令和6年決算特別委員会（10月07日-05号）

読み上げたほうがよろしいですかね。

公約を読み上げて、それ以外のところは概要をお知らせいただければ。

では、公約の内容、ちょっと長いですが、読ませていただきます。「自治体は個人データを守る砦です。個人データは公共財＜デジタルコモンズ＞として位置づけ、ＤＸビジョン、政策、インフラはそれを実現するために外のＩＴ企業にお任せではなく、職員と区内の専門家、事業者とともに構築します。個人データはしっかり守り、公共サービスを向上させるために、役立てます。区内の若手のイノベーション力を生かして、住民が調査や政策に参加するデジタルの政治参加手法を開発します」。 　今回の６年６月の調査ではカ、令和６年度末までに一部実現が見込まれるものと評価させていただきました。６年６月末までにできたことということで、「対話による区政を深化させるため、区が保有するデータの利活用に関する区民ニーズを把握するとともに、国や他自治体などの事例の調査・研究を進めていく」としておりまして、７年度末までに見込まれる取組としましては、区民の区政参画の機会を拡充させていくということで、インターネット上で意見やアイデアを投稿し、参加者同士がコミュニケーションを図ることができるような仕組みを６年７月から開始できるように準備を進めるということにしております。

この今、一部実現が見込まれるものとは、すぎなみボイスのことでしょうか。

すぎなみボイスであったり、すぎなみプラスであったりという取組、それとは別にオープンデータ、いわゆるオープンガバメントの取組というのも、またこうして進めているところでございます。

今、すぎなみボイスは公民連携プラットフォーム取組自体は、さらに活用、広がりを期待するものでありますけれども、ここには個人データを守るとりでで、個人データをしっかり守るというふうに書いてありますけれども、すぎなみボイスでは個人データを守れるのか。

そこの取組自体のセキュリティーというのは、外部の委託事業者にお願いしているところでして、スキームとしては区民参画を促す取組ということです。そこは委託事業者とのやり取りの中で、セキュリティー対策をしているというところです。

では、セキュリティー対策については、ここでは委託事業者に何か依頼するみたいなところは、特に記載が見られないんですけれども、もう少し詳しく伺っていいですか。

ここは一部実現が見込まれるものとしたのは、まさにそういったところでして、区民参画の取組としては評価させていただいておりますが、ここのセキュリティーを云々というようなところについては、特に今のところ記載しておりません。

ほかの「さとこビジョン」の取組書では、特に記載が不要なものとかまでいろいろ書いてあるものもありつつ、こうやってセキュリティーを守るんだみたいなところの記載が結構大事なものについては割と抜けているという形で、この調査報告書、割とむらがあるなというところは本当に感じるところです。そういったところが、今回、前回の款でもお話ししましたけれども、曖昧な情報が区政の情報として公式に発信されることには、改めてどうなのかなというふうな強い指摘をしておきます。 　以上です。

（午後　３時１０分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答

これより一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑に入ります。 　なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。 　立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、赤坂たまよ委員、質問項目をお知らせください。

質問項目は、路上喫煙対策についてです。使う資料は資料請求ナンバー140番です。 　これまでの喫煙に関する一般質問等に対して、区からの御答弁では、たばこを吸う人も吸わない人も暮らしやすい環境を整備していく旨が示されておりました。その方向性が受動喫煙の被害減少にもつながっていきますので、区にはもっと対策を前進させてほしいという思いで、受動喫煙対策を中心に質問させていただきます。過去にも他の委員が質問されている項目ですけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、確認の意味でお聞きしますが、受動喫煙による健康被害について、身体、健康にどのような影響を及ぼすのか、お伺いします。

受動喫煙による年間死亡者数は推定約１万5,000人と言われておりまして、たばこの煙は肺がんや虚血性心疾患など、様々な疾患に関連することが明らかになっています。そして、有害物質の多くは、たばこの先端から立ち上る副流煙に含まれるとされてございます。

次に、受動喫煙防止の観点から、改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例などでの制限内容について、概略をお伺いします。

第一種施設である学校、病院、行政機関などの庁舎は原則敷地内禁煙、あと第２種施設である飲食店や事務所などは原則屋内禁煙となってございます。しかし、規模の小さい個人営業の飲食店などは、一定条件を満たせば喫煙が可能となる施設もございます。屋外の禁煙については、第一種施設については、敷地内禁煙という規制のほかは特段規制はございません。喫煙する際は、健康推進法で望まない受動喫煙を生じさせることがないよう配慮することが義務となってございます。

受動喫煙は様々な場面で発生しているのかなと思います。これまでの議会でも取り上げられている荻窪南口の喫煙所ですが、こちらは私も通ることがあるんですけれども、喫煙所の近辺は通行する方が朝から夜までいる状況です。そのような中、喫煙所の外にはみ出てたばこを吸っている方がいたり、ＪＲ総武線が通ると、空気が流れてホームにまで煙が漏れ出している状況です。喫煙所のすぐ脇を駅に向かう人が通ったり、タクシーを待っている人がいたりしますので、受動喫煙になる危険が高いかなと言わざるを得ません。そのような状況ですので、当然区民の方から様々な苦情等が区に来ているかと思います。どういった声が届いているでしょうか。環境課と健康推進課、それぞれにお伺いします。

環境課には、当該年度、全区で49件ほど苦情のほうが来てございます。そのうちのおおむね３分の１、こちらが荻窪南口に関するものというところでございます。

こちらでは令和５年度は33件の苦情通報を受けております。主な内容としましては、禁煙可能な店でないのに、店内でたばこを吸わせているというような、法令順守していないというような通報や、お店の敷地内に灰皿を設置しているけれども、喫煙者が集まり困っているというような通報がございます。

環境課、どういう声が届いているか、お伺いできますか。

失礼をいたしました。煙の漏れであるとか、臭いであるとか、それからはみ出しの喫煙、こういったようなお声が多うございます。

荻窪南口喫煙所に関して、今議会でも改善に向けて取組を進めるといった御答弁がなされています。喫煙所の付近をたばこを吸わない多くの区民の方々が往来している状況ですので、ぜひ煙が漏れない構造のものに改善していただけるよう、しっかりと取組を進めていただければと思います。 　この荻窪南口喫煙所の改善に関する過去の御答弁の中で、空き店舗等を活用した喫煙所整備の検討といった話もあったかと思います。これはどのようなものを考えているのか、区で参考にした例などがあれば、お伺いします。

まず、杉並区内の駅周辺、こちらは非常に狭小でございます。そのため、喫煙場所を設置することがなかなか難しいというようなことの中で、これまで、空き店舗を活用した喫煙場所、それから、既設の民間の喫煙場所の活用など、様々研究を進めてきているところでございます。御案内の参考事例でございますけれども、トレーラー型の喫煙所、これは武蔵野市ほか、中野区でもこの前、導入なされたという話を聞いてございますけれども、いろいろございますが、空き店舗の活用ということであれば、ＪＲの飯田橋の駅のすぐ脇にございます空き店舗を活用した喫煙所、こちらを我々はよく参考にして考えているところでございます。

今年の８月20日に、高円寺駅の西側ガード下に、事業者が運営する密閉された喫煙所がオープンしました。区には喫煙所整備のための助成制度があると思うんですけれども、今回の事業者はそれを利用されたりしておりますでしょうか。また、事業者はどのように運営されているのか、概要をお知らせください。

御指摘の喫煙場所でございますけれども、事業者が自身で運営を取り組んでございまして、高円寺西側の高架下のリニューアルに合わせて開設されたものでございます。区も公衆喫煙場所設置助成金交付要綱、こちらに基づきましてイニシャルのコストの補助を行っているところでございます。運営に関しましては、施設内の広告宣伝、それから自販機の利益、これから収入を得まして行われているものと聞いてございます。

今御答弁のあった民間を支援する方式であれば、もっと区内のいろんな場所で喫煙所が設置できて増えてくるのかと思うんですけれども、確認したところ、まだ区内では２例目ということで少ない状況だと思います。なぜ件数が増えないのか、事業者によって多く設置されている区もあると聞いていますが、区としてどのようにこれを捉えているのか、お聞かせください。

この間、複数の事業者からお話を伺ってきてございます。広告宣伝とか自販機の利益、これがメインとなってまいりますけれども、なかなかぎりぎりというようなお話を聞いてございます。その上で、いわゆる広告宣伝でございますので、設置には一定の利用者が見込めることとか、それからその物件の家賃、さらにはその物件が木造とかの場合は、火災につながってしまうとか、そういったところへの対応、こういったことから、なかなか営業ベースが成り立たないというようなことで広がっていっていないのかなと思っております。 　一方で、都心区のほうでは大きな繁華街、これを持つ区などでは、運営への補助制度、こちらを設けている区もございますので、財政負担の面を考えつつ、研究が必要ということで考えております。

高円寺のこちらの喫煙所、私も見に行ったんですけれども、まだ周りのお店ができていないからか、たまたまお一人入っていただけということで、もう少し周りのお店が増えれば利用される方が増えるのかなと感じました。 　路上禁煙地区であって、人通りも大変多い西荻窪には喫煙所がない状況です。過去の質疑では駅前が狭小で適地がないとのことでしたが、今御説明のあったこの高円寺のような民間支援方式で、空き店舗などを活用して行うのであれば設置することが可能ではないでしょうか。もちろん運営を行うのは事業者の問題であると思うんですけれども、いかがでしょうか。

事業者との相談、こちらは可能でございますし、これまでも若干相談は行ってきてございます。これに対しての事業者の考え、それから物件の概要等、条件次第なのかなというふうに考えておるところでございます。

条件次第、ちょっと難しいかもしれないんですけれども、前に進めていただければと思います。 　区内の喫煙所問題では、荻窪南口前に喫煙所がクローズアップされやすいんですけれども、その他の地域でも受動喫煙の防止対策は必要だと思います。都の受動喫煙に関する都民の意識調査によりますと、屋外で受動喫煙に遭った場所の問いに対し、半数以上が路上と指摘されています。この数値を見ても、区全体で路上でも受動喫煙対策は必要と感じました。煙の漏れない構造の喫煙所がほかに増えて、喫煙者の方たちがその喫煙所でタバコを吸う状況になれば、受動喫煙の防止の可能性が高くなると思います。そのために、煙の漏れない構造の喫煙所が増えるよう取り組んでいただきたいんですけれども、御見解をお伺いします。

この間、担当課長のほうからるる申し上げておりますとおり、区では従前より路上における喫煙に関しましては、喫煙者、非喫煙者双方にとって暮らしやすい生活空間で、分煙を目指して路上禁煙地区ですとか、それから公衆喫煙場所を設置して様々な機会を捉えて啓発をし、パトロールによる指導なども行ってきたところでございますが、さらに加えて、改善に向けての検討も並行して行ってございますけれども、今、委員おっしゃっていただいたことですとか、また、そのほか議会などでも多くの委員の方々などから御要望等をいただいてございますので、今後、社会情勢の変化ですとか、国、都などの動向も踏まえまして、しっかりその辺は注視しながら、事業者の連携等も図りつつ、受動喫煙防止、さらなる分煙の徹底に向けて、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。

よろしくお願いいたします。 　この間の議会のやり取りは、路上禁煙地区の設定をはじめ、区の喫煙対策全般に関わるものですので、ぜひとも生活安全協議会でも話題としていただき、協議会委員に共有していただければと思います。これは要望とさせていただきます。 　次に、頂いた資料140番によりますと、たばこに関するいろんな取組を環境課と健康推進課で行っているかと思います。その中で受動喫煙対策費ですが、過去には喫煙場所のパーティション工事費などいろいろあったようで、近年は80万円ぐらい使われているようです。令和５年度の80万5,000円についてどのようなものに使ったのか、内訳や事業内容についてお伺いします。

健康増進法や都条例に基づきまして、飲食店の店頭標識掲示義務というものがございますが、これの遵守状況を把握するため、また、掲示案内を実施するための経費、委託経費でございますが、約58万円を使ってございます。また、受動喫煙防止対策の管理者に向けた冊子等を印刷したり、郵送費もそのほか計上してございます。

国民生活基礎調査では、喫煙率の推移を見ると、東京都全体で2010年が20.3％、2022年が13.5％と年々減少傾向にはあるようです。区の保健所でも３年に１回生活習慣行動調査を実施しておりますけれども、喫煙率の区の状況をお伺いします。

同様の時期の調査結果でございますが、平成23年は18.5％、あと令和５年度も調査してございまして11.8％と、この国民生活基礎調査と同様に、減少傾向でございます。

