災害対策・防犯等特別委員会（06月17日-01号）

ただいまから災害対策・防犯等特別委員会を開会いたします。 　傍聴人の方より撮影、パソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 《席次について》

本日は、正副委員長互選後の初めての委員会ですので、まず席次についてお諮りいたします。 　ただいまお座りになられている席でよろしいでしょうか。 　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、この席次で決定いたします。 《委員会記録署名委員の指名》

本日の委員会記録署名委員は、私のほかに、ほらぐちともこ委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 《説明員の紹介》

次に、当委員会の説明員の紹介をお願いいたします。

それでは私から、危機管理室の説明員を御紹介させていただきます。 　まず私ですけれども、危機管理室長、また危機管理対策課長事務取扱をしております林田信人でございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、防災課長の手塚剛でございます。あと、地域安全担当課長の佐野英哉がおりますけれども、本日、申し訳ございません、体調不良のため欠席させていただいておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　私からは以上でございます。

では、私からはまちづくり担当部の説明員を紹介させていただきます。 　まず私、まちづくり担当部長・野口知希でございます。よろしくお願いいたします。 　次に、耐震・不燃化担当課長の花岡雅博でございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。

で狭あい道路整備課長事務取扱の友金幸浩でございます。次に、土木計画課長の安藤武彦でございます。次に、杉並土木事務所長の山川浩でございます。 　私からは以上です。 《報告聴取》

令和５年度水防活動状況について 　　(2) 杉並区地域防災計画　震災編（令和６年修正）の策定について 　　(3) 荻窪地域区民センター改修に伴う代替施設の指定について

の策定について」という資料に移らせていただいています。 　本件につきましては、昨年度、第４回定例会の災対の中におきまして修正状況の中間報告をさせていただいております。そこでいただきました御意見やその後のパブリックコメントでの意見、関係機関への意見照会を反映させ、今年の３月25日に開催されました第３回防災会議において修正内容が了承されたところでございます。防災会議終了後、てにをはですとかページのレイアウト、体裁を整えた上で、先日、区のホームページに改訂版をアップしたところでございます。 　本日は修正のポイントを御説明させていただきます。 　それでは、まず別紙１、区民等の意見提出手続等の実施状況について、ホチキス留めしてある資料を御覧いただきたいと思います。 　まず、(1)の①です。パブコメによる御意見のほう、合計８名で10件の方から御意見をいただきました。意見の概要につきましては(3)のとおりでございます。(1)の②、防災会議委員の方からは６名、合計60件の御意見をいただいております。 　(2)、東京都や防災関係機関からの御意見というところで、11機関128件の御意見をいただいているところでございます。 　(3)、区民等の意見提出手続による意見の概要ということで、まず①に記載した内容につきましては、計画原案の修正を行った意見でございます。時間の都合もありますので、全ては御紹介できませんけれども、内容としましては、№１、避難所に関する御意見、１枚めくっていただきまして、№２、避難所に関する御意見、№３で出火防止対策に関する御意見、４番で備蓄品に関する御意見、５番でも備蓄品に関する御意見、そういったものがございました。 　１枚めくっていただきまして、②、計画原案の修正を行わない意見ということで、４人の方から５件の御意見をいただきましたけれども、かなり細かい御意見、あとは御質問といったようなものもありまして、地域防災計画は対応の方針とか大きなところを定めるものでございますので、この５件につきましては計画への反映にはちょっとそぐわないかなというところでございます。 　続きまして、横長のＡ３判の別紙２を御覧いただきたいと思います。こちらが地域防災計画の修正箇所一覧というところで、合計42ページにわたるんですけれども、これも今日はお時間の都合上割愛させていただくんですけれども、表の見方を御説明しますと、まず１ページ、御覧いただきたいと思います。左のほうから、意見区分ということで、どこから寄せられた意見なのかということで、１ページの例で申しますと東京都から寄せられた意見。次の列が計画該当箇所ということで、地域防災計画、紙に起こしますと４分冊になりますので、それがどこの章のどこの節に当たるものなのかという該当を示したものです。そして、次が計画の新記載、計画の旧記載ということで、新旧の対照を載せてございます。そして、一番右の列が意見の概要ということで、どういったところを直したのかという説明をコンパクトにまとめたところです。 　一つ御紹介させていただきますと、先ほどパブコメで区民の方から寄せられた意見を反映させましたというお話をさせていただきましたけれども、同じこの横長の資料で18ページを御覧いただけますでしょうか。18ページの№73というところで、パブコメで寄せられた意見でもあり、東京都や防災会議委員の方からも寄せられた御意見ということで、一番右の列のところに意見の概要ということで、パブリックコメント№１、№２、№４、５というふうにありますので、パブコメで寄せられた意見の反映というところでございます。残りもう一つ、パブコメの№３の御意見は、恐れ入ります、一番最後の42ページを御覧いただけますでしょうか。最終ページに№３、感震ブレーカーの設置状況一覧、今までなかったのが、新たに載せたというところでございます。 　このような感じで、新旧対照表なんかも作りながら地域防災計画の改定を進めてきたところでございます。 　それでは、恐れ入ります、別紙３、杉並区地域防災計画震災編の概要という資料のほうを御覧いただきたいと思います。 　１枚めくっていただきまして、２ページ、１、これまでの検討経過を御覧ください。これまで合計３回、防災対策推進会議幹事会、防災対策推進会議、防災会議、それぞれ３回ずつ行いまして、計画を議論してまいりました。そして、昨年の４定で中間状況を議会のほうにも報告させていただいて、その後、区民等のパブコメを実施してきたところでございます。 　３ページを御覧ください。２、能登半島地震を受けての修正項目ということで、１月１日の地震を受けて、急遽財政当局のほうとも調整をしまして、こちらの備蓄品について追加での修正をしたというところで、簡易間仕切りセット、トイレの収便袋、ポータブル蓄電池、エレベーター備蓄セット、感震ブレーカーの設置促進を追加で記載しているところでございます。 　１枚めくっていただきまして、４ページを御覧いただきたいと思います。４ページが地域防災計画の主要な修正項目（概要版）というところでございます。先ほど別紙２で御覧いただきました修正箇所がかなり多いので、コンパクトにまとめたものがこちらに記載のものでございます。この概要につきましても昨年４定の災対で報告をさせていただいておりまして、青字のところが１月１日の能登半島地震を受けて追加をしたところでございます。追加した内容につきましては、４番、マンション防災の強化のところ、そして５ページを御覧いただきまして、６、建物被害による二次被害の防止というところで感震ブレーカーの記載、そして８番、その他の防災体制の充実というところで備蓄品の充実、あとは、右のほうに行っていただきまして、停電対策の推進というところで追加で記載をしたところでございます。 　地域防災計画の修正に関しましては以上でございます。 　そして最後に、荻窪地域区民センターの改修に伴う代替施設の指定についてを説明させていただきます。資料のほうは、紙ぺら１枚のペーパーを御覧いただきたいと思います。 　荻窪区民センターが今後改修工事に入ります。こちらのほう、震災時と水害時のそれぞれ指定場所となっておりますので、工事期間中使えないということで、代わりの施設を指定しましたので御報告をさせていただきます。 　１、代替施設と災害時の機能ということで、震災時につきましては大宮前体育館のほうに機能を移していきたいと思います。水害時につきましては、近くの松溪中学校のほうを代替場所として指定していきます。 　２番の代替期間としましては、11月１日から令和８年の６月を予定しております。 　３番、今後のスケジュールにつきましては、今後ホームページ等で周知するのはもちろんのこと、氾濫、過去に水害があるような地域につきましては、区の掲示板ですとか戸別のポスティングなんかもしていきながら、漏れのないように周知をしていきたいと思っております。 　私からは以上です。 　　(4) 令和６年度　杉並区合同水防訓練の実施について

私からは、令和６年度杉並区合同水防訓練の実施について御報告いたします。 　今年度は、新宿区・中野区内の消防署も含めた、消防署の管轄でいいますと第四方面との合同で訓練を実施しました。 　１の訓練の目的でございますけれども、大雨が降る時期を前にしまして、水防活動の習熟などを図ることを目的としてございます。 　２の実施期日と３の実施場所は記載のとおりです。 　４の参加機関及び参加者数ですけれども、各消防署や区、都下水道局のほか、町会や中学生レスキューにも御参加いただき、合計233名で訓練を実施してございます。 　５の訓練項目につきましては記載のとおりでございます。下高井戸おおぞら公園に隣接している神田川の神田橋付近で、大雨の際に河川が氾濫する想定の下、今回は様々な訓練を実施しました。 　なお、区のブースも設置しておりまして、水害の状況ですとか水害対策の取組、雨水流出抑制施設の助成金の周知、土のうの積み体験なども行っております。 　当日は晴天にも大変恵まれまして、訓練を無事に実施することができました。本委員会の委員の皆様には、御視察いただきまして誠にありがとうございます。 　私からの御報告は以上でございます。

これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。

私からは、令和５年度の水防活動状況と杉並区地域防災計画の震災編の策定について何点か質問をさせてください。 　まず初めに、令和５年度の水防活動状況に関してなんですけれども、水防要員で職員、その中の区民は何人ぐらいいるんですかね。もし分かれば、情報連絡態勢で何名、水防出動配備態勢、それ以外でどうなのかという、その辺のところは何かあれば、もしなければ後に教えてもらえればと思いますが、いかがですか。

申し訳ありません、今手元に資料がありませんので。区職員は区内在住が約３割というふうになっていますので、おおむねそのような数が要員になっているかなというふうに思っています。後ほど細かい数字はお示ししたいと思います。

最近、時代は変わりましたので、その中に当然女性職員もいるという理解でよろしいですか。

女性職員も含まれております。

じゃ、数字は後で教えてください。 　それから、地域防災計画のほうの話ですけれども、区民の意見提出手続の中で、４番目の「避難所避難者約10.4万人の３日分の」という記述があるというふうに思いますけれども、昔の地域防災計画、実は１日分で、２日目以降分は東京都からという答弁がありました。私が３日用意しておかないとまずいんじゃないという話をしたときにそういう答弁がありました。最近は杉並区独自に３日分の食料やなんかを備蓄するというふうになっていますけれども、この10.4万人という数字、現在の区民の人口は約57万人いるというふうに思いますけれども、この数字を出した根拠みたいなのが分かれば教えてください。

こちらは、東京都が令和４年に10年ぶりに被害想定を見直したというところで、東京都のほうの被害想定、杉並区の被害想定が12万人、そのうち避難所に行くであろうという数が10万4,000人というふうに示されたところでございます。

基本的に東京都が示した数字をベースに考えているという──分かりました。 　次に概要編のことで、少し見させていただきましたけれども、その中で、私がこの間もいろいろ震災に関しての話をさせていただいていますけれども、例えば学校の校舎とか体育館、震度７程度の地震が来たときに利用可能と考えられていますか。

耐震補強ですとか、そういったものは一応完了しているというところですので、大丈夫というふうに思いますけれども、ただ、地震があった後にすぐ避難されてきた人を施設内には通さないで、まず建物の点検をして、天井が落ちてないかとか、その辺を確認した上で、使えるということになったら区民の方を御案内するというふうにしてございます。

結構、特に体育館というのは古い体育館が多いんですよ。かなり入れないんじゃないかというふうに私は常々思っています。その場合に逃げてきた人をどう収容するかというのは改めてよく考えていただけるといいなと思って、とりあえずこの質問をさせてもらいました。区としては大丈夫だと言わざるを得ないと思いますが、よく考えていただければなというふうに思います。 　それから２つ目ですけれども、今言われたように震災救援所に避難者が避難してくるというふうに思いますけれども、その避難の仕方はいろいろで、おうちが駄目になって来られる方もいるだろうし、物をもらいに来る人もいるし、そうじゃなくて帰宅困難者も来るかもしれない。それから、情報を得に来る人もいるかもしれない。特に私は、情報提供をどうするのかという、例えば紙でみんなに配るのか、でかい電光掲示板で示すのか、放送するのか、いろいろ手段があるというふうに思いますけれども、区としてはどんな考えをお持ちですか。

まず、通信のほうが大丈夫でしたら、区のホームページですとか公式のＬＩＮＥ、ツイッターですとか、そういったあらゆる媒体を使っていきたい。ただ、そういった通信環境、停電という可能性もありますので、そうすると紙も当然併用していかないといけない。先月、石川県の七尾市に物資を届けに行って、避難所を一つ拝見させてもらいましたけれども、そこでも入ってすぐのところにホワイトボードが３枚４枚ありまして、そこに紙で避難されているへ方のお知らせというのがありましたので、やっぱりそういったものも併用していかないといけないかなというふうに思っています。

人口が杉並とか東京は全然違いますから、よろしくお願いします。よく考えていただいて、不安を解消するような情報提供がしっかりできるような体制を考えておいていただければなというふうに思います。要望しておきます。 　区のホームページで情報提供するという話も今出ましたけれども、それこそ本当に大きな災害があったときに、区のホームページが立ち上がって区民の人に情報提供ができるようになっているという理解でよろしいですか。

そのときの被災状況にもよるかなというところです。今回の能登半島地震でも、通信環境が駄目で、スターリンクということで、衛星を介した情報通信というのが一定の功を奏したということで、今回、東京都のほうが令和６年度に各自治体に１基ずつスターリンクの配置をするというふうに聞いておりますので、そういったものも今後区としても併用していきながら対応していかないといけないかなというふうに思っています。

私から最後の質問になりますけれども、インターネットの時代と言いながら、実はつながらないとかいう、個人のほうがつながらないというのはしようがないと思うんですけれども、公のほうでしっかり情報を発信できないようでは困るので、その辺のことはしっかり、今度区もホームページを変えるとか言っていますけれども、見え方が変わるんじゃなくて、最強の発信できる体制をしっかり考えてもらいたいというふうに思います。要望しておきます。 　最後に、この細かい修正の30番のところには、防災関係の水利やなんかのことが書かれているかというふうに思います。その中の一番上に防火水槽というのがあって、杉並と荻窪の数が書かれています。見させていただいて、当然杉並のほうが多いんだけれども、設置状況で、特に木造密集地域、木密地域で水利というか防火水槽は消防としても区としても十分だと。設置、数というかね、穴があるとか、そういうあれは把握できていますか。

防火水槽に関しましては、消防署が一義的に設置管理をして、区としては、公園ですとかそういったところで区の施設、敷地を提供して、タイアップして防火水槽の普及に努めているところです。今委員おっしゃった、どういったところに空白地帯があるのか、そういった資料につきましては、防災課は今持ち合わせてないので、消防署のほうに確認していきたいと思います。

消防は持っていますよね。例えば、Ａという公園に200トン水槽があるとしたらば、その半径どれぐらいを消火できるかという円を描いた図が多分あるというふうに思うんですよ。それの穴の空いているようなところがもしあるとすれば、しっかりと、例えば今言われたように、嫌がられるかもしれないけれども、それを設置する場所というのは杉並では公園の下ぐらいしかないと思うんですよ。ですから、公園にお願いをしてしっかりと確保していく、そういうことをしておいていただけると、特に震災で火災が起きたときに大変だよという木密地域とかは安心につながるというふうに思うんですね。その辺は手に入れていただいて、区としても消防と──消防もお金がないと設置できませんから、そういう面ではしっかり体制を取ってお願いをしたいな、土木担当部にもお願いをして設置をしていく、それをよろしくお願いしたいなと。うちのほうは多分大丈夫かな、私の住んでいる辺はね。そういうふうに思っていますけれども、よろしくお願いします。 　以上です。

私からも地域防災計画の修正について幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　先ほど御説明をいただきました別紙３の２ページ、これまでの防災計画の検討経過について記載をしていただいていますが、第１回から第３回まで、防災対策推進会議幹事会、防災対策推進会議、防災会議と行われたということですが、それぞれどういうメンバーで構成をされている機関なのか、改めて確認をいたします。

まず、防災対策推進会議幹事会のほうですけれども、こちらは区役所内の各部の庶務担当課長から成る会議体でございます。次の推進会議につきましては副区長をトップとする部長級のメンバー、そして防災会議につきましては、区長を会長として、消防、警察、自衛隊、あとは電気、ガス、水道といったライフラインの事業者、そして地域の方、消防団、学識経験者から成る会議体というような状況でございます。

区役所内の検討部会、それから外部の関係者とで構成されている本部会において、１年間にわたって御議論をされてきたということが確認できました。昨年の４定の当委員会でも途中経過を御報告していただきまして、その後、パブリックコメントを実施していただいております。必要な手続を踏んでいっていただいているのかなとは思いますが、パブリックコメントの件数が10件あったということは資料でも確認をさせていただきましたが、区としてはどういうふうに受け止められているのか、どういった意見があったのかというのを改めて確認させてください。

