// 発言者（15名）
// 発言（121件）
ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 なお、小林委員より本日は欠席との連絡を受けております。 《委員会記録署名委員の指名》
を上程いたします。 本会議での説明以外に理事者から補足の説明はございますか。
特段ございません。よろしく御審議方、お願いいたします。
これより質疑に入ります。 質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。
の概要と財源についてお伺いします。
今回の補正予算は、国の国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づく取組として追加交付をされます物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用いたしました住民税非課税世帯等への給付について、新たな事情と緊急性の観点から必要な予算を計上したというものでございます。 財源につきましては、さきの臨時国会の補正予算で成立をいたしました地方創生臨時交付金が東京都を通じて交付されますので、こちらを全額活用するというものでございます。
では、今の給付事業について何点かお伺いをしてまいります。予算で見込んでいる対象世帯数について、非課税世帯数と児童の数の算出根拠をお示しください。また、事前の説明でいただきました住民税が課税されているものの、扶養親族等のみで構成される世帯についても同様に算出根拠をお示しください。
まず、非課税世帯数でございますが、７万4,000世帯を見込んでございます。これは令和５年度の非課税世帯への７万円の給付の一斉発送数と、あと令和６年度の新たな非課税世帯への10万円給付の一斉送付の数を合わせまして、合計８万1,000世帯というところ、転出等を考慮し、７万4,000世帯と算出したものでございます。 次に、子育て世帯につきましてでございますが、こちらも同じく令和５年度、令和６年度の支払い実績によりまして、3,700世帯余のところ、3,900世帯としたところでございます。 最後に、児童数でございますが、給付実績から１世帯当たり1.5人というふうに算定いたしまして、5,800人というふうに算定したものでございます。
国の寄附金のうち、低所得世帯支援枠を活用するという御説明をいただいておりますが、住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯について、まずこの世帯が一体どういう世帯なのか、併せて、財源として推奨事業メニュー枠の交付金を活用するとありましたが、その理由についても伺います。
先ほどの御質問で答弁漏れがございました。失礼いたしました。扶養親族のみ世帯でございますが、こちらは2,500世帯というふうに見込んでございまして、これは令和５年度３万円の給付の実績から算出したものでございます。 この扶養親族等のみ世帯というのは、住民登録上別世帯の子供、この子供は住民税課税者というふうに見まして、その別世帯の子供に扶養されている高齢者世帯等を想定してございます。 それから、推奨メニュー枠を使う理由でございますけれども、国の低所得者枠に当該世帯が含まれてございませんので、対象とする場合は推奨メニューを利用するよう通知がございました。なお、杉並区の場合、令和５年度の３万円給付のとき、それから７万円給付のときは、こちらの世帯にも給付等をしてございます。
分かりました。メニューについてはまた後ほど伺いますが、本補正予算が成立した場合、今回の給付金は低所得者対策として迅速な支払いが求められるかと思いますが、支給までのまずスケジュールについて伺います。
まず、本日補正予算を御承認いただきました後、直ちに契約を締結いたします。それから、１月下旬には個別に通知を発送する予定でございまして、最速で１月中には入金を目指してございます。それから、２月中旬を目途に、ほとんどというか大部分のものに入金をする予定でございます。 それからあと、申請期間でございますけれども、発送から約３か月を見込んでございまして、４月末日までというふうに設定してございます。
では、この間、給付金支給事業を実施した経験から、今回改善点ですとか、また工夫する点などがありましたら、お示しください。
申請によらないプッシュ式による支給を拡大いたします。例えば公金登録口座がある方、それから過去に７万円、新たな非課税世帯への10万円の入金実績がある方はそちらの口座も利用していきます。それから、令和６年１月２日転入者につきましても、特定公的給付の仕組みを活用いたしまして、公金受取口座にプッシュ式で入金を考えてございます。そのほかといたしましては、貼付票の種類や記載事項を減らして、手続の簡便化に努めてございます。
１点だけ確認なんですけれども、今、プッシュ式の給付ということがありましたが、公金口座を登録されているのは承知をしておりますが、これによるトラブルということが想定し得ないのかだけ確認をさせてください。
トラブルという面では、一応公金登録口座じゃないほかの口座に振込を希望される方もいらっしゃるかと思いますけれども、そのような方の場合を想定いたしまして、お知らせが届いた後、一定期間のオプトアウト期間を設けてございまして、そちらで救う予定でございます。
承知いたしました。 今回の給付事業を実施するに当たり委託料が計上されておりますが、業務の一部について委託すると思いますが、その契約をどのように行う予定なのか、また理由も併せて伺います。
現給付金の事業者の契約につきまして、契約変更という形で行う予定でございます。その理由でございますが、国のほうから低所得者に対する迅速な給付が求められてございまして、契約変更によってその手続を早く進めるというようなことが１点ございます。 それから、もう一つの理由といたしましては、現在の契約ですけれども、今年度いっぱいの契約を見込んでございまして、この１月から３月もコールセンターや窓口給付に当たる職員が既に設定されてございます。こういうような人員やコスト、システム改修などに係るコストなどを効率化するために契約変更で行うものでございます。
