保健福祉委員会（02月21日-01号）

の概要について御説明いただけますでしょうか。

令和５年度の決算見込みに基づきまして、その精算を目的とするものでございます。概要としては、歳入歳出それぞれ５億3,300万円余の増額を行い、543億4,800万円余とするものでございます。主な内容としましては、歳入では国民健康保険料の減、一般会計繰入金及び繰越金の増、歳出では一般管理費の減、保険給付費並びに償還金及び還付金の増となっております。

その中で、今回、歳入６款１項１目の一般会計繰入金、これが10億円強の追加増額補正になっていて、結果として総額が65億円強になっているかと思います。 　まず１点目として、その理由を説明いただきたいのと、２点目として、このうち法定外の繰入れの額がどれくらいになるのか。この御説明をお願いいたします。

保険基盤安定繰入金が、保険料の減額割合の大きい被保険者が見込みよりも多かったため実績が増となり、約２億4,500万円の増となりました。あわせて、その他一般会計繰入金が保険料の収納不足や保険事業費の財源更正等、こういったことにより約８億7,000万円の増となったことなどにより追加補正となったものでございます。 　次の御質問の、このうち法定外繰入れの額はというところでございますが、その他一般会計繰入金ということで約８億7,000万円でございます。

まず最初に、国庫補助金のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う周知、広報等事業による補助の金額が39万9,000円と、かなり低額といいますか、少ないと思うんですけれども、これが出てきた背景をお伺いできますでしょうか。

こちらのマイナンバーカードと健康保険証の一体化ということで、広告費用への国庫補助となっております。こちらは金額的には少ないんですけれども、国から国保加入者の世帯数掛ける単価ということで出すという指定がございましたので、39万9,000円という少額になってございます。

この39万9,000円でチラシを作って、その世帯のところに郵送するということになりますか。

昨年の証更新のときに同封してお送りいたしました。

分かりました。 　あと歳出の出産育児一時金の減ということで、こちら2,900万円の減ということなんですけれども、こちらは支払われなかったということで、過去とどれぐらい差があるのか、大体いつもこれぐらいの減額なのか、教えていただけますでしょうか。

出産育児一時金ですが、こちらは例年、当初予算において、出産件数を過去５年間の平均として見込んでいます。それが結局どんどん下がってきておりますので、後半の見込みを改めて立てまして、減という形になってございます。

ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

議案第20号について意見を述べます。 　歳入で一般会計繰入金が11億円強補正をされ、総額65億円強となっていることには一定の課題を感じておりますけれども、当補正は令和５年度国民健康保険事業会計の精算的性格を有する補正でありますので、賛成をいたします。 　以上です。

議案第20号について、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を申し述べます。 　本議案は、本年度の実績に応じて精算的な補正をしようとするものです。質疑を通じて出産育児一時金の減額、平均ということなんですけれども、この辺をもう少し調整できたらなという思いがございましたけれども、本議案については賛成といたします。

議案第20号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。 　国民健康保険制度は加入者の多くが低所得者となっている一方、高額な保険料負担とともに、毎年度保険料が引き上がり続ける等の構造的な問題を抱えています。ただ、今回の議案については、補正は実績によるものなので本議案には賛成とします。

について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議案第２１号　令和５年度杉並区介護保険事業会計補正予算（第１号）

を上程いたします。 　本会議での説明以外に理事者から補足の説明はございますか。

特段ございません。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。

の概要の御説明、よろしくお願いいたします。

今回の最終補正では、歳入でコロナ減免に係る国の調整交付金などの介護保険料の減額などを行うとともに、歳出では介護認定調査に係る総務費の増額補正や基金積立金及び諸支出金を増額計上するなどの精算を行うものでございます。

歳出の３款１項１目で基金積立金が10億円弱の追加補正になっているかと思います。介護保険給付費準備基金の今期末の残高が大体幾らになるのかと、昨年度末残高からの増減だけ確認をさせてください。

基金につきましては、昨年度末の残高が53億4,349万円から令和５年度に９億2,425万円余の取崩しを行いまして、当初予算の１億1,517万円と最終補正予算の９億9,128万円を積み立てますので、今期末の残高につきましては55億2,569万円余となるものでございます。

歳出の介護認定調査、これ、歳入にも入っていますけれども、680万3,000円で申請の増加に伴うということなんですが、申請が増えたということで審査についての対応が、返答するのが遅くなっているというような状況も去年あったと思うんですけれども、現在の状況はどのようになっていますでしょうか。

御説明を先に申し上げますと、まず区では、この間、国の通知に基づき行ってまいりましたコロナ禍に伴う要介護認定有効期間の臨時的延長措置、こちらが原則として令和４年度末をもって終了していたという前提がございます。このため、令和５年度は申請件数が増加をしておりまして、これに伴って主治医意見書の作成料に不足が生じることとなったものでございます。今現在につきましては、落ち着いてはきております。

落ち着いているというのは、申請に対して返答が、例えば２か月近くたっていたとか、そういうのが改善されて、大体１か月ぐらいで対応できるようになったということでよろしいですか。

おおむねそのとおりでございます。

ちょっと正確に。今、委員からもありましたけれども、令和５年度、そういった臨時的延長措置、これは基本的に原則としてやめたことに伴って、件数が増えて時間がかかる。いっとき、今年度の最高だったのが、10月のときに平均で55日強かかっていた時期があったんです。今月２月の見込みで申し上げると、１件当たりの平均は40日ということで見込んでおりまして、そういった意味で、今、課長から御答弁申し上げましたとおり、これがゴールとは全く思ってないですけれども、いっときに比べれば一生懸命機関とともにやっていますので、現実的に少し改善が図られてきたという状況でございます。

それでは、ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

議案第21号について意見を述べます。 　当該議案は令和５年度介護保険事業会計の精算的性格を有する補正であり、賛成をいたします。来年度から第９期介護保険事業計画が始まり、詳細は予算特別委員会での審査となりますけれども、引き続き適切な介護保険運営をお願いしたいと思います。 　以上です。

議案第21号について、立憲民主党杉並区議団の意見を申し述べます。 　本議案は本年度の実績に応じての補正となっているということ、確認ができました。その中で、総務費の介護認定調査について増額となった経緯についても確認することができました。また、介護認定調査の結果も大分緩和されてきたということで安心をいたしました。つきましては、本議案について賛成といたします。

議案第21号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。 　介護保険制度はサービス利用増や介護報酬の引上げが保険料、利用料の負担増にはね返るという根本的な問題を抱えています。国の公費負担を大幅に増やし、制度の充実や介護基盤の拡充を図ることが必要です。 　なお、本議案については、実績による補正のため賛成とします。

について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議案第２２号　令和５年度杉並区後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）

を上程いたします。 　本会議での説明以外に理事者から補足の説明はございますか。

特段ございません。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。

の概要について御説明をよろしくお願いいたします。

国保会計と同じく、令和５年度の決算見込みに基づき、その精算を目的とするものでございます。概要としては、歳入歳出それぞれ１億2,600万円余の減額を行い、156億2,700万円余とするものでございます。主な内容としましては、歳入では後期高齢者医療保険料の増、繰入金及び諸収入の減、歳出では広域連合の納付金の額が確定しましたので、それに基づいて広域連合納付金が減となったものでございます。

それで、歳入の５款４項１目１節健康診査費受託事業収入、これが２億2,977万円の減額補正で、これは皆減だと思うんです。説明をお願いできますでしょうか。

こちらは、後期会計として歳入していたものを一般会計に係る業務として取り扱うこととしたために減となったものでございます。昨年10月のインボイス制度導入により、運営主体の広域連合と委託契約を結び、実施している保険事業等に係る経費は後期高齢者医療事業会計の特別会計で収入することにより消費税法上の課税取引となり、年度ごとに消費税の申告を行う必要があることが分かりました。そのため、一般会計で収入を行うように取扱いを変更したものでございます。

ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

議案第22号について意見を申し述べます。 　令和５年度後期高齢者医療事業会計の精算的性格を有する補正であり、賛成をいたします。 　以上です。

議案第22号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。 　代表質問でも取り上げましたが、今回の保険料率の改定が深刻です。１人当たりの平均保険料は年額で現行の10万4,842円から11万1,356円と、6,514円の値上げとなります。後期高齢者医療制度が開始されて以降、最高の値上げ額です。この問題について、予算特別委員会の場で取り上げます。 　なお、本議案については、実績による補正のため賛成とします。

について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

（午後　０時５９分　開議）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 《陳情の追加署名について》 　５陳情第４２号　子どものために保育士配置基準の引き上げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情

陳情の追加署名がありましたので、事務局次長より報告を受けます。

御報告いたします。 　５陳情第42号子どものために保育士配置基準の引き上げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情について、令和６年２月16日付で１名の追加署名の提出があり、合計が代表者外１名となりました。 　以上でございます。 《陳情審査》 　５陳情第４２号　子どものために保育士配置基準の引き上げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情

続いて、５陳情第42号子どものために保育士配置基準の引き上げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情を上程いたします。 　初めに、陳情者より補足説明の申出がありますので、委員会を暫時休憩し、これを受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

（午後　１時３０分　開議）

委員会を再開いたします。 　本陳情につきまして、理事者から何かございますか。

特段ございません。よろしくお願いいたします。

これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。

それでは、今回の陳情は保育士配置基準の引上げを求める意見書を提出してくださいということですので、配置基準に限定して幾つか確認をしたいと思います。先ほど陳情の方からの御説明とかお答えの中で含まれている内容もありますけれども、改めて確認したいと思います。 　まず最初に、保育士配置基準について、現在の国基準がどうなのか。それから、杉並区の基準、上乗せしていると思いますので、それがどうなっているのかという点と、国と区の配置基準について、区としては今どんな認識にあるのか、最初にお尋ねします。

現在の国の保育士配置基準でございますが、ゼロ歳児は子供３名につき保育士１名、３対１でございます。１歳児と２歳児は６対１、３歳児が20対１、４、５歳児が30対１でございます。 　続いて、区の基準につきましては、今申し上げた国の基準から、１歳児については５対１に改善をしております。また、３歳児につきましては15対１に改善した場合、国の３歳児配置改善加算、こちらを実施する取組をしてございます。 　次に、国の基準に対する区の認識でございますが、保育現場がローテーション勤務になるということを踏まえると、国の基準のみで保育園運営をするのは大変厳しいものというふうに考えております。そのため、区としても、区の独自加算を充実させて職員の加配に関する支援をしてきているところでございます。このことから、国の配置基準が改善されることは区の考えとも一致しているものと認識しております。

承知いたしました。 　改めて区の所管課のほうからも現在の国の動き、こちらについて説明いただけますでしょうか。

国は昨年６月、こども未来戦略方針を設けまして、昨年12月に各自治体宛てに４、５歳児の保育士配置基準、こちらの改善の方向性を示したところでございます。今月２月には保育士配置基準に関する内閣府令の改正案が示されておりまして、そこでは、３歳児は現状の20対１から15対１に、４、５歳児は現状の30対１から25対１に改善される予定でございます。 　なお、この内閣府令については３月上旬に公布、４月１日に施行されるといったものでございますが、今回の内閣府令の改正に対応した都道府県等の条例改正につきましては、施行の日から１年間の経過措置が附則としてついております。 　また、保育士配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるとき、当分の間、改正後の配置基準は適用しないという附則もつけられてございます。

今、法令等の話もしていただいたんですけれども、そもそも保育士の配置基準に関して、国、東京都、それから区の法令等はどのような体系整理になっているのか。この辺の説明もお願いできますでしょうか。

保育所の保育士の配置につきましては、児童福祉法の規定により、内閣府令で定める基準を参酌して、認可保育所については東京都が、地域型保育事業所については区がそれぞれ基準を定めるものとされております。都では、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例施行規則で基準を定めており、今般の４、５歳児等の配置改善について、令和６年４月１日に改正予定である旨と聞いております。

最後にします。改善が行われた場合に区が各園に支払う運営費、こちらについても増額となるのか。そのあたりのこと、最後にお願いします。

国は、今回の配置基準の改善に関して新たに加算措置を設ける旨を伝えてきております。ただし、本日時点では、まだその具体的な内容が示されてございません。具体的な金額は新たに創設する給付制度の内容によりますが、全て区の負担になるのではなく、国と都から一定の歳入があるものと見込んでございます。

今回、配置基準の引上げを全ての施設対象に実施させるような働きかけが求められているんですけれども、現段階でどのような働きかけを考えていらっしゃるか。この基準を満たしていない施設はどれぐらいあるのかを含めて御答弁いただけますでしょうか。

基準が改正されることについては、国から正式な交付等があり次第、周知を図っていきたいというふうに考えております。 　また、令和５年４月現在の保育園の情報から見ますと、今の新しい配置基準、３歳児が15対１、４、５歳児が25対１、これで計算をしますと、保育士が足りないといった園はほとんどございません。先ほどもありましたとおり、区の加算、この間充実してきておりまして、国の基準のみで運営している園というのはほとんどおらず、新しい基準に変わって必要な保育士数、増配置になったとしても、既に保育士さんは増配置されているといった園がほとんどでございます。

では、最後の質問なんですけれども、今回、陳情者の方、本当に現場の切実な声を聞かせていただきまして、杉並区としてもずっと一緒にやっていらっしゃるということなんですけれども、改めて今日このような声をお伺いして、区としてどのような受け止め方をしたのか、お聞かせいただけますでしょうか。

今、陳情者の方からお話しいただいた内容につきましては、例えば中核園が開催する地域懇談会や私立保育園連盟の方との面談の場でもいろいろ話をお聞かせいただいているところです。区といたしましても、そういった保育現場を支援するといった観点で、先ほどの処遇改善の部分もありますけれども、私立保育園だけで運営するのではなくて、杉並区全体で保育の質の確保に努められるよう支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。

１点だけ確認をさせていただきたいと思います。今、陳情者の方からもお話があったように、保育士さんの確保が非常に大変なのかなというふうに、保育士不足も含めて感じております。保育士の資格を持っているけれども、現在、仕事はしていないという方も中にはいるのではないかというふうに思っております。そういう方が再度また、この保育の仕事に携わってもらえるように、区として取り組んでいただけるようなことは何か考えているのか、お聞きしたいと思います。

この間、区では保育士さんの確保のために、他区との合同での面接会の開催などを実施してきております。先ほど陳情者の方からも少しあったんですが、要望を受けまして、新たに区が主催する園見学ツアーといったものを試行的に今実施しております。保育士さんの養成校の方だったりとか、これから保育士を目指したいという方が杉並区の保育園で働いていただけるよう、区が主催して複数の園を見学できるような、こんなツアーを今試行的に実施しているところでございます。

先ほどお伺いしたところなんですけれども、保育士さんの負担軽減のためにＤＸ化ですとか、そういった点で助成金があるのか。そもそも、どういったものが種類としてあるのか。負担軽減のためのツールとして、どういうものがあるのかを教えてください。

先ほど連絡帳の関係のお話がありましたので、そのお話をさせてください。ＩＣＴの導入の補助金というのがございまして、毎年度、数園で利用していただいています。その中で先ほどの連絡帳につきましては、登降園の管理システムを導入してＩＣＴ化を図って負担軽減をしていただいているといったような事例がございます。

あとは、利用されている方に外国籍のお子様とかがいると思うんですけれども、そういった方への対応も日本人の保育士さんだとちょっと大変だったりするのかなと思うんですが、その点、どういった対応をされているのか、教えてもらってもいいですか。