寄せられた御意見10件を見ますと、避難所運営に関する御意見、あとトイレのことが心配だというような備蓄品に関する御意見、そして、能登半島の朝市の火災の影響か、出火防止対策に関する御意見が多かったかなというふうに思っています。

その御意見のうち、計画に反映されたもの、御意見として承った内容というふうに、計画に反映していただいたものもあるかと思いますが、資料３を見ますと、予算に計上していただいたという部分もあると思いますが、この御意見を踏まえて予算に追加したということでよろしいのか、確認をさせていただきます。

１月１日に地震がありまして、その後、パブリックコメントの締切りが１月17日でした。その後、急遽財政課のほうとも協議しまして、区民の方からの不安ですとか、パブコメも備蓄品に関する御意見もあったというところで、追加の予算要求をさせていただいて、第１回定例会の中で議会の皆様にも御承認いただいたというところでございます。

予算計上した備蓄品の御報告というか御紹介もいただいておりますが、こちらも、第１回の定例会前の震災だったということも踏まえて、見直しが間に合ったということなのかなと思います。プライベート空間を確保するための間仕切りセットとポータブル蓄電池などを今回の予算によって購入していただいたり配置していただいたと思うんですが、改めて、それぞれどれくらいの数量を買うのかとか、震災救援所に何個ずつ配置するのか、そういったことをお聞かせいただけますでしょうか。

プライベート空間につきましては、概要版の３ページにも少し写真を入れておきましたけれども、こういった形状のものを、８空間取れるような間仕切りセットを全ての震災救援所のほうに入れていきたいというふうに思っています。また、ポータブル蓄電池、こちらも写真、３ページの中ほどにありますけれども、こちらのほうは17校の震災救援所に１校当たり３台ずつ配備をしていきたいというふうに考えています。

ちょっと間仕切りのほうを聞かせていただきたいんですが、８空間ということで、要は８部屋という感じだとは思うんですが、１つの震災救援所に８空間だと足りないような気もするんですが、その辺はどうお考えでしょうか。

防災課としましても、少しでも多くプライベートの空間を確保していきたいという思いはあるんですけれども、どうしても倉庫のスペースの問題もありまして、ひとまず令和６年度は８空間分を購入していきたい。 　なお、今既に、キャンプとかで使うテント型のものにつきましては、各震災救援所に４張りずつは備蓄してございます。

では、ポータブル蓄電池のほうも確認させていただきますが、これは太陽光発電機を設置してない震災救援所を中心に配備していくという記載もありますけれども、これは全ての学校に配備はできないんでしょうか。

令和５年度時点で39の震災救援所、小中学校の屋上に太陽光発電が設置されております。太陽光発電が設置されているところは蓄電池も入っておりますので、そちらのほうはひとまず大丈夫かなというふうに思っています。当面改築の予定がない学校につきまして、令和４年度から順次ポータブル型の蓄電池を配備しているというところでした。能登半島地震を受けまして、１年間に３校ずつの予定だったんですけれども、それだとちょっと遅いということで、令和６年度に残りの17校全てにつきまして３個ずつ配備をするという内容でございます。

では、最後にマンション防災強化について質問させていただきます。 　当区では都心で見かけるような大型なタワーマンションというのはあまりないですけれども、中層、低層のマンションはそこそこ増えてきているように感じます。そうしますと、区でもマンション防災の強化というのは大きな課題の一つだと思います。 　その中で、取組内容に３つ記載をしていただいていますが、訓練の実施の促進ですとか、これを見ると管理会社や管理組合に要請みたいな文章があるんですが、マンションに住んでいる方からすると、地震に備えなければなという感じからすると、少し物足りないのかなという気がいたします。改めて、何か具体的に積極的にマンションの住民の方が仕掛けられるような取組というのがないのか、確認をさせてください。

今杉並区では、区独自でマンション防災に関する補助金等はない状況です。しかし、東京都のほうがマンション防災には力を入れておりまして、耐震性があるマンションというのがまず条件ですけれども、マンションの住民の方が訓練を行った、いろいろな準備をしているという場合に、防災の資機材なんかを買う場合に、補助率３分の２、上限額66万円まで支給するという制度がございます。さらに今年度は、マンションにお住まいの方と地域の方とが一緒に訓練等をする場合で、かかったお金なんかについては10分の10、上限額も100万円までアップするというふうな内容となっています。区としましては、東京都の事業を区のホームページにリンクを貼るですとか、そういった形で連携してマンション防災に取り組んでいきたいというふうに思っています。

先日、私のところにも御相談に来られた方がいらっしゃったんですけれども、動きたいんだけれどもなかなか組合が動いてくれないからとか、そういった御意見でしたので、ぜひ区のほうでも周知をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。これは要望です。 　１点だけ確認させていただきます。水防活動状況なんですけれども、昨年の議会の中でも話題になりました一番上の６月２日の件は、区長が当時お帰りになられていたという話がありました。その後６回こうした水防活動がありますけれども、区長が全部残っていらっしゃったのか、そこだけ分かる範囲でいいので確認をさせてください。

各態勢、区長がトップになる場合、副区長がトップになる場合、もしくは危機管理室、土木担当部だけで対応する場合というふうにありますけれども、それぞれその都度、今日はこういう態勢を取っていきますというのは秘書を通じて区長、副区長のほうにも入れてありますので、帰ったかどうかは防災課のほうに記録はないんですけれども、我々現場と同じ認識で区長もいるというところでございます。

まず、水防活動の状況についてお伺いします。 　令和４年度と比べて、令和５年度の発生状況というのは増減がどのようになっているのか分かりますでしょうか。以前の発生状況に比べて、最近の水害の傾向ですとか、発生場所や被害などで変化していることなどが分かれば教えてください。

令和５年度と４年度と比較しますと、５年度は記載のとおりですけれども、４年度につきましては、注意報、警報が合計16回ありましたので、あと、過去の件数を見ても１桁というのは久しくありませんでしたので、そういう意味では令和５年度はちょっと少なかったかなというふうに思っています。 　水害の傾向としましては、台風接近による被害よりかは、ゲリラ豪雨のような集中豪雨による警報、注意報が多いかなというふうに見ております。そして、被害状況につきましては、神田川、妙正寺川よりかは善福寺川流域の水害がちょっと多いかなというところでございます。

昨年度はそれ以前に比べても少し少なかったということですけれども、台風、予測されるものよりも、ゲリラ豪雨という予測がなかなかできないようなものも増えてきているということですので、十分に区民周知も必要かなと思います。100人を超える区役所の職員の方が出動された回数も２回ございますので、先ほどの浅井委員の質問にもありましたけれども、区外からも職員の方々が出動されているような状況かと思います。警報ですとか避難所の開設、それから情報周知などで力を入れている点がありましたら教えてください。

昨年の６月のゲリラ豪雨のときは、ちょっと情報発信が遅れていたということでいろいろ御指摘いただきまして、その後、区のホームページだけでなくて、公式ＬＩＮＥ、ツイッター、防犯・防災メール、あらゆる媒体でできるだけ早く小まめに情報発信をしていくということでその後は取り組んでいるところでございます。

エックスのほうも、特別のというか、アカウントがあるかと思いますので、そういった周知もぜひ進めていっていただけたらと思います。 　地域防災計画震災編の策定についての質問のほうに移らせていただきます。 　以前の防災計画のほうでは避難者数が最大約17万6,000人だったんですけれども、今回の改定では12万2,469人と大幅に減少しています。想定される震源の変更ですとか区内建築物の更新が進んでいることも避難者数の減少に影響はしているんだと思うんですけれども、それでも避難者数が５万人も減少するということはちょっと考えづらいかなと思うんですが、避難者数がここまで減少した理由というのは何なのか、お分かりになりますでしょうか。それとまた、どのような算出方法で避難者数を算出しているのかをお伺いします。

この数値のほうは東京都の被害想定報告書というところから持ってきた数値ですけれども、避難者数の数値の改善というところ、一言で申しますと、耐震化ですとか不燃化ですとか、そういった地震に強い建物が進んだというところかなと思っております。区でもいろいろ耐震化するに当たっての助成金を出したりですとか、官民挙げての取組が一定の効果を出してきたのかなというふうに思っております。 　また、算出方法ですけれども、東日本大震災ですとか熊本地震ですとか、過去の災害で得られたいろいろな調査結果、あとは最新の科学的な知見、そういったものから導き出されたいろいろな係数があるようなんですね。ですので、そういったものを掛け合わせながら出しているというところです。 　ちなみに、避難者数の算定につきましては、建物被害による避難者、ライフラインが途絶して、それにより避難してくる方、エレベーターが停止することによって避難される方、こういったものを合計して算出するというような状況になっています。