今、契約変更で行うということがありましたが、これを初めから選んだ場合はどのような影響があるのか、お願いいたします。
例えば競争入札を行う場合は、契約に至るまでの期間が必要であるということと、それからあと契約をした後にシステムを構築する期間がございます。相当な期間がかかることが想定されますので、影響といたしましては、一からシステムを構築する、それから検証期間を含めますと、今年度中の入金が難しいことが想定されます。
分かりました。 それから、では、推奨メニューのほうを最後に何点か伺いますが、この推奨メニューを活用した事業の内容を現在検討されていると思いますが、区に示された金額が幾らぐらいなのか、また今後のスケジュールなど、話せる範囲でお伺いさせてください。
12月17日に国のほうで予算が成立しまして、18日の晩に区のほうに区が使える上限額が提示されました。その金額が４億9,000万円余ということになります。これにつきましては、１月の臨時会を招集していただきたく、今後、しかるべきタイミングで申入れをいたしたいと考えております。
かしこまりました。これは推奨メニューを活用した事業の内容が決まってから、今回の低所得者支援の給付金も含めた補正予算として提案するという選択もあったかと思いますが、あえてこの年末ぎりぎりに補正予算が提案された理由と、分かれば、併せて区の状況なども伺います。
実は想定としましては、国のほうの国会の会期は21日までということだったので、その直前ぐらいに予算が成立するという見込みを持っておりまして、１月に合わせてということも検討しておりました。しかし、９日に報道がありまして、12日には衆院を通過する、また17日には成立させるというような日程で政府・与党が動いているという報道があったものですから、12日に仮に衆院を通過すれば、年内にお集まりいただいて成立すれば、年内にも少なくとも給付金のほうは準備が始められるということもありました。低所得世帯といういわば困窮した世帯への給付ということで、一日でも早くということから12月のセッティングをさせていただいたところでございます。 一方、推奨メニューは、今申し上げたとおり、杉並区に示された枠自体が18日夜ということになりましたので、その金額を基に事業を具体的にフィックスしていかなければいけないということから申し上げますと、これからといいますか、今まさに詳細を詰めているところですが、そういう時間が必要になりますので、こちらにつきましては、改めて１月のほうに提案させていただきたいということになりました。 23区につきまして、給付金のほうは、23区中15区が12月中に予算案を提出しておる予定だということですが、この調査は12月12日前後ぐらいに行った調査でして、推奨メニューのほうも12月にという区が多数ございましたが、実際に18日に示されたという中で、どの程度の区が12月の提案をされたかというのは今詳細にはつかんでおりません。
いろいろ出ましたので、簡単に行きたいと思います。 この推奨メニューで対応して、扶養親族のみの世帯に対応するというのは大変重要なことだと思っております。ということで、給付対象の方々についての通知なんですけれども、改めて確認なんですが、区のほうで非課税世帯をピックアップして対象者に通知をするというところで、それはもう基本的には対象になる方は漏れなくその通知が届くという認識でよろしいんでしょうか。
漏れなくというところでは漏れなくなんですけれども、例えば基準日が今回12月13日になりますけれども、基準日以降に生まれた新生児の方につきましては、申請期限の４月30日まで対象とするということで周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
例えば世帯として非課税世帯となっているということをあまり御自身で認識しておらず、そもそも区からの通知が来なくて、自分から調べて、自分から申請をしなきゃいけないというような方というのは発生するんでしょうか。
例えばなんですけれども、住民登録がないホームレスの方とか、ＤＶで逃げてこられて、住民票とは違う住所に住んでいる方などが考えられるかと思います。
そうした方々は、実際に申請手続をすれば、この給付は受けられるんでしょうか。
ＤＶで逃げてこられた方につきましては、支援機関がつながっているかと思いますので、個別に対応させていただきたいというふうに考えてございます。また、路上生活者の方につきましては、自立支援センターなどと協力をしながら勧奨していきたいというふうに考えてございます。
とてもレアなケースではあるのですけれども、こうした給付が本当に必要な方々でもあると思いますので、そうした丁寧な対応をお願いしたいと思います。ちなみに通知は来ていないんだけれども、自分が対象になっているんじゃないかなといった場合は、どのようにそれを確認すればいいんでしょうか。
区のほうではコールセンターを設けますので、自分は対象なんじゃないかとか、お知らせが届かないというような何か疑問がございましたら、コールセンターのほうにお気軽にかけていただければと思います。
そうしたコールセンターの周知についてもしっかりと行っていただきたいと思います。 あと受取口座等々の登録が済んでいない方については、自分で申請をしないと受け取れない、口座を登録しないと受け取れないと思うんですけれども、そうした方々がどれぐらいなのか、逆に言うと、口座の登録が済んでいる方というのは今回対象となる世帯のうちどれぐらいになるのかというのは把握されていらっしゃるでしょうか。