こちらは、まず相談の窓口といたしまして、保育課に園長経験者の職員がおりますので、保育の中で何か困ったことがありましたら、そちらに御相談いただくといった取組をやっております。また、併せて心理専門職が定期的に巡回してお子様の発達だったりとか、そういった面でのアドバイスというのを専門的見地からさせていただく取組も、今、実施しているところでございます。

先ほど連絡帳ですとかＩＣＴ活用に補助金が出ているというお話がありましたけれども、そういった点でも、外国籍の親御さんが日本語で伝えられなかったりとか、そういう部分でも今後使っていけるシステムだったりとかがあるのかなとちょっと思いましたので、今後研究していただければいいなと思いました。 　以上です。

保育士配置基準については、私もかねてより問題意識を持っておりまして、ちょうど予算特別委員会に向けて資料請求をしていたところです。御対応いただいているかと思います。ありがとうございます。 　問題意識と申しますのは、先ほど陳情説明者の方とのやり取りの中でも話が出たと思うんですけれども、やはり４歳児、５歳児30人に対して１人は無理だよねということは昔からマスコミやＳＮＳなどで言われてきているわけでありますが、私の子供が通っている園だったり、友人の子供が通っている園の話を聞いても、そういう体制で保育が行われているという事案には全然行き当たらないなということを思っていました。そのあたりの実態を知りたいなと思ったんですけれども、先ほど説明者の方からも、そういった園はないと言い切っていただいて、やっぱりそうだったんだろうなというところを感じています。 　77年前に設定した基準ですけれども、区の現場も、今、これを基準にはしていないんだなということの中で、あるべき保育を実現するための保育士の配置を、加配に対する補助制度等を活用しながら実現しているんだろうなという現状の認識を今私はしているんですけれども、そのあたりの状況を概括的に教えていただいてもよろしいですか。

今、委員御指摘いただいたとおり、区内の保育園では国の基準のみで運営している園はおらず、区の加算等を活用しながら、基準を上回る保育士で保育園を運営しているというのが現状でございます。実際に国の補助制度がどうなるかというのが、具体的な内容がまだ分からない中なんですけれども、そうした国の補助制度も活用しながら、現状の保育現場は区としては支援していきたいと、このような認識でございます。

分かりました。 　そうなってくると、杉並区議会から国にどういう意見を届けるのがいいのかなというところの悩みも多少出てくるんですけれども、国の配置基準を上回る要望、適切な保育が実施できる配置が既になされているという前提であると思うんですけれども、とはいえ、国の配置基準が改善されると、国や都から区に対する特定財源が増えることも考えられるかなと思って、先ほども他の委員からそういった御指摘もありましたけれども、このあたりの制度についてはどのようになっていくか。また、そういった見込みについて教えてください。

現在、３歳児については、基準上は20対１なんですけれども、15対１に改善すると、先ほど申し上げた国の３歳児加配加算というのが活用できます。それについては、歳出は区のものになりますが、一定、国と都から歳入が見込まれるというところになります。４、５歳児の配置改善の加算がどのような形で設定されるかというのはまだ分からないんですけれども、もし３歳児配置改善加算と同様の仕組みであれば、国と都から一定程度歳入が見込めると、このような認識でございます。

ほとんど重なりましたが、今の委員のお話ともちょっと関連して、やはり区はこれまで、それこそ先ほども２倍の配置をしている園が多くあるというお話で、そこまでできるだけの加算や補助を設定しながら支援をしてきたという経緯があると私も理解しているんですね。この間、民間の保育所が爆発的に増えたときにも保育の実践方針という、区立保育園のガイドラインのようなものがありましたけれども、もっと民間にも網をかけたような、全体の底上げを図るためのガイドラインのようなものが必要じゃないかということがこの委員会の中でもかなり議論がされて、2020年の２月でしたか、「保育実践の手引き」というのが策定されました。今も多分それに沿って、一人一人の子供に寄り添ったフレキシブルな保育がなされていると思いますけれども、そういった意味で、区は倍配置できるだけの補助を用意しているということからすると、区が理想とする配置の数というのはやっぱり倍というふうに思っているのかどうか。その辺をちょっと最後に聞きたいと思います。

配置基準に関する区の見解を具体的に申し上げるのはなかなか難しいかなというふうに思っておりますが、区の加算もそれぞれ意味がありまして、例えば単純に職員の方を加配していただいた場合の加算だとか、障害児の方がいらっしゃる場合の加算とか、いろいろ種類がございます。そういった意味では、単純に人数だけをもって加算をしているわけではなくて、それぞれの意図をもって加算して、その結果として、国の基準の倍の保育士さんがいる園もあると、こういった状況でございます。

多くの質問が出ましたので、私のほうからは、陳情のほうでも保育所での事故が増えている状況などを踏まえればというお話があります。杉並区の保育の現場での保育事故、あるいは冷やりとするような事案とか、そういうものについて説明をしてください。

東京都に対して事故報告を上げておるんですけれども、その推移についてお話ししたいと思います。 　まず、令和２年度が７件となっております。令和３年度も同じく７件、令和４年度が少し多くて23件、令和５年度は１月までの段階で６件というような状況でございます。ヒヤリ・ハットの事例については、細かいところまでいろいろあるのでなかなか申し上げられないんですが、各園ごとにヒヤリ・ハット事例というのは共有して重大事故の未然防止に役立てていると、こういった認識でございます。

令和４年度が多かったというのはどういうふうに分析されているんですか。

こちらはコロナ禍といった状況から、運動不足が原因の事故が起こっているのではないかと内部で推測しているところでございます。

そのような意味でも、今回の配置基準の改善というのは重要だというふうに私は思うんですけれども、改めて区の認識を確認させてください。

先ほども御答弁したとおり、国の基準を上回る区加算を実施しているといったところから、区としても、配置基準が変わるといったところについては考えは一致しているものというふうに考えております。一定、国の配置基準が変わることでアナウンス効果というものがあるのではないかとも考えております。

いろいろ重なっているんですけれども、先ほど補足説明で、処遇改善のことについても、その切実さが訴えられました。配置基準の改善も重要なんですけれども、やはり処遇改善も併せて行われるということが必要不可欠だと思うんですね。保育士の賃金が全産業平均より月５万円以上低いという状況も明らかになっています。国は保育士の月額の賃上げを9,000円程度、一部実施していますけれども、全産業平均との抜本的な格差縮小には全く及ばないという状況なんですが、そういった処遇改善みたいな踏み込んだ対策も必要だと思いますけれども、その点について区の認識を確認したいと思います。

処遇改善の必要性については、区としても認識をしているところでございます。そうしたことから国と都の補助制度を最大限活用して、例えばキャリアアップの補助金等をこの間実施してきているところでございます。 　また、公定価格につきましても、国の見直しを反映する形で対応してきていると、このような考えでございます。

分かりました。 　今回、国の配置基準があまりにも低いために、ほとんどの自治体が独自に基準を上乗せして職員を増やして対応している中で、やっと国が配置基準引上げに動き出したという状況だと思うんです。その点では、運営費についての新たな加算措置などが設けられるということにはなっていくと思うんですけれども、やはり補足説明で明らかになったのは、多くの保育園、保護者については、この基準では厳しいというか、さらに求めているというところだと思うんです。その点で、現状、既に区として努力をして様々な補助の加算を駆使しているというところですので、ここでどのような加算が示されるかにもよりますけれども、さらなる区独自の対策も必要かと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

今回の配置改善に関しまして、やはりまだ国の給付制度がどうなるかというのが見えない中なので、区独自の制度、どのように実施しますといったところは申し上げられないんですが、この間も同じように私立保育園連盟の皆さんときちんと意見交換しながら支援をしてまいりたい、こういった姿勢で臨みたいというふうに考えております。