１月１日に発生した能登半島地震を受けて、今年度、杉並区のほうでも耐震・不燃化助成のほうを拡充していただいていますので、さらに耐震化、不燃化というものが進んで、またこの避難者数というものも減少していくように努力していかなくてはならないと思います。よろしくお願いいたします。 　それから、町なかの大型消火器の鍵のことについてお伺いしたいんですけれども、第１回の定例会のほうで、私も予算特別委員会で、町なか大型消火器の鍵の管理について、誰が持っているか分からないとすぐに使用ができないということで御質問させていただきました。2012年には、我が党区議団の富田議員も鍵の管理方法の見直しということを提案していましたが、５月末に行われた杉並区防災市民組織連絡協議会の定時総会で、町なかに設置されている大型消火器の鍵を外すということが発表されたかと思いますが、経緯と今後の予定、それからお知らせのスケジュールなど、分かればお教え願えますでしょうか。

今回、議会でも御質問いただきました。また、地域のほうからも、いざといったときに鍵を持っている人が必ずしもそのときにいるとも限らないしというようなこともありました。防災課の中でも議論した結果、１秒でも早く消火器が使えるような状況にしたほうがいいだろうというところで、地域の方、防災市民組織の役員の方にもちょっと相談したところ、そちらのほうがいいだろうというような御意見もいただきまして、防災市民組織のほうに大型消火器を貸与しているというような立てつけになっていますので、総会でこの間御説明させていただいたというところです。 　あと、今後のスケジュールにつきましては、この夏ぐらいまでに防災課のほうで南京錠を外していく予定でございます。

お知らせ等に対して、区民の方とか防災組織の皆さんから何か御意見などはありましたか。

防災市民組織の幹部、役員の方の中にはそういった意見も既にあって、うちの防災市民組織ではもう南京錠の鍵を外しているというような御意見もありましたので、混乱もないかなというふうに見ています。

市民組織以外の区民にも多く周知していただいて、何かあったときにはみんなで自助、共助できるようにしていきたいと思います。 　それから、これも一般質問でも言ったんですけれども、前回の地域防災計画のときには、50メートルメッシュで焼失の棟数の分布図だったりとか、そういったものがパンフレット、見開きになって分かりやすいものが配布されたんですけれども、今回ぜひ作っていただけたらなと思うんです。ホームページを見ると、30ページぐらいの防災対策ということで結構ボリュームがあるので、Ａ４、１枚ぺらっという感じで、備蓄品のリストだったりとか、そういうものがあるといいかなと思うんですが、検討はいかがでしょうか。

前回、令和３年に計画を見直して、そのときも概要版というのを作りました。概要版の中に今委員おっしゃったような地図も載っけておりました。今回ちょっと間に合わなかったんですけれども、地震シミュレーションは令和６年度中に、東京都の被害想定を基に、きれいに体裁をして、また区民の方にもお示しをする予定でございます。

パブコメにも、プライバシー確保、何件か要望が届いていたかと思います。間仕切りの確保ということもしていただくことになりましたけれども、ダンボールベッドについては記載がないんですけれども、ダンボールベッドは協定先と配備していくことを予定していると。配備数だったりとか配備にかかる期間は今年度協議をしていくということをおっしゃっていただきましたが、その状況、現在どうなっているでしょうか。

前回議会で御質問いただいた後に、ダンボール製作会社のほう、協定を結んでいる会社のほうとは連絡を取っております。工場のほうの被災がなければ、１日400から500ぐらいのダンボールのセットは杉並区のほうにも届けられるだろうという回答は得ています。ただ、被災するかどうか分かりませんので、今防災課としましては、別のダンボール会社、ダンボールベッドを作る会社と協定を交わせないかということで、今探しているところでございます。

私からは、地域防災計画についてです。 　資料の、意見に対する杉並区地域防災計画の修正箇所の一覧ですが、この６ページの№17、「在住外国人及び外国人旅行者等への防災知識の普及を推進」の項目に、平時から地域と在住外国人が交流できる場を創設、お互い顔の見える関係性を構築していくという言葉に表われる多文化共生の意識がすばらしいと思いました。会派のメンバーが昨年の第４回定例会で一般質問をした際には、現在、交流協会と連携して取り組んでいるという答弁がありまして、今ガイドブックなどによる防災情報の広報についての進捗をお示しください。

防災課としましては、杉並区に生活している外国人の方も増えておりますので、そちらの方の防災意識の啓発にも取り組んでいます。防災マップですとか幾つかのチラシは８つの言語で紹介をして配布しております。昨年、第４回定例会でてらだ議員のほうからも、やさしい日本語というものを作るというのが今区の指針でもありますよという御指摘を踏まえて、今交流協会のほうと調整をしております。今年度中には第一弾が発行できるように、今調整を進めているところでございます。

ぜひ進めていただきたいと思います。職員の方や協会の方たち、いつもありがとうございます。よろしくお願いします。 　今外国人が増えているという話がありましたけれども、区内でも外国人の居住者が２万人を超えている現状があります。日頃からの訓練や顔の見える関係性が外国人の方にも必要かと思いますが、この間、何か取組などは行っていますでしょうか。

毎年、交流協会のほうが外国人の方向けに、区内のウオークラリーと一緒に起震車体験というのをやってくれております。防災課もその事業に協力をさせていただいて、防災マップを配布するなど啓発を行っておるところでございます。また、昨年度は、区内にありますネパール人学校から防災課のほうに、出前講座をやっていただきたいということで要請がありまして、防災課の職員、出張っていったところでございますので、これからも、区のホームページだけじゃなくて、こういった草の根的といいますか、そういった啓発も着実に進めていきたいというふうに思っています。

災害時には、外国人のほかに配慮が必要な方も被災される可能性があります。過去の定例会においても、各会派からも配慮が必要な方への対応が指摘をされていますが、何かこの間進捗などありましたらお示しください。

直近で申しますと、透析医療を受けている患者様が、大きな地震があって主治医の病院が被災してしまって診療ができないといった場合の救護体制というのをどうするのかということで、この２年間、関係機関の皆さんと一緒に議論してきました。こちらのほうは、杉並区災害医療運営連絡協議会ということで、保健所がメインですけれども、杉並区医師会の方、関係機関の方で構成されていまして、今年の４月に完成したというところです。今後は、この内容の周知と訓練を重ねていって、実効性のあるものにしていかないといけないのかなというふうに思っています。

ほかにも、障害のある方など災害時に配慮が必要な方はたくさんいます。ほかにこの間進捗などがあればお示しください。

先月なんですけれども、聴覚障害者団体の皆さんと意見交換する場面がありました。当事者の方や御家族の方が、能登半島地震を受けまして、いざ発災したら本当に大丈夫かという不安から、まずは役所と課題を共有したいということがきっかけでございました。団体の方からは、安心して避難できる場所、１部屋設けてもらいたいだとか、そういうような御要望もありましたので、保健福祉部ですとか障害者の部門とか、関係部署とも協議しながら対応をこれから協議していくところでございます。

私も、一般質問する際に聴覚障害者団体の方からいろいろお話を伺いまして、防災課の方がすごく連携してくださっているという声も聞いていますので、ぜひ引き続きよろしくお願いします。 　次に、荻窪地域区民センターの改修に伴う代替施設の指定についてです。 　昨年６月の台風２号では、この避難所に３名避難をしています。改修工事中、別の場所に開設されるということで、先ほど区の掲示板とかポスティングでも対応を考えていますということだったので、しっかりと、近隣の避難してくる方が間違って元の場所に避難してこないように、周知をお願いしたいと思います。これは要望です。 　次に、今荻窪地域区民センター内にある備蓄品というのはどこに移動するのかを確認します。

地震のときと水害とで分かれますけれども、地震のときに使うものにつきましては大宮前体育館のほうに移しまして、水害のときに使うものにつきましては松溪中学校のほうに移していくというような内容になります。

きちんと代替施設に対応してもらえるということなので、よろしくお願いします。 　大宮前体育館というのは指定管理者が運営していると思うんですけれども、これまでこの施設は避難所等にはなっていませんでした。区と合同で避難訓練などを実施したことはあるのかを確認します。

今までは大宮前体育館、井草の中継所なんかと同じように、地域内輸送拠点という役割はありましたけれども、震災救援所みたいな役割はありませんでしたので、そういった意味での地域の方との訓練というのはありませんでしたけれども、今後は一般の区民の方も避難されてくる施設になりますので、そこにつきましては、指定管理の業者の方と一緒に日頃からの訓練もしていかないといけないというふうに思っています。