まず、公金受取口座の登録がある方につきましては、そちらを優先的に入れていくということでございますが、そのほかにも、昨年度来、非課税世帯に対しては給付金を何回か支給してございますけれども、こちらで口座の情報が残っている方に関しましては、やはり同じようにプッシュを行います。これで大体８割方の方が把握できる見込みでございます。そのほか、非課税世帯なんだけれども、口座情報がないという方には、こちらのほうから確認書という書類を送りまして、それで口座情報を出してくださいというようなお願いをいたします。そのような手続をいたします。
そのときの対象によって口座登録があるかないかというのは、そのときの使途を調査してみないと分からないんですけれども、今回調整給付の実態だけで申しますと、実は登録があった方は対象者の46.5％でした。なので、半数近くの方が公金口座を登録していたという実績が定額給付のところではございます。なので、このところも若干誤差があるかもしれないんですが、大体そういう目安になるかなと思ってございます。
公金口座を登録されているのが約半数で、残りの３割ぐらいが、以前給付を受けた口座が区の情報として持っているということですね。 この残りの２割、登録口座が区のほうに情報として持っていないという方々で、申請漏れであったりとか、あとは気づかないということがないようにしていくことが必要だと思うんです。自分は受け取りませんというふうに拒否をされる方以外で、必要な方にしっかりと届けていくというところが必要だと思うんですけれども、例えば公金口座等の登録がなくて、通知を出したけれども、口座の情報を送ってきてくれない、そういった方々についてはどのように申請期間のうちに対応していくのか、確認させてください。
委員おっしゃるところの口座情報がない方に関しましては、住民票があって非課税世帯であれば、確認書というお知らせを区のほうからお送りいたします。そこで口座情報を記入して提出していただくことによりまして、私ども区のほうで支払いをいたします。 それとあと、周知につきまして徹底してまいります。今回は「広報すぎなみ」であったりとかホームページ、それからＳＮＳ、ＬＩＮＥなども使って周知していく予定でございます。
１度確認書みたいな通知が来ます。ただ、それを見逃すという方もいらっしゃると思うんです。実際にいると思うんです。そうした方に、例えば締切りの１か月前ぐらいにもう一度プッシュをしていくとか、再度通知をするとか、そういった方法というのは今回考えられていらっしゃるんでしょうか。
今回はそのような方法は考えてございません。
以前は、そういう給付のときに何かやっていませんでしたっけ。
新生児につきまして勧奨した経緯がございます。今回も新生児には勧奨をする予定でございます。
それは勧奨というのは、確認の書類を、通知を送るということ、１回送るということだけですよね。そこから反応がない方に対して、４度、５度まで行かなくても、再度、２回目ぐらいはもう一度書類を送るとか、そういったことを以前はやっていましたよね。やっていなかったでしたっけ。
低所得者の給付に関しては、今申し上げました新生児以外はやっていないかと思います。委員のおっしゃる勧奨というのは、もしかしたら調整給付のほうの勧奨ではないかと思います。
急な補正予算案で、この準備もすごく大変だと思うんですけれども、締切りは、申請期限が来年の４月末までということで、期間はやっぱりあると思うんです。そうした中で、１度通知が届いて、これは申請をしなきゃ、区に書類を出さなきゃというふうに思っていても、仕事が忙しくてついつい忘れてしまったとか、あとはそもそもその書類をほかの郵便物と交ざってしまって目を通すことができなかったとか、そういったパターンもあると思うんです。なので、ぜひ反応のない方については、再度通知を送るとか、そういった勧奨をしていただきたいと思いますので、そこはぜひ検討していただきたいと思います。 あと、今回子育て世帯への給付ということで、３万円の給付の後にまた通知を出して、子育て世帯に対して１人２万円の給付をされるというところですが、ここでちょっと話は別になってしまうかもしれないんですけれども、例えばそうした世帯というのは、就学援助の対象の家庭となったりとかもすると思うんです。ほかの部署のほかの制度であっても、こうした支援の制度がありますので、もし活用していなければぜひ御活用くださいというような、そうした紹介の通知も一緒に同封して送るというようなこともやってみてもいいのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
委員のおっしゃるように、そういう取組も重要というか、方法の一つだと思いますが、今回は迅速な給付ということを最速にさせていただきますので、今回のスキームの中にはそういう取組を入れるということは考えてございません。
迅速な給付のほうを最優先ということで、それは必要だと思うんですけれども、今後、区の取組として、部署が違っていたりとか、制度が違っていたりしても、同様の対象となるような方々への支援制度というのを一緒にお知らせを送るといったことをぜひ検討していっていただきたいと思います。これは要望です。 以上です。
かなり出たので、私のほうからまた少しお聞きしたいんですが、今回、子供加算給付金についてですが、これは２度に分けてということなんですが、そのスケジュール感ということを教えていただければと思います。
３万円の支給が入金されたということを確認いたしまして、その後、子供加算のお知らせをお送りします。それでプッシュ式でしていくということを考えてございます。
となると、３万円の給付を行ってから、またお知らせを送るということなのかどうか、教えてください。
委員おっしゃるとおりでございます。
では、３万円の給付は受けても、子供加算は要らないよという方もいらっしゃる可能性があるということで、それについては、自動的ではなくて、そういう可能性もあるということなのでしょうか。
今回、子供加算もお知らせをお送りしますので、オプトアウト期間を置きます。その理由でございますが、本体の給付金とは別の口座に入れてほしいとか、そういう方もいらっしゃると思いますので、またその辞退ということがあるか分かりませんけれども、同様にオプトアウト期間を設けるものでございます。
