してまいります。

あとハード面で、先ほどもほかの委員の方からも出ていましたが、今更新作業をしていて、学校の先生から話を聞くと、自分のクラスに、半分は前のやつ、半分は更新されたやつみたいな感じで、ちょっとずつ使い方が違うものがあって授業をやるのが大変になっている、得意な先生だったらすぐ対応できるんだけれども、自分みたいに分からない人はすごく大変だからできないというふうにおっしゃっている方もいて、そういう相談も来ると思うんですね。そういった相談には区としてどういう対応をしているのかというところと、今後、更新が終わった後もまた更新する時期が来ると思う、ずれているのであると思うんですけれども、例えば学校ごととかクラスごとで更新していくとか、困難を解消していくために何か対策があったら教えてください。

タブレットにつきましては、先ほども申し上げたとおり、約３万台になっております。リースの期間とか購入時期がばらばらなので、更新ごとにはやっているんですが、直近でいいますと、この３年間、なるべく同一機種でというふうにやっていますが、まだまだ台数が多いものですから統一されないということで、戸惑う先生がいるというのは聞いております。ただし、全てウィンドウズで動くものにはしておりますので、アイコンだとかそういったものは共通性がございますので、慣れていただくといったらあれですけれども、教職員についてもそういったところをしっかり事前にチェック、確認していただいた上で取り組むということでお願いできたらなと思っております。

今小学校では、産休代替の臨時の先生が60代だったりとか、図工とか家庭科の専科の先生が退職とか休職したクラス担任の穴埋めを突然任されるみたいなことが結構多くて、教員向けの研修を実践しているというふうに書いてあるんですけれども、どの程度効果的にできているのかなというところ、手応えとか課題があったら教えてください。

教員向けの研修について、令和４年度の成果といたしましては、各校でＩＣＴの推進を担うＩＣＴ推進リーダーを育成する、このことがまず大きな成果の一つだと考えております。このことによって、先ほどもお伝えしたとおり、日常的な指導につながっているというふうに認識しております。また、課題についても、教員の活用の幅が広がってきておりますので、それぞれのニーズに応じた研修の機会をしっかりと確保していくということだと考えております。

今年度から新しい取組として、ＭＥＸＣＢＴを活用した各種調査の実施というふうにあります。活用事例とかを全国的に調べてみると、大阪府枚方市の開成小学校というところでは、先生たち、授業の中でどう活用するかということばかりを考えていたんですけれども、そうじゃなくて、教材研究とか授業研究のプラスアルファで使ってみて、それから授業の改善につなげていくということがあったりとか、茨城県ひたちなか市の佐野小学校では、学習状況を把握する仕組みとしてコンピューターを使いたいということで、協力校に申し込んで、テスト結果がすぐに分かるという利点を生かして、問題を考え直す、つまずきを解消するための学習につなげていったとか、家庭学習での活用を考えていたところでは、実証用の学習ｅポータルを採用していたので、ＭＥＸＣＢＴ以外の教材を使うときにログアウトしちゃって、一々入り直さなきゃいけないところが不便だったみたいなことがあったんですけれども、今年度やる杉並区の調査というのは、モデル校とかで事例収集を行うものなのか、それともＭＥＸＣＢＴを活用した学習の中身の調査なのかというところをまず教えてください。あと、それを調査してどう活用していく予定なのかも教えてください。

本区におけるＭＥＸＣＢＴの活用につきましては、小中学校全校でＭＥＸＣＢＴの活用を図ってまいります。実際に令和５年度につきましては、全国学力・学習状況調査の中学校英語の「話すこと」調査、それから小中学校で杉並区で行っている児童生徒の意識実態調査、こちらを実施して子供たちの調査を進めてまいります。