日頃の訓練が大事ですので、指定管理者や地域の方と連携して、水害時も区民を守るための対応ができるようお願いします。 　最後に、５年度の水防活動状況についてお伺いします。 　今回の報告では、倒木や枝折れなどの被害が報告をされています。会派のメンバーが区民から、災害が起きたときだけではなくて、数日後に倒木や枝折れが起きた場合、どこに相談したらいいのか分からないという相談をよく受けるそうです。例えば、自分の敷地内から公道に木が倒れてしまったりとかした場合というのはどこに相談すればいいのか、お示しください。

まず、御質問がありました民地から公道、区道等に倒木した場合は土木事務所に御連絡いただければと思います。その際、事務所のほうでは、応急的な処置はしまして、持ち主の方に御連絡させていただいて最終処分をしていただく、そのような流れになっております。

また、土木事務所に連絡をしてくださいという区民への周知をどのようにしているのかを分かれば教えてください。

特に風水害に対しての周知は行ってございません。これにつきましては関係部署と御相談させていただきたいと思っていますが、一般的に、平常時においても倒木等もございますので、その際には土木事務所に御連絡いただくことになっております。繰り返しになりますが、御指摘については関係部署と御相談させていただければと思います。

これから水害も多くなったりとか、台風シーズンも迎えますので、区民への周知を引き続きよろしくお願いします。 　私からは以上です。

ほとんど出てしまったので、かぶらないところを少しだけ伺います。 　横長の別紙２の中で、８ページの№22、ボランティア数がすごくいきなり減っているなという気がするんですけれども、この理由が分かれば教えてください。

こちらのほう、消防署からの報告なんですけれども、我々も激減しているので消防署のほうに確認しました。東京都全体でこういう傾向があるということで、理由ははっきりしないんですけれども、ここ三、四年の減少幅が大きいので、コロナの影響とかもあるのかなというふうに推測しています。

ちなみに、計画旧記載の647名というのはいつだったんですか。

確認して、後ほど御連絡いたします。

消防署のことではあるかなとは思うんですけれども、ボランティアは急に募って増えるものじゃないと思うので、行政としてもしっかりと支援をして、ボランティアを増やすような活動をしていただけたらいいかなと思います。これは以上です。 　次、36ページの№65の仮設住宅のところなんですけれども、ここには書いてないんですが、以前予算特別委員会で、ＪＡさんとの防災協定がありまして、仮設住宅を造る場所として農地の転用の部分、書いてあったと思うんですね。それについて質問しまして、実際ＪＡさん側からすると、区とそういう協定が結ばれていたことすら知らなかったというのを御指摘させていただいたと思うんですが、その後、あれが３月のことだったので、半年近くたちますけれども、話合いだったりとか、今後協定を見直すですとか、そういった進捗があるのかお示しください。

さきの議会の中でも井口委員のほうからそういった御指摘いただきまして、今、自治体もしくは民間合わせて190ぐらいの協定を交わしております。協定を交わした後に小まめな意見交換をするようなところと、そうじゃない、交わしっ放しというところも正直ありますので、今年度１年かけて、まずこういう協定の内容に変更がないことでいいかどうかというのを先方様のほうと確認していきます。ということで、今日時点でＪＡ様のほうとその間何か確認行為をしているかというと、まだできてないというところです。

確認も重要だと思うんですが、協定があることを認識していただいて、できたらその会の方々と訓練等もしていただいたほうがいいかなと思っていますので、その点よろしくお願いします。 　以上です。

荻窪区民センターの改修中における代替施設、松溪中学が水害のときの避難所になるということなんですけれども、気になるのは、荻窪区民センターの辺りに住んでいる人が松溪中学へ行く途中の道が冠水するのではないかということです。区民センターは少し高めのところにありますけれども、あの区民センターから東のほうにちょっと行く最初の十字路、番地でいうと荻窪２丁目の34と35の間になるわけなんですが、あそこの道は少し下り坂になっていて冠水するんですよ。例えば、2005年でしたね、杉並で１メートルを超えるぐらい、100ミリの水害があったときは、まさに100ミリぐらい雨が来たすごいところです。そうすると、34とか35の辺りに住んでいる人が松溪中学に行こうとしてその道を通ると危ないわけですね。だから、そのときにはどの辺を通ればいいのかとか、つまり、途中荻窪公園がありますけれども、荻窪公園の東側が危ないわけで、西側のほうだったらいいのかとか、ここが避難場所になりましたよというところをお知らせするときに、そこまで小まめに見て、ここが冠水しているときはこっちを回ってくださいとか、何かそんなふうな工夫はできそうでしょうか。

今委員おっしゃられたように、荻窪公園の前のところは昨年の６月も膝ぐらいまで水が出ました。ポイントとなるのは、松溪中なり避難所までのどういったルート、ここの道が駄目だったらこっち、でも、そこの道ももしかしたら倒木もあるかもしれない、そうしたら今度はこの道ということで避難所に向けてのルートを複数確保するですとか、あとは事前の下見といいますか、そういったところが必要になるかなと思いますので、それも併せて、特にあの辺りにお住まいの方には周知をしていかないといけないなというふうに思っています。

今まで水害のときは、その周辺についてはバリケードなどをして通行止めとかをしています。ですので、恐らくこの道路は通れないだろうとかいうところが分かりますので、こちらのほうも、松溪中になりましたら、シミュレーションなどをしながら、こういう迂回路が有効だとか、そういうことも検討して、案内ができるようにしたいというふうに考えてございます。

そのバリケードなんですけれども、雨がばーっと降り出して、職員の方がお持ちになるまでには時間がかかりますから、あそこの御近所の方にお願いしてお庭の隅っこに置いてもらうといったような、そういった工夫もしていました、何年か前ですけれども。そういった意味で迅速にというか、お願いしたいと思いますし、お住まいの方も状況は分かっているわけですから、いろいろ御協力をお願いしたり、それからチラシをちゃんとまくことで伝わると思いますので、それはお願いします。 　次です。防災計画の中で、今回の修正項目の概要版のところで、先ほど他の委員からも質疑がありましたけれども、マンションのことです。マンションの管理については、今報告を東京都が義務化している。今回一般質問の中で、23棟のマンションが報告をしていないという答弁がありました。これは耐震そのものの話とはちょっと違いますけれども、そういう報告さえもしていないようなマンションというのは、防災対策をちゃんと取っているのか不安です。東京都が先ほどのマンションの管理方針のガイドブック、200ページぐらいあるようなのを出していますけれども、その中で耐震というと、耐震工事のようなハードのことはあるんだけれども、例えば今回の概要の中に書いてあるような、エレベーターの中に簡易トイレや飲用水等を備蓄したエレベーターキャビネットの設置を行うと。これは区有施設に対するものですけれども、普通のマンションでもそういう配慮をしていただきたいと思うんですが、この管理マニュアルにはそういったことまでは書かれていません。もしくはそこまでやっているのかどうか分かりませんが、それから訓練はしているかもしれませんけれども、そういった目端の利いたようなことまでやるのかどうかとても気になります。東京都の管理方針なので、杉並区は関与はしていないのかもしれないけれども、基礎自治体のほうがそういったことではいろいろと連絡がつきやすいのではないか、目が配りやすいのではないかと思うんですけれども、まずその辺はどうでしょうか。

日頃のマンションの管理につきましては都市整備部、別の部署なので、責任を持った答弁ができないんですけれども、今委員おっしゃられたように、報告もしてないというところにつきましては、訓練も含めて、こういった備蓄をするのかどうかというところは非常にこちらとしても不安がありますので、そこは都市整備部門とも協力して何らかの対応を取っていかないといけないかなというふうに思っております。

今現在は、管理方針の報告を義務化していても報告しないところもあるわけだし、区のほうから、防災対策どうなっていますか、備蓄品用意していますかみたいなことを聞くような仕組みがないようですね。だからそこを、条例もない中で義務化はできないでしょうが、何らかの形で、少なくともどうなっていますかとお問合せをするようなことというのは可能なんでしょうかね。行政指導をしろとまでは言いませんけれども、そういうことをきちんと自覚してもらわないと困ると思うんですが、どうでしょう。