一方で、都の受動喫煙に関する都民の意識調査によれば、受動喫煙に遭ってしまった場所についての回答では、屋内の場合は飲食店が多く、１位は夜利用した飲食店、次いで２位は日中に利用した飲食店、３位は職場の状況です。区内の喫煙者は他地域に比べこのような傾向があることを受け、杉並区では飲食店への受動喫煙対策について具体的にどのように取り組んでいるのか、お伺いします。

先ほども御答弁いたしましたけれども、店頭標識掲示義務の遵守状況を把握するために、実際に現地調査とか、通報があった場合には、じかに行って指導等を実施してございます。また、保健所の生活衛生課と連携しまして、飲食店の届出申請の際に、こういった受動喫煙防止対策のパンフレットというものを配布しておりまして、啓発に努めているところでございます。

こうした飲食店への受動喫煙対策に関しては、区としてどのように評価をしているのか、お伺いします。

令和２年度、３年度がちょうど新型コロナの感染症の時期で、飲食店等が自粛営業していましたので、ちょっと一概には評価は難しいところではあるんですが、令和５年度は４年度と比較しますと、こういった飲食店への受動喫煙対策の苦情とか、そういった件数は減っておりますので、一定の効果があるものと考えてございます。

効果が本当に出てもらわないと困るなと思いますので、引き続きお願いいたします。 　飲食店の対策は一定の効果があるということで、飲食店の外で喫煙ができるようになっているお店もやっぱりありまして、それが受動喫煙につながるといった声もあります。これに対して対策は講じていらっしゃるでしょうか。

改正健康増進法や都条例では、飲食店内における受動喫煙の規制というのはあるんですけれども、飲食店の屋外になりますと、場所についての対策というものは難しいところがございます。ただ、通報があったりとか、御要望があった場合には、周囲に受動喫煙を生じさせないよう配慮義務について丁寧に説明し、御協力をお願いしているところでございます。

分かりました。 　最後にお伺いしますけれども、区は2019年に杉並区受動喫煙防止対策推進方針を策定し、その基本的考え方として、受動喫煙防止対策は重要な課題と捉え、受動喫煙防止に向けて、人と場の２つの視点で取組を進めるとしていますが、策定以後、更新がなされていません。例えばですが、受動喫煙防止のため、これまでの取組の評価を踏まえ、この方針内容の条例化を図るなど、内容の更新が必要と考えますが、いかがでしょうか。参考にですけれども、23区ですと中央区、都内で見ますと調布市、三鷹市が受動喫煙防止条例を制定しております。区の見解をお伺いします。

この推進方針につきましては、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例に基づいて令和２年４月から全面施行されることを踏まえて策定したものでございます。取組の方向性や内容については、こういった法令に遵守しているものと考えているところです。このため、委員御指摘の推進方針について、現時点では改正の方向はございませんが、この間様々取組を進めておりますので、環境課をはじめ、関係部署と取組の進捗や評価については実施してまいりたいと考えてございます。

ぜひ環境面、健康面、両方ある問題ですので、一緒に取り組んでいただきたいんですけれども、難しいといいますか、たばこは嗜好品なので、当然たばこを吸う自由も保障されております。反面、最初に課長から御答弁がありました、受動喫煙で死亡者数１万5,000人ほどいらっしゃるということで、健康被害が生じることも明らかです。受動喫煙は肺がんの危険因子と知られていて、受動喫煙と遺伝子変異との関わりは不明とされていた中、肺がん女性の受動喫煙歴と遺伝子変異の関係を調べた結果、受動喫煙を受けて発生した肺がんでは、受動喫煙を受けずに発生した肺がんと比べてより多くの遺伝子変異が蓄積していることが分かったと、今年の４月に国立がん研究センターなどのグループが発表しました。私自身もたばこを一度も吸ったことがない中で、2022年に初期の肺腺がんが見つかった経験がありますので、この研究結果は大きいと感じております。区としても引き続き健康面、環境面から受動喫煙対策をしていただきたいことを要望し、質問を終わります。

それでは、てらだはるか委員、質問項目をお知らせください。

質問項目は、児童館事業の運営と子供・若者支援、あと災害時の保育についてです。使う資料が決算書と資料ナンバー１と２、あと地域防災計画です。 　資料ナンバー１で児童館や中高校生委員会の運営に関する事業費の推移を出していただいたところ、この10年で10年前の半分以下となっていることが分かりました。例えば児童館行事活動費はどのように推移しているか、教えてください。

今、委員から御指摘があったのは、事務事業名で言うと児童健全育成事業、執行項目、児童館事業の執行細項目、児童館行事活動費ということかと思います。こちらの決算数値でございますけれども、平成26年度が1,878万円余、平成30年度が1,751万円余、令和５年度が867万円余となってございます。

平成30年度以降、児童館の数が40館から27館に減ったこともありますが、１館当たりの金額も10万円以上下がっています。この児童館行事活動費が減った要因を伺うとともに、児童館事業全体として、区は子供たちにとって何を最善と考えて昨年度まで施策を行ってきたのか、改めて確認しておきます。

減った要因ですが、まずはやはり委員がおっしゃっていただいたように児童館数そのものの減少があると思っております。それと、あとは行事に要する需用費、あとは講師謝礼、こちらの報償費について１館当たりの額が全体の経費精査を行う中で減ってきている、こちらも１つの要因と捉えておるところです。 　また、児童館施策で何を大事に、何を最善と考えてという御質問がございましたけれども、これは昨年度に限ったことではございませんで、杉並区立児童館運営指針にも定めてございますが、遊びや体験などを通じて子供の心身の健やかな成長、こちらが図られるよう支援していくことにあると考えておるところです。

昨年まではどうだったか、ちょっと私は疑問があるところですが、今年度の子供の居場所に関する方針策定は本当に大きな転換だと改めて実感しています。これからまた子供たちが自由な発想で文化をつくっていけるように環境を整えていってほしいと思います。よろしくお願いします。 　さて、児童館が行う中高校生向けの事業として、中・高校生赤ちゃんふれあい事業があります。先日も富士見丘中学校で行われましたが、この事業について連携している主催者の枠組みも含めて概要を確認します。

こちらは中学生や高校生が赤ちゃんをだっこしたり、一緒に遊ぶ機会をつくるとともに、赤ちゃんの保護者から日々の子育ての話を聞くなど、中高生と赤ちゃんが触れ合う世代間交流事業として実施をしておるところです。児童館等、対応する中学校を中心に、ＰＴＡや学校支援本部、近隣の保育園、保健センター、主任児童委員の方々、青少年委員の方々など様々協力をいただきながら事業を行っておるところです。

昨年度の開催実績をお聞きします。

児童館４館、上高井戸児童館、荻窪児童館、高井戸児童館、高井戸西児童館と、子ども・子育てプラザ下井草で当該事業を実施しておるところです。

分かりました。これは学校で行う命の安全教育ともつながる大切な取組だと考えますが、児童青少年課として取組の意義をどのように考えているか、伺います。

まずは中高生にとってですけれども、赤ちゃんと触れ、親の赤ちゃんに対する気持ちに触れることで、赤ちゃんと小さかった頃の自分を重ねたり、親の気持ちを知るなど、自分自身を振り返るきっかけになるのかなと思ってございます。また、子育ての予備的体験となって、将来の見通しを持ち、命の重さを感じるきっかけとなる意義があるものと考えておるところです。また、保護者の方にとっては、日常では出会えない中高生と触れ合う機会を通じて、我が子の成長した姿を想像することができる、そのような機会になっておるのかなと考えてございます。

ちょっと話題が替わりますが、中高生は、体の変化への戸惑いとか、自分は誰なのかと問うたりとか、性的欲求との向き合い方とか、人間関係のつくり方など、本当に悩み、葛藤する時期でもあると思います。こうした時期に、家庭や学校以外に気軽に相談できる場として、杉並区には現在どのようなものがあるか、確認します。

我々が設置しておるゆう杉並や児童館、こちらは子供の居場所であると同時に、そういった悩みを相談できる場としての役割を果たしておるものと我々は認識しておるところです。また、そのほかには、ゼロ歳から18歳の子供と家庭に関する総合相談窓口であるゆうラインですとか、子ども家庭支援センター、こちらの相談窓口、こういったものが該当するのかなと考えております。

決算年度においては、東京都は東京ユースヘルスケア推進事業の予算を拡充して、都として固定のユースクリニックを設置しました。また、区市町村の相談支援、健康教育に対して補助金を出していましたが、杉並区はこの補助金をどんなことに利用していたか、伺います。

健康推進課で妊活ＬＩＮＥサポート事業という事業にこの補助金を活用してございます。妊娠を望む女性や不妊に悩む夫婦が気軽に相談できるよう、24時間匿名でＬＩＮＥ相談ができる体制を整備してございます。

今、社会の中で結構課題がより複雑化する中で、児童福祉法の改正があったり、困難女性支援法の施行もあって、自治体としてもそういう部署横断的な取組が求められていることと思います。こうした補助を利用して、イベント型のユースクリニックを開催できないかということを提案したいんですが、例えば男女平等推進センターとゆう杉が同じ施設の中にあることも生かした形で開催して、今後、施設の形態が変わっていった先にもつながる取組にできるとよいと思うんですが、いかがでしょうか。

委員のおっしゃっていただいたユースクリニック、こちらは若者の体や性の悩み相談に応じる相談窓口を設ける取組ということかと承知しております。こちらはゆう杉並では、平成17年度から23年度にかけまして「ココロサロン」という取組の中で、性や体に関する相談の場を設けてございましたが、なかなかそういった悩みのある子供の利用には結びつかなかったということがあったようです。また、東京都が昨年秋に開設をしましたとうきょう若者ヘルスサポート、これはわかサポと通称呼ばれているようですけれども、こちらでも、電話相談やＬＩＮＥ相談がそのほとんどを占めておって、対面での利用にはなかなかつながらない、そんな悩みも新聞報道で私も拝見させていただいたところです。こういった状況もございますので、すぐにそういった取組を開催することは、今時点では考えてございませんけれども、健康推進課ですとか、今委員から言及いただきました男女平等推進センター、そちらとも日常的に情報共有を図りながら、他自治体の状況ですとか、あと補助の状況、そういったものを注視してまいりたいと考えておるところです。

ぜひ公共の役割として、ここにあるということ、そこにいるということがすごく大事だと思うので、よろしくお願いします。 　次に、災害時の保育について、災害が起きたときにこそ働きに行かなければならない仕事の人、これはコロナ禍でもそうだったんですが、医療とか福祉とか建設、清掃などの職種や、公務員の保護者がいます。大規模災害が起きたときに保育が成立しない場合、子供たちはどうなってしまうのか。学童クラブに通っている学齢期の子供も行き場がないのは同様なんですが、今回は乳幼児に焦点を絞ってお聞きします。まず、区立保育園の保育士は区の職員なので、災害時には区の職員としての動きが出てくるかと思います。例として、保育園が運営している時間帯に大規模な地震が起きた場合、どのような動きになるのか、発災から３日間の動きを大まかに教えてください。

発災から３日間、まず１日目につきましては、残留園児のまず保護、それと保護者への引き渡し、これが最初の日になります。２日目になりますと、災害規模の把握ですとか、園児や職員の安否の確認、状況の報告、あとは保育園の復旧に向けた作業、登園できない児童の把握といったことが２日目の作業になります。３日目になりますと、応急保育といった準備がありますので、応急保育としての受入れや一時保育、緊急保育、こういったものに移行していくといった流れでございます。

決算年度の区立保育園の運営費が16億1,245万1,795円なんですが、災害対策の費用などは決算書からはちょっと読み取れなくて、食料以外の防災グッズとかは一度購入したらしばらく経費がかからないものと考えるんですが、どれくらいの額が災害対策として計上されているのか、伺います。

運営費の中のまず災害対策備蓄品等に購入した額でございます。これは年度によってかなり差がございます。令和５年度でいいますと、約20万円でございます。

全体で20万円ということでよろしいですか。──決算年度においては、備蓄の食料とか、おむつはどれくらいあったのか。各園によって違うと思うんですが、全体の総数として何歳児の何人の何日分を計算して備蓄していたのか、伺います。

まず備蓄でございますが、区立保育園、定員数約2,600名ほどございますが、それの３日分の食料を備蓄してございます。これは飲料水とかも同じでございます。紙おむつとか、そのほかのものについてなんですが、おむつについては、震災救援所のほうに備え付けがございます。そこにはＳ、Ｍ、Ｌサイズが用意してございますので、いざというときにはそちらのほうからのものを使うといったことになってございます。