となると、子供加算については、また２週間ずれるという形でよろしいでしょうか。
訂正いたします。子供加算につきましては、支給のお知らせをお送りいたしますけれども、オプトアウト期間は置かないということで訂正させていただきます。 それから、ごめんなさい。今の御質問をもう一度教えていただけますか。
多分オプトアウト期間を置かないということであれば、私の今の質問はなくても大丈夫かなと思います。分かりました。 今回の子供加算のことについても、３万円給付を受ければ、自動的でやるんだけれども、一応辞退される方がいる可能性もあるということを想定されているのか、それとも、３万円給付を受けた方は全て給付されるのかということが実は聞きたいんですが、その辺はいかがなのか、教えてください。
子供加算につきましては、これまでの実績で辞退の実績がございません。ですので、３万円を給付した後にお知らせを発送いたしまして、そのまま振込をさせていただくという手続になります。
分かりました。 今回、手数料等もあると思います。事務手数料については2,500円ということを想定されていらっしゃる、１件当たり事務費2,500円を見込むというふうに記載されているんですが、最近郵便料がかなり上がっているということもあるんですが、その辺は影響はないのかどうか、教えていただければと思います。
委員おっしゃるように、郵便料も上がっているし、いろいろ手数料関係も上がってございますけれども、それも全て見込んで2,500円以内に収める形になります。
この事業じゃないんですけれども、少し前にこの事務費についてちょっとオーバーしちゃったという事例もあったかと思うんです。そういった事態は一応起きないと区としては見込んでいるということでよろしいでしょうか。
今回はこれまでの経緯からかなり効率化を図ってございますので、そのような事態は発生しないというふうに考えてございます。
プラスで今回は二重に給付をする可能性もあるということで、振込手数料のほうも二重にかかってくる可能性があるのではないかと思うんですけれども、その点も見込んで今回の事務費というものは見込んでいるのかどうか、教えてください。
その点も見込んでございます。
分かりました。 今回、緊急ということで、住民税非課税世帯に対してのものを早めにやるということで区として対策、対応されたと思います。ほかの地域のこと、先ほど他の委員からの答弁で、まだ分からないということはあったと思うんですけれども、年内に給付をされている自治体というのは特にないということでよろしいでしょうか。
ほぼほぼスケジュール感からして、年内の給付というのは難しい、困難だというふうに考えてございますが、北区のホームページを見ましたところ、基準日を先に設定しているということもございますので、ホームページ上では、12月20日までに申請をしていれば、年内給付の可能性がありますというような書き方をされているところもございました。
やっぱり年末に向けて、かなり生活するのにお金が必要だという場合もあるので、そうした皆様に対しての支給にもつながるかと思いますので、難しい部分だと思いますけれども、迅速にぜひ行っていただければということを要望させていただきたいと思います。 あと今回、墨田区のホームページか何かで、こういった給付金事業について詐欺が起きているということで、併せて案内をされている場合があると思いますが、その点は区として対策、対応というものを行っていくのかどうか、教えてください。
いろいろな機会を通じましてＰＲいたしますけれども、今回私どものホームページ上でも詐欺の横行について注意喚起をする記事を設けてございます。
結構私も、ユーチューブ等でこういう部分を動画にしている方もいらっしゃったりと、こういった詐欺事件が起きているよということを注意喚起されていると思いますし、実際にこれでだまされたという方も出てくる可能性もありますので、ぜひその点を含めて対策、対応を行っていただければと思います。よろしくお願いします。
ほとんど出てしまったので、確認を込めて、数問だけ御質問させていただきます。 先ほど他委員のやり取りもありました業務委託経費が今回計上されていて、事業者との契約変更ということで先ほど御答弁がありました。入札のデメリット、今年度中の入金がなかなか難しいということでしたが、入札にした場合の具体的な想定スケジュールはどのような形で想定していましたでしょうか。
大まかになりますけれども、入札をかける場合は、１月に入りましてから入札の手続をすることになりまして、それで事業者さんに手を挙げていただくなどの手続を踏みます。それで１月の中旬から下旬にかけて契約が締結ということになりますと、それから今度事業者と事業の詳細について打合せをしていくことになります。私どものほうで渡すデータの形であるとか、こういう形で渡す、それに対して事業者が別のシステム上、取り込んで支給していくということで、新たにシステム構築が始まります。このシステム構築と、あと検証作業に、私どもとしましては１か月半ぐらいかかるのではないかというふうに思ってございます。それで検証の末、実際にデータ抽出し、必要な書類を一斉に発送していくということになりますので、どうしても３月に支給のお知らせ等がかかりまして、着金が３月から４月にかけてになるかというふうに考えてございます。
今回に関しては、やっぱり速やかに、国からも迅速に対応をというところで非課税世帯の方に向けてのものだと思います。部署内でしっかりその辺のスケジュール感も出して、検討した結果の事業者との契約変更という認識でよろしいでしょうか。
委員おっしゃるとおりでございます。
まず、今回申請というか、給付金をもらえる人は、住民票の登録がある人に限られるということでしょうか。
12月13日時点で杉並区に住民登録があるということが杉並区の給付の条件になってございます。