強制力はないというところで、こちらとしては、例えば今年は、地域の方と一緒に訓練をすれば、防災の資機材ですとかエレベーターの備蓄セットなんかも10分の10補助が出るというようなところが一つ動機づけにはなるかなと思いますので、そういったような紹介なんかもホームページですとかＬＩＮＥだとかでやって、少しでもマンションにお住まいの方の防災意識が高まるようにしていかないといけないかなというふうには思っています。

方法として可能かどうか分かりませんけれども、今おっしゃったような訓練の、こんなものが使えますよ、そして費用は負担ないですよみたいなお知らせをするときに、例えば返信をもらうような形にするとかアンケートめいたものをやるとかすると、返事がなかったら、どうなっていますかということで電話をかける口実にもなるかと思うんですが、この辺はお仕事を増やして大変申し訳ないんですけれども、体制のないところはないんだろうなと思いますので、ちょっとその辺に目を配ってほしいと思ってお尋ねをして、終わります。

実施主体は、まず東京都が補助金を出すというところもありますので、東京都なんかとも意見交換しながら対応を検討してみたいと思います。

私のほうからは何点か。 　まず、区民等の意見提出手続なんですけれども、数が少なくないですか。周知のほうというのは──ホームページで８件、文書で２件というのはどうなんでしょう。もう少し意見を言いたい方というのは区民にはいらっしゃると思うんですけれども、そのあたり。

私どもも、もう少し意見が出るかなというふうに思っておりました。ホームページだけじゃなくて「広報すぎなみ」にも記事を出しましたし、募集期間も１か月は用意しました。ちょうどその間に１月１日に能登半島地震もありましたので、それなりの数の御意見が寄せられるかなと思ったんですけれども、結果としては10件だったというところです。

周知の工夫というのは、今後の課題として何か考えているところはあるんでしょうか。

自治体によっては、説明会みたいなものをやっているところもあるというふうには聞いておりますけれども、次回、何年後にこの計画を改定するか、現時点では決まっていませんけれども、そのときには改めて検討していきたいと思います。

次に、先ほど他の委員からも出ました震災救援所になる体育館、私も震災救援所運営連絡会のメンバーであるんですけれども、立ち上げ訓練を実際やるときに、体育館、入っていいかどうか、その劣化状況を確認する。今どうなんですかね、工務店の協力を得たりとか、あるいは建物状況調査、インスペクションできる講習を受けた建築士とかいうのは区にもいらっしゃると思うんですけれども、どういう形で劣化状況を確認するようになっていますか。

今、杉並区と杉並建設防災協議会という組合のほうとで協定を交わしております。そちらで各震災救援所に二、三名ずつ配置していただいていますので、そちらの方の御協力もいただきながら、天井が落ちてないかとか落ちそうだとか、亀裂が入ってないかとかいうのを確認していく流れになっております。

そうすると、いざ震災だ、震災救援所を立ち上げるぞというときには、すぐに来ていただいて確認をして、そして入っていいかどうかという形になっているということでよろしいですか。

おおむねそのとおりです。

の活用」ということで、震災時の情報伝達手段として有効だということで、確かに私もエックスは有効だなというふうに思うんですけれども、結局、区民のフォロー数が多いということを前提として、それで周知も広がると思うんですけれども、実際今フォロー数というのは把握されていますか。

今そういった数値、出ておりませんので、広報課のほうにも確認してまいります。

フォロー数、増やしていく努力、それでより有効な情報伝達手段になると思いますので、そのあたり、増やす努力、周知の工夫等もぜひやっていただきたいなと思います。 　私のほうからは以上です。よろしくお願いいたします。

地域防災計画の災害発生時のことについて、全般的になるかもしれないんですけれども、避難所対応に当たる職員の方たちで、その存在があってこそ避難所の対応というのが図られると思うんですけれども、立派な計画、マニュアルがあっても、実際に職員の方たちが適正に配置されていたり、職員の方たちの声が重要だと私は思っているんですけれども、能登半島地震を受けて、いろいろ備蓄品をこのように変えたということは私も重要だと思うんですけれども、職員の配置とか災害対応に当たる職員ということに関しては、何か能登半島地震から学ぶこととかいうのはあるのか、最初に伺いたいです。

各65の震災救援所、避難所がございます。そこに、ここの小学校はＡさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんということであらかじめ指定をしております。日頃地域の方との連絡会ですとか訓練の場においても、そこの職員は行って日頃から顔の見える関係性をつくるようにということで、こちらからも職員のほうに指導をしております。

2019年の10月に台風19号が来て、杉一小が避難所になって、私もそこにお手伝いに行ったことがあるんですけれども、午後10時時点で115人、杉一小の体育館がかなり満杯というような状況だったんですけれども、その対応に当たられていた職員の方は３人だったんですね。ほかにも、区議の方たち、元区議の方たちも含めて、お手伝いは何人かいらっしゃっていたんですけれども、115人を、しかもお子さんを連れてだとか、女性が一人で避難しているだとか、なかなか体が自由に動かないという方も避難されていて、とても対応的には足りてないなというのを率直に思ったんですけれども、人員配置のこと、先ほどおっしゃっていただいた何々さんはどこにというのはあらかじめ決まっているということだったんですけれども、荻窪地域センターが今回、水害とか震災のときに代替施設として大宮前体育館と松溪中学校になるということなんですけれども、これは１か所分の避難所が２か所になるということで、人員的には十分に配置されるんでしょうか。

各施設におきまして、こちらの施設については何人、こちらの施設については何人というのがあらかじめ決まっております。今回の工事期間中の代替施設においても、あらかじめ計画に基づいて配置をしておりますけれども、先ほど委員おっしゃられたように、過去の杉一のときにはちょっと少なかったんじゃないかというようなところ、あらかじめ指定した人数に足りないというようなケースも今後想定されます。そういった場合は、本部のほうに遊撃隊という職員もおりますので、そういった者もしっかり適切に追加で避難所のほうに送れるように連絡を密にしていかないといけないかなというふうに思っています。

前提としてなんですけれども、避難所の対応に当たる職員の方というのは常勤職員ということで間違いないですか。

常勤職員です。

松溪中学校が水害時の避難所になるということだったんですけれども、私も、昨年６月の善福寺川の氾濫のときに、翌日に荻窪公園の東側とか見に行ったんですけれども、かなり土のうとか積んであって、住人の方からも大変だったという話を聞いたんですけれども、昨年６月のそのときは荻窪地域センターに避難された方は何名いたんでしょうか。

３名でした。

最後、大宮前体育館のことなんですけれども、指定管理が入っているということで、被害認定調査とか罹災証明発行業務とかいうことは指定管理で雇われている方が行うということでしょうか。

こちらに記載した罹災証明の発行ですとか、こういったことは区の職員がやる業務でございます。

ということは、震災時には大宮前体育館のほうに区の職員が災害対応として派遣されるということですね。

そのとおりでございます。

それでは、一巡いたしましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

私から、１点だけ教えていただけるといいんですが、感震ブレーカーの設置やなんかを区のほうは進めているかというふうに思いますけれども、ある方から、うちのブレーカー設備は蓋があるやつで設置されていると。よく見れば、新しいおうちは大体分電盤に蓋があると思うんですけれども、そういうものに、私インターネットで調べた限りでは、設置できるものがなかったかなと思うんですが、何かあるんですかね。

分電盤に蓋がある、カバーがあるタイプのお宅も結構ありますので、そういった用につけられるタイプの感震ブレーカーもございます。

今度それ教えてください。お願いします。 　以上です。

先ほど前山委員の質問で、やさしい日本語の活用ということでお話がありましたけれども、パンフレットだったり、周知を図っていくのはすごく重要なんだと思うんですけれども、起きたときすぐにツイッターだったりとかＬＩＮＥだったりとかで用意しておくというのが大事だと思うんですよね。災害が起きたときとか避難所が開設したときにその場で発信できるようなフォーマットの検討というのは今行われているでしょうか。

昨年の６月の発信が遅かったという反省を踏まえて、広報課と防災課とで、今委員おっしゃられたような、ある程度フォーマットみたいな、数値、時刻だけを変えてすぐ発信できるような、そういったものは体制を一応整えました。

よろしくお願いします。 　区有施設のエレベーターのキャビネットの設置がこれからされるということですけれども、台数と、どこに、いつ頃設置が始まるのかということ、分かれば教えてください。

今年は、区役所本庁舎、区民事務所、区民センターを中心に、21基のエレベーターにつけていきたいというふうに考えています。金額が張りますので、入札案件になりますので、一定の時間はかかるかなと思いますけれども、何とか年内ぐらいまでには配備ができたらなというふうに考えています。