１月１日の能登半島地震を受けて、今年度は何か内容や量に変化がありましたか。

能登震災以降につきまして、特に対応についての変化はございません。

分かりました。 　少し話題を替えて3.11東日本大震災以降に子供の生活の中で、あるいは保育をする大人側の準備や避難訓練の在り方について、区立保育園として変更したことを確認します。

まず子供の生活面ですが、３歳児以上のクラスについては、上履きを履く習慣がございます。また、午睡の時間のときには、上履きを持って、また非常用のリュック、防災頭巾を持って午睡に当たるというふうに変えてございます。 　園の対応としましては、先ほど申し上げた３日分の備蓄、飲料水ですとか、食料などを備蓄しているといったところが、3.11以降の対応でございます。

それ以前は備蓄とかはしていなかったということですか。

当日分については、もちろん備蓄はございますけれども、３日分というふうにしっかり決めたのが3.11以降というところでございます。

分かりました。 　3.11では、歩いて帰宅することになった通勤者も多くて、夜の９時、10時まで保護者が迎えに来れないケースもあったと聞いています。また、発災後、６日後に開かれた災害対策特別委員会では、堀ノ内東保育園が壁が破損したために使えなくなったという事態が報告されていました。電話もアプリもつながらず、保護者と連絡が取れない。迎えには来れたけれども、家が損壊していて自宅に戻れないなど、首都直下型地震などではより深刻なケースが考えられます。保育園は震災救援所には指定されていませんが、行き場のない親子や環境の変化に弱い子が数日間保育園で過ごすような想定はされていますか。

まず、保育園の安全性の確認が第一だと思いますが、安全が確認できれば、特に震災救援所に移動することなく、自園で保育を行うといったことで対応してございます。

慣れない環境で子供が泣き続けるというよりかは、ふだん生活している場で数日落ち着いて過ごせるほうが子供にとっても、大人にとっても負担が少ないと考えますので、ぜひよろしくお願いします。 　ちなみに区立保育園には、蓄電設備はありますか。

区立保育園蓄電設備は特に備えてございません。

現場でこうするしかないという想定外のことも起きると思うので、ぜひ蓄電設備も今後予算化して、早急に設置していってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

かなり予算を多く伴うものですので、少し研究させていただくこととさせてください。

ぜひしっかり準備してほしいと思います。 　区立保育園について聞いてきましたが、杉並区内、区立以外の保育施設のほうが多くて、その規模も様々あります。定員200名を超える私立認可園もあれば、定員５名以下の家庭的保育もあります。区立以外の保育施設について災害対応に関する計画やマニュアルの作成状況を確認します。

まず、業務継続計画、こちらにつきましては認可保育所は策定が努力義務となっておりますので、集計はしておらないんですけれども、おおよそ６割程度の園で作成をしているというところでございます。そのほか災害対応マニュアル、こちらにつきましては、認可保育所、地域型保育所、その他の認可外保育施設を含めまして、ほぼ100％作成していることを確認してございます。 　最後、水害について、避難確保計画というものがございまして、こちらは杉並区の水害ハザードマップ、こちらの浸水地域に指定している施設が提出するものでございまして、こちらも、全ての類型でほぼ100％作成していることを確認してございます。

それぞれ中身は区も確認していると思うんですが、特に業務継続計画について、ひな形を見せてもらって、項目が漏れないように教えてほしいという事業者の声も聞いています。作成が進むよう工夫していることはありますか。

そういったお声は区のほうにも届いておりまして、区も一緒に内容を理解しながら一つ一つこういった作業が必要だといったことをやり取りしながら、策定に進めていくと、こういった取組をしてございます。

ぜひ丁寧に進めていただければと思います。 　私立認可保育園には災害対策推進加算という区の独自加算があり、令和５年度には1,043万4,300円が支出されていますが、認証保育所や家庭福祉員、グループ保育室などにはそうした加算はありません。保育施設は子供の命を預かる場であり、規模や形態にかかわらず、適切な備えが必要ですが、私立認可園に加算メニューがある理由と、そのほかの保育施設の災害対策について区はどう考えているのか、教えてください。

まずこちらの加算でございますが、国の公定価格で、そもそも災害備蓄品に関する加算がございまして、それに上乗せする形で認可保育所、地域型保育所にはその加算補助を設けているといったところでございます。そのほか、家庭福祉員グループやグループ保育室につきましては、加算はありませんが、区が災害備蓄品を買うタイミングで一括で購入し、配布をすると、そういった取組をしてございます。

分かりました。小規模の事業所では、備蓄品を置くスペースがないので、貸し倉庫とか別の場を借りることも考えているそうなんですが、保育の運営費は離れた施設の賃料などに使えないので、事務スペースに最小限の量を無理やり備蓄しているといった声も聞いているんですが、こうした課題はどのように解決できるか、伺います。

こちらは、私立の保育施設の連盟からも同じようなお話をいただいておりまして、どういった取組ができるかというのを意見交換しているところでございます。引き続き検討してまいりたいという事案でございます。

いつ地震が起こるかも分からないので、ぜひ早めに準備していただければと思います。 　資料ナンバー２で、水害ハザードマップ上で浸水区域に係る保育園、こども園を一覧にして出していただいたところ、区立園は24園、私立園は82園ありました。いずれの場所でも過去10年間運営に支障が出るほどの浸水被害は起きていないと聞いていますが、能登では地震の後、緩んだ地盤に大雨が降るたびに地形がゆがんだり、小規模な土砂崩れが起きていて、だんだん被害が拡大しているといった状況があります。水害時の応急保育については、地域防災計画の中ではその対応が震災編に準ずるとの記載になっていますが、浸水区域に係る施設でも２階建て以上の園舎を持たないところもあります。業務の継続に関して震災編と同じでよいのか疑問に感じたんですが、区はどのように考えて計画しているのか、伺います。

１階建ての保育所でございますけれども、防災ハザードマップ上で１階が完全に水没するといったところまでの園はまずほとんどないかなというふうに考えているところでございます。ハザードマップ上で少し濃い色のところにある園につきましては、近隣の園で避難ができるようにということで考えてございますけれども、特に協定を結んでとかいうことではなく、非常時でございますので、速やかな避難ができるように、日頃から顔の見える関係づくり、こういったものを進めているといったところでございます。

雨の降り方とかも本当に気候変動で変わってきているので、その辺しっかりやっていただきたいと思っております。 　これは3.11を経験した東北の区立、私立保育園の先生たちが語っていることなんですが、保育園は継続してそこにあり続けることで卒園児が増えていって、親子２代で通う人もいたりとか、孫を送り迎えする祖父母もいるため、年齢層の厚いつながりが生まれる場所です。園周辺の地域で顔の見える関係をつくることができる場でもあります。さらにふだんから保育士が培ってきた集団生活のつくり方だったり、手元にあるもので工夫して生活環境をよくしていくということなどが避難所での生活を支える力にもなりますというふうにおっしゃっていました。やっぱり多世代が交わり、地域福祉の拠点ともなり得る保育園やこども園という存在について、改めて区の認識を伺って、質問を終わります。

卒園児となりますと、かなり先の将来という話になるかと思いますけれども、保育園を卒園して、また生まれ育ったところで愛着を持って育っていただくと、そういったことによって、将来中学生になったら中学生レスキューに入っていただくとか、防災活動に興味を持っていただきながら、将来また避難者の方への支えになってもらえるような、そういった形で育っていっていただけたらなと、そのように願っているというところでございます。

すみません、最後にと言ったんですけれども、今の時点で既に卒園をもうしていて、大人になって、もう戻ってきている人もいるんです。やっぱり今既にそういう地域福祉の拠点になっているということも踏まえて、もう一度御答弁をお願いできますか。

失礼いたしました。保育所、当然、今、委員がおっしゃったように、大人になっている方もいらっしゃいます。保育園というところよりも、地域のところで拠点として、震災救援所等で力を発揮していただけるようなことでお願いできたらなというふうに思っているところでございます。

それでは、松本浩一委員、質問項目をお知らせください。

実行計画、施策17、「子どもの権利を尊重し育ちを支える環境の整備・充実」の取組成果についてを中心に、区立児童相談所設置準備、子ども家庭支援センターの整備、機能強化、ヤングケアラー支援の推進、さらに保育所と物価高騰対策事業について聞きます。資料は区政経営報告書を使います。 　まず、区政経営報告書124ページの区立児童相談所の設置準備のところです。「子どもの意見表明権等に関する理解を深めるため、子どもアドボカシーに関する研修」の実施について記載がありますが、このことについて184ページでも、区職員、施設職員向けの研修のほか、新たに区民向け講座を実施したという記載があります。改めてこの研修講座はどういった目的、内容で実施しているか、確認します。

まず、区職員、施設職員向けの研修ですが、子供の支援を行う上で、子供の声を聞くこと、アドボケイトが重要であることをしっかり認識するということのために実施してまいりました。区民向けの講座につきましては、区民の方に自らの声を出しにくい、困難を抱える子供たちが地域にいることを認識してもらい、また、子供たちが自分のことを話してもよいと思うような大人を身近な地域に増やしていく必要があるということを伝えるために開催したところです。区民向けの講座は、学識経験者の方と児童養護施設で育った方をお招きしまして、講座、対談、参加者同士のグループワークなどを実施してございます。

なかなか子どもアドボカシーという言葉、聞き慣れない部分があると思うんですけれども、ちょっと概要をまずは教えていただければと思います。

子供のアドボカシーですけれども、子供の声を聞いて、例えばどういうふうに表現、発言したらいいかということを助け、また、そういったことをもしも自分で言えない場合は代弁するということがアドボケイトということになってございます。

この区民向け講座は、昨年度新たに実施したと認識していますが、この講座には何人ぐらい参加されたか、伺います。

13名の方が参加いたしました。

13名、もっともっと参加してほしいなという感想ではあります。 　今回、児童福祉法が改正されて、子供の意見表明等支援事業が規定されました。社会的養護に関わる子供たちの意見、意向をしっかりと把握するためには、区の職員に限らず、施設の職員の皆様もこのことを十分理解することは大変重要であると思います。区は今年度から意見表明等の支援員を養成する取組を行っていますが、昨年度区民の皆さんに向け講座を実施したことは大変意義がある取組であると考えます。こうした取組を引き続き実施していく必要があると思いますが、今後について考えをお伺いします。

委員御指摘のとおり、児童福祉法で子供の意見表明等支援事業が規定されました。また、児童相談所は、施設入所等の措置などの場面において子供の意見を必ず聞くということで義務化されたということでございます。さらに、施設入所等の措置を受けている子供については、職員等に忖度することなく話ができる、第三者、独立した立場で話を聞く人がいることが大変重要と国からも示されているところです。こうしたことから、職員の研修や区民向け講座、今年度から開始した意見表明支援員の養成につきましては、区立児童相談所の開設に向け、引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。

措置ということで、社会的養護の子供たちについては、児童相談所が措置をする子供の措置先は、区内の施設に限らず、場合によっては区外、また統合の施設が対象になることもあると思います。これは現在都立の児童相談所であっても同様だと思います。区が児童相談所設置をしたとしても、こうした子供たちの意見を聞きに行かなければならないと思いますし、遠いからといって聞かなくてもよいということにはならないかと思います。こういったことについて、区としてどのように捉えているか、また、現在準備している取組や考えがあれば、併せてお聞きしたいと思います。

区立児相の設置に向けては、来年の４月から都立の杉並児童相談所からケースの引き継ぎを開始する予定でございます。まずは施設に入っている子供たちとは、時間をかけて関係性をつくっていく必要性があるというふうに考えてございますので、まずは施設措置をされている子供たちのケースの全てについて引き継ぎを開始したいというふうに考えてございます。

次に、同じく124ページの子ども家庭支援センターの整備・機能強化の取組内容についてお聞きします。児童虐待は子供の人権信頼の最たるもので、児童虐待の未然防止、早期発見に向けた取組は非常に重要になります。取組としてゆうラインでの相談事業、要支援家庭を対象としたヘルパー事業、ショートステイ事業の実施について記載がされています。要支援家庭を対象としたショートステイのほかにも、子どもショートステイ事業が実施されていますが、まずこの２つのショートステイ事業の違いについて教えてください。

子どもショートステイは、保護者が病気などで一時的に子供を養育できないときに、児童養護施設等で宿泊で預かる事業になってございます。要支援ショートステイは、要保護児童等を対象に、児童養護施設の職員が子供の発達や行動の観察をして、子供の対応等について保護者に助言をするなどを行って、親子関係の調整を行うと、そういったところで、虐待の未然防止や重篤化の防止を図る事業ということになってございます。