ぜひよろしくお願いします。やはり基礎自治体の努力であったり、現場の努力が国を動かしているという状況だと思いますので、さらに踏み込んだ対応をしていただきたいということを求めておきたいと思います。 　最後に、経過措置として、当分の間は従前の基準により運営することを妨げないというところについて、期限が定められてないというところで大丈夫なんだろうかという声も届いているんですけれども、こういったことについてはどうなっているのか。杉並区では問題ないのか。こういった園はないのか、最後に確認して終わりたいと思います。

今まで御答弁させていただいたとおり、既に区内の保育園では区の加算などを活用し、ほとんど全ての園で国の基準を上回る配置を実現しております。そのことから、この文言が当分の間、例えば期限の設定がされたとしても、配置改善については実現できるものと見込んでおります。区としては、どちらの表現でも影響はないものというふうに考えてございます。

ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

５陳情第42号について意見を述べます。 　子供の命と安全を守り、発達を保障するためにも保育の質を確保し、高めていくことは必要と考えます。現在も区独自に配置基準の上乗せを行っておりますけれども、本来的には国レベルで基準を引き上げることが必要と考えるため、採択を主張いたします。 　以上です。

５陳情第42号子どものために保育士配置基準の引き上げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情について、立憲民主党杉並区議団として意見を申し述べます。 　子供たちの命を守るために保育士配置基準は重要な基準になると思います。今回、75年ぶりの配置基準の見直しがあり、政府が基準の改定をどのように実施するかはいまだ不明ということで、本陳情が出された経緯があります。 　日々の仕事の中で配置基準に対しての捉え方も様々あるとは思いますが、現場の保育士さんからは余裕がないという声が多く聞かれます。今回の配置基準の改善は１歳、４、５歳と限定的であることを考えると、まだまだ配置基準の見直しが必要と感じます。零歳保育の場合、配置基準は３対１ですが、地震が起きたときに、例えば首が据わっていない子供も含めた３人を抱えて避難ができるのか。６人の零歳児を２人で見ている場合に１人がトイレに行ったりと、ちょっとの時間でも１人で６人を見なければいけない状況が生まれ、そのようなときに地震が起きたら助けることができないという保育士さんの声も聞いています。地震災害はいつ起きるか分からないということを考えても、また保育の質を考えたときにも、１歳、４、５歳以外の配置基準も見直していただきたいと考えます。そのような意味合いも含めて、今回の子どものために保育士配置基準の引き上げを求める意見書を国に対して提出することを求めるということは必要と考えますので、本陳情の趣旨に賛同する立場から採択を主張します。

５陳情第42号子どものために保育士配置基準の引き上げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情に対し、杉並区議会公明党として意見を申し上げます。 　陳情者の話を伺い、保育の現場の大変さを改めて実感いたしました。１人の保育に対して配置基準が引き上げられるということは子供たちにとっても、また、保育士にとっても有益と考えます。これだけでは保育の現場が抱える全ての問題が解決されるわけではないと思いますが、第一歩としてはとても重要なこととし、採択といたします。

５陳情第42号子どものために保育士配置基準の引き上げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情について、無所属・都民ファーストの会として意見を申し述べます。 　陳情者のお話を伺いまして、現状の現場の状況など、しっかりと理解をいたしました。関係者の皆様、そして子供たちのためにも必要なことだと思いますので、この陳情を採択することを主張いたします。

５陳情第42号について、維新・無所属議員団の意見を申し述べます。 　杉並区では、既に国の配置基準を上回る配置、適切な保育が実施できる配置を実現していることから、この意見書を上げることが直ちに杉並区の保育施設に通う子供の利益となる状況ではないと認識しています。 　一方、国における配置基準が改善されることによって、国や都からの特定財源が増えることが期待できることを質疑を通じて確認しました。国や都からの特定財源も、区民が納めている税を原資とするものであり、区の一般財源の負担が減ることが区民の利益に直結するという考えはありませんが、保育関連の既定経費が増大の一途をたどり、保育政策並びに区全体の政策の硬直化が懸念される中にあって、保育関連経費の区の負担が軽減されることは間接的に区民の利益になることが期待できると判断しました。 　以上のことから、本陳情について採択を主張します。 　なお、意見書の提出に当たり、杉並区の配置状況とそのことによる保育の充実についての記載も盛り込み、定量的、具体的な内容をもって保育士配置基準の引上げを求めるべきと考えます。このことについて、委員長に要望しておきます。

５陳情第42号子どものために保育士配置基準の引き上げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情について、区議会生活者ネットワークの意見を申し述べます。 　保育の現場の厳しさは長年訴えられてきたにもかかわらず、この間、抜本的改革がなされてきませんでした。このたび76年ぶりに保育士配置基準が改定される方向が示されたことは一歩前進と受け止めなければなりませんが、本当に保育の質を担保するに適正な改正となっているのか、さらなる検証が必要だと考えます。保育の現場での痛ましい事故や不適切な保育が起こらない保育環境の整備は喫緊の課題であるため、国に対して、子どものために保育士配置基準の引き上げを求める意見書を提出することは必要と考え、５陳情第42号を採択といたします。

５陳情第42号子どものために保育士配置基準の引き上げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情について意見を述べます。 　保育所での事故を減らすためにも配置基準の改善は必要です。杉並区は基準を満たしていますが、財源が増えること、またアナウンス効果に期待をし、採択いたします。

子どものために保育士配置基準の引き上げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情について、日本共産党杉並区議団は採択を求める立場から意見を申し述べます。 　保育士１人が受け持つ子供の人数を定めた保育所の職員配置基準が76年ぶりに見直されることになります。４から５歳児では、保育士１人の見る子供の人数の基準を現在の30人から25人に改めるなどとします。基準改正は、保育士や保護者が国に対して長年求め続けてきたものであり、現場の切実な要求と粘り強い運動、それと結んだ世論の広がりが国の政治を動かしています。配置基準の引上げとともに、全産業平均と比べても低い保育士の賃金を引き上げるなど処遇を改善し、希望を持って働き続けられる環境をつくることは政治の責任でもあります。子供の育ちを保障し、安全を守る体制の抜本強化は急務であり、今回の配置基準改正にとどまらず、一層の引上げとさらなる処遇改善を真剣に検討することが求められています。杉並区としても、保育現場へのさらなる支援を実施するよう求めておきます。その点でも、杉並区議会から国に対する配置基準引上げの意見書を上げることは重要と考えます。 　以上述べてきた観点から、本陳情の採択を主張します。

ほかに意見はありませんか。─ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　５陳情第42号子どものために保育士配置基準の引き上げを求める意見書を国に対して提出することを求める陳情について、採択すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、採択すべきものと決定をいたしました。 　それでは、意見書を提出することに決定をいたしましたので、お諮りいたします。 　意見書の案文につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、正副委員長で案文を作成し、委員の皆様に御提示いたします。 　次に、意見書案の本会議への提出方法についてですが、採択に賛成された委員全員の連名による議員提出議案と委員長名による委員会提出議案の２通りございます。私としては、委員長名での委員会提出議案にしたいというふうに考えておりますけれども、異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、意見書案の本会議への提出方法につきましては、委員会提出議案とすることに決定をいたしました。 　議案の説明者は委員長の私が行うことで異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