重要な防災対策になるかと思います。よろしくお願いします。 　他の委員からもありましたが、感震ブレーカーの設置支援事業の拡充なんですけれども、こちらもかなりパブリックコメントも来ていたかと思います。今回、設置状況一覧も記載されましたが、能登半島地震もあって関心が高まっているかと思います。「広報すぎなみ」でも、その後何度か私もお知らせが出ているのを拝見しましたが、現在区のほうに来ている申込みだったり問合せの件数というのは例年と比べてどのようになっているでしょうか。現在の設置数というか申込数が分かればお伺いします。

前年同月比みたいな数値は取ってないんですけれども、能登半島地震以降、毎日数件、電話での問合せもあるというようなところですので、肌感覚でも昨年の1.5倍から２倍ぐらい来ているかなという感じがします。

まだまだ知らない人もいるかと思いますので、私もお知らせをしていきたいと思います。 　それから、水利のところで、深井戸もそうなんですけれども、区民の皆さんの御自宅にある登録生活用水井戸、こちらも補助金が、設置取付けや整備、維持管理の費用で５万円だったものが10万円になったかと思います。こちらのお知らせはどのようになさっているのか。また、問合せ、申込みなど来ている状況があればお伺いします。

こちらも、能登半島地震を受けて、水の確保というのは我々もさらに課題認識を持ちまして、登録生活用水井戸、震災時に地域の方に井戸を開放してもらえるという条件で修理費用を補助しております。それを、今まで上限が５万円だったんですけれども、10万円に変えたというところで、区のホームページですとか、登録していただいている方に個別にお手紙を出しまして、何とか維持していただきたいというようなことでお知らせをしたところでございます。

情報周知、先ほど避難所でも、デジタルが使える場合はホームページだったりでも情報発信できるけれども、そうじゃない場合はホワイトボードだったり紙だったりそういったものも、どちらも使っていかなくてはいけないというお話がありましたが、正確な情報発信をするということは、もちろん現在進行形で起きていることを、逐一変わるわけですので、非常に重要ですし、それから、災害時に起こり得るというか起こっているデマの拡散などに対しても、きちんと区として情報周知をしていかなくてはいけないと思うんですね。ＳＮＳなどでも、悪質なものであったり、例えばここで助けを求めている人がいますみたいなことを悪意を持って、今回の能登半島地震でも行われたということもありましたので、そういったデマの対策に関して区としてはどのように行っていこうと考えているか、検討状況をお伺いします。

これはホームページや広報紙とかを使って繰り返し区民の皆さんにお知らせしていく必要があるかなと思います。高齢の方ですとか若い方とか、そういった適切な判断が厳しいというような方もいらっしゃるかもしれませんので、繰り返しの啓発がポイントになるかなというふうに思っています。

ぜひ区としても、そういったデマだったりですとか外国人に対するようなヘイトスピーチは許さないですという姿勢を示していただきたいかなと思います。 　それから、概要のほうにある５ページの防犯体制の強化についてもお伺いします。 　こちらは、震災救援所における性暴力やＤＶなど、暴力根絶の普及啓発の推進を行うとありますけれども、現在どのように行うことを検討していますでしょうか。

防災課のほうで痴漢は犯罪ですというようなポスターを作りまして、65の避難所のほうに、初動ボックスと申しまして、すぐ出せるようなところに入れておりますので、いざ発災した場合にはそれをトイレですとかそういったところに貼っていただくような、そんな取組をまず始めたところです。

痴漢だったりとかＤＶ被害だったりというのはちょっと落ち着いた頃に起きてくるようなことがあったりですとか、何か物をあげるよという対価型のハラスメントというものもあったりします。そういったときに女性のリーダーが少なかったりすると、相談ができなかったり、そういうことを我慢してしまったりということもあるので、そのポスター、拝見していないので分からないんですけれども、相談先の電話番号が書いてあったりとか、そういう周知が必要だと思うんですけれども、それはどうなっていますでしょうか。

各震災救援所に連絡会の役員と呼ばれる方がいらっしゃいます。役員の方は、民生委員の方ですとかＰＴＡの方ですとかいうことで、女性の方もかなりいらっしゃいます。あと、各震災救援所のマニュアルでも、そういう性犯罪を起こさないために複数人で見回りをしてくださいというようなマニュアルも記載しておりますので、何か危ない目に遭った場合には、連絡会の幹部の女性役員の方、恐らく当日はベストとか腕章とかしていると思いますので、そういった方に相談していただくことになるかなというふうに思っています。

ポスターの掲示というのは非常に重要なことだと思いますので、ぜひこういった犯罪防止の取組も進めていっていただきたいと思います。 　物品の備蓄のところで、こちらも今回拡充していただく災害時の女性等支援の取組なんですけれども、一般質問では、生理用品のほかに大人用の尿パッドだったりおりものシートを備蓄してほしいという要望をしたんですが、これもまだこれからのところで、お金もかかるところなので、優先順位があるということだと思うんですけれども、こちらは要望として考えておいてくださいとお願いしたいと思います。 　以上です。

他の委員から出なかったところについて聞いていきたいと思います。 　まず、Ａ３の別紙２の８ページの23番、エレベーターキャビネット、他の委員からも幾つか質問が出ましたけれども、これは杉並区の防災用品のあっせんカタログの中にも出ていまして、10万3,950円のものが８万8,357円で買えますよということで安価で紹介されているんですけれども、このエレベーターチェアは今ネット販売でも様々な種類のものが出ていまして、安いものは５万円台とか、高いものは10万円以上のものとか様々あるんですけれども、このエレベーターチェアのみをあっせんカタログに掲載している理由、根拠があれば教えてください。

あっせんのカタログより、ネットですとかホームセンターのほうが安くて買えるようなものも正直ございます。こちらのあっせんの先が、東京の福祉協会の関係のところで作っているものになりまして、送料も込みで、過去に販売をずっとやってきておりますので、そういう意味では、変なものと言ってはちょっと語弊がありますけれども、お届けする商品については間違いないものかなということで、それなりの一定程度の信用はあるかなということで選んだところでございます。

3.11のときに、私の知り合いの女性の方が２時間エレベーターに閉じ込められたんですね。そのときに一番欲しかったのはトイレなんですよ。このエレベーターチェアの中にもトイレシートが３枚とか入っているということが記載されているんですが、特に女性の方はそうだと思うんですが、使用済みのトイレシートをしまっておくビニール袋というんですかね、そういったものもあってほしいというのが実際に経験した方のお声なんですけれども、このあっせんしているエレベーターチェアの中にはそれが入っているのかどうかとか、そういうことはしっかり確認していただいて、あと、区有施設にも今順次設置しているということでしたけれども、その中にもそういったものがちゃんと入っているのか。もし入っていなかったとしたら、入れてくれというようなことをそのメーカーに言えないのかなと思っているんですけれども、その辺どうでしょうか。

そういった生の経験者の方のお声というのは重く受けとめざるを得ないかなと思っていますので、早速メーカーのほうにも確認をしてまいりたいと思います。

よろしくお願いします。 　区営住宅でエレベーターのあるところがあると思うんですけれども、そういうところには設置はしていくんでしょうか。

区立施設でエレベーターというのもかなりの数がございます。ひとまずは今回、区民事務所、本庁、区民の利用の方が多いところを中心に21基、予算が認められたというところです。今後、図書館ですとか、そういったそれ以外のところにも順次配備をしていきたいというふうに思っております。最終的に区営住宅のほうも区立施設というところで配備していきたいと思ってはおります。

区が全てやるとかいうことがいいのか、民間のマンションとか、例えば都営住宅なんかも、各都営住宅の中の管理組合で自主的につけていくというのが基本だというふうに聞いておりますので、そういった方法を取るのか、そういうことも含めてちょっと検討していただくのと、区営住宅に住んでいる方にそういう問題意識を持っていただくということも大切だと思いますので、そういったことも含めて検討していただければというふうに思います。 　それから、９ページの27番の感震ブレーカー、これも他の委員からも質疑がありましたけれども、私が区民の方と防災について懇談する機会、様々あるんですけれども、電気火災がどれだけ危険か、例えば阪神・淡路大震災のときに電気火災がどれだけ多くの人の命を奪ったかということを御存じない方がほとんどというか、10人中８人ぐらいの方は御存じなくて、そういうことが分からないと感震ブレーカーの必要性も分からないということになると思うんですね。その必要性の話をすると、全区民というか、杉並区内の全部の家で感震ブレーカーを義務化させるべきじゃないかという声まで出てくるぐらいなんですけれども、それぐらいこれは本当に大事な取組だというふうに認識してくださる区民の方がいっぱいいらっしゃいます。先ほど来いろいろ出ていますけれども、これをもし義務化しようと、例えばですよ、例えばこれを区民の皆さんに義務化しようとした場合にどのような課題があるか、もしやるとしたらどのようにして進めていくのか、お聞きしたいと思います。