報告書の185ページを見ますと──子どもショートステイの項目のところです。子どもショートステイ事業の利用者が前年度より12.5％増加、要支援家庭を対象とした子どもショートステイ事業では33％増加とあります。この状況について区としてどのように捉えているか、伺います。 　あわせて、現実の問題としてこれだけ増えているわけですから、今後、区としてもこれはまださらに増加するというふうに考えているのか、そして、もし増加するのであれば、受入れ体制としてこれは十分なのかどうかということも併せてお聞かせください。

子どもショートステイを利用する人も増加しておりますが、子供の発達特性に対応ができなかったり、保護者の疾病等によりネグレクト状態になっていたりする御家庭など、要支援ショートステイの利用により親子関係等の調整が必要な御家庭は非常に増えているというように捉えてございます。また、今後もこういった御家庭は、このショートステイの利用は増加すると考えておりまして、理由といたしましては、今申し上げたような要支援ショートを使うことで、何とか地域での生活を継続できているような御家庭が多くあるということや、緊急で親子の関係の調整が必要なケースなどもございまして、現在の要支援ショートは実は順番待ちになっている状況でございまして、そういった意味でも拡充を図る必要があるというふうに考えてございます。

順番待ちということで、こうしたケースを少しでもなくしていくことはもちろん大切ですし、利用していただいて、もっと支援につなげられるような状況をつくるというのはすごく大切だと思います。要支援ショートステイ事業ですが、利用することで、児童相談所の一時保護などの重篤なケースになり得る状況を未然に防ぐことにもつながるのではないかと思いますし、子供たちが地域で引き続き生活ができる、さらには虐待が悪化することを未然に防止することにもつながると思います。子供の権利を守るといった視点からも非常に重要な取組ですので、ぜひ今後も体制強化をしてほしいと思います。 　今回、区立児童相談所については、先日の総務財政委員会においても、施設建設工事に対する議案の審議が行われました。私も委員の一人として審議させていただいたんですが、その中で、区が児童相談所を設置する意義についても議論、質問が出ていました。区がこれまでの子ども家庭支援センターの取組に加え、区立の児童相談所を設置し、杉並区の子供を守るための取組を一貫して行うことができること、これは大変意義深いものであると私は考えております。改めて区の見解と今後の意気込み等があればお示しいただければと思います。

子ども家庭支援センターの取組に加えまして、区のほうで児童相談所を設置して、一貫した児童福祉施策、こういったものを進めることによりまして、子供の安全・安心な居場所をつくっていく、こういった取組をしていくということは非常に重要だと考えております。 　私も４月に子ども家庭部長になりまして、現場を回らせていただいている中で、子ども家庭支援センターについても４所回らせていただきました。そこの中での職員のワーカーさんなどの話の中で、やはり虐待防止、未然の防止を図るために様々な取組をしていると。今お話にありました要支援ショートステイもそうですけれども、こういったやはり支援が必要な家庭の方に対して、こういうものについて積極的な勧奨を行った上で事業につなげている。事業につなげることによって、まさしく職員が助言を行う中で、家族関係、こういったものが、親子の関係が改善が図られた、こういう成果が上がっているという話も聞かせていただきました。ほかにもイブニングステイ、こちらのほうも現場のワーカーさんのほうの発意の中で、やはりなかなか自宅に帰りたがらないという中高生がいると、そういう子供たちに対して職員のほうが夜まで一緒にいて、家まで送っていっている、こういった状況もある中で、何か事業化できないか、こういう安心できる居場所が必要ではないかという話の中から事業化につなげていったというような話も聞かせていただきました。 　あと、あわせて、児童相談所、こちらのほうも私も先行区の３区のほうへ見学に行かせていただきました。児童相談所、一時保護所、やはり各自治体、児相移管前に加えて、より一層支援を、連携を進めていくための取組をしておりました。我々今後進めていくに当たって、非常に参考になるアドバイス、助言もいただいたところでございます。 　我々といたしましては、こういった杉並区の子供については、杉並が責任を持って守っていく、こういった矜持、こういった意識を持ちながら、子供たちの安全のために取組を進めていきたいというふうに考えております。

部長からの今、意気込みをいただきまして、本当に児相の準備のために多くの職員の方も派遣されたりと、大変御努力をされたり、苦労されている状況であると思いますし、さらに、これからどういうふうな状況で子供たちの権利を守っていくのか、難しい部分というのもたくさんあると思いますが、ぜひ頑張っていただきたいということを、私から言うのもなんですが、ねぎらいの言葉というものをかけさせていただきたいと思います。 　次に移りますが、次に125ページのヤングケアラー支援の推進の取組についてお聞きします。令和５年に杉並区で初めて区立小学校、中学校でヤングケアラーの実態調査が行われました。今年は高校生を対象に調査が行われ、これからまさにどのような支援が必要になるか練っていく段階です。その中で、小中学生の調査にも注目ですが、障害者、高齢者に関わる区内事業所の皆様への調査も行われています。実態調査の実施とともに、区関係職員及び障害者、高齢者関係事業所の職員を対象にした研修、区立小中学校教職員への動画研修を実施したともあります。障害者、高齢者の関係事業所を対象とした意図、目的についてお伺いします。

障害者や介護事業者などは、必要なケアを行う中で御家庭の状況を把握することが可能だということで、ヤングケアラーに気づく場面も多くあるというふうに考えてございます。また、実際に介護事業者のほうから子ども家庭支援センターにつなげていただいたような事例もございます。そうしたことから、障害・高齢分野の事業者を対象に、ヤングケアラーの発見感度を高めることを目的に今研修を実施したというものでございます。

ヤングケアラーの理解を深め、ヤングケアラーの存在に気づく感度を高めるための取組として、区職員、学校の教職員のみならず、関係事業所の職員を対象にした研修を実施したことは大変意義のあることだと思います。こうした研修を実際に実施した際に、終了後にアンケート等を取って、成果や今後の課題について参考にするケースがあると思うんですが、今回の研修でアンケートは取られたでしょうか。もし実施しているようであれば、関係事務所の職員の皆様の研修を受けて、どのように感じたか、差し支えない程度で教えていただければと思います。

まず、参加した方の満足度ですけれども、５点満点中4.7点ということになってございます。また、具体的な御意見としては、ヤングケアラーであることは成長期の貴重な時間や経験の機会を減らすことになっているということが改めて分かったということや、関わる大人が見ないふりをせずに関わることが必要、大切だと感じたや、また、研修を継続的に複数回実施してほしいなどの御意見をいただいているところでございます。

研修内容はどんな感じで行われたかも教えていただければと思います。

実際にヤングケアラーだった方を招きまして、その方が実際にケアをしているときにどういうような思いだったかということをまずお話をしてもらい、そういった事例についてグループワークをしたというような内容でございます。

ヤングケアラーの方、様々な場合があると思いますので、本当にいろんな方に来ていただいて、いろんな研修という部分を受けていただいて、さらに理解というものを深めていただきたいと思います。 　今回本定例会でも私は一般質問でも触れましたが、子ども・若者育成支援推進法が改正され、ヤングケアラーの支援体制の強化のほか、周囲の大人等が理解を深め、家庭において子供が担っている家事や家族のケアの負担に気づき、必要な支援につなげることが重要であることを改めて言及させていただきました。こうした中で、区が実施しているヤングケアラーを発見するための取組は、一定の効果があるのではないかと考えております。 　こうした取組は継続して実施していくことが重要であるのは当然ですが、例えば受講した事業所の職員が、内部でほかの職員に横展開をしていくことや、対象とする事業者を広げていくことなども、より効果的な取組になると考えます。例えば私の家に来ている訪問看護の方とか、理学療法士の方に聞くと、まだちょっとそういった話を聞いていませんとか、あとは家庭で感じたこと、今後もしかしてヤングケアラーになるかもなというところをどこまで情報として共有していいのかという判断が難しいという声もいただいておりますので、ぜひ現場だからこそ分かることはたくさんあると思います。ぜひこうしたことについて区の認識、さらには今後の計画等があれば、お聞かせいただければと思います。

委員御指摘のとおり、受講した方だけではなくて、周りの方にも広げるような方策を今後考えていく必要はあるかなというふうには考えてございます。例えば受講した方に講師になってというか、例えば動画などを活用して周知をお願いするなどの工夫とか、今は障害や高齢分野を対象にした研修などをしておりますけれども、もう少し委員がおっしゃったような、おうちの中に入って家庭の中の様子を知れるような分野をきちんと把握して、そういった方たちにも研修の対象を広げていくというようなことは今後考えていきたいというふうに考えてございます。

に計上された物価高騰対策経費の中の一つでしたが、予算額と事業概要、その内訳を確認します。

こちらは、上半期、下半期、合わせまして保育所等に対して約２億円を補助したものでございます。対象の施設数が多いところで私立認可保育所が156床、幼稚園が34床、合計280床、こちらを対象に補助しております。実際の補助につきましては、光熱水費とか、食料費の高騰分に充てられたものと認識してございます。

こども食堂に対する物価高騰対策給付事業につきましては、同じように原油価格及び物価の高騰等の影響によりまして、こども食堂における食材料費、それから光熱水費等の経済的負担を軽減するために、緊急的な措置として行ったものでございます。内訳といたしましては、令和５年度の４月から９月までの上半期６か月間に、月を単位としまして、１日以上運営したこども食堂に対しまして月額１万円、最大６万円を補助したものでございます。予算額は193万9,000円、実績につきましては５団体、13の工事、合計18件に対しまして101万円補助しております。

先ほど──中でもこども食堂の支援について少し注目させていただきます。今回、先ほど御答弁がありましたけれども、地方創成臨時交付金を活用して上半期のみの運営を行ったというふうな認識でよろしいでしょうか。

そのとおりでございます。

この活用したこども食堂や、ネットワークから何かよい反応等は寄せられていらっしゃるでしょうか。

直接具体的な感想とかはいただいてはおりませんけれども、区といたしましては、物価高騰対策に一定の効果があったものと考えております。

分かりました。 　当会派の安田委員の一般質問にも出ましたが、23区内で９割以上が当初予算でこども食堂に予算計上しておりますが、当区は今年度も当初予算での予算額がゼロとなっています。区の答弁によると、現在は杉並区子どもの居場所づくり基本方針の素案の中に盛り込み、行政による直接的な支援についても検討を始めたとのことですが、具体的にどのような支援策を考えているのか、また想定される内容、並びに東京都が実施する子ども食堂推進事業の活用について、検討しているかどうかもお聞かせいただきまして、質問を終わります。

現在検討しています具体的な中身につきましては、まだ未定なところが多いんですけれども、実は昨年度より子ども家庭部とそれから保健福祉部の職員がこの子ども食堂ネットワークの連絡会に参加をしております。中では、多くの団体の皆様と、現在意見交換を行うとともに、様々御要望もいただいております。今後に向けましては、今御指摘のありました東京都の補助事業、こういったところですとか、それから他区の状況、こういったところも踏まえまして、こども食堂から言っていただいた要望等、こういったところを確認しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

それでは、ひわき岳委員、質問項目をお知らせください。

動物施策と移動支援と、あと生活介護施設について質問をします。使う資料は、187番、168番、あと東京都保健医療局の統計資料などです。 　動物に関する施策について、令和５年度の取組状況を教えてください。

令和５年度の動物施策の取組でございますが、様々ございますけれども、犬のしつけ方教室等の適正飼養の普及啓発、また飼い主のいない猫対策や狂犬病予防対策、ペット防災として、ペットの初動ボックス、その配備を進めたほか、みどり公園課と連携して、３月末にドッグラン広場を開設したところでございます。

様々取り組んでくださっている中で、先日というか、区役所の中杉通り側にある掲示板に動物の保護についての公示がされることが度々あります。例えば６月にあったのは、捕獲犬の抑留という公示で、６月25日杉並区堀ノ内２丁目で捕獲とあって、性別、大きさ、毛色などの情報が明示されていました。区では、先ほどちょっと聞いたら、犬や猫を抑留しているということはないと思うんですが、どのような経緯でこうした公示が行われているんでしょう。

収容等につきましては都の事務でございますので、私ども公示につきましては、狂犬病予防法ですとか、都の条例に基づきまして公示のみを行っているというところでございます。

都の保護の情報だということですよね。 　迷子の犬だと思うんですけれども、探している飼い主が区役所に公示を見に来るということはないと思うんですが、区民は都の動物愛護センターの保護情報をどのように知ることができるのでしょうか。区でも案内しているのか。

動物愛護相談センターのホームページで犬の写真等も載せて案内をしておりますので、区民の方はそちらから御覧いただくことができるということ、区のほうでは、保健所で把握している迷子情報等があった場合に、そうした公示の情報があったときに、該当するかなというものがあれば、飼い主の方に御連絡するということはございます。