（午後　２時０７分　開議）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 《報告聴取》

杉並区国民健康保険第三期データヘルス計画及び第四期特定健康診査等実施計画の策定について

杉並区障害者施策推進計画の策定について

杉並区高齢者施策推進計画の策定について 　(4) ゆうゆう館協働事業実施団体受託候補者の選定結果について

ケアハウス今川の運営再開に向けた取組について 　(6) 認知症高齢者グループホーム等の整備に係る補助対象候補者等の選定結果について

区立障害者通所施設による今後の取組について

に基づきまして、区立障害者通所施設の役割の見直しについて検討を行ったところでございます。 　見直しの背景等でございますが、近年、医療的ケアや強度行動障害など、障害の重度化がより顕著になっていることに加えまして、民間事業者が区に求めることといたしまして、職員の人材育成等が挙げられる。 　こういった背景を踏まえまして、資料の下段、２の今後の役割及び具体的な取組のところになりますが、区立障害者施設が区内の障害福祉サービス事業所の中核的な役割を担っていくとの考えの下、公立ならではの取組といたしまして、民間施設への支援及び資料の裏面に続きますが、重度障害者の受入れの促進について取り組んでいくこととしたものでございます。また、これらの取組を効果的に行うには区職員の育成も欠かせませんので、専門性の高い研修を実施していくとともに、福祉職のジョブローテーションの構築など、諸課題につきましては引き続き検討してまいります。 　最後に今後の予定でございますが、令和６年４月以降、今般見直しました区立障害者通所施設の役割に基づく取組を順次実施してまいります。 　なお、本日御配付しております別紙につきましては、今回の見直し検討に当たって庁内に設置しました杉並区立障害者通所施設あり方検討会での議論をまとめたものになってございますので、御参照いただければなと思います。 　私からは以上でございます。 　(8) ひきこもり実態調査アンケートの結果報告について

杉並区立ドッグラン広場におけるドッグラン運営業務受託者候補者の選定結果について

杉並区感染症予防計画（案）の策定について

の策定について御説明させていただきたいと思います。別紙１を併せて御覧いただければと思います。この計画につきまして今回取りまとめましたので、簡単に説明していきます。 　まず、別紙１の１番の計画の基本的事項のところを御覧ください。策定の経緯と方向性ということですけれども、今般の新型コロナ対応で保健所の人員体制であるとか、東京都との役割分担などでいろいろな課題があったと認識をしております。区においては、感染症管理システムを導入するなど、業務を効率化する対応をして乗り切ってまいりました。 　そういうこともありまして、②ですけれども、これまで都道府県だけが予防計画を策定していたところですけれども、今回、感染症法が改正されまして、新たに保健所設置区市においても策定が必要となりましたので、今回、この感染症予防計画を区においても策定することになったということでございます。 　位置づけについては、感染症法に基づく計画で、国の基本指針や東京都の感染症予防計画に即して策定するものでありまして、施行及び期間は記載のとおりでございます。 　右の２番の計画の体系と策定内容ですけれども、体系としたら、こちら１から４章にありますように、４つの章に記載させていただいて、そのうち第２章と第３章で数値目標というものを定めているところでございます。 　数値目標について、別紙１の下のところに記載がありますけれども、まず１つ目は保健所職員等に対する研修及び訓練、２つ目としては検査体制、３つ目としては保健所人員体制の確保を数値目標で挙げさせていただいているところでございます。 　最後、今後のスケジュールですけれども、記載のとおりで、あしたからパブコメを実施していき、３月末付で決定、４月１日から計画が策定ですけれども、保健福祉委員会には６月の会で改めて報告したいと考えているところでございます。 　私からは以上でございます。 　(11) 子どもと子育て家庭の実態調査の結果について

区立堀ノ内東保育園の移転及び私立保育園への転換時期等について 　(13)区立高井戸保育園の私立保育園への転換に伴う運営事業者候補者の選定結果について

「令和５年度杉並区二十歳のつどい」実施結果について

私からは、「令和５年度杉並区二十歳のつどい」実施結果について御報告をさせていただきます。 　資料を御覧ください。成年年齢の引下げに伴いまして、令和４年度に二十歳のつどいに名称変更して以来、２度目の開催でございまして、開催の概要につきましては、資料の１から４に記載のとおりとなってございます。 　主な特徴点を５に記載してございますけれども、令和元年度の新成人の誓い以来、４年ぶりに「二十歳の○○」と題しまして、当事者に将来の夢や目標等を発表いただくプログラムを設けたほか、区外転出者等でも閲覧できるように、式典動画を先週木曜日から区公式ユーチューブで公開してございます。 　最後に、過去３回の対象者数及び参加者数は表に記載のとおりでございます。 　私からは以上です。

以上、一括して聴取をいたしました。 　これより、ただいまの報告についての質疑に入ります。 　それでは、質疑のある方は挙手願います。

私のほうからは、番号で言うと４、５、10、11の４つお伺いしたいと思います。ほかの理事者の方、御安心ください。 　まず、４番、ゆうゆう館のほうで、これ１点だけなんですけれども、選定結果のほうを見ると、５番目の得点というんですか、これが94.7点で２事業者、２団体が並んでいるんだけれども、片方、団体Ｅのほうが受託事業者になって、団体Ｂのほうはなってないと。この辺、ちょっと説明いただけますか。

同じ得点なのに団体Ｂが選定されなかったと。その理由ですけれども、報告のほうの裏面、２、選定経過等にも記載しておりますけれども、実施団体の選定に当たっては、まず評価点数が６割以上で、評価点数が高い団体から順に団体の方々が希望に応じて各館の実施団体受託候補者を決定するということになっております。団体Ｂが希望したゆうゆう館につきましては、それより評価点数の高い団体Ｆですけれども、こちらがあったため選定とならなかったというところでございます。

承知しました。最後の、言っちゃって大丈夫なんですかね。 　次、ケアハウス今川について、これも１点だけなんですけれども、昨年の第３回定例会で話題になったときに、もともと入居されていた方は他の施設に転床を進めていて、当時はあと１名の方だということで、昨年のことですが、その方も年内に退所予定となっていたと思うんですけれども、現状どうなっているのか、確認しておきます。

現状でございますけれども、最後の方は令和５年10月の下旬に退去しておりまして、既に全員退去は完了しているというような状況でございます。

のほうへ行きたいと思います。 　まず１点目なんですけれども、今日の保健福祉委員会を終えてパブコメにかけるということで３月23日までで、でも、４月１日施行ということで非常に慌ただしいスケジュールだなと思うんですけれども、これ、４月１日から施行しなきゃいけないのかどうか。その辺の説明いただけますでしょうか。

こちらについては、感染症法の改正に伴って、これまでの都道府県に加えて新たに杉並区のような保健所設置自治体も予防計画を策定することが義務化されました。この改正感染症法の施行日が令和６年の４月１日となっているため、今年度中に策定して、４月１日の時点で改正感染症法どおり、この計画がうちの区においてもなきゃいけないという状況ですので、ちょっとタイトなんですけれども、４月１日から施行ということになっております。

承知しました。大変ですけれども、頑張っていただければと思います。 　あともう１点お聞きしたいんですけれども、保健所と地方衛生研究所は健康危機対処計画、こういったものをつくるような形になっていたかと思いますけれども、これはいつ策定するのかということと、あと、どういった形で策定をしていくのか。このあたりも説明いただけますでしょうか。

こちらのほうは地域保健法に定められる対処計画という形になります。これからパブリックコメント等で区民の意見等をいただきます。そういった細かい意見もお聞きしながら、これはマニュアルという形になりますが、実際に起きたときに保健所でどういう人員体制、どういうことをやっていくのか、業務量がどういうふうに増えていくのかということも踏まえて想定したマニュアルを作成するということで想定しております。策定については今準備をしているんですが、当然、意見を聞きながら参考にさせていただく分もできてくるということになりますので、新年度へ入ってから策定をしていくということで想定してございます。