中身のことを調査するということで。 　今ＩＣＴ化の取組、杉並区のホームページにも幾つか学校が出している事例を紹介されていたんですけれども、ちょっと気になった事例があったので、質問したいと思います。 　昨年の夏に掲載されていたもので、６年生の道徳科でロイロノートという協働学習アプリを使用していて、記事を読んでみると、６年生の道徳科の「誠実に生きる」という学習の中で、「登場人物が葛藤する気持ちを表現するために、ロイロノートを活用し、自分の考えを視覚化しました。ピンクが約束を守りたい気持ち、水色が夢を叶えたい気持ちとして色のついたシートを一人一人が動かしていきます。全員の考えが瞬時に黒板に示されることにより、誰がどのような考えをもっているのかをクラス全員で共有することができます。さらに、そのシートを使ってなぜその考え方にしたのか友達と交流します。友達の多様な考え方に触れることができ、自分の意見を深めていく姿が見られました。道徳科の授業では、子供たち一人一人がテーマについて主体的に考え、その多様な考え方を共有する中で自分自身の生き方をじっくりと考えていくことを大切にして学習を進めています。ロイロノートのような協働学習アプリを活用することで、一人一人の考えを容易に共有することができ、友達の考えと自分の考えを比べることにより自らの考えを深めることができます。学習のねらいを達成するために、タブレットにあるさまざまなツールを教員だけでなく子供たち一人一人が効果的に活用することが今後さらに求められます」というふうに書いてあって、子供たちが主体的に考えるというところが学習の狙いだと思うんですけれども、こういった狙いを踏まえて、現場の先生だったりとか教育委員会の方々はこの授業の学習効果についてどういうふうに捉えているのか。学習効果というか、学習の内容については所管が違うからお答えにくいというところもあるかもしれないんですが、ＩＣＴ化によってどこが効率化されて、どこが学習に役立ったと考えてこの事例が紹介されているのか、分かる範囲でお答えください。

道徳の授業において、これまでは、子供たちが自分が考えたことを手を挙げて、黒板にそれを先生が書いたり、ワークシートに書いたものをお互いに見合ったり、そのようにして考えを深めるというふうに取り組んでまいりました。本実践につきましては、タブレットを活用して、ロイロノートによってそれぞれ子供たちが考えたことを瞬時に共有し、そしていろいろな考えがあることに気づいて、そしてもう一度自分の考えを深める、そういった効果が出ている実践だというふうに捉えて示しているものでございます。今後も、タブレットは学びの手段ですので、そこを大切に、学校での日常の授業での活用を支援してまいりたいと思います。

今、手段として活用していくという話があったんですけれども、気になったのが、一人一人の考えを容易に共有することで、自分と他者の考えを視覚的に比較して考えを深めることができるということなんですが、容易に共有するというのが本当に学びにつながっているのかなということが気になっちゃって、私も子供の頃、自分の言葉でうまく表現できないときに、頭の中にある映像をそのまま渡せたらいいなと思ったこともあったんですけれども、成長していく過程で、それがうまく表現できないという葛藤もありながら、言葉を、自分で語彙を増やしたりとか、音楽とか表現の方法をいろいろ学んで、自ら獲得して伝えるというところだったり、あとは、表情とか相手がどういう言葉をどういうペースで出してくるのかとか、そういったことも相手の思いを受け取るというところでは人間として必要な要素だと思うので、今回のＩＣＴの利用というのは、表現の仕方とか、うまく伝わらなさに悩んでしまって、そもそも共有するということができないという人が出てきちゃうところを、合理的な環境調整という形でＩＣＴが活用されて出されるというところかもしれないんですけれども、自分の中で思考を深めるプロセスというのを奪ってしまうような結果になっちゃうんじゃないかなというふうに思ったんですね。そういうところ、学校で今取り入れていって、先生たちもすごく忙しい中で教材研究をしていて、目的と手段が入れ替わっちゃうみたいな場面が多分たくさんあると思うので、ＩＣＴの活用自体は今後もぜひ推進してほしいし、それを後押しするような提案もしていきたいと思っているんですけれども、学習する内容についてとか子供たちの様子とか、そういったところがメインであって、ツールとして活用していくというところを、教育委員会から学校に行っているアドバイザーの方とかもそういうところを認識していただきたいなと思いますが、そこについてお聞かせください。