通電火災の恐ろしさというのは消防署も日頃からいろいろなところで啓発をされていて、区役所も、防災課も一緒に啓発をしているんですけれども、今委員おっしゃられたように、義務化しようということになったときに、区民の方で自己負担でつけていただく世帯と、例えば65歳以上でしたら区が負担しますよというようなところで、費用の問題が一番すぐ出てくるかなと思います。今無料でつけられるような方とかエリアもありますので、じゃ、全部区で負担しようということになると、杉並区民、約32万世帯いると仮定すると、すぐ計算できませんけれども、相当な費用がかかるので、それを何年かけて順次やるとか、そういったところで、まずは費用の問題、どう捻出するのかというのが大きな課題かなというふうに思います。

あともう一つ、周知をどうやっていくかという問題がある。これは今現在も進行中の課題だと思うんですけれども、今後これをさらに周知していこうと思ったときにどういう方法が考えられるか、お考えを伺いたいと思います。

今、区のホームページに加えて、いろいろな地域での訓練、そういったところとかでもパンフレットを配ったりとか啓発をしておりますけれども、訓練にも出てこられないような方もいらっしゃるとなると、「広報すぎなみ」なんかでも時々やりますけれども、全戸配布みたいな形でチラシを配布して、感震ブレーカーの有効性というか必要性というか、そういったものをお知らせしていくような、そんなことも考えていかないといけないのかなというふうに思っています。

そういうことも含めて、今後様々な御検討をいただければと思います。 　私からの最後になりますが、同じく13ページの45番ですけれども、今回の能登半島地震でも非常に断水が多く発生して、しかもそれが長期間にわたったということで、ここはほぼ東京都に関わる記述だと思うんですけれども、「震災などで個別の施設が停止しても給水が継続できるよう、導水施設の二重化」とあるんですけれども、この導水施設の二重化というのは何なのか、それから広域的な送水管のネットワーク化というのは何なのか、水道施設全体としてのバックアップ機能というのはどういうものなのか、御存じでしたらお聞かせください。

正確かどうかちょっと怪しいんですけれども、この間の能登半島地震で断水が続いた大きな理由として、石川県の金沢のほうから能登半島に向けて、奥能登に向けて、基幹となる水道管というのが１本しかなかった、それがやられてしまって断水が長期化したと。今都市部におきましては、例えばＡ地点からＢ地点まで行くところに、一本道だけじゃなくて複数の管が通っているという話は、能登半島地震を受けた後に水道局の方からお聞きしました。すなわち、１本の管がやられても、迂回路といいますか、そういったものが都市部においては一定程度張り巡らされているので、能登半島地震ほどの大きな断水、長期間にわたるような断水というのはないんじゃないかというようなことを東京都の水道局の方は申しておりました。

これを最後にしますけれども、今水道管の耐震化の工事が着実に進められている、水道局のほうで進められているということで、あちこちで道路を掘り返して工事がなされているわけですけれども、それはそれでありがたいことだと思うんですが、工事が終わった後の仮舗装が非常に雑で、しかもその雑な仮舗装の状態が数か月続くという問題があちこちで発生していると思います。何度か私も土木事務所長に話をしたと思うんですけれども、これについて今後どうしていくか、何か御認識があればお聞かせいただければと思います。

いわゆる占用企業の仮復旧の件でございますが、委員御指摘のように、仮復旧が丁寧にされてなく、振動の原因になったりということは度々寄せられております。今後とも、今もそうなんですけれども、仮復旧の際にもうちの監督、職員が現場に立ち会って、丁寧な施工かどうかを確認してまいりたいと思っております。

私のほうからも、先ほど出た感震ブレーカーの件なんですけれども、今回こちらの別紙２の最後のページ、42ページで、進捗状況を丁目ごとに反映ということで詳細を出していただいているんですけれども、大分違うなと。１桁のところもあれば、阿佐谷北・南とか高円寺北・南というのは火災危険度の高い地域ということで高くなっているんだろうなというのは分かるんですけれども、１桁のところというのはどういう、そこには関心の高い方が少なかった、そういうことなんでしょうか。

エリアごとのばらつきについては、分析までは細かくできてないんですけれども、件数が多いところにつきましては、火災危険度の高いランク４、ランク５のところにお住まいの方は無料で設置できるということで、一定程度件数でも上回っているかなと思います。少ないところについては、これといった分析は今は分からない状況です。

先ほど地域での訓練等で啓発、パンフ配布ということ、今後ホームページでもお知らせということでしたので、ぜひ、特に少ないところは重点的に周知のほうをやっていただけたらと思います。 　以上です。

先ほど横田委員のほうから御質問がありましたエックスのフォロワー数のところですけれども、広報課が持っているエックスが約１万8,000人、地震と水防に関するエックスもありまして、こちらのほうが３万8,000人ということで、現時点はそんな数になっております。

57人区民ですので、周知のほうよろしくお願いいたします。

それでは、また一巡いたしましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

都市型災害対策緊急部隊ということで、昨年の６月２日、３日の災害のときにこの態勢だったんですが、この都市型災害対策緊急部隊を編成、配備しようと決定したタイミングはいつになりますでしょうか。

６月２日の夕方に警報が発令されまして、その直後に今回は都市型でいくという判断をいたしました。

金曜の夜なので、もう夜間で、次の日は休みなので分かりやすいかなと思うんです。休日夜間ということになることは分かりやすいと思うんですが、今後もし、例えば金曜日の朝とかに台風が来たりとか、都市型になるかもしれないという予告を職員の方にされるのかどうか、その辺を伺います。

今委員おっしゃられたように、職員への予告というのは重要だとこちらも思っています。平日の昼間、すなわち区の職員が出勤しているときに態勢をしく場合は水防出動配備体制というところで、ざっくり申しますと、台風が近づいているので今度は水防のＡ班でいくよとか、そんな感じです。都市型災害対策の場合は、平日の夜間と土曜日曜祝日ということで、区の職員の勤務時間外にゲリラ豪雨ですとかいうような場合に都市型をしくというような大きな分けになっています。いずれにしましても、あらかじめ分かっているような場合につきましては当然事前に職員のほうにも、もし警報が出たら今度はＡ班だよとかＢ班だよというのを予告して今態勢を取っております。

職員の方も、子育てしている人とか学校がある人とか、いろいろあると思うので、できるだけ予告があるとありがたいなと思っています。私たちにも知らせていただけるとありがたいなと思っています。 　次のことに行きます。先ほどからほかの委員の方からもありましたが、ホームページやエックスなどから周知などあるということなんですが、これについては、学校との連携、教育委員会から何か来るとか、教育委員会ホームページにもあるとか、そういうことはありますでしょうか。

教育委員会のほうは教育委員会のほうで、父兄の方ですとかそういった方に対する、例えば早く学校を切り上げるとか、学校を遅くしますというものの連絡体制というのはあるんですけれども、区が発信したものを教育委員会のほうがどう拾っているかというのは、今日教育委員会の者もおりませんので、そこは体制がちょっと分からない状況です。

それは改めてまたお聞きいたします。 　大きい紙の№13の「幼児期から教育機関等と連携した総合防災教育を推進する」というので、「幼児期から教育機関等」というのが入ったんですが、これは具体的にどんなことを想定されていますでしょうか。

こちらは杉並消防署の方からの修正の内容でしたので、細かい中身については、申し訳ありません、防災課のほうでは把握してございません。

では、またこれは改めてお聞きします。 　最後に、ほかの委員の方からもいろいろあったんですが、エレベーターの中のキャビネットの設置なんですが、一回置けばいいということではなくて、何年かごととか毎年とか、更新していくことになると思うんですが、その辺、どんなふうな契約になっていくのか、教えてください。

水や食料ですとか、賞味期限、使用期限があるものもありますので、それが切れる、例えば10年の使用期限がありましたら、９年目のときにまた取り替えるための準備をしていくという形で、使用期限前に更新をしていくというような流れになります。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 《委員の派遣について》

次に、委員の派遣についてお諮りいたします。 　８月８日に第62回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会に参加するため、調布市グリーンホールに委員全員を派遣することに異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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