では、最後11番、子どもと子育て家庭の実態調査のほうへ行きたいと思います。非常に興味深く読ませていただきました。これ、最初のところに調査目的で子ども・子育て支援策の参考とするということになっていたかと思うんですけれども、こちら、今回資料としていただいたものの後ろに元データもあると思うんですけれども、そういった元データも含めて全庁的に、特にここにもおられる保健福祉部の方だったり、教育委員会、地域施設の関係だったり、あと産業なんかもあったりするので、区民生活部あたりと情報共有をしっかりしていただきたいんですが、まず、その辺を確認します。

本調査結果につきましては、今、御指摘のありました各部の関係各課とまずこの報告書を共有させていただきました。今、鋭意集計をしているんですけれども、データはかなり膨大になりますので、これが固まり次第、関係各課と共有いたしまして、翌年度以降、様々な取組の資料等を基礎データとするとともに、それぞれの所管がどういったことができるか、改めて考えていきたいと思っております。

では、せっかくですので、あと３点、ちょっと個別のこともお尋ねしたいと思います。 　１つ目は37ページで、「経済的にできない」子どものための支出というようなところで、「学習塾に通わせる」に関して、未就学児、それから小学校１年から３年生での「経済的にできない」という比率を見て個人的には結構驚きました。 　ここではちょっと参考までに教えていただきたいんですけれども、「している」というのと「経済的にできない」というのを合わせた比率、未就学児と、あと小学１から３年生について教えていただけますでしょうか。

ここで言う「している」というのがいわゆる支出をしている、それからあと「経済的にできない」、これが通わせたいんだけれども、できないということで、いずれも通わせたい意思があるということだと思います。 　まず、未就学児で「している」というのが12.3％で178人、「経済的にできない」というのが7.9％で114人、合計でいきますと20.2％で292人となっております。同様に小学１、３年生では、「している」が36.7％で199人、「経済的にできない」が11.3％で61人、合計で48.0％の260人となってございます。

未就学で２割、小学１から３年生で大体半分ということですね。分かりました。 　２点目へ行きます。41ページに「子どもの体験」についての項目があります。分析は、これ自体は比較的あっさりしているかと思うんですけれども、子供の体験格差というようなことも世情では課題、話題になったりしております。ふだん、こういう内容だと教育委員会に聞いたりすることは多いんですけれども、せっかくですので、今日は子ども家庭部としてどういった所見をお持ちか、何かお願いできますでしょうか。

所見といいますか、あくまで本調査のデータに基づいてということになろうかと思うんですけれども、まず、子供の体験格差につきましては、資料に記載いたしましたとおり、今回の生活困難の割合の判断の基準ともなってございます。ここの中の生活困難の３要素の中でも実は一番高い割合を示しております。この調査項目、実は近隣区でも同じような調査をやっておりますので、比べてみますと、お隣の中野区でも同じような傾向が出ております。ですので、これはあくまで推測なんですけれども、我が区特有の傾向ということよりは、地域的なものなのではないかなというのが推測できる点かなと考えております。

最後にします。63ページで「家で勉強できない時、静かに勉強ができる場所」の利用意向というものがあって、これ見ると、小学校４年から６年ですら50％を超えておりました。この辺についても、聞かれてもと思うかもしれませんが、所見をいただければと思います。

家で勉強できないとき、静かに勉強ができる場所というところは、委員御指摘のとおり、小学生、ほかの年代でもかなり高い割合を示していようかと思います。これは施設の持つ機能ですとか勉強ができる場所という物理的な面に加えまして、いわゆる居場所としての関連する、そういった機能もあるのかなと考えておりますので、今後、関係各課と共有しながら検討は進めてまいりたいと考えております。

かつて母校の高校の校長先生なんかとお話ししたときに言われたのが、要は家で勉強できないときとかじゃなくて、今の子は家で勉強できても、外で勉強する子が多いというようなことを聞いたりもしました。あと身近な例でも、小学校高学年でも、やっぱりそういう自習室みたいなものの利用意向は結構高いのかなというふうには感じています。なので、図書館を含めて地域施設、改めて改築、改修、転換していくようなときに、今回のデータなんかも参考にしていただければと思います。 　以上です。

では、区立障害者通所施設の見直しの後に利用者の民間施設への移行が示唆されているんですけれども、今回のあり方検討を経て、改めて障害者福祉における公共の役割と区立施設の意義について、区としてどのような考えを持っているか、お伺いします。

この間、本日の資料でも一部書かせておりますが、医療的ケアが必要な方であって、強度行動障害を持つ障害の重度化の方々というのは、民間での受入れがなかなか難しいというのが実情でございます。平成20年前後ぐらいは公立施設ももう少し多くあったんですけれども、民営化というのがあって、この間、新設に当たっては民設民営を基本としてきたというのがございます。ただ、こうした障害の重度化を背景に、区民の方々からはサービスの質に対する御要望というのが非常に多いというようなところもございます。 　障害者施策推進計画の策定について、本日の委員会でも御報告しておりますが、この計画の策定の前段階には障害者の基礎調査というような形で、事業者からも区に求めることというのがどういったものがあるか、そういったところも聞いてございます。 　そうした中では、やはり人材育成だとか、１つの法人だけではなかなか難しい。そういったところで、やはり区立で人材育成のところも支援していただきたいだとか、そういった重度の障害者についても区民の方から積極的に区で受け入れてほしい、そういったところが非常に多うございますので、そういった２本柱を基に公立施設は一定程度必要だというような下、すぎのき、こすもす、なのはな生活園については区立で存置すべきという考えの下で付加価値的な役割を今回お示しして御報告させていただいた、そのようなところでございます。

区立の障害者通所施設が拠点として民間事業者をより一層支援を行っていくという立場で今御説明をいただいたんですけれども、例えば区立の保育園に関しても、中核園として各地域の私立保育園を支援していくという同じような構造が打たれていると思うんですね。例えば保育の取組で課題になっているところについて、障害者施策課、生活支援課ではどのように認識しているのか、お伺いしてよろしいでしょうか。

こうした、いわゆる保育の中核園というのは我々よりも先んじて取り組んできたというふうには承知してございます。今回検討に当たっては、障害者施設そのものとの対話を通じながらこれをまとめましたけれども、これからまさに民間の支援だとかを実施してまいります。そうした中では、保育の部門の先行事例なんかも参考にしながら進めていければなというふうに考えております。

分かりました。 　事例の共有ですとか研修の実施など、これまで以上に民間事業者との交流の機会を設けていくことになると思うんですけれども、保育の取組と同様に、人員不足の事業所は毎回研修に行けないですとか、問題が起きることが予想されると思うんです。そうした意見はこの間の検討の中で出されているのか。例えば出されていた場合にどのように検討されてきたか、教えてください。

委員御指摘のとおり、施設の中ではそもそも人員配置が苦しいというところで、有効な研修があっても、なかなか参加しにくいというお声は一定程度いただいております。今まで区の障害者分野でも研修をやってなかったわけではないんですが、区役所とか、そういった行政施設に集まって検証してください、そういったことが非常に多かったかなというふうに思いますが、こういった御意見を踏まえて、より参加しやすいように、我々が事例だとか人ごと民間施設に持ち込むというか、派遣しながらノウハウを提供していく、そういった取組をしていければなというふうに考えております。

分かりました。 　需要に対して十分な環境整備が間に合っていないという状況があると思うんですけれども、事業者の利用が思ったとおりにできていない方たちに対して、施設整備とは異なるアプローチでの支援の充実が必要とも考えられると思うんです。今回の区立施設の役割をより高める必要が見出されているということは先ほど御答弁いただいたんですが、障害者福祉全体として区立園の役割が広がることによって、施設以外の面ではどういった効果が期待できるのか。現状での区の見解をお伺いいたします。