今委員から御指摘いただいたとおり、学びのツール、手段としてＩＣＴを活用していく。その上で、子供たちが自分の思考をじっくりと深める時間、こういったものも授業の中で子供たちの様子を見ながら確保できるように取り組んでまいりたいと思います。

先ほどＬＴＥの活用方針について少し質疑をしたところだったんですけれども、今のところはポータブルＷｉ－Ｆｉの置き換えにＬＴＥを活用していくというようなイメージだったのかなというふうに思っています。ＬＴＥをより幅広く活用していくようなことだったり、考え方としては、ＬＴＥの持っている特性、回線が安定的に速いことだったりとか、通信自体の機密性はＷｉ－Ｆｉと比べて圧倒的に高いというようなところは言えるかなと思いますけれども、ＬＴＥを全面的に展開していくみたいなことというのは考えられないのか。例えば、先ほど他の委員も、実地の学びが、リアルな学びがすごく重要だみたいなお話をされていましたけれども、そういった観点で、校外で学習するときにはＬＴＥ端末であることの重要性というのはすごくあるかなと思っています。一方で、ＬＴＥ全面展開とかいってやり出すと、ここまでＷｉ－Ｆｉに投資してきたものが無力化されてしまうという課題だったりとか、一方で、防災の観点で見たときに、震災救援所としての学校にＷｉ－Ｆｉがないということにも今さらいかないだろうとか、このあたりはいろいろな考え方が出てくるかなと思うんですけれども、ＬＴＥとＷｉ－Ｆｉの使い分けについて見解を伺います。

12時を過ぎようとしておりますが、この際、委員会を続行いたします。

あくまでもＬＴＥが使えるタブレットというのは、基本的には家庭でＷｉ－Ｆｉ環境がない方のためという趣旨もございます。学校については、今委員、御指摘いろいろございました。通信会社の基地局から電波の受信とかそういうことで、じゃ、学校で快適にＬＴＥだけでできるのかというと、そこもありますので、あくまでも学校のＷｉ－Ｆｉの機能といいますか設備は残しつつ、ＬＴＥ、学校外で使うときにそういったものも活用できる、そういった形で、二段構えで取り組むという考えでございます。

ケースとして、保護者の考えによって、うちの子供の端末はＬＴＥ対応にしてほしい、例えば、小１の壁にぶつかって学童に入れませんでした、２駅乗っておばあちゃんちで放課後の時間を過ごしていますみたいなときに、ＩＴ系の親だったら、おばあちゃんちにＷｉ－Ｆｉ入れようじゃなくて、ＬＴＥ端末で学習させようと思うと思うんですね。保護者の希望によってＬＴＥを自費で導入するということは可能としているかどうか、伺います。

自費というのは……。

保護者負担で、自分たちでＵＳＩＭとかｅＳＩＭを買うから、それで使わせてくれということは可能としていますか。

学校外で使いたい、今言ったように、おばあちゃんちへ行くとかどこかに行っても使いたいということであれば、希望制でお渡しはしておりますので、そういった方でも、お申出いただければ、御家庭で用意してという必要はないのかなというふうに思っております。

そういった特段の事情があれば、自分で用意しなくてもＳＩＭの貸出しをするという対応をされているということで理解しました。 　Ｉｐｖ４からｖ６に切り替えるという説明が、これによって通信速度が向上するんだという、理論上、通信速度が1.5倍になるということがデジタル戦略アドバイザーさんの助言によって出てきているということでしたが、ｖ６化というのは、基本的にＩＰアドレスの枯渇対応が主眼になる取組であるはずで、ＩＰｏＥ化によって速くなるということは分かるんですけれども、どのぐらい速くなるか私なりに調べてみたんですけれども、1.1倍ぐらいというところから、理論上1,000倍みたいなところまでいろいろな見解があって、1.5倍という考え方にしたところの説明は聞きたいなというふうに思っています。確かに、多台接続のネットワークになりますから、終端装置を外して構成をつくるということは有効だと思って前向きに捉えてはいるんですけれども、この1.5倍を算出した根拠だけ教えてください。