先ほど他の委員への御答弁で、登録がない人は、例えば路上生活者はどうなのだと聞かれたときに、自立支援センターに入れば、そこで住民票の登録はできますということでした。まず、そのことの事実の周知は必ずやっていただけるのかどうか、確認します。
委員おっしゃるように、路上生活者の方に関しましては、自立支援センターの巡回相談などを利用いたしまして、お声をかけていきたいというふうに考えてございます。
ちょっと今の答弁、お声をかけていきたいということだったんですが、確実にできるのかどうかをもう１回確認します。 それとあと、なぜこういうふうに言うかというと、皆さんは、もしくは多くの方は、住民票は大体どなたも持っていると、登録していると、それから一時住所不定になったとしても、すぐにその復活はできるんだと思っているかもしれませんが、長く路上生活をしていた人の住民票の復活というのは、場合によっては物すごく難儀なんです。例えば本籍地の地番を覚えていない人は戸籍を取り寄せることはできない。住民票は戸籍から始まるわけです。そういったこともありますが、今日はこれが本筋ではないので、簡単にだけ聞くことにしますけれども、周知をして、そしてその方が、住民票がすぐに復活できないということがあったら、そういう場面であったら、ちゃんとお手伝いをして復活をするように仕向けるのかどうか、お尋ねします。
委員おっしゃるケースでございますけれども、今、巡回相談も回ってございまして、生活保護の御相談であったりとか、あと住民票をどうしても自分はつくりたいんだというような御相談も受けてございますので、これは給付金の事業として、そういう福祉的なサービスの機関と連携して取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
まだしかと答弁がかみ合っていないんですけれども、路上生活の方が自分は住民票をつくりたいんだとおっしゃってくだされば助力をするというふうに今聞こえたんです。しかし、このような、例えば３万円給付のような事業があって、そしてそのためには住民票の登録が必要なのであるといったようなことを、路上生活の方は必ずしも知っているとは限らない。ですから、向こうから言ってくれるのを待つのではなくて、あなたはこういうことはできるんですよと、まさにこれはアウトリーチの考え方でありますけれども、それをちゃんとやってくれるのかどうかということから確認したいんです。そしてその上で、非常にそれは難儀なケースがあるんだけれども、そのときにきちんと助力をするのかどうか、お手伝いをするのかどうか、その２点を確認します。
路上生活者の安否確認のために、繰り返しになりますが、巡回相談が回ってございまして、そのときに御説明をしながら、この給付金の勧奨もいたします。それで住民票をつくって生活再建したいんだというような御相談がございましたら、それはお受けいたしまして、必要な福祉サービスにつなげていくということでございます。
同じことを繰り返すわけではないんですけれども、だから、あなたは住民票をつくれば、こういうことはできますよということを、つまり向こうは、相手は何も知らないという前提で進めてほしいんですよ。ちょっとそこはどうも判然としないんだけれども、もう１回お願いします。
委員のおっしゃるように、あなたは住民票をつくれば、こういう給付金を受けることができるんだというような案内を丁寧にさせていただきます。
路上生活者が入ることができる施設は自立支援センター、杉並区は第４ブロックでありまして、現在は板橋寮がありますけれども、それとは別に、自立支援センターは生活保護扱いなわけです。そうではなくて、無料低額宿泊所というのがあります。杉並区内には２か所ありますけれども、そちらに行く方もいらっしゃるわけですが、無料低額宿泊所は、自立支援センターのように、公的な機関から委託をされた場所ではないので、無料低額宿泊所においても確実に周知をし、そしてまた、住民票の取得に御本人の希望を確認しながら助力をするのかどうか、同じことを確認します。無低のほうです。
無料低額宿泊所にいらっしゃる方につきましても、福祉事務所と連携して周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
周知の後が重要なんですよ。だから、さっき言ったみたいに、物すごい大変な人がいるんですよ、私はお手伝いしたことがあるんだけれども。本籍地の地番を覚えていない人は結構いるんですよ、どこどこだという自治体の名前だけは分かっているけれども。実はそのときに杉並区の職員の方がいろいろ調べてくださって、本当にたどり着いたこともありました。大変ありがたい職員でした。そういったことをきちんとやってくれるのかどうかということを確認しておきたいです。 それから、実はこの件は、今私はうるさく言いましたけれども、そんなにケースとしては多くないと思います。というのは、東京都の場合は、ネットカフェを利用する場合には身分証が必要なんです。千葉県なんかではうるさく言わないところがありますけれども、身分証がないとネットカフェにも泊まることはできないんです。非常に世知辛い世の中になっています。ですから、そうではない、それを持っていない方も数名はいるんだけれども、しかし、そういう一番困っている人にこそ、きちんと寄り添っていただきたいということを確認して、私の質問は終わります。
委員御指摘のとおり、この制度は低所得者に対する支援という意味合いがございますので、極力こぼさないように、私たちも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
新型コロナウイルス感染症が発見されてもう５年ですが、その当時から５年ずっと続いているこの手のばらまき臨時給付金については、さすがにもう自治体の中でも疑問の声が出るようになりました。幾つかの首長が公然と文句を言っている例もありましたけれども、杉並区長はどのようにお考えになっていますか。
