// 発言者（38名）
// 発言（300件・一部省略）
年度の途中だとか、年度末だとか、それぞれで傾向があると思うんですよね。
失礼しました。具体的に数字は出せませんけれども、年度の中途に向けて利用者のほうは埋まってきますので、空き状況はだんだん少なくなってくる傾向にございます。
それが、その歳児によっても変わるんじゃないですか。
歳児によっては、ゼロ歳児、１歳児、２歳児については増えていく傾向にございまして、３、４、５歳については横並びもしくは若干減るような傾向にございます。
それで、久我山東原公園や向井公園を潰して、前区政下、認可保育所を造ったわけであります。それぞれこれらの公園のどの程度の面積を潰して造ったのか。
まず、東原公園については約800平米減少となっております。また、向井公園については約1,000平米程度ですかね。
割合も分かりますか。
割合でいくと、東原公園については、半分まではいかないんですけれども、大体残りが６割程度になっているかなと思います。また、向井公園については1,276が206ぐらいになっていますので、大体６分の１ぐらいになっております。
この２公園を潰して造った保育園、それぞれの定員割れの状況、また近隣園の定員割れの状況も、先ほどの答弁と同様と見てよろしいですか。
まず、東原公園に造りました保育園ですが、定員割れ、空き状況については12.9％でございます。また、向井公園については6.6％、傾向としては近隣も含めて同様の傾向となってございます。
また、区が私立保育園に支払っている運営費の中で、保育士の人件費について主にどのようなものがあり、どのくらいの金額を支払っているのか。
こちら、区の独自加算の中で保育士を国基準より多く配置した場合に支払う保育士加配加算というものがございまして、こちらは令和５年度に総額約11億円、こちらを支払ってございます。
非常に大きな出費が今かかっているわけですよね。先ほどのこの２つの公園を潰したのは、いかに待機児童解消のためとはいえ、取り返しのつかない過ちであったのではないかと私は考えておりますけれども、岸本さんの見解を求めます。
この２公園を保育所に変えたのが平成28年でございまして、この当時、待機児童が非常に多くございます。このまま進んでいけば500人を超える待機児童が生まれるんではないかといった時代でございまして、こうした状況の中で保育所の整備は必要でありまして、当時、学校、公園を含め、いろいろな区立施設を積極的に活用する必要があったというふうに認識してございます。
待機児童ゼロを非常に積極的に目指したという、そのこと自体私も評価しているし、そのことはこの議会でも話したつもりです。ただ一方で、今これだけ保育園をつくり過ぎてしまったと、そして余っているという状況が現出しているその実態をつぶさに見たときに、やっぱりこの２つの公園を潰してしまったのは、私は大きな過ちだったと思う。 もう一つ、前区政時も再三指摘いたしましたけれども、新たにつくる保育園はゼロ、１、２歳児に特化をして、そして３歳、４歳、５歳児については、私立幼稚園の有効活用を図るべきだったと考えておりますけれども、見解を求めます。
まず、保育緊急事態宣言以降も、小規模保育事業といったところでゼロから２歳を中心とした保育園を整備してございます。そのほか、こちら、まず前提といたしまして、ゼロ歳、１歳児で入園した子供が卒園までいられるためには、まず寸胴型の定員構成といいますか、それが必要だといったところ。あと、３歳児から入りたいといった方の需要に応えるためには、２歳と３歳の段差が必要といったところで、保育園の構成が逆ピラミッド型になってございます。また、３歳以降から幼稚園や子ども園といった供給先がありますので、ゼロ、１、２と比較して相対的に３から５歳というのが空いているというのが今の現状でございます。 こうした現状を踏まえて、保育事業者からも定員を見直したいといったお話は個別にいただいておりますので、区はそれに個別に相談に応じていくと、こうした方針でございます。
やっぱりその３、４、５の扱いを、私ははっきり言って田中良さんは誤ったと思います。私立幼稚園には私立幼稚園で、長時間預かり保育を促していかなきゃいけないとか、経営努力も求めていかなきゃいけないとか、そういう課題があったと思いますけれども、今の状況を見ておりますと、非常に保育園においては３から５の枠が年間を通じて余っていて、私立幼稚園の減少傾向には歯止めがかからないという誠に不幸な状況だと思います。 そこで、保育緊急宣言が発せられた平成28年度以降の私立幼稚園数の推移を確認いたします。
まず、私立幼稚園の推移でございますが、平成28年、緊急事態が発せられたときは40園ございました。その後、平成29年には39園、31年に38園、令和２年になりますと37園で、令和５年度に36園となりまして、今現在も36園で、今年度１園また廃園になりましたので、今日現在で言いますと35園となります。
現在も廃園を検討している幼稚園があるというふうに伺っております。非常に残念だと思いますけれども、まあ田中良さん、岸本さん、お二人が共通して読み違えているのは、多くの母親は、乳飲み子のうちはなるべく手元で子供たちを育てたいと願っているというその現実を見ず、母性の存在を無視していること。そして、どうしても事情があって、子供が生まれて間もなく施設に預けざるを得ない御家庭のためにこそ、言わば家代わり、親代わりとなる質の高い保育施設、保育環境を計画的に整備すべきであったということであります。この件につきまして、重ねて岸本さんの答弁を求めます。
委員がおっしゃる御家庭も、もちろんあろうかと思います。その一方で、やはり御夫婦で働くという家庭も増えているという状況を見ますと、やはり保育所というのも選択肢の一つとして必要ではないかというふうに考えてございます。
もう久我山東公園の緑とか、帰ってこないんですけれどもね。岸本さん、どう思うんですか、この件。
公園のことでちょっとお話がありましたので誤解のないようにというところで私から指摘ですけれども、東原公園、それから向井公園、いずれも代替地をつくって代替の公園の開設にこぎ着けていると。富士見丘北公園については2,000平米以上の公園ということで整備が終了しているということだと思いますので、そのときの状況ということは御指摘のあったとおりですけれども、その後の区の努力についても、それは適正に評価していただきたいと思います。
岸本さんの答弁を求めたんだけれども答えられないということで、次に行きます。 本来、園庭のない、または狭い保育園を増やしたこと自体が、私は大きな誤りであったと考えておりますけれども、増やしてしまった以上は、その現実に応じた策を講じる必要があります。 そこでまず、代替遊戯場の資料を出していただきました。杉並区立69園、東京都立２園、世田谷区立１園、中野区立１園ということでありますが、こうした園庭代わりになっている公園、即座に全面禁煙すべきだと思いますけれども、見解を求めます。
この間、７月１日から公園利用ルールを施行しておりますけれども、これまで基本的に全園について、基本的に喫煙できる状態だったものを、４月１日以降、基本を禁煙としておりますので、基本は禁煙となっております。その中でも、分煙施設がある場所については喫煙を可としている状況でございます。
分煙施設があるというのはどこなんですか。
現在５園ありまして、井草森公園ですとか馬橋公園、塚山公園、蚕糸の森公園、あと桃井原っぱ公園でございます。
蚕糸の森公園に分煙施設なんかありませんでした、さきの一般質問でも言いましたけれども。どういうことですか。
一般質問でもお答えしたんですけれども、４園についてはパーティションのようなものを設けておりまして、蚕糸の森公園につきましては、パーティションのようなものは今現在設けている状況ではございません。この分煙施設という言葉なんですけれども、定義そのものはなくて、総務省のホームページでも分煙施設という紹介の中で、ただ灰皿を置いた場所を、別に喫煙のためにパーティションを設けていなくても分煙施設という言葉を使っておりますので、区としても同じような言葉を使ったものでございます。
今まで蚕糸の森公園ではどこでもたばこを吸おうと思えば吸えると。ただ、区に問合せがあったときは、あずまや近くないしは滝前で吸ってくれとお願いしてあったはずなんですよ。それをいつの間にか、後から分煙施設というふうに呼んでいるということでよろしいんですか。
これまでの実態を踏まえて、喫煙をする場所として御案内していた場所について分煙施設として御案内して、７月１日のルール施行以降も御案内している状況でございます。
ちなみに、蚕糸の森は喫煙者が多いとかって言っているんだけれども、それはどうやって調べるんですか。
蚕糸の森公園は管理事務所がございますので、その職員の管理運営の中で見ている状況ですとか、また、少し吸い殻のごみも他の公園に比べて多い状況でございます。そういったところから、喫煙について、実績としてもやはり私が何度か足を運んでいる時にも喫煙されている方が当時いらっしゃいましたので、そういったところから判断しているものです。
単なる印象論で、全然裏づけとなる数値が取れていないということが分かりました。蚕糸の森公園こそは、学校とも隣接していてというか敷地を共有していて、最も禁煙化をするべき公園です。私は今まで喫煙者にも一定の配慮が必要だっていうスタンスでしたけれども、保育園の園庭代わりになっちゃった以上は禁煙化すべきですよ、蚕糸こそは。その５園についても禁煙化するように求めます。見解を求めます。
一般質問の際にも御答弁差し上げていますけれども、公園の中を喫煙から禁煙に今現在しておりますけれども、全く吸えなくなることによって、周囲の道路に結局喫煙者が流れてしまうことも想定されます。そういったことから、これまでの実際の運用ですとか、公園の広さなどを鑑みて、この公園について一定の場所を定めて喫煙可としたものでございます。当然、公園を利用する方はいろいろいらっしゃいますので、吸わない方への配慮というのは当然ということを前提とした上で、いろいろな利用者がいらっしゃいますし、実際この園庭として蚕糸の森公園を使われておりますけれども、園児が使う時間帯ということと、あと喫煙者が多い時間帯というのが時間的にはずれておりますので、そういったところからただ単に喫煙というところだけを切り取って考えるのではなくて、いろいろな方が利用できるように運営していくということを試行の運用の中を通じて考えていければなと考えております。
全然子供の人権を顧みない岸本区政の一面がここでも明らかになりました。 それと、せっかく保育園を増やしたのに、卒園後に区外に転出されては巨額の投資がもったいないと思います。子供さんが大きくなる間、各御家庭を区内につなぎとめる政策も必要かと考えます。 そこで、令和６年度予算要望で、大学及び専門学校受験生に対する給付型奨学金の創設を要望したところ、Ｆ判定を食らいました。予算未計上、なじまずその他とのことですが、先般の他の議員の一般質問への答弁を聞いていると、いつの間にか風向きが変わってきたようにも感じられました。答弁を求めます。
委員御指摘の今の一般質問でございますけれども、これは本区の若者施策に対する全体の要望としまして、いわゆる大学生世代に対するいわゆる貸付ではなく給付型の奨学金の創設ができないかという御質問でございました。これにつきましては、私ども他の事例ですね、先行区等々の確認をしながら、今後改定を検討しております若者に対する計画の策定というところを併せて、具体的な取組内容を考えていきますと御答弁申し上げたところでございます。 現在、本区では教育委員会におきまして、高校生世代に対する無利子の奨学金事業等を実施しておりますけれども、若者全般に対する施策の展開というのは今後の大きな課題と考えております。御指摘のような奨学金事業を今後仮に実施することになりましては、既存事業との整合性等を鑑みながら、様々検討を進めてまいりたいと考えております。
交流館に移ります。 当該施設の令和５年度の運営経費を確認いたします。
事業費については、高円寺でございますか。
高円寺と和田と、まず合計金額をお願いします。
合計ですね。失礼いたしました。５年度の決算数値につきましては4,614万円余でございます。ごめんなさい。
和田と高円寺の内訳って分かりますか。
失礼いたしました。和田の交流館につきましては──ちょっとすみません、慌ててしまって。
すぐ出なさそうですか。後で答弁してください。
当該施設の運営を受託している杉並区の障害者団体連合会の問題につきましては、昨年の３回定例会、４回定例会でも取り上げました。齊藤良彦事務局長は、令和４年度の決算で手持ち現金と帳簿が一致しなかった事実を隠蔽するため、粉飾した決算書を区に提出、その後修正申告を余儀なくされております。一般区民へのパワハラを行っているとの情報提供も受けております。こうした人物を推薦するのは問題があるかと考えますけれども、杉並区の認識を伺います。
事務局長の推薦ということでございますが、これにつきましては、先方からどなたか職員を推薦していただけないかという依頼がありまして、それを受けて推薦しているものでございます。推薦をするからにはしっかりした職員をということで行っておりますが、当該職員は、人を思いやることのできる、部下からもきちんと信頼されるしっかりした職員であると、こういった職員を人選して送っているつもりでございます。