この辺につきましては、導入に当たって、５年の３月ですか、事前に高円寺学園のほうで実証的にやったときに約1.5倍という速度を確認できたということで、参考値としてということで1.5倍です。４月以降、実際に導入をして、全校で切替えが済んでいるんですが、実際に実証の検証もしていただいて、その結果でも、上りが174％、下りが155％というような改善が平均で見られましたので、1.5倍以上の通信の速度は確認できたというもので、今回載せさせていただいたということでございます。

じゃ、理論値というよりは実績値だということですね。──よく分かりました。それであれば納得しました。 　質問、最後にします。ＩＣＴ推進リーダー連絡会の実施について記載がありますけれども、どのような年次、役柄の教員が指名されているかという点です。デジタルネーティブ世代の教員も珍しくない人数に増えてきているんじゃないかと思うんですけれども、まさにこういうＩＣＴ推進リーダーみたいなロールを活用して若手を抜てきしていく、そのことによって学校組織を活性化していくということに意を用いていただきたいという観点から、このあたりで抜てきが行われていることを期待するんですけれども、現状がどうか伺って、終わります。

ＩＣＴ推進リーダーを担当する教員の在職の年次につきましては、教員の経験として５年以下の教員が16名、10年以下の教員が22名、20年以下の教員が20名、21年以上の経験を有する教員は７名となっております。また、役職につきましても、主幹教諭が２名、主任教諭が27名、教諭が36名となっております。各校のＩＣＴ推進を図る役割があるため、ある一定の経験を持つ教員が多いですけれども、委員御指摘のとおり、若手教員も含んだ幅広い世代の教員が担当しております。

先ほどは法改正後の新たな情報公開・個人情報保護審議会について確認している途中で終わりましたので、そこを確認していきたいと思います。 　先ほどもいろいろ指摘しましたけれども、この審議会は、歴史的な経緯もあって、非常に重要な役目を担っていました。関心の高い方も一部に非常にいらっしゃる。今後どうされますか。年何回ぐらい開催されますか。先ほど指摘したような内容についても、的確に報告をして第三者評価を受けるというような位置づけは今後もしっかり維持する必要があると思いますが、見解を伺います。

情報公開・個人情報保護審議会につきましては、当然ながら、今年度は個人情報保護法が改正されて初めての運営ということになってまいります。これまでは、例えば新しく個人情報を取り扱うような場合は審議会に諮問をかけていたということになりますが、それがなくなる、できなくなるということによって、これまで諮問してきた部分の結構な数が諮問できなくなる。ただ、それ以外の案件についても引き続き諮問をしていく、あるいは報告をしていく。例えば、個人情報に関することであるとか情報公開に関する重要なことについては引き続き報告をしていくという立てつけが変わるということはございません。 　少なくとも今年度については、まだ確定できた数字ではありませんが、恐らく４回程度は開いていくことになろうかというふうには考えております。ただ、運営については、もちろん改正法下の運営ということもあって、これまでできていたものができなくなるということもございますので、そこは我々事務局のほうも試行錯誤しながらという面も少なからずあろうかなとは思いますが、もちろんこの審議会、古い歴史があるということでございますし、この間の個人情報保護の水準、杉並区の水準の維持向上に資する役割を果たしてきたということについては重く捉えていますので、適切に運用していけるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

４回というと、今までとあまり変わらないですよね。今までより１回少ないか同じぐらいですよね。そんなに報告できることあるのというのもあるし、ただ、非常に今重要な局面ではあるので、的確に情報を出してもらって、そして継続的にやるということは重要なので、従来とは少し役割は変わりましたが、従来並みにやっていただけるように期待をしていますので、継続していただきたいということを強く要請いたします。 　話題を変えまして、区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組についてです。先ほどからいろいろな話題が出ておりました。ちなみに、この文書は先日の教育委員会で報告された文書と一字一句全く同じですよね。ですよね、多分。と思うんですが、教育委員会ではどういう指摘が出たのか、確認したい。