区内で保護されて、動愛センターにこのように収容された犬や猫などの頭数の推移を確認します。

直近３年程度でよろしいでしょうか。東京都のほうで令和５年度分がまだ出ておりませんので、令和２年度からそれぞれ犬と猫についてですけれども、まず犬に関しては、２年度が４頭、３年度３頭、４年度が５頭、猫につきましては、２年度が６、３年度が４、４年度が６となってございます。

一定の数があると。 　先ほどの公示には７月２日までに引き取らないと処分されますと記載があったんです。毎回同様の記載があります。東京都の小池都知事は殺処分ゼロをうたっていますが、引取りのない犬や猫は一体どんな処分がされるんでしょうか。

詳細につきましては都でというところにはなりますけれども、引取り期間を過ぎた後に、家庭での飼養に適するかどうかというような判断をした上で譲渡されることもあるというふうには聞いてございます。

処分と書くので、結構気にしてしまうんですが、譲渡も含めていろんな対応をされているということだと思います。 　ただ、都のうたっている殺処分ゼロなんですが、東京都は国と定義が異なっています。ここら辺を御説明いただけますか。

殺処分の定義でございますけれども、まず先に東京都のほうですけれども、東京都は殺処分と致死処分とを分けておりまして、致死処分につきましては、何点か、苦痛からの解放が必要、それから著しい攻撃性を有する、それから衰弱や感染症によって生育が極めて困難と判断される動物について、動物福祉等の観点から行うというところと、それからあと引取り、あとは収容後に死亡したもの、こうしたものを致死処分としておりまして、それ以外を殺処分としているというところでございます。一方、国のほうにつきましては、都が致死処分としているものも含めて殺処分としているというところです。

都の動物愛護センターの動物取扱数や致死処分数について、最新の令和４年度の数をそれぞれ教えてください。

動物取扱数につきましては416頭、致死処分数は200頭でございます。

約半数が致死処分となっているということですね。致死処分数については令和５年度分も公表されているんですが、205頭とほぼ同数でした。それだけの命が行政によって奪われているという事実があるということだと思います。都の致死処分の対象の中には、著しい攻撃性を有するという記載があります。そのような個体であっても、時間と愛情をかけて人慣れ訓練をした後に譲渡している自治体も実際にはあります。東京都は本当に殺処分ゼロと言えるのでしょうか。都の姿勢については課題を感じるところです。 　都の動愛センターの動物取扱数は昭和55年度に６万2,815頭だったものが年々減り、令和４年度で416頭となっています。殺処分、致死処分数も大きく減りました。動物愛護法の改正の影響も大きいですが、着実な減少は実際には民間の団体や個人のボランティアの活躍があるからこそ成り立っています。ボランティアが保護、通院、飼養、人慣れ訓練、譲渡といったプロセスを担うことで動物愛護センターへの持込み自体がなくなったり、あるいはセンターの収容動物を引き出して譲渡を行うボランティアもいます。相談なども行政に来ない部分はボランティア団体等が住民への対応をしており、迷子捜索を行うこともあります。ボランティアの活動が地域の動物に関するトラブルの減少に大きく貢献しているわけです。ただ、大抵は生活や仕事の合間に自腹で担ってくださっています。行政の支援を求める声があります。 　区内にもボランティアの方がたくさんいるわけですが、杉並区は飼い主のいない猫を増やさない活動支援事業という重要な取組で支援を行っています。事業内容と都からの補助について確認します。

まず、事業の内容でございますけれども、こちらはボランティアの方が杉並区の飼い主のいない猫の世話、杉並ルールに基づきまして、猫を適正に管理するということ、また、それから猫が増えないように見守りをする活動ということを支援するために、獣医師会の協力も得まして、不妊・去勢手術等の助成を行っているところでございます。それから、都からの補助ですけれども、都の医療保健政策、区市町村包括補助事業のうち、飼い主のいない猫対策に係るメニューを活用してございます。

件数及び予算執行率の推移も確認します。

こちらも３年分というところで、まず手術頭数ですけれども、こちらは令和３年度から212頭、４年度が202頭、令和５年度が100頭、また執行率ですけれども、３年度から92％、４年度69％、５年度35％となってございます。

そうすると、決算年度は件数が例年の半分程度と減っていますが、その理由はどう分析していますか。

こちらは、活動支援事業におきまして、平成29年度からその手術頭数の枠を増やしてきたことと、それから登録グループ、個人のほかに杉並動物相談員の枠というのも設けまして、非常に機動的に手術対応ができるようになっているというところがございます。そうしたところで、手術をしていない飼い主のいない猫が、もしかしたら減ってきているのかもしれないというところもあるんですけれども、今後も同様の傾向なのか、それとも一過性のものなのかはもう少し見ていく必要があると考えてございます。

私自身も保護活動を行っている一人であるんですが、昨年、一昨年と子猫の保護がなかったので、いよいよ長年にわたる区とボランティアの方々の取組が実を結んできたのかなと思っていたところなんですが、ただ、今年度は子猫の保護が結構区内で相次いでおります。倉庫の中や民家の屋根の上で保護したりといった具合で、これは気を緩めてはいけないなというところで考えています。 　改めて事業の意義と今後の予算規模についてはどのように捉えていますか。

委員おっしゃるとおり、猫は非常に繁殖力が高いので、やはり油断すると増えてしまう可能性があるというところ、そうした中でこの事業、動物との共生というところもありますし、それから地域の生活環境を保つというところも重要と考えておりますので、今後の予算、これからにはなるというところではございますが、これまでと同程度は必要かなというふうには考えてございます。

課長がおっしゃっていただいたとおり、飼い主のいない猫、不妊、去勢の手術というのは一定時期に集中して行うことが重要です。来年度以降もしっかりと取り組んでいただければと思います。 　令和元年の第４回定例会の私の一般質問で、千代田区等の例を挙げ、区の施設での譲渡会の開催等の支援を提言いたしましたが、パネル展示や広報も含め、動物対策連絡会で検討していくとの御答弁でした。さらに、昨今は物価高騰によりペットフードやケージなどの必要品の価格は毎年上昇して、ボランティア活動を圧迫しているという現実もございます。コロナが深刻だったときも譲渡が進まないという問題が発生しました。令和３年の決算特別委員会で都の福祉保健区市町村包括補助事業の中にある地域における動物の相談支援体制整備事業を活用したボランティアの譲渡の部分への支援を提言したわけですが、こちらも動対連で検討をしているし、区としても対応したいという御答弁をいただいたところです。先ほどの質疑の中では、都の包括補助事業の中の飼い主のいない猫対策について区がこれまで活用してきたということを確認いたしましたが、こちらは補助対象が今年度から広がっています。その点も教えていただけますか。

こちらの助成対象ですけれども、これまでは飼い主のいない猫対策については、ＴＮＲ──捕まえて、手術して、またリリースするというものが対象だったんですけれども、今年度からそこに加えまして、ＴＮＲの後リリースをせずに、譲渡される猫に係る経費についても対象となってございます。

手術の後にリリースしないで譲渡するほうが、地域にとっては野良猫と言われる地域猫みたいなものが減るわけなので、そうしたトラブルも減るというふうなことが考えられると思います。これらを活用して、譲渡の部分への支援というものに今こそ取り組んでいただきたいのですが、検討状況はいかがでしょう。

現在の状況ですけれども、都の補助対象が広がったということもございますけれども、この間、地域で保護や譲渡について活動されている方がいらっしゃることも承知をしております。継続的に動物対策連絡会で御意見等をいただいているほか、獣医師会、獣医師の先生方ですとか、あと杉並動物相談員等とも意見交換をして検討しているところでございます。

今はないんですけれども、東原中の正門の掲示板に保護犬を周知啓発するポスターが数年貼ってありました。こういった保護犬、保護猫についての周知もボランティアへの支援になります。区としても取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょう。

保護や譲渡につきましては、これまでも動物愛護週間での例えば展示のパネルですとか、そういったようなもので取組をしているところではございますが、引き続き、機会を捉えて周知に努めてまいります。

杉並区のこれまでの動物対策というのは、動物相談員制度も含めて、区民あるいは獣医師会の皆様と共に歩んできました。区の取組を評価するところです。さらに頑張っていただきたいと思います。 　移動支援です。令和５年度の移動支援の利用者数を教えてください。

912人でございます。

令和３年に見直しがありましたが、昨年の決特では４年度は通学支援が増えたり、利用人数も増えたということだったんですが、５年度はいかがでしたか。

令和４年度の総利用人数が868人でございましたので、令和５年度も引き続き増加傾向ということでございます。

一方で見直し後も、通所利用などの御要望をいただいていると思います。検討状況を教えてください。

委員おっしゃったとおり、原則、現在も通所利用については移動支援を使えていないという状況でございます。一方で、利用者の方たちからは、小規模のＢ型の作業所への通所であるとか、あるいはその方のその日の体調であるとか、特性で定期の便に乗れない方の移動支援への御希望というのがございます。こういった点を踏まえまして、令和８年度の見直しのところは検討を進めていきたいと考えているところでございます。

実際の利用に合わせていろいろ検討を重ねていただきたいと思っています。 　令和８年度の見直しの話がありました。前回見直しの際は、利用者や御家族、事業者の意見を聞くワークショップを実施されました。私も参加させていただいたところなんですが、同様の取組を今回も行っていただきたいという声が障害者団体から伺っていますが、そこら辺について見解を伺います。

こういった見直しにおいては、利用者の声を聞くというのは大変大切だと思っております。アンケート等も予定しておりますが、利用者から直接声を聞く機会、これはワークショップという形にするかは今後検討になりますが、設けていきたいと考えております。

ぜひ御検討を重ねていっていただければと思います。 　それでは、最後、生活介護施設の質問に移ります。区内の生活介護施設の数と、その中で重度の身体障害者を受け入れている施設数の推移をお示しください。

区内の生活介護施設につきましては、16施設ございます。そのうち、重度の身体障害者受入れを行っている施設の推移でございますが、平成29年度末が４施設、令和元年度に５施設ありまして、それ以降変更はございません。

令和元年に１施設増えたということですね。それ以後は同じ数であると。 　知的障害者を対象にする生活介護の施設のほうはどうかというと、令和７年４月に久我山で開設予定です。昨年の決特のときの前山委員の質疑では、身体障害者の施設新設は、車椅子利用を前提とした必要面積の確保、あるいは医療的ケアへの対応など、人員体制といったハード面とソフト面、両面の課題があるということでした。 　話が変わるんですが、４月から障害福祉サービス等報酬改定というのが実施されています。生活介護においても基本報酬の算定が見直されたんですが、これまでの違いについて、ちょっと確認します。

改定前は、１日につき施設の利用定員と障害支援区分に基づき、基本方針は定まっておりました。報酬改定後は、これに加えてサービス提供時間という区分、内容も含まれました。また、利用者定員につきましては、これまで20人単位だったところが10人単位となったといったところが基本的なところでございます。

重度の心身障害で安定的に通所できない方がいる施設では、今までより報酬が低くなるのではないかと気になっています。改定に当たり事業者からの相談はあるのか、また、区として支援などを行っているのか、教えてください。

生活介護の報酬改定におきましては、４月以降、15件程度の相談が来ております。内容としては、新設の加算の内容であるとか、新たな記録表の記載方法等の御相談がございます。事業者への対応ですが、区のホームページに改定内容は掲載してございまして、５月、６月には事業者への説明も行ったところでございますが、この間、国等の通知で明らかになったことはございます。そういった内容については、しっかりこの後、説明を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

ぜひそうした細かい点も含めて、事業者への説明をお願いしたいと思います。 　そういった中なんですが、今後の需要について考えてみたいんですけれども、特別支援学校からの新卒の受入れ状況というのはどうなっていますか。

特別支援学校を来年３月に卒業される方につきましては、個別に今現在、進路の調整をしておるところでございます。全員の方が御希望いただいた中で通所先が決まるような見込みでございます。

よかったです。ただ一方で、ちょっと気になるんですが、資料168番によると定員を超える生活介護施設が結構ありました。需要は一定あるわけなんだなというふうに理解しております。短時間の方が利用できなくなったり、あるいは新規の方が入所すると既存利用者の利用日数が減ってしまうようなことがないようにしていただきたいなと思っております。すぐの新設が難しい状況というのは理解はしておりますので、引き続き、整備の検討のほうをお願いしたいのですが、その点、要望して、終わりますけれども、よろしくお願いいたします。御答弁。

区といたしましても、特別支援学校の在籍数を考えれば、新たな受入れ先を検討するということは重要な課題であると捉えてございます。具体的な計画となるよう、今後も引き続き整備、検討に努めてまいりたいと思います。