ところが、私が受けているその情報提供とは、今のお話とは全然食い違うんですよね。私、去年いろいろこの問題を取り上げて、区は必要に応じて様々当該団体と話をしていくという答弁だったと思うんですけれども、どういうことをこの当該年度、この団体に伝えてきたんでしょうか。
障害者団体連合会につきましては、昨年11月の役員会におきまして、お話があった件についてお願いをしてきたということでございます。まず、誤った金銭管理についての改善ということで、そのときの誤りにつきましては、職員の退職などもあって帳簿への記載と現金の取扱いについてタイムラグが生じてしまったために起こった事案であるということだったので、その点について改善を求めました。
先ほどの数字は出ますか。
委託費ですかね。委託費は出ています。委託経費につきましては、管理委託が和田のほうが1,724万円余で、高円寺につきましては2,235万円でございます。
それだけですかね、ほかに何か当該団体に伝えたことというのはないんでしょうか。
金銭管理のほかにも、会長などが政治家のほうの講演依頼を受けた場合や、政治活動とかそういうこともルールづくりをしてほしいと。あと、それから連合会の会計ではありますが、職員に対する一時金のルールがきちんと決まっていないということの御指摘もいただいたと思いますので、その点につきましてもルールづくりをしてほしいということをお願いをいたしました。加えまして、そこの会館の清掃でございますが、清掃の業務をしている職員がおりまして、その方について、雇用形態についても労基署などでの確認をしてほしいというお願いをいたしました。
最後になりますけれども、その清掃職員の件なんですけれども、やっぱりこの齊藤事務局長は、賃金をもし上げようものならば外国人が増えちゃうぞとか、そのような発言も、この団体の役員会かな、でおっしゃっているそうです。私は発言データも内容も確認させていただきましたけれども、ちょっとやっぱりどうかと思いますよ。だから、さっき人事課長が御答弁になったけれども、そして当該団体の求めに応じて推薦しているということだけれども、ちょっとその辺の、当該年度に起こった様々な事柄を踏まえて、今後はちょっとしっかりとその辺は後顧の憂いがないような推薦をお願いしたいと思うんですけれども、最後に答弁をお願いします。
職員の推薦ということでございますが、これは何か職員を推薦して、区を退職されてあちらで就職するというふうな形態を取ってございます。何か区に推薦しなければならない責務があるということではないんですけれども、やはりその他団体、関係団体との関係というところもありまして、人選をこれまで行ってきたところです。 区のほうも、区の内部のこの人事の状況というのは非常になかなか厳しい状況があります。その中でも、今回係長級の職員ということで、委員から様々御指摘いただいておりますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げたようにしっかりした職員を送っているつもりでございます。今後も各団体、様々いろんな形で人のやり取りというのはございますけれども、こちらは真摯に向き合って考えてやってまいりたいと考えております。
（午後 ３時１５分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 緑の党グリーンズジャパンの質疑に入ります。 それでは、ブランシャー明日香委員、質問項目をお知らせください。
杉並産エネルギーの創出と省エネルギーの推進について、決算書の447ページと、生活保護費、381ページ、それから資料ナンバー133番を使用いたします。 令和５年度の再生可能エネルギー等導入助成の申請件数と、令和６年度４月から７月の申請件数は。お願いします。
令和５年度773件、令和６年度４月末時点で599件でございます。
断熱改修等エネルギー対策助成の申請件数と、令和６年度４月から７月までの申請件数を伺います。
令和５年度569件、令和６年度７月末時点で456件です。
いずれも昨年１年全体の数に、今年度４か月分がもう既に数が追い着きそうになっております。この傾向は予測されていたものでしょうか。その理由は何でしょうか。
傾向といたしましては想定以上でございます。件数増の理由といたしまして、地球温暖化対策の啓発の浸透ですとか電気料金の高騰、能登半島地震を契機とする災害対策、国や都の助成の充実等が要因なのではないかと考えてございます。
最近、知り合いの家で太陽光と蓄電池をつけたら、合計で10分の９の補助が出たと言ってびっくりされていました。いろんな条件によって補助金の率は違うそうで、全ての都民が９割補助がもらえるわけではないというふうに聞いていますけれども、その御家庭では業者に教えてもらって初めてそんなに出るということを知ったらしいです。国や都の補助金が併用できることのＰＲはしっかりできていますでしょうか。
ホームページですとか、区の作成のガイドブック、あと太陽光発電設置者との情報交換会などで、様々な機会を捉えて周知に努めているところでございます。
東京都と国との同時申請率を伺います。
太陽光発電システムと蓄電池を設置される方の約９割以上の方が、国や都の助成申請を同時にされてございます。
特に東京都からの蓄電池補助金というのが多額に出ているみたいなんですけれども、この補助金の内容について概要を伺います。
蓄電池システムに関しましては、対象商品の要件等ございますが、機器工事費の４分の３で6.3キロワットアワー未満は、１キロワットアワー当たり19万円、上限95万円、6.34キロワットアワー以上ですと、１キロワットアワー当たり15万円で、蓄電池のみを設置している場合は、１個当たり上限が120万円などとなってございます。
もう、何かすごい額が出るということですよね。でも、補助金がたくさん出るとはいえ、一時的に何百万かの出費が出るということで、やっぱり貯蓄に余裕がある人しか実際はパネルはつけられないのかなと思います。特に、様々な出費が多い御家庭では、できるだけ早く補助金を振り込んでほしいと思います。審査と交付を早くするべきなんじゃないかと思いますが、いつ振り込まれることになるんでしょうか。また、国、都、区とそれぞればらばらで振り込まれるんでしょうか。
それぞればらばらに振り込まれてございまして、区は、完了報告を提出いただいた後、審査等を行い、おおむね一、二か月程度で助成金の振り込みをしております。都及び国は、完了報告受領後、審査を行い、おおむね二、三か月程度で振り込みを行っていると伺っております。
国と都と区と、それぞれ。
区がおおむね一、二か月程度、都及び国は完了報告受領後審査を行いまして、おおむね二、三か月程度となっております。
杉並区の総合計画、施策９、区内の太陽光発電設備導入容量の推移はどうなっているでしょうか。また、目的に対しての達成状況はいかがでしょうか。
区内の太陽光発電導入容量の推移ですが、令和３年度に2.45万キロワット、令和４年度2.63万キロワットでございまして、令和５年度は区政経営報告書の作成時には把握できておりませんでしたが、先般、令和５年度2.94万キロワットと把握できまして、令和５年度の目標2.85万キロワットを達成してございます。
では、達成されているということで。 それでは、省エネについてはどうでしょうか。省エネというのは、主に住宅を断熱改修したり、省エネの給湯とか空調とか家電に買い替えたりという、エネルギー消費量を減らすことなんですけれども、こちらの進捗も伺いたいんですが、杉並区のエコ住宅促進助成窓補助金は、いつまでに申請すればもらえるんでしょうか。また、その理由はなぜでしょうか。
申請受付期間は令和７年１月末まででございます。ただし、申請が予算枠に達した段階で終了となります。事前申請により支給額を決定しておりまして、令和７年３月19日までに工事完了報告を提出いただき、振り込みを行っております。いずれも助成金を年度内に確実に活用いただくため、期限を設けてございます。
ごめんなさい、工事の３週間前までに申請しなくてはいけないということなんですよね。その理由って、今おっしゃっていただいたんですか。
３週間前までに御申請していただくのは、確実に区から交付決定を受けて、その後、工事を着工していただいて、確実に助成金を充てていただくために３週間という期間を設定してございます。
2023年から始まった国の住宅省エネ化支援事業、住宅省エネキャンペーンは、国交省、経産省、環境省の３省合同での補助事業です。先進的窓リノベ事業と給湯省エネ事業はピンポイントで最大限の断熱強化、省エネを促進しようとしていますが、杉並区民はこんなに潤沢な省エネ支援があることを知っているんでしょうか。区の助成については区のホームページに載っているんですけれども、このような国の後押しをもっと大々的にアピールしていくべきではないでしょうか。副委員長、これを。
どうぞ。
こちらは、長野県の飯山市でいいやま断熱大作戦と銘打って長野県の飯山市が出しているんですけれども、飯山市では、このようなチラシを２回全戸配布しています。あと、ほかにも杉並区の補助金と一緒に使える都のみんなのおうちに太陽光という共同購入キャンペーンもあります。杉並区ももっと工夫を凝らして周知啓発をするべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今年度から開始しました都の住宅省エネ等アドバイザーの無料派遣制度ですとか、区と都の助成金について、断熱に関する講演会ですとかワークショップ等で周知を行っているほか、「広報すぎなみ」、ホームページ、Ｘ等、様々な機会を通じて案内を行ってございます。国の助成は省エネ相談や窓口及び電話での御相談の際にはお伝えしているところでございますが、今後一層の周知に努めてまいりたいと思います。 また、都のみんなのおうちに太陽光については、10月１日から、都は対象住宅が集中する地域においてチラシの戸別配布を回付してございまして、区でも本庁舎のデジタルサイネージ、「広報すぎなみ」、ホームページ等でも周知に努めているところでございます。
では次に、エネルギー貧困の視点から見てみます。 欧州では、低所得者住宅をまず税金で断熱するという考え方があります。イギリスでは、住宅コストを差し引いた後の可処分所得に占める光熱費が10％以上の世帯をエネルギー貧困世帯と規定し、ソーラーパネルの設置や光熱費補助、省エネアドバイスを推進しています。東京都で2024年、熱中症死亡者116人のうち、エアコンなし29人、未使用75人、使用12人だったと思うんですけれども、直近３年の杉並区の熱中症の救急搬送者と死者数はどのようになっていますか。
直近３年でございますが、令和４年が189人、令和５年が247人、令和６年が９月30日現在で274人でございます。いずれの年も救急搬送時に死亡といった事案はなく、死亡数はゼロとなってございます。
熱中症警戒アラートはどういう基準で発令され、2024年は何回発令されましたか。
熱中症警戒アラートの発令でございますけれども、都の場合ですけれども、島嶼を含め11か所ある暑さ指数情報提供地点のいずれかにおいて、翌日、当日の最高暑さ指数、これが33に達すると予測される場合に発表されるものでございます。本年は６月29日を皮切りに、これまで37回発表されております。
近年の研究で地球沸騰化と夏の健康被害は関係性があることが分かってきました。東京でも、生活困窮者や高齢者など、社会的弱者がより地球沸騰化の犠牲者になることが分かってきています。エネルギー貧困を区の温暖化対策計画に位置づけることについて、区の見解を伺います。
地球沸騰化による健康被害への影響は認識してございまして、地球温暖化対策実行計画において、適応策といたしまして熱中症対策等を位置づけ、取り組んでいるところでございます。御指摘のエネルギー貧困の位置づけにつきましては、今後、国や都の動向などを踏まえ研究してまいります。
区の生活保護世帯のエアコン設置費用の支給条件はどのようになっていますか。
生活保護世帯におけるエアコンの設置費用等についてですけれども、通常、生活保護の受給が確定し、民間のアパートや集合住宅に入居する場合、この御時世ですのでエアコンが完備されているというところがほとんどでございます。入居が定まりましたら、必要に応じてケースワーカーが確認に伺ってございます。 また一方で、公営住宅につきましてはエアコンが設置されていないケースが多くございます。この場合には、これが条件と言えば条件なんですけれども、家具什器購入費を規定の範囲内の金額で扶助をしてございます。
では、エアコンの設置のための独自の支援策というのはないということですね。
設置費については、先ほど申し上げたように生活保護費の中の生活扶助費で支給してございますので、区独自の支援策はございません。
現行の生活保護制度においては、暖房代に相当する冬期加算はありますけれども、熱中症など健康被害の予防のためにエアコン代が高くなる夏期加算について、区はどう考えていますか。