教育委員会でも報告をさせていただいて、学校におけるＩＣＴ推進の実態をお話しさせていただきました。それに関して、具体的には学習面でどのような取組にしているのか、たしかそんな質問があったかには記憶しておりますが、総じて、ＩＣＴを推進することで、子供の学び、そういったものが推進されていくということを期待しているような感じではなかったかなというふうに個人的には感じているところでございます。

教育委員会は文教委員会と違いまして一応執行機関ですから、むしろここでやるよりは、本当は教育委員会で技術的な面も含めて細かく検証していただきたいという思いがあるんですが、実際には教育委員の皆さん、必ずしも情報通信技術に極めて明るいということでもないと思います。教育委員は今教育長を含めて５人ということですけれども、今後はお一人ぐらいはこういう分野に明るい方にも積極的になっていただいて、情報通信技術を使わない教育というのはもう今後考えられませんから、そういう意味でも、教育委員会の体制、構成自体も考えていかなくてはならないのかなと、こう思います。これは区長の人事権に関わることなので、ここで聞くことが正しいかどうかは微妙なところなんですが、本来は、文教委員会であるとかこういうところでやることも大事なんだけれども、教育委員会、特に教育委員の皆さんが非常に関心を持っていただいて取り組んでいただくということが重要だと思います。この点は事務局としては、教育委員にどういう働きかけをしたり、研修というとあれですね、どういうような体制で教育委員をサポートしているのか、聞かせてもらいたい。

教育委員につきましては、当然、子供たちの学び、教育面についてある程度の見識をお持ちの方を区長のほうでということでございます。当然、ＩＣＴ、世の中が進む中で、お見えになっていただいている委員の先生方も、日々当然スマホは通常のとおり使っているし、多分御自宅でもタブレット等々を使う場面がある。あくまでも、先ほども私どもの統括の答弁の中でも言いましたけれども、あくまでもＩＣＴはツール、手段にすぎないというふうなものがございます。それを使っていかに子供たちの学びを豊かにしていくのか、子供たちがいかに成長していくのか、それが大事ということでございますので、教育委員会の中でもその辺を踏まえた議論が進んでいくのではないかなというふうに思っているところでございます。

じゃ、例えば、一番最後のところに、今年は仮想空間を活用した不登校児童生徒への支援に対する研究を始めたと。いろいろやっていらっしゃるようです。これは日本語教育関係も含めてということでしたが、何分初めてのことで、精通している人はほぼいないと思います。教育委員も、一体どういうものなんだろうということで御関心なんかもお持ちなのかどうなのか、そのあたり分かりませんけれども、こういうのはどんなふうに対応されていますか。教育委員にはどういうふうに理解を進めていってもらっていますか。

今御指摘のバーチャル・ラーニング・プラットフォームにつきましても、教育委員のほうにも、まずどういったことができる仮想空間なのか、また、実際に先行事例はありますけれども、その先行事例の成果、課題をこれから我々も得て、そして区での活用を図りますけれども、先行事例の紹介ですとか、そういったところはお伝えをしているところでございます。

議会は外にいますので、実際どういうことをしているのか、必ずしも詳しく現状では分からないんですが、大変期待している取組の一つです。教育委員の方が積極的に理解をしていただいて、むしろ教育委員の方が積極的に、地域であったり学校関係者であったり、あるいは議会を含めた区民の皆さんに、こういう取組は有意義なんであるということを説明できるようになっていただくことがこういった先進的な取組というのは生きてくる、こう思いますので、そういったところの対応も含めて、今後、教育委員会自体でも、教育委員の皆さん自体についても積極的に情報提供していただいて、取組を加速していただきたいということを申し添えまして、終わります。

それでは、二巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version