よろしくお願いいたします。

以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　杉並区議会公明党の質疑に入ります。 　それでは、中村康弘委員、質問項目をお知らせください。

成年後見制度について、がん対策について、資料は御用意いただきました138番、あと令和６年度保健福祉部事業概要を使います。 　まず、成年後見制度に関する令和５年度、当該年度の歳出の状況、それとそれに関連する取組状況、概要をお示しいただきたいと思います。

まず、歳出額でございますが、3,273万1,000円余でございます。取組の概要といたしましては、杉並区成年後見センターの運営、区の負担金でございますが、そのほか後見人等の報酬費助成、区長申立てに係る手数料支出、それから普及啓発でございます。

成年後見制度に関して、先日、他の議員の一般質問で、杉並区は成年後見制度の区長申立てに対してのみ経費補助をしていないと、そういう指摘に関してのやり取りがあったと記憶しております。改めてこの制度に対する区の補助の内容を確認させていただきたいと思います。 　また、それに関連して、最近区のホームページ──それに関連するホームページ、記載内容を変更したというふうに理解しておりますけれども、その変更した記載内容に関して説明いただきたいと思います。

に対する申立てにつきましては、杉並区成年後見センターのほうで助成制度がございますので、ホームページを改定したということなんですけれども、成年後見センターによる補助制度についての周知が不十分であったという反省から、区のホームページ上の区の助成制度のページに親族（本人）申立てに係る報酬助成については、成年後見センターに問い合わせるようにという注釈を入れまして、同センターの事業案内のページにリンクを貼った次第でございます。

区が直接補助するのが区長申立てと、それ以外の親族等に関してはセンターが補助すると、そういうふうな、最終的には両方やっているということですね。 　今のことに関連するんですけれども、東京都内で各自治体は成年後見センターを持っているというふうに思いますけれども、それぞれどのような運営形態を用いているのか、教えていただけますでしょうか。

まず、杉並区と同様に、公益社団法人による運営は、杉並区、武蔵野市の２区市でございます。そのほか調布市など５市で一般社団法人としてセンターを運営しているところがございますが、残りの46区市につきましては、社会福祉協議会による運営となってございます。

杉並区本区と武蔵野市のみが公益社団法人と、一般社団法人が５市ですね。残り46区市が社会福祉協議会の事業として実施していると。それぞれ違うんですけれども、区が公益社団法人化した、そういう運営形態にした経緯と理由と、どういう狙いがあったのか、御説明いただきたいと思います。

まず、成年後見制度は、平成12年度に開始してございますけれども、その当時は社会福祉協議会があんしんサポート事業の一環として実施してございました。ただし、時代の趨勢もございまして、より一層の成年後見制度の普及利用促進が必要であるということで、平成17年５月に杉並区のほうで成年後見制度の利用者支援検討会を設置いたしました。この中で検討した内容でございますけれども、相談から利用までの一貫した支援機能を担うとともに、必要に応じて、後見監督人や法人後見を受任しまして、幅広い支援を目指すということと、あと成年後見制度の利用の核となる専門組織の設置が必要であるというような検討がなされました。これを受けまして、同年11月に検討結果の報告と、あと成年後見センターを設立するという決定につきまして、議会のほうに報告をいたしました。その後、平成18年３月に有限責任中間法人、杉並成年後見センターとして設立いたしました。その後、一般社団法人に移行したという経緯を取りまして、平成27年４月には公益社団法人に移行することによって、公益活動を一層充実させるという狙いを持ってございます。

委員長からお願いいたします。理事者の答弁は、迅速かつ簡潔にお願いいたします。

御丁寧な御説明ありがとうございます。私の質問の仕方が悪くて申し訳ございません。 　今、るるお話しいただいたんですけれども、要は区が当初、平成17年開設、そのときに得ようとしていた成果というか、区の意図どおりにこれは今進んでいるのかどうか。例えばこの令和５年度のセンターの実績というものは、そういうことも含めてどのように評価しているんでしょうか、簡潔で結構です。

令和５年度は特に相談件数が相対的に増えている中で、特に認知症に関する相談件数が増えてございます。このような専門性を持って対応するという必要性があるということで、独立した機関で専門的に集中して行うということが重要であるというふうに思ってございます。それと同時に、相談者としては、関係機関が半数以上を占めてございますので、この間、地域共生社会という関係で、地域連携ネットワークの中核としての機能も果たしていると考えております。

資料138番で、申立て件数、そしてそのうちの区長申立て、この件数が示されております、令和５年の実績。これは本区の状況と、あと23区と比較してどんな状況なのか、概要で結構ですので、お示しください。

資料につきましては、家裁の集計でございますので、年度ではなくて暦年のデータということで捉えていただければと思います。令和５年の申立て件数ですが、杉並区は166件、23区平均ですと144件、うち区長申立て件数につきましては、杉並区39件、23区平均で48件、23区の位置づけを人口規模を考慮せずに多いほうから申し上げますと、23区中、申立て件数は９番目、区長申立てにつきましては14番目ということになります。

今、数を御説明いただきましたけれども、ちょっと抜本的な質問なんですけれども、そもそもこの数というのは多いほうがいいんですか、もしくは少ないほうが望ましいのか、これはどうこの数を捉えればいいんでしょうか。所管はどのようにお考えでしょうか。

委員おっしゃるように、申立て件数の多寡につきましては評価が非常に難しいと思います。多ければ成年後見制度の利用促進が図られているというふうに評価もできますし、一方、今、令和５年度につきまして申し上げますと、杉並区の成年後見の割合は約77％が親族以外ということになってございますので、そういう意味から、頼ることのできない、頼ることのできる親族がいない区民が増加したというふうにも捉えられるかと思います。

なかなか難しいことではあるんですけれども、ただ、区としても補助を出しておりますし、区の事業としても行っているということであれば、やっぱり評価をしていかなきゃいけないというふうに思うんです。だから、ちょっとなかなか難しい。例えば必要度に対して、それがちゃんと十分供給できているかという部分でいくと、高齢者や障害者の数とか、認知症の患者数の推計とか、単独高齢者、あるいは高齢者のみ世帯の数の推移とか、そういうようなことも１つ関連するのかなと。もう一つ効果が現れているのかどうかという観点からは、例えば特殊詐欺の件数がどうなっているかとか、空き家の数がどうなっているかとか、またごみ屋敷の数とか、そういったところが、様々な角度でこの成年後見センターの事業に関する評価というのが考えられるのかなと思いますけれども、その辺に関して所管はどのようにお考えでしょうか。概要で簡単で結構です。

委員おっしゃいますように、評価指標として制度を必要とする対象者数というのは、事業規模を図る上で適切であると思いますが、単に本人の心身状況や世帯構成だけではなくて、親族との関係性や地域の支援状況などもありますので、条件等がありますので、なかなか抽出する条件の設定が課題になるなというふうには考えてございます。また、効果の指標につきましては、委員の今お示しいただきました例も踏まえて考えていきたいというふうに思います。

資料138番で、過去３年間のセンターに寄せられた相談件数、それとその相談に対応する職員数、どういうふうに動いているか、数をお示しください。

相談件数につきましては、令和５年度4,343件、４年度は3,593件、３年度が3,668件でした。相談対応する職員数につきましては、令和３年から５年度まで各年度８人でございます。

ちょっと相談以降の流れなんですけれども、まずセンターでは利用相談等というのを受け、そこから継続相談という流れになるというふうにホームページに出ていたんですけれども、それぞれどういう相談内容でしょうか。

まず利用相談につきましては、成年後見制度の概要説明であったり、手続の手順や方法の説明、それから申立て書類の提供であったり、記入方法の説明だったりという初期の相談でございます。継続相談につきましては、手続の詳細の再確認であったり、書類を確認したり、あるいは親族等の後見人に成り手がいない方の第三者後見人の情報提供、紹介、それから区長申立ての事務支援などでございます。

相談業務があって、その後どういうふうなプロセスに至っていくのでしょうか。

まず、申立人を決めますが、申立人がいない場合は、身寄りのない方などですが、区長申立てということになります。その後、成年後見人等の候補者について検討いたします。それから、成年後見にするか、補佐にするか、補助にするかなどの申立て区分を決め、必要書類を整えて、家庭裁判所に成年後見等の開始の申立てをいたします。それから、家裁のほうで審判手続がなされ、成年後見等開始の審判がなされました後、審判が確定し、確定後、登記という流れになります。

先ほど年間相談件数4,343件、それを８人で対応しているということで、ちょっとその相談業務の中身というのは私はよく分かりませんが、ただその数だけを比較すれば、職員は大変多忙なように思えるんです。実際、成年後見センターが忙し過ぎるんじゃないかというふうな声も聞いております。相談員、８名の方々に何らかの資格というのは必要なんでしょうか。

特に資格を求めているものではございませんが、事実上として職員に福祉専門職を配置し、また、弁護士などを非常勤職員として配置するなどしてございます。あと医師、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士などを委員とした運営委員会を月１回開催いたしまして、いろいろな審議をしていただいているほか、弁護士、司法書士、社会福祉士などを専門相談員として委嘱するなど、そういう体制を取ることによって事業の質を担保してございます。

法曹関係者の専門家の中には、こういう状況を見て、ぜひ我々も協力していきたいという申出をいただいている団体の方々もいらっしゃいます。今後、そうした方々の力を借りるということも検討していただきたいと、これは要望しておきます。ぜひ御検討ください。 　続きまして、がん対策について伺ってまいります。令和５年度のがん対策の取組の総括をお聞きします。

がんは区民の死亡原因の約４分の１を占めておりまして、死因の第１位となっているほか、高齢化によるがん罹患率のさらなる上昇も予想されており、がん対策は非常に重要です。区はがんの75歳未満年齢調整死亡率の減少を目指しまして、がん対策を推進しております。令和５年度は、がんに関する正しい知識、また生活習慣の改善についての普及啓発、がん検診の推進などに積極的に取り組みました。また、生涯で２人に１人はがんになる時代と言われておりますので、がんになっても変わらず自分らしく生活できるよう、がん治療に伴う外見の変化に悩みを抱えている区民に対し、ウィッグの購入等の費用助成を行うなど、がん患者等の療養生活の質の向上に向けて取り組みました。以上のように、がん対策というものは効果的に実施されておりまして、がん患者とその家族が安心して療養できる環境づくりも充実してきているものというふうに考えております。

今、所長のお話の中で、ウィッグ等の購入費助成、これは我々も要望させていただきまして、令和５年度から実施をしていただいているということで、改めて感謝申し上げたいというふうに思います。 　この実施状況を確認させていただきます。

助成実績でございますけれども、233件、655万円余となってございまして、患者の方からは、治療で気持ちが落ち込んでいる中で、本事業を知って、区が自分に寄り添ってくれているというふうに感じることができてとてもうれしかったなど、多くの感謝の言葉を今いただいているところでございます。

大変よかったというふうに思います。先ほど保健所長からもありましたとおり、２人に１人ががんにかかる時代であります。いかにがんとどう向き合って付き合っていくかというところがこれから非常に重要でありまして、今おっしゃられた社会参画、また生活の質の向上という部分でも非常に重要な事業だと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、がん検診の受診率に関して伺いたいと思います。当該年度の取組と結果はどうでありましたでしょうか。

区では、国の指針に基づきまして、胃、肺、大腸、子宮頸、乳の５つのがん検診を実施しております。受診率向上の取組としまして、40歳以上の区民健診の対象者の方に郵送による個別勧奨を行っているところでございます。令和５年度に関しましては、より多くの方に受診していただくことが可能となるよう、医師会との調整により胃内視鏡による胃がん検診の定員を800人分増やしました。また、特に30代から罹患が急増します子宮頸がんにつきまして、30歳から39歳の対象の方に区民健診の通知に同封する形で個別勧奨を行うことを開始いたしました。これにより受診者を令和４年度と比較し、1,100人以上多い１万4,300人余に増やすことができたということになっております。

実は杉並区の医師会のほうから御要望が寄せられておりまして、これは実施時期を延長できないかというところであります。今現在は２月中旬までということで、肺がん検診は２月末ですけれども、冬の期間が医療機関も非常に感染症の拡大等によりまして繁忙期ということで、医療機関によっては検診まで手が回らないというようなことも聞いております。受診率向上も含めて、期限の延長というのはできないものなんでしょうか。