エアコンの電気代など夏の維持費についてのお尋ねという形で理解をしていますけれども、生活保護制度においては、最低生活費の目安となる保護基準、これが示されます。この保護基準を検討する厚労省の審議会でも、一般低所得世帯との比較において、算定に関してさらに議論を重ねる必要があるものとして、御指摘のこのエアコンの維持費も１つというふうに国も考えています。国もそういった動きを今示しているということでございますので、また、このような動きを受けて、現在杉並を含む都内の自治体連名で、東京都を通じて法改正に向けた意見として今挙げてございます。まずはその動向を見守ってまいりたいというふうに考えてございます。
では、その動向を見守っていただきながらなんですけれども、ゼロカーボンシティと並んで、ケア社会を目指す杉並こそが、低所得者層の生活困窮者向けの断熱改修や光熱費の助成の充実を真っ先にやるべきではないかと思います。国や都での支援がもしないのであれば、区が出すということも選択肢に入れて考えていただけないか、区の見解を伺います。
光熱水費を含む物価高騰の対策としましては、国は、この間住民税非課税世帯等に対しまして給付金を相次いで支給してございます。また、衆院選後にも低所得者世帯に向けた検討、給付金を支給する旨の報道もなされていることから、国の動向も注視していく必要があるというふうに考えてございます。 なお、助成の規模でございますが、例えば令和５年度物価高騰対策支給給付金、これは１世帯当たり10万円というものでございますが、非課税世帯への給付は約５万5,000世帯、55億円というふうになってございまして、区単独での実施は困難なものと考えます。
どんな人も、家の中で暑さ寒さで苦しむことがない、まともな家に住むことというのは基本的人権なんじゃないかと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いします。質問を終わります。
以上で緑の党グリーンズジャパンの質疑は終了いたしました。 杉並わくわく会議の質疑に入ります。 それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、児童館と子どもの居場所づくり基本方針について。使います資料は、杉並区子どもの居場所づくり基本方針の素案、杉並区区立施設再編整備計画、杉並区子ども家庭計画、それから厚労省の児童館ガイドライン、そして児童健全育成推進財団の調査研究、児童館の運営及び活動内容等の状況に関する調査研究報告書、これはちょっと長いので、発言の中では財団の報告書というふうに述べます。 以上です。 このたび子どもの居場所づくり基本方針の素案が発表されまして、新たに児童館の再整備の方向性が示されていることに対して歓迎をしたいと思います。ここでまず、これまでの児童館の冬の時代というかを振り返って、児童館の理念について改めて確認したいと思います。 厚労省の児童館ガイドラインに掲げる理念の部分から、定義を読み上げてください。
児童館ガイドラインの、１、理念のところです。「児童館は、児童の権利に関する条約に掲げられた精神及び児童福祉法の理念にのっとり、子どもの心身の健やかな成長、発達及びその自立が図られることを地域社会の中で具現化する児童福祉施設である」とされてございます。
すなわち、単なる居場所ではなくて、児童福祉法を具現化する拠点ということです。一方、過去の区立施設再編整備計画では、平成29年度改定以降、掲載された児童館の機能は４つと定義されてきました。その４つとは何でしょうか。
学童クラブ、小学生の放課後等の居場所、乳幼児親子の居場所、あとは中高校生の居場所の４つの機能でございます。
これら４つの機能さえ残せば児童館を廃止してもよいとした計画は雑であったし、かつ児童館及び児童福祉についての無理解を表していたと思います。私はずっとこのことを批判してきたつもりです。 ところで、昨年、施設再編の検証が行われました。児童館部会ではどのような結論が出されたでしょうか。
令和５年９月に取りまとめた検証結果では、児童館の基本的な機能、役割は、新たな居場所でおおむね引き継がれているものの、学校になじめない子供への対応をはじめとした様々な課題があることや、学校内の居場所に見られない児童館ならではの特性があることが確認できたところでございます。
今おっしゃった児童館の特性という言葉に着目したいと思います。改めて確認いたしますが、ここで今おっしゃった児童館の特性とはどんな内容でしょうか。
ちょっと全てを読み上げるのは困難なので、主なもので御紹介させていただきます。子供が常態として複数の部屋を利用することができる点、不登校の子供の活動場所として利用、活用しやすい点、日常的に年代の違う子供と出会うことができる点、子供、保護者と職員との関係づくりにおいて、乳幼児期の利用からの継続がある点、こういった点を児童館ならではの特性としてお示しをさせていただいたところです。
、(2)の部分を概略説明してください。
施設の基本特性とされてございます。児童館は、子供がその置かれている環境等に関わりなく自由に来館して過ごすことができる児童福祉施設であるとされておりまして、児童館がその役割を果たすためには、次のことを施設の基本特性として充実させることが求められるとされてございます。その特性としては、子供が自らの意思で１人でも利用することができる点や、子供が遊ぶことができる点のほか、全部で６項目が基本特性として挙げられておるところです。 次に、(2)児童館における遊びと記されてございます。子供は、家庭、学校、地域それぞれの場で人や物と関わりながら、遊びや学習、文化的、社会的な体験活動などを行う。特に遊びは生活の中の大きな部分を占め、遊び自体の中に子供の発達を増進する重要な要素が含まれているとされておるところです。
したがいまして、遊びというのは児童福祉の中でも非常に重要な要素だということが理解できると思います。さらに、ガイドラインでは拠点性、多機能性、地域性という３点の特徴があるということを述べています。 まとめて申しますと、施設再編では４つの機能があるとされたんですけれども、これが児童館の全てではないということ、この当たり前のことが杉並区でもやっと認知されたのかというふうに思いました。行政ばかりではなくて、区民の中にも児童館イコール学童クラブ、つまり放課後対策の場所と思っている人も少なからずいますし、また、これは必ずしも杉並区だけの問題ではなくて、例えば、杉並区の基本方針にアドバイスを下さった一人でもある立正大学の大竹智先生は、財団の報告書の中でこのように述べています。市区町村において、児童館の本来の中心的機能、役割は、地域の全ての児童の健全育成であり、放課後児童健全育成事業や乳幼児等を中心とした子育て支援等に限定されるものではないことへの理解が得られていないというふうにおっしゃって指摘をされています。児童館は、地域における児童福祉行政の拠点という認識に立ち、ガイドラインをはじめとする国や有識者の見解をきちんと把握して、区の児童館行政の基礎に据えることが必要というふうに指摘をいたします。 そこで、子ども家庭計画において、児童館はどのように位置づけられているか伺います。
杉並区子ども家庭計画の中の施策２「子どもの居場所づくりと育成支援の充実」の中の「その他の子ども・青少年の健全育成支援の取組」といたしまして、児童館の運営を位置づけ、取組内容の記載をしておるところです。
この点について保健福祉委員会でも述べたところですけれども、児童館はその他というような位置づけではない、今まで述べてきたようにですね、というふうに思うわけです。ですので、今後この計画においては児童館の位置づけを児童福祉の拠点としてもう少しきちんと位置づける必要があるのではないかと思います。今後、計画の改定が予定されているということですので、反映をしていただきたいが、いかがか。
基本方針素案の内容につきましては、今、様々御意見頂戴しておるところですけれども、こちらの内容については、今年度予定している総合計画、実行計画の修正ですとか、それを基にしながらつくる子ども家庭計画の改定、こういったところに適切に反映してまいる考えでございます。
保健福祉委員会に御報告があったときには、まだこの素案が出ていない状態でしたので、その程度の意見に抑えたんですけれども、基本的にこの素案が出た以上はきちんと位置づけをしていただきたいというふうに思います。 ここからは、素案の具体的な項目について若干伺います。 まず、校庭開放についてです。校庭開放が廃止された学校では、もう日曜、祝日だけでも復活はうれしいというふうにお聞きしております。廃止されたのは本当につらくて毎日、明日からでも再開してほしいという思いです。けれども、問題はこれまでの指導員さんがいなくなっちゃったということなんです。これは廃止されていなければ続けてくださったはずの方々が、廃止されてしまったわけで辞めざるを得なかった。それから時間もたち、お年も取られて、今からもう一度やってくれるわけではないんですね。なので、これは地元からの要望でもあるんですけれども、区の都合で一方的に廃止されたんですから、区の責任においてきちんと人材確保をやっていただきたい。会計年度職員、あるいはシルバーさんにお願いするなり、確実に、また早急にやってほしいと思いますが、いかがか。
現在、校庭開放を実施していない学校につきましては、これまで実施していたときの利用状況、また現在校庭の少年団体の利用の状況などを踏まえながら、実施方法を含めて早急に検討して、そして着実に実施校を改めて増やしていきたいなというふうに考えております。
前向きに考えていらっしゃるのはありがたいんですけれども、人材確保についてはどのようにお考えか。
人材確保につきましては、これまでの校庭開放指導員に限らず、現在桃三小や井荻小においては、学校支援本部が保護者と連携して指導員を確保するような取組をされていますので、そうした状況も、課題なども聞き取りながら、少し幅広にその方法については検討していきたいなというふうに考えております。
幅広に考えていただけるのはいいんですけれども、これは地域に投げないでいただきたいんですよ。区の責任で廃止されたんですから、区の責任できちんと人材確保もやっていただきたいです。早急にお願いしたいということを申し上げます。 最後に、放課後等居場所事業について改めて伺います。 今後全校に配置するというんですけれども、それぞれの学校にそのスペースがあるんでしょうか。
放課後等居場所事業につきましては、専用の諸室を設ける形ではなく、学校施設を学校教育に支障のない範囲において共有をさせていただく、そういった事業スキームになってございます。今後、学校や教育委員会事務局と丁寧に調整を行いながら、拠点となる部屋をしっかり確保してまいりたいと考えてございます。
放課後等居場所事業に関しては委託なんですけれども、広い学校を少人数で管理するために、安全確保のために大変管理的に子供たちを見なきゃいけないというような状況があるみたいです。ですので、区のほうとしてはこの委託の仕様をもう少し見直していただいて、人員の配置、それからそれに伴う経費の増額などを検討していただきたいが、いかがか、伺って終わります。
放課後等居場所事業につきましては、この令和６年４月から長期休業期間中の事業開始時間の前倒しを実施してございまして、それに伴って必要な人員増、こちらを図っておるところです。 ただ一方で、基本方針素案の中では放課後等居場所事業を全校に拡充していくこと、また、その全校実施に合わせて諸室の利用拡大、おやつの提供、こういったところを拡充していくことにしておりますので、こういったところに必要な人員、これはしっかり考えながら、人員が必要であれば委託料にも反映をしながら対応していきたいと思っておるところです。
以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。 共に生きる杉並の質疑に入ります。 それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。
児童館、それから保育所の待機者、学童クラブの待機者、それから杉並産エネルギーの創出と省エネルギーの推進について。それで、参考とする資料は、杉並区子どもの居場所づくり基本方針素案、そして決算書です。 今、松尾委員からも児童館について質問がありましたが、まず初めに、この点についてちょっとお尋ねしたいと思います。この児童館について、私も何だかビジョンとか、あまり「さとこビジョン」というか、もう情報音痴なものですからあまり拝見したことがないんだけれども、この児童館に対する区長の公約はどうなっているのか、まず確認したいと思います。
ごめんなさい、それそのものの文書というわけではないんですが、児童館は、基本的に以前と同じ数に戻すことを目指しますというふうに児童館に対しては公約を掲げさせていただいておるところです。
私も区長の、今おっしゃられたような区長の公約どおりに児童館がちゃんと設置されるということについては大賛成です。 それで、今回のこの素案を見ると、何かそうなっていないようなところがあるんですね。現在の25館ある児童館プラス中学校区域でないところに設置していくということですと、これは区長の公約とは違うんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