堀部委員のおっしゃっていること、国の給付金の施策についてどう思うかということなので、ちょっと個人的な意見は控えさせていただきますけれども、やはりこの間、コロナ禍から続く、また物価高騰などで生活に苦しんでいる方を支援する、救うというような意味合いでこの給付金の事業は続いているのだと、そういうふうに捉えてございます。
この間も何度か御答弁したことがあるかと思うんですけれども、いわゆる物価高騰対策、またはコロナ禍に引き続いている生活困窮対策、そういったものでこういった給付金というのがこの間もずっと続いてきている。このことについて、区長とも様々話をする中で、いつまで続けるのかということについての疑問というのは絶えずあります。その内容は、確かに今も物価高騰というのはずっと続いていて、それによって生活が非常に苦しいという状況に消費者の方々、区民の方々がいらっしゃることも、それは事実だと思います。しかしながら、産業構造の変化というのもあって、それがうまく価格転嫁できていないという現状があって、それがゆえにということで幾つかの業界団体が非常に苦労していたり、またはその価格転嫁がうまくいかないことと賃金が上がらないことが要因になって、それによって生活困窮になるということがあります。こうした産業構造や賃金の構造というものが抜本的に見直されていく必要性のほうがむしろ高いんじゃないかということが、この間の経済の推移の中で、実質的な、実際の課題というのはそちらのほうにこそシフトしていくべきじゃないのかというようなことは、区長との話の中でもやはり出てきます。 ただし、今こうした形で国でこういう給付金が決まっていき、全国的にそれを取り組むということになるのであれば、やはりそれはしっかりとやっていかなければならないというふうに思いますし、同時に、やはり今申し上げたような課題に対してどう取り組むかということになってきますので、一部の産業団体とか、そうした業界に関しての支援であったりとか、それから価格転嫁をきちんとできるように業界への働きかけをしていくこととか、または、それ以外の区内産業の振興ですとか、そうした消費を喚起するような別の取組としてやっていくこともあるかと思います。また、労働報酬下限額の引上げ等も今どんどん議論もされていますけれども、そうしたことによって、賃金構造が変わっていくということについても、区としてもしっかり注視して、それに対応していくということも必要なのかなという認識を持っているということでございます。
こういう臨時給付でばらまきをすればばらまきをするほど、物価はさらに上がっていくと思います。また深刻になっていくと思います。本当に貧困で救済が必要な方には、これは本来福祉サービスにつなげてしっかりと対応していくということが大事で、そこにこそ本来リソースを使うべきで、こういうことをいつまでも繰り返しても、そこは全く抜本的に対応が進まないということは指摘しておきたいと思います。 それで、今回も業務委託、その他の事務関連経費で１億2,000万円ぐらいかな、かかるというようなことになっています。先ほどの説明によると、過去に受けているものなどには申請によらないプッシュ式を拡大するという説明があったんですが、まだ１億2,000万円以上、そういったことで追加の事務関連経費がかかるというのはどういうことなのか、なぜこんなにかかるのか。
堀部委員の比較があれなんですけれども、どういうところに軽減されているかということになりますと、やはりシステムの構築に係る部分が、今までの制度のスキームを使えるというところもございますので、そういうところで軽減されているというふうに考えてございます。 委託料の内訳でございますけれども、9,862万6,000円というふうになります。主なものとしましては、事務処理センターに2,800万円、相談窓口業務に1,800万円、印刷発送業務に800万円、コールセンターに2,000万円というふうに見込んでございます。
そのほかの事務経費が2,000万円ぐらいあるのかな、それは何ですか。 それから、当然これは職員の人件費、つまり区職員もこの事務を執行するに当たって仕事をしますから、その人件費はここに出てきていませんけれども、行政コストとしてはどれぐらいかかると見通しているのか。
職員数というところでコストをはかっているわけじゃないんですけれども、この給付金の業務には職員が６名ついてございます。そのほか、委託料以外の事務費の１億2,000万円の残りの部分でございますけれども、郵送料や振込手数料で2,000万円余ということでございます。
職員が残業なんかしていろいろ大変だというのも合わせていくと、結構な金額になるのかなと思います。 先ほどの答弁で二重の手続をするというような話もありましたが、給付手続としてはどのぐらいの効率化をしてこの金額になったのか。国が事務関係で１人当たり2,500円という単価を出していますから、要するにそれが最初にありきでいろんなものが進んでいるということはないんですか。
どういうところにコスト軽減しているのかというふうな御質問だと思うんですけれども、先ほど他の委員のところでも申し上げましたように、現在、コールセンターであるとか、窓口業務に委託の職員を置いてございます。ただ、今、給付金業務が一定程度落ち着いているというところもございますので、そちらのほうを今度の給付金の業務にも当たらせるということで効率化を図っているということで、人件費の軽減が図られているというふうに考えます。
なるほど、ずっと使っているＪＴＢとやっているから、ＪＴＢがそこをうまくやって効率化が図られるという説明ですか。公正取引委員会から排除措置命令を受けて、例えば練馬区ではまだ本日現在も指名停止中のこの業者の言うことをそのまま受けているということですか。
指名措置命令につきましては存じているところでございますけれども、本業務と措置命令が出された基になっている事業が、他自治体の他業務ということもございまして、杉並区のこの業務について影響を与えるものではないというふうに考えてございます。また、所管の課としましても、ＪＴＢの責任者などを呼びまして状況の説明を受けたところでございます。