非常に難しい御質問だなというふうに思っております。ただ、こういった施設で起きる事例を我々がすぐキャッチできるということによって、より複雑な区民ニーズというのも的確に把握できるかと思います。その課題をしっかり把握することによって効果的な施策というのも、障害者施策推進計画であったりだとか実行計画にも課題を明らかにした上で、その具体な解決策を導き出されるということを言いましたら、やっぱり区立施設を持つことによって、そういったリアルな実体験というか、今起きている実情が分かるということを考えますと、そこも公立を存置する意義の一つなのかなというふうに思っております。

分かりました。 　現在建設中の仮称久我山生活園は民設民営であると思うんですけれども、区内南西部の地域は支援体制として空白地帯になってしまうと思うんです。区立施設は３か所のみなので、西荻の北側、阿佐谷、高円寺、下高井戸なども区立施設からどうしても距離が遠くなると思います。３か所の区立施設がどのように分担を行っていくのか、地域的な分け方をするのか、障害種別など、何か別な分け方によって受け持つのか。現時点でどのような制度設計を考えられているか、お伺いいたします。

今考えていますのは、すぎのき生活園が知的障害者を対象とした施設、なのはな、こすもす生活園が身体を対象とした障害者支援施設というふうになっており、当面は地域というよりかは障害種別の中で支援をし合ったほうが公民ともに議論も深まるかなというふうに思っていますので、地域というよりかは障害種別の中で連携を深めてまいりたいというふうに考えてございます。

分かりました。 　人員配置上の困難があるために民間事業者での重度障害の方の受入れが難しいという課題認識がある中で、研修やノウハウの提供による受入れ促進が考えられていると思うんですけれども、そもそも人員が足りていないということに対して、人員確保のための取組を区として行う必要があるのかなと思うんです。例えば看護職などは事業所を巡回する形になっていて、常駐していない施設もあるとお伺いするんですが、現状において、区が人員確保のために行っている取組、そして今後どのようなことをやっていくのか、お伺いできたらと思います。

これは区立障害者通所施設に限らず、区の障害施策全体の取組の中で障害福祉の人材確保、育成というのは取り組んでおります。その中で、例えば人材確保というところで申し上げれば、障害者分野に特化したお仕事相談会、いわゆる就職のマッチング、そういったところもやってございます。また、今回、今議会で提案している来年度の予算案の中には資格取得の研修費を助成する、そういった内容も一部盛り込んでございます。 　あと、区立障害者通所施設の今後の取組の中で、民間への巡回支援では、区立の障害者施設の職員には常勤の看護師もおりますので、そういった看護師が実際民間のほうにも出向いてアドバイスも一つ考えられるのかなと思ってございます。

分かりました。 　民間事業者に重度障害の方の受入れを促していくに当たりまして、これまでの利用者にも新しい利用者の方にも人権保障を削らずに受入れをしていくためにどのようなノウハウを提供していくのか。具体的にもしお考えがあればお伺いしたいのと、民間事業者からも様々な事例を出してもらって、相互に研究していく環境も必要かなと思うんですが、その点も区の見解をお伺いします。

この取組を進めていくに当たって我々が一番大事にしていかなければいけないかなというふうに考えている１つに、区から上目線での支援というところだと、民間事業者も少し引いてしまうんじゃないかというふうに思います。むしろ民間が優れている事例というところもあろうかと思いますので、対等な立場で支援をしていきたいというふうに思います。 　あわせて、障害者支援のベースには障害理解というのは当然ありますので、個々、施設で起きている人権擁護の取組なんかというのも共有しながら施策を充実してまいりたい、そのように考えてございます。

すみません、１問だけ。専門職のジョブローテーションというのがあるんですけれども、どういった職種をどのようにジョブローテーションしていくのか、現段階で分かっている範囲で御説明をお願いします。一旦終わります。

こちらについては、具体的には来年度から検討してまいりたいというふうに考えておりますが、障害者分野の今の職員の配置状況を見ると中堅層が極めて少ないというようなところで、異動された方が戻ってこない、そこを新人で埋めているというような状況があって、中間層がかなりすっぽり抜けているような状況にございます。なので、障害者分野で福祉職を抱えるということではなくて、今日も子ども分野とかありますけれども、福祉職であっても直接処遇であったり、相談であったり、企画調整だとか、いろんな職域がありますので、そういったいろんな分野、いろんな職域を均等に経験できるような仕組みというのをひとつ検討できたらなというふうに障害者分野の所管では考えてございます。

（午後　３時０８分　開議）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　報告に対する質疑を続行いたします。

まず初めに、ひきこもり実態調査アンケートの結果報告について何点かお聞きいたします。 　まず、このアンケート配布数1,298件に回答数が240件と、ちょっと少ないかなと感じるんですけれども、これは区のほうではどのような見解を持っているか、お聞かせいただきたいと思います。

確かに回答数の多いほうが実態を反映したというふうな蓋然性が高いということになると思うんですが、今回、そういった意味では20％を切っているので少ないかと思います。ただ、同じような調査を東京都のほうでもなされておりまして、支援の多様性を求める見解とか、専門の相談機関とか、そういったアンケートの主だったところは大体東京都の指摘とも似ているところがございまして、数は少ないんですけれども、有意なアンケートになったのではないかというふうに認識してございます。

分かりました。 　アンケートの結果の一つ、５ページのひきこもり状態にある方のおおむねの年齢分布なんですけれども、50代の方が一番多くて、ただ、ひきこもりの方の年齢分布には今回の調査回答による分布であり、一般的な傾向ではないというふうにあるんですけれども、これ、一般的だと50代ではなくなるのかなと思いますが、その辺をお聞かせください。

ちょっと舌足らずのところがございまして恐縮ですが、国の内閣府の調査では、40代が50代よりも多いというような形がございまして、今回、こちらの回答では50代が一番多かったということでございます。これについてはケア２４とか、高齢者の関係の職務に携わる方が調査対象が多かったので、そういった意味で息子さんですとか娘さんがちょっと年齢が上になっているかなということがございます。 　また、ひきこもりの当事者の調査、一般的にされているものにつきましては、ネット回答というのを使うと30代が一番多いとか、そのアンケートによってちょっとずつ違いが出るので、こういった表記にさせていただきました。

そうしますと、今回、アンケート調査はＬｏＧｏフォームなんですけれども、今後、そういうネットとかも使って、またアンケートを実施する予定があるのか、最後お聞かせください。

今後、実行計画に沿って当事者の支援とかを始めていきますので、またそのときに翻って支援が適当かどうか、同じような方法を取ったりとかして調査をやっていこうと思ってございます。

よろしくお願いいたします。 　では、続きまして高齢者施策推進計画についてなんですけれども、中でちょっと２点ほど気になったところがありましたので、お聞きしたいと思います。計画の48ページ、12番の消費者被害の防止のところです。私の知り合いの方が、屋根の工事が突然来て、100万円支払って屋根の工事をしたという方がいらっしゃったんです。被害防止、本当に深刻な問題かなと思っています。ここに出前講座を行うというふうに書いているんですけれども、出前講座、例えば年に何回ぐらい、そして、どのようなところでやるのか、もし決まっていたらお聞かせいただきたいと思います。

こちら48ページ記載のとおり、消費者センターのほうでこういう出前講座を実施するというようなところでは聞いておりますけれども、具体のところに関しましてはちょっと把握しておりません。この計画の期間でやるということで認識しております。

すみません、前、区民生活部におったものですから、ちょっと補足で。今、例えば区内の高校などからの希望とか、あと各団体からの御希望、そんなものにもきめ細やかに応えていると。今、年間の実績の回数は、ひねったんですけれども、ちょっと出てこないんですけれども、そういうことでもって、単にどこかで開催して参加いただくのを待っているという姿勢じゃなくて、いろいろとアプローチして、ぜひ来てくれ、あるいは、こういう話を聞きたいと。 　そういう中では、私は昨年度、現場に１回立ち会ったんですけれども、まさに今、委員がおっしゃっていた屋根のことも実際に出ていて、そういったことに対して、こういうふうに注意するとか、こういうふうに確認するとか、間合いを取るといいですよと、そういう具体のアドバイスなどもさせていただいて参加者の方は非常に参考になったと、このようなお声もいただきましたので、今後もそういった視点で所管が連携しながらやってまいりたいと、このように思います。