今回、基本方針の素案では、今残っている25については存置していく。中学校区に児童館がない７つの地域には今後整備を検討していくということで書かせていただいております。確かに25と７ですので最終的には32の児童厚生施設である児童館ということになろうかと思いますけれども、区長の公約の意図しておるところは、児童館というところの数だけに着目するのではなく、子供の育ち、子供の居場所、そういったものにふさわしい環境をしっかり充実していくというような意味合いもあろうかと思いますので、この素案が案に変わって、それが決定をしてということになったときに、公約に対してこれをどのように評価できるか、これは企画部門とも相談をしながら、また改めて精査をしていきたいと思っておるところです。
公約に関することですので、一言付け足させてください。 今課長が申し述べたことと本当に同じ方向性なんですけれども、全く同じ数に戻すことということを、それそのものを実現できなかったとしても、今回とても重要だと考えていることは、この１年半の間、子供の居場所について丁寧な検討を続けてきたことです。そして、もちろんまだ素案ではございますけれども、多様な子供の居場所を多様な主体がつくっていくという１つの理念を今回お示しさせていただきました。そういった、やはり今回公約もいろいろ議論になっておりますけれども、これがまさに公約を、今、区役所に入ってから現実をきちんと捉えて議論を重ねて、庁内でも議会でも地域社会でも議論を重ねてその修正をしていき、必要なものに関してはきちんと説明責任を果たしていくというのが私の姿勢なんですけれども、それの１つの例だというふうに考えております。
先ほど松尾さんからも、児童館の役割についてるるお話がありましたけれども、私も児童館で三十数年前からいろんなキャンプの会、児童館の呼びかけによってなされてきたキャンプの会。それから餅つき大会とかいろんな、私はただ、先ほどあったように子供のあれじゃなくてもう地域の、児童館がその地域のコミュニティーみたいな形で、いろんな民生委員さんだとかいろんな町会だとか、いろんな形でその活動の取組がされてきているわけで、なぜ私がその場所に、地域にこだわっているか、数にこだわっているかということは、やっぱり地域コミュニティーの、やはり昔19というのは大昔あったんだけれども、やっぱりそれなりの意味があったんじゃないかなと。小学校区単位が、やはり地域の一番基本的な地域のコミュニティーなのかなと。そこに児童館があったから、そこを中心に様々な人たちが集まって、児童館の呼びかけによって、また児童館の職員の努力によってそれが行われてきたんじゃないかなと。 ですから、その辺のところで私は知恵を出せばいいんじゃないかなと。今、子ども・子育てプラザとかがあるけれども、子供の居場所の一つなんですね。それから、学童クラブ、浜田山の児童館も学童クラブ専用の児童館になる。もうこれなんかもやりようによっては、例えば学童クラブだったら午前中空いているからゆうキッズをそこでやっていくとか、児童館のあった、子供の育ちを地域で大事にしていくということからしたら、知恵を出せば、今区長がおっしゃった数の整合性が徐々に合ってくるんじゃないかなと。 例えば、子ども・子育てプラザは子供の預かりの児童館的な、児童館と同じような、ただ、ここにも書かれていますように、７地域に１つずつの児童館も中高生の専用みたいな形でやっていくとか、子ども・子育てプラザはどちらかというと乳幼児を専門にやっている。これも子供の、要するに健全育成のための大切なことだと思うんですよ。ですから、そこの数の整合性、私はやっぱり小学校区単位に児童館があり、子ども・子育てプラザがあり、それから、学童のそういう預かり場所もあると。それが数が、その地域に、これを見て非常によかったと思うのは、児童館を事務局とした公民による子供の居場所ネットワークの構築、これは非常に重要だなと。地域のやっぱりコミュニティーのネットワークをつくっていくと。だから、そういう意味からして、児童館じゃなくてもいいんですよ、子ども・子育てプラザを児童館とみなして、それから、今、例えば浜田山の学童保育クラブも専用になっているのを専用じゃなくて、午前中空いているときはゆうキッズをやればいいんですよ。施設を有効に活用する。それから、中高生の場合は、要するに夜間をむしろ児童館も有効活用していくということで、地域のいわゆる18歳までですから、有効に活用していくことが大切と思うが、見解をお願いします。
前段、委員がおっしゃってくださったのは、まさに子供を中心にして地域の子育て、地域全体で子育てしていく、それをつなぐ子育てネットワーク、地域子育てネットワークと呼んでいますけれども、その機能だというふうに思っておるところです。この機能というのは我々も引き続き重要なものと考えているところです。現在、児童館ですとか再編を行ったところではプラザでこのネットワーク機能を担ってございますけれども、これを引き続きどのような形で担っていくのか、今委員からも御指摘のあった素案の中では居場所ネットワークのことも令和９年度に向けて構築をしていこうと思っていますので、その居場所ネットワークと併せて、これまで小学校区単位で担ってきたネットワークをどのように維持、継承していくのか、こういったことを改めて考えていきたいと思っておるところです。
ゆうキッズにしても高校専用にしても、専用ということじゃなくて、幅広い、有効に時間を使って生かしていただくような知恵を今後検討されることを願っておりますが、御答弁をお願いします。
浜田山児童館だったところ、今学童クラブ専用館になっていますけれども、実は、あの中の一室には乳幼児室がございまして、今も有効活用という意味で、午前中の時間帯、乳幼児親子の方にお使いをいただいておるところです。そういった視点も引き続き持ちながら、取組を進めてまいりたいと思っております。
以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。 無所属の質疑に入ります。 それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。
第１に区内医療法人への対応について、第２に生活保護について、第３に国保及び介護保険の債権管理、その他ワクチン助成、保育関連施設などについて、時間の範囲で確認します。 医療法人への対応について確認します。 決算年度５月、新型コロナウイルス感染症は５類に移行しました。感染法上の分類が季節性インフルエンザと同じになったということです。その後、当初予算に計上していた区独自の補助金はどうなりましたでしょうか。
５類に移行した後も補正予算を計上し、10月に遡って３月まで補正を組ませていただきました。
３月まで続いたということですね。 ２種類の補助金がありました。どんなものですか。
１つは、杉並区新型コロナウイルス感染症に係る区内医療機関に対する休業期間経営継続支援事業補助金、もう一つが、新型コロナウイルス感染症に係る入院患者受入れ加算事業補助金でございます。
国や都の補助金に加えて、区からも独自に補助されていた、こういうことですね。
さきに申し上げた休業期間経営継続支援事業補助金に関しましては、令和２年度から続けている補助金でございます。この２つの事業を続けておりました。
その区独自の休業期間経営継続支援事業補助金はどんなものですか。
区内の新型コロナウイルス感染に係る行政検査等を実施する医療機関に勤務する従事者が感染症に感染したことにより、やむなく休業もしくは休診になった医療機関等を支えるために、経営継続に必要な支援を補助するというものでございます。
受け入れには５類になってから波があったと思いますが、その増減の反映はあまりないようですが、どういう事情なんでしょう。
増減の範囲といいますか、医療機関による申出があった際に補助金を支給するというものでございますので、もちろんこういった従事者に感染したことによる休業ということが条件になってございますので、医療機関の申請に基づいて補助金を出しているものというふうに考えてございます。
５類に移行後、このような区独自の補助を３月まで10か月間続けた区というのは、ほかにありましたか。
ほかの自治体に関しては３月、この移行期に続けているという自治体はなかったというふうに認識してございます。
他区は５類に移行したことによって、ほどなく終了していると。どこの区の病院も、基本的には国や都の補助金で対応していたということだと思いますが、それで間違っていないですね。
そのように理解できる点もあるかと存じます。
最も遅く補助していました新宿区でも、上半期９月までに補助を終わらせています。これも間違っていないですね。
そのとおりでございます。
上半期までで補助を終えるならまだしも、さらに下半期のために追加補正をした理由は何ですか。
医療機関においても、まだまだ移行をしたといえども、感染によって休業を強いられる医療機関があったという現状を踏まえまして、区として判断して継続したものであると存じます。
５類になっていろいろ波がありましたから、そういうときもあったかもしれないけれども、そうじゃない期間のほうが多かったと思います。だけれども、ずっと支給されているように見えるわけです。それは区だけでやっていると、その必要性がどこにあったのか私は疑問なんですが、見解を伺います。
区としても、コロナ感染症に関して多くの病院、医療機関がこの状況の中対応していただいているというところもございました。区の判断として、感染の流行等も下火になったり上昇したりといろいろございましたので、区と判断して継続させていただいたというものでございます。
補助は申請に基づいて、医療機関が申請して出しているわけですが、この独自補助は休業期間の経営支援と銘打っていますけれども、要件を見ていますと、休診または休診に準ずる診療の縮小をした診療科または病床ごとに支払うとあります。この休診に準ずる診療の縮小というのはどういう状況を言うんですか。５類ではどういう状況になるんですか。
５類に移行したといいましても、感染症という視点では、病院によっては病棟の受入れ人数を少なくしなければならないであるとか、医療機関によっては感染者の状況で一旦窓口を閉めたといったところもございますので、そういった病院の対応において支援をしたものでございます。
ずっとそういう期間だったんですか。そうじゃない期間もあったというふうに認識していますが、それでも支払われていますよね。向こうの申請があればもう出していた、支給していたと、こういうことなんじゃないですか。
当時の内訳を見てみますと、例えば休業日数も、病棟を５日間閉めましたということで何病棟閉めたのでというふうな申請の出し方であったり、１日だけ窓口を閉めましたという１日だけを申請する形であったり、病院のほうもその実態に応じて出しているというふうに認識してございます。
それで資料を確認してみますと、補助金を受け入れているこの医療法人は上半期と下半期で全く違っていますけれども、これはどういうことですかね。上半期補助金を受けていた法人は、下半期全く補助金を受けていない、これはどういう理由なんですか。
クラスター等がやはり病院で発生、従業員の感染等でクラスターが発生したり、従業員に広がったりというところになりますので、これに関しては何か原因がほかにあったというよりかは、ただ単純にその病院でそういった状況が起きたというふうに認識してございます。
別の聞き方をしますよ。下半期補助金を受けていた病院は、上半期に１円も補助金を受けていないんですよ。どう説明できるんですか。
私も、今回補助事業給付金６医療機関で、上半期が３医療機関、下半期が３医療機関、確かに委員おっしゃるように上期と下期が違う医療機関が申請しているということでございますが、これは本当に医療機関に平等に、こういった継続支援が必要なときに申請していただいているということなので、特段何か意図するものはないかと認識してございます。
並んでいる数字も何かきれいですけれども、本当にそうなんですか。
これは申請に基づいた補助金の計上をしておりますので、これ以上の言うことはございません、申し訳ありません。
不思議ですよね、下半期もなぜか続けることになった。ほかの区はみんなやめているのに杉並で続けることになって、下半期に補助金を受けている病院も非常に偏っていますよね。上半期は１円も受けていないと。こういう状況なんですけれども、では、下半期の補助金、支給額の75％が河北博文氏が理事長を務める２病院への補助金になっていますが、間違っていないですね。
はい、河北病院が２病院入ってございます。
支給額の75％、間違っていないですね。
はい、そのとおりでございます。
これは河北さんのところに補助するために下半期も補正したんじゃないかと感じるんですが、そういうことじゃないんですか。
この補助金については、先ほども続きの答弁になりますが、申請に基づいて医療機関に平等に申請していただいて出しているものでございますので、そういったお考えを意図するものではございません。