がん検診につきましては、前年度の検診終了時期の２月末の受診者につきまして、検診実施機関からの報告が上がってくるのが２か月程度かかる状況がございます。前年度の支払いですとか、補助金申請に係る期日ですとか、当該年度、その翌年度といいますか、対象者の抽出ですとか、案内の発送の準備等の作業期間の関係で、検診開始時期の前倒し、あるいは周期の延長というのが難しい状況となっております。ただ、他区市町村との比較をしましたところ、検診時期の長短と受診率というのが必ずしも直結しないということが多いということになっておりますので、受診率については様々な要因で変化するものということを考えておりまして、当区におきましては受診率向上に向けた各種工夫を今後も検討してまいりたいと考えております。

分かりました。受診率向上、ぜひよろしくお願いいたします。 　子宮頸がん検診に関して、今年の予算特別委員会でＨＰＶ検査単独法について我が会派の斉藤委員が質問をさせていただきました。これは従来の細胞診検査とは別の検査方法で、厚労省の指針により、今年度から各自治体の判断で導入することが可能とされている検査方法であります。そのときの予算特別委員会の区の答弁では、職員の研修やシステム改修、または医師会との協議、またコスト面からも導入には様々な課題があるというふうなことがありました。現在この区の検討状況はいかがでしょうか。

ＨＰＶ検査単独法につきましては、今、国や東京都から区市町村を対象とした説明会が実施され始めたところでございます。国からはＨＰＶ検査単独法につきましては、従来法の細胞診よりも推奨するというわけでは決してないという説明を受けております。ＨＰＶ検査単独法につきましては、要精密検査者等への長期間の追跡など、精度管理体制をきちんと遵守できないと、従来の細胞診を下回る可能性もあるということと、あとコストの面での課題などから、現時点での導入というのは特に考えておりません。引き続き、がん検診精度管理審議会や医師会の御意見などを伺いながら、国や都の動向を注視してまいりたいと考えております。

分かりました。 　これも区の医師会からの御意見なんですけれども、今言った新しい検査法の検査単独法でしたっけ、それの検体の採取方法、これが液状検体を勧める要望というのがあると受けております。この液状検体とはそもそもどういうものなんでしょうか。それとその液状検体のメリット、デメリットにはどのようなものがあるのか、御説明をお願いいたします。

従来の細胞診は、採取した細胞を直接スライドガラスに塗布して固定して標本を作製するというものになるんですが、液状化検体とは、採取した細胞を専用の保存液に回収しまして、その後、専用機器を用いて塗抹標本を作製するといったものです。メリットとしましては、標本作製の際に、作製者の技術者によるばらつきが少ないということで、判定不能となってしまういわゆる不適正な標本というのが少なくなることが期待されています。しかしながら、杉並区の従来法の細胞診による検診でも、不適正標本の発生が極めて少ない状況となっておりまして、精度管理審議会でも、液状化検体と同等の精度であるとの御意見をいただいているところでございます。デメリットとしましては、従来法より検査コストがかかるといったところでございます。なので、区としましては、費用対効果について慎重に見極めていきたいと考えております。

分かりました。 　ＨＰＶワクチンに関して伺いたいと思います。昨年度、厚労省からは、各自治体に対してどのような事務連絡があったのか、そしてそれらを受けて、本区においては昨年度どのような取組を行ってきたのか、伺います。

令和６年２月２日に厚労省より「ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に係る周知等について」という事務連絡がありました。この通知を受けまして、区では、今年の６月末にキャッチアップ接種対象者で、区にワクチンの接種記録が１回もなくて、かつ今年の４月以降にＨＰＶ予診票の発行履歴のない方に対して、キャッチアップ接種終了時期が来年、令和７年３月末であることをお知らせする個別のはがきを、個別に周知いたしました。また、７月１日の「広報すぎなみ」でもキャッチアップ接種終了について周知を行いました。

分かりました。 　厚労省のがん対策推進企業アクション議長で、東京大学大学院特任教授の中川恵一氏が、予防や早期発見、早期治療に向けてがん教育の必要性というのを説いております。以前、小中学校におけるがん教育の実施について質問をさせていただいたことがありまして、先日の他の議員の一般質問で、私の質問内容に関しても引用していただきましたけれども、令和５年度のがん教育の実績というのはどのような状況でしょうか。

令和５年度は、小中学校全校で実施をしております。小学校では第５、６学年の保健の授業、中学校では２学年の保健体育の授業で、がんの予防についての指導をしております。また、中学校では、外部講師を招聘しての授業も行っております。

さらなる充実をお願いしたいというふうに思います。 　中川教授は、残された課題として、大人のがん教育の必要性というのを説いております。これは先ほどもお話ししましたけれども、定年が延長になりまして、また働くがん患者が増えているというのが、そういったことも受けまして確実であるということで、がん教育は企業を含めあらゆる場面で進めていくべきと、そのように中川教授は述べられております。区としても、特に40歳、子宮頸がんに関しては20歳から69歳の働き盛りの区民のがん検診の受診率を高める取組を強化していくと、そういう方向性が示されているわけでありますけれども、こうした大人のがん教育に対しての課題について、区の認識と取組を伺って、質問を終わります。

御指摘の大人のがん教育についてですけれども、現在区では、健康医療計画の改定作業を進めておりまして、ライフコースアプローチという視点から成人期における健康づくりの推進に重点的に取り組むということを検討しておりまして、区内の企業等と連携しながら、健康づくりの基本となる生活習慣の改善を支援する取組を推進したりであるとか、動画等のコンテンツを活用して、がんのリスク因子としての感染症予防などを含めて、がんに関する正しい知識の普及啓発に努めていくことなどを考えております。 　先ほどお話ししたがん患者さん、あるいはその家族が安心して治療、また療養できるような環境づくりに関しましても、大人のがん教育というものは重要だというふうに考えておりますので、そういったことを含めて、今後も多角的な切り口でがん対策を推進してまいりたいというふうに考えております。

それでは、川原口宏之委員、質問項目をお知らせください。

保健福祉関係の令和５年度の新規事業について幾つか聞いてまいります。使う資料は、令和５年度の区政経営報告書、令和５年度の区政経営計画書です。 　まずは、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成について、当該年度の全体の接種人数、年齢層別の接種人数、乾燥弱毒生水痘ワクチン、いわゆる生ワクチンと、乾燥組換え帯状疱疹ワクチン、いわゆる不活化ワクチンの比率はどうなっているか、実績を伺います。

帯状疱疹ワクチン接種費用助成の令和５年度実績は、全体で１万7,789件、内訳ですけれども、50代が4,799件、60代が5,926件、70代が5,079件で、80歳以上が1,985件でした。比率は、いわゆる生ワクチンが約７％、いわゆる組換えワクチンが約93％でした。

帯状疱疹ワクチンは、国の審議会で来年度定期接種化が了承されています。その中で、接種年齢は65歳と報道されていますが、当該年度の実績では50代から幅広い年齢層の方々に接種ニーズがあることが分かります。この状況を踏まえ、定期接種化後の対象年齢について、区のお考えを伺います。

定期接種化されると、対象年齢については国の政令に基づき区市町村は実施することになります。区としては、国からの政令通知をもって対象年齢を定めることになります。

分かりました。 　定期接種化後の助成額については、少なくとも現状の助成額、自己負担額ぐらいの状況を維持していただきたいと思いますが、区のお考えを伺います。

東京23区ではこれまでＢ類疾病の予防接種については接種費用の約半額を公費負担とする方針となっておりますので、帯状疱疹が予防接種法においてＢ類疾病に位置づけられれば、これまで同様、接種費用の約半額が助成されることになると考えております。

５時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。

ところで、近年、報道等で目にする機会が多くなったＲＳウイルス感染症とはどんな疾病か、確認します。

ＲＳウイルス感染症ですけれども、軽い風邪様の症状から重い肺炎まで、様々でございます。特に乳児期の早期──生後の数週間から数か月の間とか、あと慢性呼吸器疾患等の基礎疾患を有する高齢者においては、肺炎等の下気道、肺のほうの感染症に至る場合がある疾患でございます。

厚生労働省の予防接種基本計画では、開発優先度の高いワクチンの一つにＲＳウイルスワクチンが位置づけられています。このワクチンの接種費用は現状幾らぐらいか、接種費用の一部助成を求めますが、区の見解を伺います。

区内の幾つかの医療機関の接種費用を確認したところ、約３万円でございました。国においては、妊婦及び高齢者への定期接種化に向けた検討が始まったところですので、区においては、国における動向を注視していきたいと考えております。

新型コロナやインフルエンザと症状が類似している感染症だということですので、区民の命と健康を守るために、今後も様々な御準備をお願いできればと思います。 　次に、ドッグランについて、当該年度の本当に年度末ぎりぎりのオープンとなりましたが、現在の登録数、利用状況を伺います。

区へのまず登録数でございますけれども、令和５年度の登録、こちらは６月末までの有効期限になりますけれども、1,465件、現在有効なものですけれども、こちらが８月末現在で1,679件の登録がございます。 　それから、利用状況につきましては、こちらは目視により定期的に犬の頭数を数えているというところにはなりますけれども、月によってばらつきがありますが、８月末現在までで平均しますと、平日が１日当たり約80頭、休日が160頭となっております。ただ、夏は暑さの影響により、ちょっと利用が減っているかなというところでございます。

利用者からはどのような声が届いているでしょうか。

利用者の方からは、ドッグランを楽しみにしていたですとか、あとは巡回があるので、安心して利用できるといったようなお声をいただいてございます。

令和５年度区政経営計画書にはドッグラン設置の目的の一つとして、飼い主のマナーの向上を図るという記載があります。この取組はどのように進めているか、伺います。

マナー向上ということで、現在は事業者から現地での声かけですとか、あるいはＳＮＳ等の啓発が中心となってございますけれども、今後、適正飼養の普及啓発の事業を予定してございます。

同じく犬を通じた住民同士の良好なコミュニティーやレクリエーション空間が形成されることも目的の一つになっていますが、これはどのようになっているか、伺います。

オープンして半年というところではございますけれども、利用者の方からは、ドッグラン仲間ができたですとか、中には利用者同士で利用マナーの声かけをしているというようなことも行われているということで聞いてございますので、引き続きそうしたコミュニケーションが図られていけばというところでございます。

逆に維持運営面での課題はあるか、伺います。

大きな事故とか、トラブル等の発生はないところでございますけれども、利用者の方の中には、利用ルールがちょっと厳し過ぎるというか、緩くしてほしいというような声ですとか、それからふんの置き忘れがあったり、またちょっと一部でございますけれども、犬の鳴き声に関してお声はいただいているところでございます。いずれにしましても、利用者の方々に対して注意喚起等を行い、円滑な運営に努めているところでございます。

引き続き運営をよろしくお願いしたいと思いますが、災害時のペットの避難場所になるようにしてほしいという御要望もありますが、区の見解を伺います。

まず、災害時、区におきましては、ペットを連れて避難するという場合には、ペット同行避難ということで、震災救援所に同行避難するということになっているというのが１つ、それから、現地は広域避難場所になっておりまして、整備の際に周辺からの御要望もありまして、災害時には人が通り抜けられるようにしてほしいといった要望もございましたので、そうした使い方はちょっと難しいかなというふうに考えてございます。

私は、例えば東京都愛護動物センターと連携して、保護犬の譲渡会などができたらいいなというふうに思っているんですが、区の見解はいかがでしょうか。

現状におきましては、動物愛護相談センターとは特段連携等はしていないところでございます。あと譲渡会につきましては、まさに住宅が近いというところですとか、都立公園なので、都との協議等が必要になってくるというところで、現状におきまして直ちにというところはなかなか難しいかなというふうに考えているところではございますが、譲渡に関するところにつきましても考えてまいりたいと思います。

当面は純粋なドッグラン広場として運営していくということだと受け止めますが、行く行くは今申し上げたようなことも含めて検討していっていただければと思います。 　次に、高齢者補聴器購入費助成について、当該年度の実績を伺います。

令和５年度の助成に係る執行額は1,515万9,000円で、件数は非課税世帯が169件、課税世帯341件の合計510件という実績でございます。

この事業について何か課題はありますでしょうか。あるとすればどのような対策を講じているか、伺います。

この間の区民から助成制度に対する特段の要望、苦情等は寄せられておりませんが、引き続き適切な周知に努めていく必要があると考えております。また、開始から３年を経過する令和８年度以降に向けまして、今後、本助成事業の振り返りを行ってまいりたいと存じます。

本事業は、区内の耳鼻科医にしっかり周知されていることが大事であると考えますが、その点はどのような状況になっているか、伺います。

補聴器を必要とする高齢者に有効に利用していただけるよう、今後も医師会と連携した周知に努めてまいりたいと存じます。

このような事業があることを知らなかったという人が出てこないようにすることが何よりも大事だと思いますので、区周辺の医療機関も含め、周知の徹底をよろしくお願いしたいと思います。 　関連して、軟骨伝導イヤホンについて、窓口に試験的に導入するとの本会議での御答弁がありましたが、その普及についても調査研究をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、認知症介護研究・研修東京センターとの連携について、当該年度の取組内容と成果を伺います。