補足させてください。この業務をやっていくというところに関して大きく考えたのが、やはり迅速さというのと、国からの交付金はありますが、やはり2,500円の事務費というのも１人当たりありますので、その中で効率的にやっていこうということをみんなで考えたところです。その中で、今現在、定額給付のところの窓口につきまして、スーパーバイザーと１人の方がいるというようなところで受付もやっていただいているんですが、そういったところについて契約変更することでその部分が重複せずにできたりすることもあり、より効率的に安くできるのではないかということも考えまして、今回のような手続を考えたところでございます。
いろいろ主観的な説明は受けて、そうなんでしょうということなんですが、納得はできないです。迅速な手続、迅速な手続という割には、今回第２表に繰越明許費が出ていまして、これは５億ぐらいかな、随分繰越明許する。迅速にやるという割には随分繰越明許が出るんだなと、何か矛盾がありますが、どういう感じですか。
繰越明許費のほうは念のためにということもございまして、業務が一応来年度にかかるということもございますので、繰り越しているところではございますけれども、大体希望的には６年度中には８割方支給が済むということで、迅速性を画してはいるところでございます。
希望はそうだけれども、補正予算の予算書を見る限りは、５億も繰越明許を出しているということは、迅速に進まないというような想定が相当あるというふうに受け止めます。また２巡目にお願いします。
非課税の本体部分の給付につきましては、大体２月あるいは３月の上旬ぐらいまでで８割方給付になりますけれども、その後、子供に対する給付につきましては、やはり年度を超えるというところもございまして、繰越しをしているところでございます。
それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。
ということで、続きをやります。今回の給付事務を自治体に義務づけている直接の法律はありますか。
今具体的にお答えできませんが、少なくとも給付に関する要綱が示されて、その中で事務を取り扱っております。
国で補正予算が成立をして、その中に予算は上がっている。これに基づいて、総務省だと思うんだけれども、補助金要綱を示していて、補助金を配るんだったら、国のお金をあげますよということになっているということですよね。だから、直接法律で義務づけているものはどこにもないということですよね。
先ほども申し上げましたが、その辺について今具体的に答えるものがございませんので、少なくとも要綱に基づいて、自治体として取扱いをさせていただいているというところでございます。
臨時国会のいろんな法律を確認しましたけれども、例えば住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金法なんて法律は出てきませんでした。だから、法律の根拠は何もないということですよね。国が自治体に何らかの事務処理を義務づける場合は、法律をつくるということが必要になります。要するに関与法定主義というやつですよね。今回の場合は、法律に何ら根拠がないんだから、自治体はこんな事務をする義務はないということですよね。
再三、重複になりますけれども、ちょっとそこのところは今確認できておりませんが、少なくとも要綱は示され、地方自治体の事務、少なくとも杉並区がそれを明確にやらないという理由もございませんので、取扱いをさせていただいているというところでございます。
いわゆる給付行政なので、必ずしも法律や条例をつくらなくても、国民や区民の皆さんにメリットのあることなので、やることはできる。補正予算にちゃんと計上されていて、やることはできるということだと思います。しかし、やりたいんだったら、ちゃんと法律をつくってこいという話ですよ、あるいは国の責任でやりなさいということで、何の法律的な根拠もなく、自治体がこういうものをやらなければならないという義務は法律上はありません。実際にやっていることを見ると、何となく国の示された単価に従って、それに合うように事務経費も計上されて、効率的にできるから随意契約にするんだというような説明があったけれども、ずっとＪＴＢが５年、この手のものは引き受けている。どうも漫然と話が進んでいて、もう最初からばらまくことばかり考えていて、とても納得できるものじゃないというのが現状です。 そもそもこういう臨時の給付金は、コロナ禍で働くことができない人がいるから、その間生活できるように臨時にお金を配りましょうという話だったわけです。今働くことができないということはないはずです。もちろんミスマッチがあるとか、希望の職に就けないということはあるかもしれないし、また貧困で大変だということはあるかもしれないけれども、そういった対応は、従来の福祉サービスをきちんと適用することで対応できるはずで、こんなことをいつまでも繰り返す必要は本当にあるのか、そして大体法律に根拠のないことを自治体がやる義務があるのかということについてどうか、区長か、副区長か、部長に答えてもらいたい。
この間答弁させていただきましたが、今区は、積極的にこの事務を行うべきでないという判断には至っておりません。基礎自治体として、住民のデータを持っている、速やかに今、給付はできるという現時点、この2024年においては、今そういう状況なのかなと思います。今後、ＤＸなどがより一層定着し、国から直接ということが、今もできている部分はありますが、それがすべからく速やかにできるという状況になれば、そういうことも検討できるだろうとは思いますが、今この状況においては、区民福祉の増進という観点から、国の施策に地方自治体も連動して速やかに事務を取り扱うということが最善の策かなというところで実施させていただいているというところでございます。