実績に基づいた申請の割には、何か上半期も下半期もきれいに分かれている、数字がきれいですよね。何か調整していたのかなと思わないでもないんですが。そこで、先日話題になりました元副区長の吉田さんが、河北氏が理事長を務める法人の顧問に就任したということです。天下りですが、この件と何の関係もないんですか。
すみません、そういった事案について私は承知してございませんので、関係ないものと考えてございます。
病院の顧問に１級建築士が就任すると、あまり聞いたことがない話だと思いますが、どうですかね、そういう事例というのはどこかあるんですか。保健所長は何か詳しいと思いますが。
私自身、個人的にそういうお話というものは伺ったことはありませんけれども、そちらの河北の総合病院で適切な判断をされて、そのような状況になったものというふうに認識しております。
この天下りの受入れは、恐らく杉並区対策だろうと考えるのが自然ですが、そういう受け止めは、例えば特別職の皆さん、されませんかね。どうなんですか。
正直申しまして、私もその話を聞いたときはびっくりしまして、ということなんです、一言で言うと。ただ、病院のほうからすれば、今建て替えをやっていて、病院だから普通、当然技術屋、建築屋さんなんていないだろうと。業者との対応だとか、そういった工程管理、様々な建築関係のお仕事があるだろうと思います。その中で誰か、やはり即戦力といいますか、そういったことを探した場合に、その方が多分白羽の矢が立ったのじゃないのかなと推測いたします。ただ、その前も後も、少なくとも私たちのところには挨拶にも１回も来ませんし、そういった関係だということで御理解いただければと思います。
吉田さんはあそこの件をやっていましたよね、阿佐谷の件ね、地権者ともいろいろお話をされたり、交渉もされていた。副区長なので、特別職なので、そこに天下りをしたからどうだこうだと言うつもりはないんですが、随分不思議な話ですよね。昔からいろいろやっていた、御自身が関わっていた業務に関する利害関係のところに顧問として就任される。幾らもらっているか分かりませんよ、もらっているか分かりませんけれども、ちょっと接触については注意しなくてはいけないと思います。 特に渡辺さんなんかは、やっぱりあれじゃないですか、吉田さんからちょっと話を聞かせろなんて電話がかかってきたら断れるものなんですかね。どうなんですか、ちょっと聞いておきますよ。
少なくとも今までそんなことは１回もなかったですし、全く、これははっきり言いますけれども一切接触はありません。仮に今後そんな話があったとしても、もちろん尊敬する先輩ですから、そういった面で何かという話であればそれはそのとき考えますけれども、そうじゃなくてこの件だよというのは、それはもう、何というんでしょうか、関わりたくないというところです。
いや、区の内情によく精通されていますからね、手の内も知っているという方なので、なかなか厄介だなと思います。 時間がないので話題を変えます。国保及び介護保険の債権管理です。 財産調査の実施件数が増えています。これは税と同じ理由ですか。
こちらの増の理由でございますけれども、督促、催告を行った後にいろいろこの間は架電とかしていっているんですけれども、そのちょっと前の段階からちょっと早めて架電とかをしていくというようなことを全体的に見直しを図ったことによって、これだけ実績が伸びたのかなというふうに思ってございます。
pipit LINQというシステムを導入したことで、これまで以上にいろんな財産調査の幅が広がったということで件数が増えたというふうに認識しております。
特に介護保険料については人数も金額も２倍ぐらいになっています。なかなか大きな成果なので、実績値について説明を求めておきます。
65歳を過ぎて働く方も増えているということで、給与の差押えとかも可能になりました。あと、預金も先ほどのシステムにより押さえることができるようになりましたので、その分で2,200万余ですか、抑えることができたというふうに考えております。
そうすると、財産を持っていた高齢者の人が結構いたと、端的に言うとそういうことですかね。
そうですね、滞納者が減ってきたということもあるんですけれども、その割に金額は上がっていますので、１人が払っていただく金額が増えたのかなというふうに推定しております。
介護保険料については、過去10年間未納で時効消滅したりするとペナルティーがあったと思いますが、説明できますか。
長期にわたって未納の場合には、介護保険の利用をする場合には一旦全額を支払うような形になっております。
そういった形になるということなので、やはり資力のある人にちゃんと支払ってもらうということは、これは本人のためでもあると思いますが、見解を伺います。
国の制度であり、皆さんの年金の中から支払っていただく制度になっておりますので、適切にこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。
すみません、私、先ほど納付センターのことでちょっとお伝えしてしまいまして申し訳ございませんでした。我々のほうも、滞納処分のほうにつきましてはpipit LINQ、そちらのほうを導入したことによってスムーズにいっていると、そういうことでございます。失礼しました。
それで国保も調査実施数は伸びているようなんですが、差押えはそこまで伸びていません。やっぱり資力のない人が多いという特性が反映されていると、そういうことですかね。
そうですね、委員御指摘の点があるかなというふうに思ってございます。
最後ですが、国保については平成17年以降、消滅時効の完成後も不納欠損処理をしていなかった件が発覚しました。急に不納欠損額が増えて随分いびつな形になりました。旧退職者医療制度の流れもあって、恐らくそのまま放置されて、誰も関わりもしなかったということが原因なんだろうと思いますが、そういうことでよいのか確認をして終わります。
そうですね、こちらの制度につきましては、職員のほうのちょっと認識不足であったり、あとは引き継ぎがうまくいっていなかったりと、そういったところで繰り越されてしまったのかなというふうに思ってございます。
以上で無所属の質疑は終了いたしました。 区政杉並クラブの質疑に入ります。 それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。
子供の居場所、資料18、社会を明るくする運動、資料17、特別会計、資料14です。 決算当該年度に準備を進めて、今年度から学童クラブを児童館から学校内に移した某児童館の令和５年度及び今年８月までの属性別利用者数を資料で頂きました。比較できる４月から８月の累計で見てみますと、乳幼児は693人から541人にやや減少、小学生の一般来館は2,765人から3,402人にやや増加、中高生は89人から308人に比率としては大幅に増加、保護者は3,297人から628人へと大幅に減と、このようになっております。まずは、それぞれ増減の理由をどのように考えているのかと、それぞれ１日当たりの平均利用者数をお願いします。
まずは、４月から８月の間の１日平均者数ということで申し上げたいと思います。これは平日の１日平均利用者数でございますが、乳幼児は令和５年度5.3人、令和６年度が3.4人でございます。小学生一般来館でございますが、令和５年度24.0人、令和６年度30.4人、中高校生は令和５年度0.7人、令和６年度2.3人、保護者は令和５年度28.9人、令和６年度4.3人となってございます。 それぞれの理由でございますけれども、まず、乳幼児利用でございますが、こちらは微減となってございまして、大きな理由は見当たらないのですが、場合によってはプラザ下高井戸が年度の途中で開設をしましたので、少しそちらに利用が流れたかなというところを想定しております。あとは小学生一般来館ですけれども、学童クラブが学校内に移転しまして、活動できるスペースが広がったことによりまして、そこに魅力を感じて利用が増えているものと分析しております。中高生につきましても同じくでございまして、学童クラブ分のスペースが広がりましたので、その分中高校生に喜ばれている部分があるのかなと思っております。保護者利用でございますが、これは昨年度、学童クラブでのお迎えの保護者もカウントしてございましたけれども、今年度学童クラブ、学校内に移転しておりますのでそのカウントが減った分と思ってございます。
それで、当該小学校、学童クラブが移った小学校ですね。これは今放課後等居場所事業は実施されているのかどうか。
現在実施してございません。
本日も随分話題になっておりますけれども、子どもの居場所づくり基本方針素案が保健福祉委員会に報告されました。そこでは、放課後等居場所事業を令和９年度までに全ての小学校で実施、かつ、おやつの提供も開始だったと思います。これ自体は私自身はいいことだと思っているんですけれども、併せて今ある児童館は全て残すということになっておりました。 先ほど数字を見てまいりましたけれども、当該某児童館においては、学童クラブが小学校に移ったことによって、利用者総数はおおむね月3,000人程度から1,000人程度に３分の１に減少しております。また、現在約７割を占める小学生の一般来館、これも放課後等居場所事業が実施されれば減少することも想定をされると思います。そうした中で、施設の併設、複合化や多機能化もせずに、そのまま児童館を残すのかということ、答弁をお願いします。
基本方針素案におきましては、児童館についてはそのまま残すのではなく、機能、役割を強化することを考えておるところです。その中では、強化する機能として福祉的課題への対応力の強化や、子供参画の充実などを挙げておるところですが、こうした強化する機能の詳細は今後検討していくことを考えてございます。 また、併せて素案では、学童クラブが小学校に移転した後の児童館では、児童館のスペースを地域団体などの多様な担い手に活動場所として提供する仕組み、こちらも整えてまいりたいと考えておるところです。こうした取組を行うことで、よりお子さんに利用してもらえる、そういった児童館になるものと考えておるところです。
先ほども先輩議員からもありましたけれども、施設の有効活用、これは実態に応じてしっかり考えていっていただきたいと思います。 社会を明るくする運動に行きます。 社会を明るくする運動とは何か、また、杉並区地域福祉計画の中での位置づけとか扱い、その辺の説明をお願いします。
社会を明るくする運動とは、法務省が推進している運動でございますけれども、犯罪、非行の防止と犯罪者等の更生についての理解を深め、安全で安心な明るい社会を築いていこうという全国的な運動でございます。地域福祉推進計画の中の位置づけでございますけれども、再犯防止の推進事業に位置づけ、普及啓発活動の推進の取組の一環として取り扱ってございます。
その運動の啓発イベントとして、ひまわりフェスタというものがございます。決算当該年度の令和５年度の実施概要、あと、今年度、６年度の実施概要もお願いいたします。
ひまわりフェスタの令和５年度でございますが、コロナ禍明けということもございまして、区役所中棟のロビーにおいてパネル展示であったりとか、刑務所作業所の製品の販売、クイズの実施などを行いました。今年度につきましては、４年ぶりにセシオン杉並を使いまして、先ほどの取組に加えまして、村木厚子さんによる講演会であったりとか、警視庁の音楽隊コンサートを実施いたしました。
区長も、区長になってから毎年参加されているのではないかと思いますが、感想等あれば、私への答弁ということよりもこの社明運動、社会を明るくする運動に携わっている方々に向けて、あればお願いいたします。
まず、パネル展示なんですけれども、これが本当にすばらしくて、保護司会の皆様がそれぞれの地域でもちろん活動なさっているんですけれども、その地域別で自分たちでそれぞれが作成したパネルというものがありました。そこに来てくださった保護司会の方たちがいろいろ説明をしてくださって、どれだけ自分たちが本当に楽しく仲間をつくりながら、この更生保護活動ということを行っていくことが、その地域に貢献し、参画し、その地域づくりの一翼を担っているという誇りを持っていらっしゃるということ、何よりも本当に楽しそうに、元気なお姿を拝見して、私もとても心強く思ったし、皆様の保護司会の活動を支えていかなければいけないと思いました。 もう一つの今年ですけれども、ひまわりフェスタの村木厚子さんの講演会ですけれども、折しもそのテーマが少女、若い女性たちの生きづらさを知ろうということでした。さきの議論の若い女性の貧困、虐待、そして様々な犯罪に引き込まれるような状況を、村木厚子さんが若草プロジェクトということを民間でとても熱心になさっていらっしゃるので、そのお話をお聞きしたんですけれども、この更生保護の活動と、今まさに新しい課題として、女性の権利を、人権を守りながら少女たちをサポートしていくという、とても現代的なテーマについてこの杉並フェスタで扱っていただけたことは、大変すばらしかったというふうに考えております。ひまわりフェスタです、失礼いたしました。