令和５年度は杉並区高齢者施策推進計画の策定に当たり、センターからの専門的助言を得まして、認知症施策の取組方針や内容、認知症の高齢者の推計などをまとめることができました。また、新しい認知症観を広めるため、普及啓発事業として行った講演会、ケアマネジャーやチームオレンジ等を対象としました研修会にもセンターから連携、協力をいただいております。

認知症サポーター養成講座は以前から行われていましたが、当該年度から何が変わったのか、伺います。

コロナ予防のため、従前までは規模を縮小して行っておりましたが、認知症サポーター養成講座が令和５年度からだんだん平常時に戻りつつありますので、今後も引き続き継続して取り組んでまいりたいと思います。

内容的には特に変更はないということですか。

令和５年度に予算化したものですが、令和６年度から学校における教材費を区で予算措置し、無償化いたしました。これにより、多くの学校がより負担なく実施しやすくなるように工夫してございます。

それから、チームオレンジの育成は期待どおりとなっているのか、チームオレンジはどのような活動を行っているのか、確認します。

令和５年度末での合計12チームとなりましたチームオレンジですが、認知症御本人や御家族の参画の下、各地域の実情に応じまして、茶話会や勉強会、ウオーキングなどの活動を行っています。また、令和６年度末のチーム数ですが、計画どおり15チームが設置される見込みでございます。

今年に入ってからの話なんですけれども、私の友人で60代前半の一人暮らしの男性が認知症になってしまいました。高齢者在宅支援課とケア２４のお世話になりました。認知症対策に力を入れているだけあって、迅速に御対応いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。これからもさらにこの取組を充実させていただきたいと思っていますが、何か課題はあるか、あるとすればどのような対策を講じていくか、伺います。

若年性認知症の方は、発見の遅れなどによりまして、早い段階での適切な支援につながりにくい面があります。区では、相談窓口を設置するほか、東京都若年性認知症総合センター長をスーパーバイザーとしてお迎えしておりまして、個別支援会議の充実などを図るなどして取り組んでおります。

政府は先月の９月２日に認知症施策推進基本計画案を有識者会議に示し、大筋で了承されました。今後とも共生社会の構築に邁進していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、共生型サービス事業所の開設促進について、当該年度の実績を伺います。

令和５年度は新規開設が３事業所、そのうち２事業所に助成を行いました。

３事業所のうち、助成は２か所とのことですが、２か所だけというのはどういうことなんでしょうか。

新規開設者３事業所のうち、１事業者につきましては、令和６年３月に開設をいたしました。ところが、助成対象の研修自体は４月に実施してございまして、６年度の助成対象になっておりますので、５年度の実績とはならなかったものでございます。

共生型サービス事業所の設置目標は７か所となっていましたが、実績は５か所でした。目標を達成できなかった理由を伺います。

介護保険サービス事業所が共生型サービス事業所を行うためには、新たに障害者福祉のサービス事業所の開設手続が必要となっております。開設までの期間につきましては、約６か月から８か月程度かかっており、想定していたときよりもちょっと期間が長くかかってございます。そのため、介護保険事業所が通常業務を継続しながら、こういった手続をするということが負担となってございまして、事業所からの相談はございますが、新規参入までは至らなかったという事情がございます。

では、今年度の取組はどうなっているんでしょうか。

今年度につきましては、現在、２事業者の方が開設に向けて取り組んでいるところでございます。

たしか最終的には12か所の設置を目指すというふうに伺っておりますけれども、非常に時間がかかってしまうということもよく分かりましたので、時間がかかっても、着実に進めていただければと思います。 　次に、デジタル技術を活用した遠隔手話の導入について、区政経営報告書178ページに、遠隔手話システムを試行的に導入したという記述がありますが、試行的に導入した結果はどうなったのか、現在はどうなっているのか、伺います。

試行的導入ですが、スマートフォンやタブレットからサポートセンターに接続をしまして、手話通訳ができるという機能ですが、令和５年の７月に導入をいたしました。区の窓口と、障害者福祉会館、障害者交流館、こちらに２次元コードを掲示して利用できるようにしたというものでございます。実績でございますが、令和５年度については７月から７回の利用、令和６年度につきましては、８月までで25回の利用を確認してございます。

当該年度──令和５年度の予算の区政経営計画書には、「タブレット導入による効果を検証し、本格導入に向けた準備を進めます」という記述がありますが、こちらはどうなったのか、伺います。

こちらは、遠隔手話システムと同時に、タブレットを２台導入しまして、こちらのタブレットには音声文字化機能と筆談機能、こちらのアプリも入れまして、本庁に２台を設置して利用しているというものでございます。本格導入ということで、今年については本庁の台数を４台に増やすとともに、障害者福祉会館、障害者交流館のほうにも端末を設置したというところでございます。

今年度さらに拡充していただいているということを評価したいと思います。しっかりと推進していただくよう、よろしくお願いいたします。 　次に、障害者向けデジタル機器利用促進講座等の実施について、当該年度の取組内容を確認します。

こちらは、視覚障害者、あと聴覚障害者、それぞれを対象とするスマートフォンの教室を開催したというものでございます。

障害特性に応じたデジタルデバイド対策、これは聞いただけで非常に難しいような気がするんですけれども、この対策はどのようにどの程度推進できたとお考えか、伺います。

委員おっしゃったとおり、どの程度というのは非常に難しいところではございますが、先ほど申しました講習会のほかに、障害者福祉会館では障害者を対象とするパソコン教室であるとか、パソコン相談会というのも開催してございます。こういった取組を丁寧に進め、障害者の方々がデジタルに触れる機会、体験する機会というのをしっかり設けていくということがこの事業で大切なのかなと考えているところでございます。

今後、障害特性に応じたデジタルデバイド対策を進めていくに当たって、例えば、これはもう皆さんもとっくに御存じかと思いますけれども、ｉＰａｄには、視覚や聴覚に障害がある人の利用をサポートするアクセシビリティー機能が最初から備わっています。そういうようなことも踏まえた取組も今後、御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、医療的ケア児等コーディネーター配置について、当該年度の取組状況と成果を伺います。

こちらは、医療的ケア児コーディネーター、これを１名設置しまして、こちらは専門職でございますが、医療的ケア児とその家族を支援するということで始めたものでございます。その成果なんですけれども、コーディネーターが医療的ケア児と家族について、医療機関、あるいは保育園であるとか、児童館や様々なところにつなぐといったところを丁寧に進めたというところ、また、医療的ケア児コーディネーターが入って、採用したことによって、区の福祉職の様々なところで医療的ケアの認識というのは高まってきたのかなというところも感じているところでございます。

医療的ケア児の通園、通所に関する総合調整という当初の目的は達成できているのかどうか、伺います。

令和５年度には、保育園入所に向けた調整を17名、あと就学に向けた調整を９名、そのほかの施設等の調整も含めまして、全体で25名の方の調整というのを行うことができました。この数字からしまして、十分に目的は達成できたのかなと考えているところでございます。

医療的ケア児の多様なニーズに関する相談体制が、今後ますます充実することを願っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ヤングケアラー支援について、先ほど他の委員も触れておられましたが、当該年度は実態調査をはじめ、様々な取組を積極的に実施していただき、感謝申し上げたいと思います。これまでの取組の総括、今後の取組予定を伺います。

これまでの取組の総括ですが、子供たちは困った状態にあっても相談をちゅうちょするということや、そもそもヤングケアラーであることに気がついていない子供もいるということを改めて認識いたしまして、こういった状況だからこそ、ヤングケアラーを発見できる大人を増やしていく必要があるということを感じているところでございます。また、こういったことから今後の取組、今年度取り組んでいるところですけれども、ＬＩＮＥ等を使った子供が相談しやすい仕組みづくり、さらにヤングケアラーに気づく大人を増やしていくために、家庭の状況を把握できる分野をさらに検討や研修に加えていくこと、また、今年度は高校生世代の実態調査なども実施しているところでございます。

本年６月施行の改正子ども・若者育成支援推進法では、国や自治体が支援すべき対象として、ヤングケアラーが明文化されました。この法改正によって区の取組に何か影響はあるのか、伺います。

現在の支援策は、18歳までの子供を対象に考えておりまして、今年度実施している高校生世代の実態調査を踏まえて、その先の支援も考えていく必要があるというふうに考えてございます。

分かりました。 　先ほど御答弁にもありましたけれども、ＬＩＮＥによる相談窓口が今月から始まりました。相談を受けた後、必要な支援にスムーズにつなげていくための体制はどのようになっているのか、伺います。

相談内容に合った支援先につながるよう、事前に委託事業者と調整しているほか、日々の相談につきましては、子ども家庭支援センターに報告をいただいており、対応について速やかに連携が取れるようにしてございます。

東京都医学総合研究所などの研究グループが、ヤングケアラー状態が思春期に長期間続くと、精神的不調を訴えるリスクが高まるとの調査結果を発表しました。メンタルヘルスについてもしっかり対応できるようにしていただきたいと思いますが、見解を伺います。

子ども家庭支援センターでは、心理的ケアが必要な子供には心理職が相談支援を行うほか、医療が必要な場合は保健センターと連携して対応してございます。委員御指摘のとおり、メンタルヘルスは重要と認識しておりますので、ヤングケアラーの相談を受ける際には特にそういったことを念頭に支援を組み立てていきたいというふうに考えてございます。

ぜひよろしくお願いいたします。今後は、日常的なケアから離れた、要するに親の介護とか、兄弟、姉妹の介護といったケアから離れたレスパイトの機会を確保することも必要かと思いますが、いかがでしょうか。

子ども家庭支援センターの支援につながった場合ということになりますが、今後開設する子どもイブニングステイの利用や宿泊が必要な場合は、要支援ショートステイの利用などを働きかけていきたいというふうに考えてございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 　関連して、児童育成支援拠点事業、これは当区では子どもイブニングステイと銘打っていますが、改めてこの事業の概要を伺います。

子ども家庭支援センターが支援しております中高校生世代の要保護児童等の中には、食事などが十分に用意されない子供や保護者からの暴言や高い要求に心身ともに疲弊している子供も少なくありません。こうした子供たちが放課後の時間に安心して過ごす、食事の提供のほか、必要に応じて子供からの相談を受け付ける、そういった事業でございます。

非常に有意義な事業だというふうに思います。 　当区では、令和５年度に準備を進めて、今年４月にプロポーザルを実施して、９月に契約したと伺っておりますが、１月のオープンに向けてどのような準備を開始しているか、伺います。

来年の１月の開始を目指しまして、実施施設の改修に向けた準備を行っているほか、利用する子供となる区の要保護児童等の状況について、事業者と相互理解を図るための打合せを実施しております。加えて事業者の職員の対応力を高めるため、区が実施する児童虐待対応の研修などを受けていただいているという状況でございます。

家庭や学校に自分の居場所がない子供が安心して過ごせるこのような場所は、今後ニーズがさらに高まっていくと思われます。１か所だけでは足りないのではないか、複数の設置を検討すべきだと思いますが、見解を伺います。

まずは、来年１月から区内１か所目をスタートいたしますが、委員御指摘のとおり、こうした場所の必要性は日々の子供の支援をする中で感じているところでございます。子供たちが利用しやすい歩いて通える距離に配置されていることがよりよい支援につながると考えてございますが、まずは１か所目の利用状況やその効果を見極めながら今後検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

私が中学生の頃は、家庭に居場所のない子供は不良になるという道がありました。この不良という存在がいつの間にか、少なくとも杉並区では絶滅してしまって、それが悪いとは言わないんですけれども、当時は校内暴力も、家庭内暴力も物すごくて、一見して分かりやすい不良が私の中学校にもたくさんいまして、大人になってからお話を聞くと、中学校同士でけんかをして死にかけたとか、そういったこともあったぐらい本当に大きな社会問題になっていました。その代わり、その当時は、不登校とかひきこもりというのはいなかったです。その不良という人種が絶滅した後に、不登校とかひきこもりが増えていったというふうに私は思っております。多分そういうデータもあるんじゃないかなというふうに思っております。だから、今度はその不登校とかひきこもりという、これも大きな社会問題だというふうに思いますし、これをずっとどうしたらいいのかということで、いろんな対策を行政の皆さんも講じてこられたと思いますけれども、このイブニングステイがどれほどの効果につながっていくのかということは、本当に大事なことだというふうに、大切な事業だというふうに思いますので、ぜひ積極的にすばらしい子どもイブニングステイをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

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