そうすると、今後もずっとそういう姿勢でやっていくんですか。物価高騰は、確かにいろんなものの差があるので、平均で語ってはいけないんだけれども、しかし、消費者物価指数を見ていくと２％台というところです。長い歴史を見れば、２％台の上昇というのは、現実はそんな驚くようなことではないんですよ。２％台の物価上昇でも、こういう臨時給付を毎年毎年やらなきゃいけないという事情が今後も続いていくということになると、自治体としてはどうしていいんですかということですよ。毎回毎回こんなことでたくさんの人を使って、非常にアナログな仕事をやって、そのリソースがかなりそこに取られるので、本来対策をしっかりやらなきゃいけないところに人が振り向けられない。今回でいうと、例えば正規職員でも６人いるのかな、この６人をほかの事務に充てることができれば、大分変わってくるはずですよということを申し上げて、こういう法律上に根拠のないことをこれ以上この状況の中で繰り返すことは適切ではないと考えておりますので、本議案には反対をするという意思表示をいたしまして、質問を終わります。
それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。
質疑を聞いていて、ちょっと伺いたいなと思いました。この補正予算、国のほうで臨時交付金が決定しまして、私どもの会派には、いつ私たちの手元に届くのだといった声も届いております。また、生活保護受給者の方からは、この物価高騰の中で生活が大変厳しいということで、私も生活者としてお買物をしている中で、今まで優良食品と思っていた卵が大変高くなっている、本当にお野菜も買えない。食生活が乱れれば健康を害して、結局、医療費がかかるというようなことにもつながっていくというふうに思っておりまして、そういった仕事ができない方たち、決まった所得の中で生活している方々、こういった方への物価高騰に対するこの給付金というのは大変重要なものだというふうに私は受け止めております。そうした声というのは区のほうには届いているんでしょうか。
声ということでは、やはり要望という形で届いてはございます。３万円給付につきましては、かなり早い時期から報道がなされてございましたので、いつ入金されるんだとか、いつもらえるんだというようなお声は少なからずございました。
今回、国のほうで中間議決というか、早く決まったということで、年内に今日の議会が持たれて、早急に給付できるように区のほうも取り組んでいただいたことに対して、我が党の国会議員からも、地元の基礎自治体の皆様に大変御協力、御尽力いただくことに対して感謝をしているというお声もありましたので、この場でお伝えさせていただきたいと思います。早急な給付につながるようにどうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 これより意見の開陳を求めます。 意見のある方は挙手願います。
について、杉並区議会自由民主党を代表し、意見を申し述べます。 本補正予算は、国の物価高騰対策支援給付金の支給事業によるものであり、財源も国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、基金の取崩しがないことも確認をいたしました。 本事業は、住民税非課税世帯に対し速やかに給付をしなければならない事情も鑑み、必要性を認識したところです。しかし、プッシュ式の支給を拡大するとのことでしたので、くれぐれもトラブルが発生しないよう区には御留意いただきますよう、要望しておきます。本件には賛成いたします。
について、賛成の立場から意見を申し述べます。 今回の補正予算は、国の物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金を活用した住民税非課税世帯に対する１世帯３万円の給付及び同世帯で子育て世帯の場合、追加で子供１人２万円の給付を行うものです。１人世帯でも複数人の世帯でも一律３万円の給付というのは、子供以外の家族人数が多い世帯にとって不公平感が否めない取組であり、そうした不十分な部分については、杉並区から国に対して意見を上げていただきたいと思っています。 国が対象外とした扶養親族のみの世帯について、杉並区独自に推奨メニューを利用して給付対象としたことは、区の取組として評価するところであります。質疑でもお伝えしましたが、口座登録をしていない約２割の方々について、締切りまでに反応がない世帯への再度のお知らせをぜひ行っていただきたいと思います。また、今回のように子育て中の非課税世帯に対して通知を送る際に、就学援助のお知らせなどを同封していただくなど、利用可能な他の支援制度との連携も図っていただくよう要望いたします。 最後に、年明けには推奨メニューの本格活用のための補正予算も出てくると思います。さきの私の一般質問でも提案しましたが、プレミアム商品券の実施や修学旅行等の費用軽減など、就学援助の対象とならない世帯への教育に関わる保護者負担の軽減、区内事業者への物価高騰対策支援など、必要とされる支援をしっかりと次回の補正に盛り込むことを強く求めまして、賛成の意見といたします。
について意見を申し述べます。 今回は、補正１事業24億5,400万円余の補正額となっています。質疑を通して、今回の補正予算の新たな事情や緊急性がある予算であることを確認できました。支給に関しては迅速かつ漏れのないように御留意いただきたいと思います。還付金詐欺なども起きておりますので、対策をお願いしたいと思います。 なお、この重点支援地方交付金に関しては、今回の低所得世帯支援と推奨事業メニューであり、今後、推奨事業メニューについては、さらに何を使うか決定していくものだと思いますが、中間層の世帯の皆様も物価高騰の影響をかなり受けておりますので、生活者、事業者等に行き渡るような推奨事業メニューについて選択をしていただきたいことを要望し、今回の議案に賛成をいたします。
について、原案に賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
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