最後の間違いはもう置いておいて、熱く語っていただいたことはちゃんと伝えておきますので、ありがとうございました。 それで、この社会を明るくする運動の予算なんですけれども、コロナ禍で減額したのはもう十分理解できます。ただ、令和６年度においてもまだ戻ってきておりません。少なくともコロナ禍前に戻して、あと、できれば物価高騰分を上乗せする等充実すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
区の分担金につきましては、執行状況などを見ながら、更生保護活動の効果的な普及啓発活動ができるような、必要な予算を計上していく考えでございます。引き続き、推進委員会の構成団体などへも協賛金の協力についてお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。
令和７年度予算をそのうち見たいと思います。 あと、この社会を明るくする運動は、杉並区推進委員会を設置して実施しておりますが、その構成団体数や主な団体名、また推進委員長は誰なのか。
構成団体数ですが、区を含め35団体となってございます。主な団体名ですけれども、保護司会をはじめとした更生保護関係団体、区、教育委員会、区議会、警察署、杉町連、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会などでございます。推進委員長につきましては区長でございます。
それで、保護司会に負担が集中する傾向があるのではないか、推進委員長が区長である以上、区の関わりの強化や推進委員会構成メンバーが等しくその役目を担っていくべきではないかとの考えもありますが、見解をお願いいたします。
保護司会は、更生保護活動の中心的な担い手ということもございまして、各方面から頼られる傾向があるというふうに考えております。現在、ひまわりフェスタの主な行事につきましては、各構成団体が協力して取り組めるように、実務担当者で構成する作業部会で具体的な内容を検討している次第でございます。今後も関係団体との連携を強化しまして、それぞれの立場で無理なく御協力いただけるようにしながら、社会を明るくする運動を推進していきたいというふうに考えてございます。
では、特別会計に行きます。 各特別会計の一般会計繰入金が大幅に増加しております。これは初日にもあったかと思います。特に、私のほうが気にしているのは法定外繰入金の増のほうなんですけれども、まず、国民健康保険事業会計への法定外繰入金、これは令和４年度の18億円弱から令和５年度は36億円余と倍増しております。その理由と今後の対応についてお願いいたします。
大きな理由としましては、都への納付金が４年度と比較しまして約11億円、大幅な増となったことがございます。そのほかですが、23区共通の保険料の抑制策をやってございますが、そちらのほうでの保険料収入の減が約３億円、それから保険給付費との差を勘案した後になりますけれども、保険給付費等交付金、普通交付金、そちらのほうが約1.3億円の減というようなことがございます。納付金につきましては、特別区、杉並区だけではなくて特別区全体で上がっているという状況がございまして、これは本当に大きな課題だと認識してございます。都のほうもこの納付金の増加傾向というところについては考慮しつつ、今後その納付金の決算余剰金等を活用して、急激な納付金の上昇の抑制等をちょっと検討していくということも聞いてございますので、継続して都と連携しながら調整していきたいというふうに思ってございます。
続いて、介護保険のほうへ行きたいと思います。 一般会計からの繰入金自体で見ると、３特別会計の中で介護保険事業会計が一番大きい額となっているんですが、法定外繰入れに限定して見てみますと、国保等々よりも小さくなっておりますが、それでも令和４年度の８億3,000万円余から令和５年度は９億8,000万円余と１億5,000万円弱の増加となっております。こちらも理由と今後の対応をお願いします。
増額の主な理由でございますが、令和５年度の途中から新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的延長の措置が原則終了したことに伴いまして、５年度の認定調査件数が大幅に増えたこと。また、３年に１度の介護保険事業計画の策定に係る事務費や、その普及啓発などの経費を支出したことによるものです。令和６年度につきましては計画改定がないということと、認定調査件数もほぼ平常に戻っておりますので、５年度のような繰入れの増はないものと見込んでおります。
では、最後、後期高齢者医療事業会計の法定外繰入金ですけれども、これも令和４年度の５億2,000万円余から、令和５年度は７億7,000万円余と２億4,000万円余の増となっております。理由と今後の対応をお願いいたします。
昨年10月に開始しましたインボイス制度、そちらの導入によりまして、運営主体の広域連合と、あと委託契約を結ぶ、実施する検診等に係る経費につきましては、後期会計の特別会計で歳入すると消費税法上の課税取引となるということで消費税の申告が必要となるということが分かりました。そのため、当該委託契約に係る経費につきましては、一般会計で歳入を行いまして、その後後期会計のほうに繰り入れるようにという変更をしてございますので、そのことが大きな理由だと考えてございます。来年度以降も同様の処理を行っていく考えでございます。
ちょっと監査のほうにも確認をしたいんですけれども、審査意見書において一般会計からの繰入金の動向、特に国民健康保険事業会計のその他一般会計繰入金の動向には留意していく必要があると、このような指摘があったかと思いますけれども、もう少し詳しく説明のほうをお願いできますでしょうか。
ちょうど意見書の32ページにそのようなことを書かせていただきました。監査委員は決算審査の中で、毎年この一般会計からの繰入れに着目してございますが、特に監査意見書の中で大きく議論になったのは、やはり国保のことでした。これはここではその他一般会計繰入金と書いてありますけれども、いわゆる法定外繰入れ、これが野放図にとまでは言いませんけれども、一定のやはりルール化した中で、やっぱりこれが右肩上がりで上がっていくのは非常に危惧があるので、そういったことから昨年にはこういうことは書いてありませんでしたけれども、今年度は書いたといったことでございます。
あと、国保に関しては先ほどの委員も最後に触れられましたが、退職被保険者等国民健康保険料の課題もありますが、これについては意見開陳で触れることにします。 以上です。
以上で区政杉並クラブの質疑は終了いたしました。 far rightの質疑に入ります。 それでは、小林ゆみ委員、質問項目をお知らせください。
です。 決算当該年度は、杉並区子どもの居場所づくり基本方針策定検討会が設置され、その成果として、先日保健福祉委員会でも資料として区から示された杉並区子どもの居場所づくり基本方針素案の中で、子ども・子育てプラザについては、以前は１地域に２か所ということで14か所を目指していましたが、当面７か所のまま、そして児童館はそのまま存置と示されました。子ども・子育てプラザの乳幼児の１日の平均利用者数をまず伺います。決算当該年度だけでいいです。
令和５年度のプラザの１所当たり１日平均利用の乳幼児の数ということですが、62.8人となってございます。
分かりました。決算当該年度、児童館の乳幼児の利用者数はどのようになっているか。
こちらも１日１館当たりですが、11.2人となってございます。
かなりプラザのほうが多いということが分かりますけれども、私の家の近くに児童館がありまして、私の息子が今より小さかったときよく行っていたんですけれども、午前中に行くと私たち以外誰もいなくて、夕方になると学童の子たちであふれるんですけれども、それまでの時間は大変がらんとしていました。正直に言うと、子育て世代には児童館よりも子ども・子育てプラザの方がニーズにマッチしていると感じるんですが、区の見解を伺います。
先ほど児童館の１日１館当たり11.2人と申し上げました。これは乳幼児の数でして、一緒に保護者の方が来ているので倍近くの利用になっているのかなとは思ってございます。確かにプラザのほうがスペースが充実していたり、プログラムの充実もございますので、利用者数という意味では喜ばれておるところですけれども、昨年度、令和５年度に行った児童館再編の検証のときのアンケートですと、子ども・子育てプラザの満足度が97.8％、またゆうキッズユーザーにも満足度を取らせていただいたところ94.1％ということで、どちらも非常に満足度が高い状況でアンケート結果は出たところです。また、自由記述を見させていただきますと、ゆうキッズではアットホームな雰囲気ですとか、あとは小学生が近くにいて成長した様子を間近で見られる、そのよさがあるよなんていう自由記述もいただいておるところです。 あと、もう一つ分かったのは、利用者の方々、プラザのよさ、ゆうキッズのよさ、それぞれを受け止めていただいて、選びながら利用いただいている、そんな状況も見えてきているところかなと思っているところです。
役割が違うというのは理解します。ただ、旧施設再編整備計画では、複合施設化というのが本旨の一つであったと理解していますが、区が児童館単体の設置にこだわる理由は何でしょうか。
我々単体の設置にこだわっているわけではございませんで、今回の基本方針素案をつくる際にも、児童館の再編の検証結果ですとか、子供の意見聴取の結果、あとはこの間の子供を取り巻く環境の変化、こういったところを踏まえまして、今回の方向性をお示しさせていただいたところでございます。なお、新たに児童館を整備することを検討する７の中学校区につきましては、他の施設との併設や複合化、こちらを前提にしておりますので、単体での設置にこだわっているというわけではないかと思ってございます。
それで、児童館の利用者というのは、子供の数が今後、遠い将来でも減っていけば、もちろんそちらも減っていくと思うんですけれども、仮に併設だったとしても児童館を廃止するというふうに将来になったときに、何に転用できるのかというのが気になるんですが、どのような施設を考えていますか。
現時点ではそのような考えは持ってございません。こういった居場所をしっかり多様な形で充実していくことで、それが他の施策と相まって少子化を少しでも反転できればと思っておるところで、この取組を進めていきたいと思っておるところです。 一方で、基本方針の素案の中では、基本構想の見直しですとか、子供を取り巻く環境に大きな変化があったときは、そのタイミングで改めて見直しをしていく旨も書かせていただいておりますので、そういった状況があれば改めて検討していくべき課題かと思っておるところです。
やっぱり将来状況が変わっても何かに転用できるような箱でないと、つくる意味はないといいますか、責任がありますから、そこら辺も併せて考えていただきたいと思っています。 また、先日の保健福祉委員会では委員からの質問に対して、新たにつくる児童館は直営の児童館になる可能性が高いと答弁がありましたが、そのような判断になった理由を伺います。
これまで区の児童館は直営で運営をしてきておりまして、この間培ってきた児童指導対応のノウハウがあるところです。加えて、基本方針の素案でお示ししておるんですけれども、今後、児童館の機能強化を図っていくこととしておりまして、例えば、子どもの居場所ネットワークの事務局機能を担うなど、子供の居場所づくりの拠点としての機能を強化していくことを考えておるところです。こうしたことを踏まえまして、現時点では直営で担っていくことを考えているところです。
昨年からこのことについては軌道修正というのは、先ほども冒頭示したように進んでいると思いますが、財政負担についてはいまだに明示されておらず、委員会でもその質疑があったと思いますが、区の答弁は曖昧でした。これはなぜでしょうか。
今素案という形で、より具体的になって場所のほうが決まってくる段階になりますと、費用の面で幾らというのが出てくるかと思います。その際に実行計画のほうに載せるということになってきまして、我々財政当局としてもそのあたりをしっかり見込んで財政収支のほうを立てていくと。今の段階では場所が決まっていないということもあって、財政の負担上はまだ見えてない、そんな状況でございます。
かなり莫大になると思うので、しっかりその辺は、予算が分かればぜひ議会にすぐに示してほしいんですけれども。ちょっと全体の話になるんですが、令和５年度決算では区民１人当たりの総基金額というのは23区中何位だったか出ますでしょうか。
総基金、区民１人当たりという形で、杉並区は人口が多い状況でございます、22位という状況でございました。
22位ということで下から２番目なので、そういう中でこういった今回の判断に至ることについて、財政運営に関して無頓着ではないかなと思うんですが、区の見解はいかがでしょうか。
今、基金の総積立額では１人当たりで下から２番目ということをお答えいたしましたけれども、決して我々の基金だけで判断、財政運営しているものではなくて、あとは区債、借金のほうと、そういったものを、あとは中長期的なバランス、こういったものを見て判断をしているという状況でございます。例えば、基金が幾ら多くてもさらにそれを上回る区債を発行しているのであれば、健全とはなかなか言い難いのかなというところがありますので、やはり基金と区債と、そのあたりのバランスを見ながら見ると。そういった形で財政調整基金と減債基金、借金の返済の基金と足したものと区債の残額を引いたものを区民１人当たりで割り返しますと、決して低いということではございません、中位に位置をしておりますので、そういったところも見た中での今後の判断を、財政運営というところをしっかり見ていきたいと、このように考えてございます。
ちょっと補足します。今おっしゃっていたランキング、総基金額ということになると思います。ランキングだけで申し上げるならば、確かに財調基金だとランクは上になっていくと。では、これを下位に下げる理由は何かというと、やっぱりハード系だと思うんですね。施設整備基金の積み立てというのが数年前まではなかなか進んでこなかった。だからこそ、この数年の間で積立額というのはかなり増やしています。年間で40億以上と言いながらも実際には50億以上の積立てをこの数年続けてくるということで、ハード系の積立てをこれから伸ばしていこうということは再三申し上げているところです。また、中長期的な財政運営とか財政の持続可能性といったものについては、この間決算委員会でも、総括歳入の質疑の中でも様々な指標から持続可能性というものは担保されているということでのやり取りをさせていただいたところです。こうしたところと、今財政課長が申し上げた基金と区債とのバランスを見た結果として財政運営としてどう考えていくのかといったところから見て、持続可能性はあるだろうという判断の下で財政運営をしています。 児童館をこれから増やそうという話が出てきたときに、既存施設も含めた施設の併設化ということを前提にしているというところから、一定程度の圧縮はあると思っています。児童館を１館建てるということが、過去の事例から言うならば大体３億から５億ぐらいかかるというふうに推測します。これは単独でという場合ですけれども、それを併設とする場合には、当然ながらそれは圧縮するだろうということも思いますし、その金額そのものについてもやっぱりしっかりとした精査をしていくということがあると思います。ただ、場所がはっきりしていない以上、そこについてどの程度の金額がかかるのかというのがなかなか見えてこないというのもありますので、それはしっかり計画上分かってきた段階で、財政計画としてもお示ししていくことになろうかと思いますし、それに必要な資金をためていくために、施設整備基金の積み立てに比重を置いていこうということも今しておりますので、そうしたところから財政運営についても一定程度の確保をしていけるというふうな判断をしているところです。
併設で金額を抑えられたとしても、人件費含めランニングコストもかかっていくので、ぜひ区民の大切な税金ということで、しっかり考えてほしいと思っています。 次です。時間がないので生活保護に行きます。 生活保護の扶養照会があると思いますが、これを行った結果、当区では近年どのような傾向があるというか、例えば親族の援助が増えたとか、そういうようなことが近年の傾向でありましたらお示しください。
扶養照会につきましては、申請者の同意を得て親族に照会を行っているところなんですが、３割程度の回答をいただいていまして実施しております。委員おっしゃるような親族の援助につながる人が増えましたとか、拒絶する親族が増えたなど、特段の数量的な変化はございません。
杉並区議会では、この扶養照会は悪者扱いされることが多々あるんですけれども、一方でメリットもあると思いますが、区はどう考えていますか。
そもそもこちらは精神的支援のほうなんですが、被保護者にとって、こちら親族からのメール、日々のＬＩＮＥですとか電話とか、非常に励みにつながります。最高の支援になると思っています。こういうものと、あとは扶養照会を行うことにより、親族から今まで連絡が取れていなかったのに、ああ、元気でやっていたとか、安心したとか、これによって家族の絆が回復につながったという事例はございます。ここはよい面です。
よい面、家族の絆だったり連絡が取れるとか、そういった面もあると思います。 ここで「さとこビジョンVer.３」を見ると、生活保護の申請がなされたときに、本人の意思に反した扶養照会は行いませんと記載があります。これは既に田中区政下で行っていましたよね。当時、岸本候補はあまり理解していなかったということでしょうか。
すみません、候補者当時の区長に関しまして、我々もこの辺についてホームページ等で外部発信していたわけではございませんので、岸本候補者時代の区長自身も、どこまで細かいところを承知していたかどうか、ちょっと存じ上げないところなんですが、いずれにしても、こちら「さとこビジョン」の本人の意思に反した扶養照会を行いませんというところは、当時の岸本区長の確認と決心ということとして私ども受け止めておりまして、現在ではホームページに、特別な事情や御本人が望まない場合は照会を控える場合がございますの旨を明記して、職員一同取り組んでおります。
「さとこビジョン」の取組概要調査報告書の３の２の24の①にもあるように、扶養照会の書類を精神的支援というのと経済的支援と２種類に分けたということですが、これはいつからでしょうか。
昨年、令和５年４月１日から実施しております。
決算当該年度ということで、分けて扶養照会することによってどういった変化が生じたのか伺います。
申請者御本人の心理的な負担が下がっているなというのが見受けられます。同時に、保護を申請される方の立場に立った制度の運用ができているかなという、こういう変化を感じております。
ここで令和５年度杉並福祉事務所扶養照会集計結果３所合計を見ると、照会率が令和４年度は34.2％、令和５年度は33.3％、令和６年度８月末現在ですけれども33.３％なので、あまり変わってないんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
委員御指摘のとおり数字的には変わっていないんですけれども、申請者御本人の精神的なハードルというのは下がっているのかなという、ここが一番重要だと考えております。
では、数字には出ていないということですね。区は、生活保護は国民誰もが相談、申請することができますというポスターを貼ったことや、先ほどホームページにも示したとありましたけれども、それの成果として、その結果どのような変化がありましたか。
こちらに関しても数字上の変化は特段ございませんが、御相談の中には、生活保護のほかにも、保護に至らない生活自立支援担当分野ですとか、御本人や家族の病気、あと障害の有無、あと子育てや介護などいろいろ複合的な相談がございますので、そういった必要な関係の窓口に引継ぐことができたということで、一定の成果があったかなと思っております。
すみません、決算なので数字のことを聞いちゃうんですけれども、生活保護受給者数って、ここ５年程度でどういうふうになっているでしょうか。
令和元年度から令和４年度までの４年間は7,200人台で推移しております。令和５年度は7,155人ということになっております。
人数が令和５年度は減っているということですね。同期間で申請数はどう推移しているでしょう。
令和元年度は695、２年度690、３年度710、４年度782、５年度は737人となってございます。
では、岸本区政になってから生活保護受給者数も申請数も減っているということですけれども、この理由をどう分析しますか。
こちらは保護率で見ていきますと、1,000人当たりの12パーミル台ということで変わっておりません。この生活保護の申請者とかは社会状況経済、あと失業とか、あと病気の有無、障害の有無とかで変動してまいりますので、今の岸本区政になったから下がったという認識はございません。
どっちにしろ、数字にはなかなか増えた、ハードルが下がったというようなことはないということですね、確認します。
委員おっしゃるとおりです。
以上でfar rightの質疑は終了いたしました。 杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。 それでは、大和田伸委員、質問項目をお知らせください。
１つ目が、昨日の続きで電気自動車、ＥＶ車の充電設備について。これは今日は環境の分野から聞いてまいります。資料番号が232。２つ目が、当区の介護認定について。これは資料番号が227、他の委員と重複しないように聞いていきたいと思います。３つ目、ドッグランの運用について、こちらも同じく重複しないように、225。最後、時間があれば、長寿のお祝い品の贈呈、234番、よろしくお願いします。 本日最後です、よろしくお願いします。 まず、電気自動車、ＥＶ車の充電設備についてです。 最初に確認をさせていただきたい大きな視点です。杉並区地球温暖化対策実行計画において、令和12年、つまりあと６年で全ての庁有車の非ガソリン車化を目指すと昨日確認させていただいたとおりです。ただ、この取組というのは区だけで取組み、完結をすることが最終目的ではなくて、それはあくまで手段であって、大きな視点で言えばカーボンニュートラル、こちらに向けての機運をより多くの区民に広げていくこと、こうした理解でよろしいですか。
御指摘のとおり、区内には大変多くの車がございまして、その中で公用車の占める割合は僅かなため、効果も同様ですが、区が率先して取り組むことにより、事業者としてＣＯ２排出量削減を行うとともに、区民、事業者への機運醸成にもなると考えて取組を進めているところでございます。
区が見本を見せる、そういったことですよね。 昨日、経理課長さんとの質疑において、昨年度区の庁舎、地下駐車場に設置をされたコンセント式のＥＶ車の充電設備の概要はお示しをいただきました。たしか８口新設をして、１口設置費用が約21万円かかったということ。しかし、このＥＶ車の充電設備というのはコンセント式ではなくて、急速式というものもあると思います。それはたしか平成29年でしたか、高井戸地域区民センターに区立施設としては唯一、１台設置をされていたかというふうに記憶をしています。 ここでお聞きしたいのが２つありまして、この区役所の地下に設置してあるコンセント式と、高井戸地域区民センターに設置してある急速式の充電機能の差についてお聞きしたいのが１つ目。２つ目には、この高井戸地域区民センターのほうの急速充電式の設置のコスト、どのぐらいしたか。
まず、機能の差でございますが、設置条件等で一概には言えませんが、通常、急速充電式はコンセント式よりも13から50倍の速さで充電可能とされております。また、高井戸地域区民センターの急速充電式の設置費用は、約500万円でございます。
冒頭、私申し上げたんですけれども、今後、仮に区がＥＶ車充電設備を整備していくならば、それは区役所、庁有車だけで使うのではなくて、一般の区民の方にもそれは当然使用できるようにすべきだと考えています。この考えに立ちますと、今御答弁いただきましたけれども、今後整備するＥＶ車の充電設備というのは、その性能から、やはり急速充電式というものが現実的になると思います。ただ、高井戸区民センターの例で言いますと、今答弁いただきましたけれども、１台で500万円もかかるというふうなこと。そうなりますと、課題の本質というのは設置費用になるというふうに理解をしますが、所管課も同様の認識でよろしいですか。
急速充電式は、条件にもよりますが、国や都の助成制度を活用することも可能なものの、おっしゃるとおりコンセント式に比べ設置費用が高額になり、課題の一つとして認識してございます。そのほか、施設によっては駐車スペースが十分でなく、充電車専用スペースの確保が難しい場合ですとか、指定管理者との協議が必要になるなどの課題もあると認識してございます。
費用の面、そういったことも含めてどうするかというふうなこと。 そこで、１つの手法として今日お示ししたいのが民間との連携という視点なんです。近くですと、調べますと世田谷区さんで令和５年10月に民間事業者と協定を締結したと。さらに、聞くところによりますと、これらの設置費用、先ほど500万円と言いましたけれども、ランニングコストも含めてこれらの費用を全て民間事業者側が負担をしてくれるというふうな内容だそうです。このあたり、区は概要をつかんでいますか。
世田谷区では、民間事業者と公共施設における電気自動車公共用充電設備設置及び運用事業者に関する協定を締結してございまして、令和５年度公共施設２施設においてＥＶ充電設備を設置した充電サービス事業の提供等を行っていると把握してございます。
今、世田谷区の概要をお示しいただいたんですけれども、これというのはそれだけではなくて、災害の際には無料で当該の機器から電力使用が可能になる、そういったメリットもあると。平時にはＥＶ車充電設備を区立施設の敷地内に設置をするということですから、場合によってその設置料収入を一部施設で得られる、まさに歳入としての果実を得られる可能性もあるということ。区も本気で今後ＥＶ車の普及をこの杉並で進めていくということであるならば、これは民間との連携というのは非常に有効だし、それは欠かせないことだというふうに思っております。１度、区としても検討されるべきではないかと思いますが、御検討はいかがでしょうか。
御指摘のとおり、事業者等との連携は有効な手法だと感じております。現在、区内にはディーラーですとかガソリンスタンド、商業施設、時間貸し駐車場などでの民間事業者等のＥＶ充電設備が約50か所あると確認しておりますが、ＥＶを推進するためにはさらなる充実が重要だと考えております。今般開始した区のすぎなみエコ事業者認定制度でも、公共用充電設備の設置を認定項目としておりまして、また、国や都の充電設備普及促進に関する事業者向けの助成もかなり充実していることから、今後、事業者と連携しながら充電設備の設置が充実するよう、他自治体の導入事例についても研究を進めるとともに、認定制度と合わせた制度の周知と取組を進めてまいりたいと考えております。
今、区内でも民間が充電設備を増やしつつあるとあったんですけれども、先ほどの話に戻りますが、高井戸地域区民センター、設置は急速式があるんですけれども、たしか区民の方に広くお使いいただけるんですが、たしか費用を取っていなかったと思うんです。その理由をちょっとお示しください。
費用のほうにつきましては、今無料で設定してございます。その理由としましては、広くＥＶ普及を進めていくために、まずは御活用いただいてというところで無料として設置させていただいております。
いずれその在り方も考えていかなくちゃいけませんね。 この項の最後にしますけれども、なぜ国や都がここまで手厚くこの助成制度を敷いているかというと、それは私が考えるに、現時点では、例えるならば、まだ国内のＥＶ車市場の製造ラインが未熟だからということ。例えで言うと、これは例えば大きなトラックがあるとして、現在はまだギアがローでのろのろ運転なんですよ。のろのろ運転で走り出したから、国なり都なりが助成金というガソリンをばんばんばんばん燃やして、とにかくスピードを出させようとする。このトラックが、例えの話ですけれども、軌道に乗って自力でスピードを出して、一般道もびゅんびゅんびゅんびゅん自力で走れるようになれば、これは助成制度の役目を終えて、直ちにその助成制度というのは打ち切られる可能性も大いにある。要は、ここで申し上げたいことはスピード、今求められているのはスピードなんですけれども、最後、その点の認識をお聞かせください。
御指摘の点、スピード感は、委員も先ほどおっしゃっていましたように、私どももゼロカーボン、2030年カーボンハーフ、常に意識して目指してございますので重要なものと考えております。そういった中で、技術革新は日々進んでおりますが、車種が限られていることですとか、バッテリーの寿命など様々な課題もございます。その中でさらにＥＶを普及させていくためには、充電設備の一層の充実は欠かせないものと考えてございまして、社会情勢の変化や国の動向、また次年度から東京都が大手ハウスメーカーに集合住宅を含む新築住宅へ充電設備の設置の義務化を始めるところでもございますので、そういったものも踏まえまして、事業者との連携を図りながら、スピード感を持って必要な取組をしっかり講じてまいりたいと考えてございます。
今の御答弁のとおり、期待をしています。 続きまして、高齢化の進展とともに比例していくであろう当区の介護認定について伺ってまいります。 まずは、決算当該年度と、その比較のために３年前の令和３年度の申請件数をお示しください。
令和５年度の要介護認定件数は２万2,972件、令和３年度は１万6,008件でした。いずれも令和２年度末から行っていた新型コロナウイルス感染症に係る臨時的取扱いにより、認定有効期間を延長した件数は除いた数値となっております。
５時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。
なるほどですね。新型コロナの特例措置とおっしゃいましたが、そういった方を除いても傾向としてはやはり認定件数というのは増加をしているということであります。 そうなりますと気になりますのが、その認定件数の増加に対して区の対応能力、他の委員も触れていましたけれども、このあたりがしっかり増強できているのか、この一点です。しかしながら、認定調査員だけを見ましても、資料請求227をお出しいただきましたけれども、認定調査員の数というのはここ２年全く変わっていなくて、区職員が10名、社協スタッフが25名、計35名のままであります。逆に、あろうことか３年前から、先ほどお示しいただきましたけれども、このスタッフ体制がむしろ減少している。このあたりはいかがなんでしょうか。
区及び社会福祉協議会における認定調査員の人数は今お話しいただいたとおりでございますが、その他の委託事業者数は、令和３年度の457所に対し、５年度は577所に拡大して対応しているところでございます。
増加分は委託事業者でカバーしているというふうなことであります。しかし、そんな短期間でこれだけ委託事業者の数が増えると、量の部分はそれでいいんでしょうけれども、やはり質の部分がしっかりしているのかな、そこの部分が気になるわけでございます。その点についてはどのように担保されているのでしょうか。
委託事業所は、契約に基づき介護支援専門員や調査経験を有する者が認定調査業務を行っております。また、調査全件を区の職員が点検を行いまして、調査内容について確認が必要な場合は調査員と直接やり取りをして必要な是正を行っていることから、一定の質の確保は図られていると認識しております。
一定の質は確保している、そういったことではあるんですけれども、ただ、これも同じ資料番号227、１度判定を受けて、その後半年以内に変更申請をされる方が大体１割弱いらっしゃる。数で表すならば、令和５年度で言うと約1,700名の方、この中の大部分が実際に私は思いますに、受けた判定に御自身で納得がいかない、そういった方が半年以内にまた再申請されるのかなというふうなことは思うわけです。そこで、特筆すべきは、その半年以内に変更申請をされた方のうち約９割の方については、何と実際に判定結果が変わっているわけなんです。もちろんこれはよく言われるところの対象の方、その方がその日の体調によって結果が大きく左右する、こういったこともよく言われていますし、それも認識はしているんですけれども、それにしてもこの現状については私はあんまり芳しいことではないというふうに思っております。そのあたり、区の認識をお聞かせください。
認定調査は調査日を基本とし、状態が不安定な場合は日常の状態を反映できるように努めておりますが、御病気などで本人の状況が短期間で変化することは当然にあると思っておりますので、そうした方々が区分変更されるものと考えてございます。
別の視点から伺いますけれども、介護保険サービスを利用するために受ける要介護認定なんですけれども、これは介護保険法では他の委員も触れていましたが、自治体は申請から30日以内に通知義務を行うということが求められています。しかし、厚労省の調査、これは令和４年度のものなんですけれども、全国で94.1％の自治体が平均でこの義務とされる30日を超えて通知をしていた、返していたということ。 そこで、当区についてはいかがなのか、３年間の推移をお示しください。
申請から認定までに要する１件当たりの平均期間は、令和３年度が42.1日、４年度が41.9日となっております。５年度が47.7日と長期化しておりますが、この主な要因は、２年度末から臨時的に適用してきた新型コロナウイルス感染症に係る認定期間の延長措置の原則終了により、調査件数が増えたことによるものでございます。
それでも国で定められている30日というのは守られていないわけですね。 さらに踏み込んでお伺いしますけれども、認定申請をして実際に認定が出るまでに31日以上かかった方の割合というのは、この３年間でどのくらいでしょうか。
令和３年度が92.9％、４年度が92.8％、５年度が95.2％という割合でございました。
確かに現場の苦労というのはよく理解はするんですけれども、そうは言っても、この法で定められた義務を守ることができていない。そして、その先には、何といっても切実に認定を待つ区民の方がいらっしゃるというこの事実、区としてやはりしっかり受け止めなくてはいけないというふうに思っております。 現に、認定申請をして認定が出る前にお亡くなりになられた方、そういった方も毎年500名、600名ほどいらっしゃるということもデータでいただいています。今この現状から転換を図らなくてはいけません。所管課、どうしましょう。
御指摘のとおり、要介護認定期間の遅延はサービスの円滑な提供に大きく支障を及ぼすこととなるため、適正化に取り組むことは重要であるというふうに考えております。令和５年度以降も委託事業所を拡大するなど可能な限りの取組を行っておりまして、本年９月、１件当たりの平均期間は37.7日と改善が図られておりますので、引き続き努力を続けてまいります。 なお、委員からお亡くなりになられた方のお話がありましたが、申請後、認定が出る前のサービスの利用につきましては、認定調査が終わっていれば要介護認定を出すことができますので、暫定プランにより御利用いただくことが可能となってございます。
私はこの課題に向き合ったときに真っ先に思い浮かんだというのが、ＡＩの導入でして、保育課長さん、いらっしゃいますね。保育課長に伺いますが、保育の入園選考について、今までどのくらいの時間を要していたのが、ＡＩ選考を導入したことによってどのくらい短縮できたのか、そのあたり再度確認させてください。
ＡＩの導入につきましては、令和４年４月の選考から導入してございます。それまでどのぐらいかかっていたかというのはなかなか数字ではちょっとお出しできないところなんですけれども、入所選考に係るマッチング作業、これにＡＩを導入して約600時間削減をしてございます。また、ＡＩ選考に合わせて申請書の自動読み込み──ＡＩ－ＯＣＲといいますが、これを使うのと、保育システムへの自動の読み取り──ＲＰＡといいますが、これを導入したことによって1,140時間、作業時間を短縮したといったところでございます。
圧倒的なスピードですよね。そして、正確さについても客観性を担保できるということ。 そこで再び介護保険の所管に伺いますけれども、現状の介護認定審査会において、今後このＡＩを導入する余地あるいはその将来の可能性についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
要介護認定業務は、申請者一人一人の個別の状況に応じて、医師の意見書も踏まえながら調査や審査を行っていく必要があるため、保育の入園選考とは異なる部分もございます。御指摘のＡＩの活用につきましては、本年６月に政府の規制改革推進会議から、ＡＩなどを活用した要介護認定の迅速化と精度の向上について提言が出されておりますので、今後、国の動きを注視してまいりたいと存じます。
私、現行の要介護認定制度というのはもちろん現場はよく頑張ってくださっていると思います。それを前提で話をさせていただいているんですけれども、でも、やはり非効率で不正確な部分もある。結果として、それで不平等が生じる場合もどうしても出てしまうというふうに思っております。 １次判定の精度を高めるなど、客観的な指標に基づきデータを重視した見直しを含めて、今、国の動きもあったんですけれども、改めて現状の危機感を持って一刻も早い改善を求めますが、最後、所管の思いをお聞かせください。
区といたしましても、認定期間の適正化は重要な課題だと捉えておりますので、先ほどお答えしたとおり、国の動向等を注視しつつも、引き続き他自治体の個別の取組なども調査研究しながら、積極的な業務の改善、見直しに危機感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
あと40秒でドッグランを聞きます。 ドッグランについて１つだけ、利用者の方から声が届いたのでお届けします。真夏の猛暑についてももう質疑が交わされているんですけれども、これは言うまでもなく人だけではなくて動物も同じでして、資料請求を見ても真夏の日中の利用というのは極端に少ないわけであります。 そこで、例えば早朝の利用でいうと、御近隣でいうと野球場が多くあります。私も朝野球をよくやって、朝６時から仲間とともに声をかけ合って週１回プレーしているんですけれども。つまり、申し上げたいことは、真夏に限られた一時期だけでも、ドッグランの利用時間についてめり張りをつけることは考えられないか、所管課、どうでしょう。
夏に関しましては、そうした面もあることは承知をしてございます。ただ、ドッグラン開設に当たりましては様々御意見をいただいておりまして、その中で開園時間についても、もっと朝早くしてほしい、あるいはもっと遅くしてほしいとか、そういった御意見も多々ございました。そうした中で、今回開設時間を設定するに当たっては、近隣に住宅等が近いこともありまして７時ということで設定をしてございます。オープンして半年というところでございますので、まずは今後の状況を見守っていきたいというふうに考えてございます。
そうは言っても、御近隣の皆様の深い協力の下、成り立っているということを忘れずにお願いします。 以上です。
function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version