ぜひともよろしくお願いいたします。 　もう１点、隣の49ページ、ヤングケアラー支援体制の強化というところで、ヤングケアラーを早期に発見することが本当に一番求められるところかなと思います。前回、このヤングケアラーのアンケート調査の結果もお聞きしましたけれども、やはりヤングケアラーなので学校が一番情報を入手しやすいのかなというふうに感じております。ただ、その学校側が、いじめに対してはすごく敏感に対応してくれるんですけれども、ヤングケアラーに対して少し認識が薄いのかなという感じを受けております。学校側に対して支援体制というか、このヤングケアラーを早期発見するために何か対策があれば教えていただきたいと思います。

ヤングケアラーにつきましては、来年度の予算編成方針にも少し書かせていただいておりまして、代表質問、一般質問で御質問も頂戴したところでございます。今、委員から御指摘のあった学校も一緒にというところにつきましては、庁内のプロジェクトチームの中に当然教育委員会も入ってもらっておりまして、実はちょうど昨日、部横断的なＰＴを今年度４回目ということでやったところでございます。そのときに今年度の取組としては、ヤングケアラー当事者の方の研修の模様を動画で撮影しまして、その動画を通した研修を学校の先生に受けていただいているということも確認ができました。学校での気づき、発見の感度を高めていくということも大変重要だと思っています。来年度以降、いろいろな所管でヤングケアラーを見つけられる、気づけるという部署はほかにもあると思いますので、これは全庁の取組として広げていくような方向で引き続き検討していきたいというふうに思っております。

では次に、令和５年度杉並区二十歳のつどいの実施結果についてお聞きしたいと思います。令和５年、４年、３年と３年間、参加者の参加数をお示しいただいているんですけれども、コロナの影響もあるかと思いますが、年々、毎年約50％を切るぐらいの参加者なのでしょうか。

コロナ禍前の水準になりますけれども、令和元年度43％前後でした。コロナに入った令和２年度が37％に下がったんですけれども、その後、復調しているということで、御指摘の点については、例年このあたりのパーセントを推移しているのかなという認識でございます。

公募により希望のあった５名の参加者に「二十歳の〇〇」ということで登壇をいただいたということですけれども、ちょうど私が参加した２回目、男の子２人だったんです。これを見ると５名しか参加応募がなかったのかなというところで、男女比とか、あと、もしたくさん公募があった場合はどのように決めていくのか、お聞かせください。

今回は御案内のときに、こういったプログラムをやりますよということを広く周知して参加を募ったところですけれども、残念ながら５名にとどまったというところでした。そういった募集をするときに、もし多かった場合は抽せんになりますよということはうたわせていただいたんですが、結果としてというところです。こういった形、非常に好評いただいておりましたので、来年度も継続していこうかなと思っておりまして、さらにいい形を探っていきたいなと考えておるところです。

すごいいい取組だなと思いましたので、ぜひとも今後も続けていっていただきたいと思います。 　それでもう一つ、二十歳のつどいでちょっと気になったのが、皆さんにお持ち帰りいただいていた配布の資料です。成人の日、皆さんも分かるように、まず女性は振袖を着て持っているかばんは非常にちっちゃいし、男の子に関しては携帯をポケットに入れて手ぶらで来るというのがほとんどの方かなと思います。その中で、このような緑色の袋をお持ち帰りいただくというのはどうなのかなと私は思いました。荻窪、青梅街道沿いを駅のほうに向かってみんな歩いていく中で、その施設に要らないや、ぽいって捨てられてないかすごく心配で、苦情がなかったのかなということをお聞きしたいと思います。

おっしゃるとおり、当日は配布する形でプログラムですとか、あと恩師メッセージ集、携わっていただいた中学校のほうでメッセージをいただいて、そういったメッセージをつくっておる。また、この機会を生かして、二十歳の方に知っていただきたい区の施策に関するリーフレットや御案内、そういったものを入れてお渡しをさせていただいているところです。確かに一部荷物になるということで御発言もいただいておりますけれども、我々は不要な方には、ぜひここに置いていってくださいということで、実は出入口にそういったボックスも設けておりまして、廃棄につながらないような工夫はしておるところです。参加者の声も聴かせていただきながら、その点もまた工夫をしていきたいと思っております。

では、ドッグランにつきまして、最後の質問です。このたび運営をしていただく事業者が決まったということで、大変にありがとうございます。予定では一応３月開設で着々と準備が進んでいるのか、遅れてないのか、それを最後にお聞かせいただきたいと思います。

ドッグランの開設につきましては、非常にタイトなスケジュールであることは間違いないんですけれども、年度内の開設に向けて取り組んでいるところでございます。

では、数点質問させていただきます。 　まず、ケアハウス今川の運営再開に向けた取組について２点伺います。このケアハウスは要介護１から５の高齢者が比較的安価な利用料金で入所できる施設ということなんですけれども、大体安価というと、どのくらいなんでしょうか。

答弁すぐ出ますか。次の質問行けますか。──井口委員、ちょっと続けていただいて。

では、これは後ほどということで、その他の施設との比較ももし分かれば教えていただければと思います。大体どのくらいの差があるのか。 　また、今川にあって、あともう１施設、井草にあるというお話で、区内はその２か所にケアハウスがあるという認識なんですけれども、区内で結構北のほうに偏っているなという印象があるんですが、今後広げていくというか、ほかのもっと南のほうですとかにも設置するような計画はあるのか、お伺いします。

ケアハウスの今後の整備に向けてという御質問かと思いますけれども、今現在の段階では、新たに整備するということは考えてはおりません。まずは今回、この今川について改修を行って、新たな事業者での運営ということで考えております。

分かり次第、また後ほどよろしくお願いいたします。

すみませんでした。では、ケアハウス今川については以上です。 　次、認知症高齢者グループホームの整備について、選定結果の部分で少し質問させてください。整備する施設が、認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所が併設されるということなんですけれども、この２つの施設と同じ機能を持つ施設が西荻南の周辺にどのくらいずつあるのか。

西荻地域ですけれども、現在、認知症高齢者グループホームについては６か所整備しております。ただ、小規模多機能型居宅介護については、西荻地域には現在ございません。

グループホームのほうは６か所あるということで、ネット上でもまだ空室がある西荻地域のグループホームさん、出ていたりするので、その辺、既存のグループホームさんとの兼ね合いなどはどのようになるのか。

今現在、認知症高齢者グループホームですけれども、区全体としましては、入所率は95％前後で非常に高いという状況ですので、区としては、やはりこれからも高齢者の方が増えていく、認知症の方も増えていくであろうということで、施設整備は一定必要というふうに考えています。ただ、施設の状況によって入所者数の状況などもありますので、そういうようなことについては個別に御相談とかも含めて対応したいと考えております。

そうしましたら、小規模多機能型居宅介護事業所というのは、入居できる要件というのをちょっと教えていただければと思います。

こちらは入所施設ではございませんので、通所と、それから宿泊が主というところです。

それは要介護度関係なく、誰でもということなんですか。

そうです。要支援以上の方ということでございます。

それでは、次はドッグラン広場について数点お伺いします。前回の保健福祉委員会のほうでも数点質問させていただきましたけれども、地域の方の御理解をいただく点、これからも頑張っていきたいということで、オープンハウスの内容をホームページに上げていただきました。ありがとうございます。その後の進捗等はいかがか、お伺いします。

年末に今委員お話のありましたパネルについてホームページに上げるとともに、それまでに寄せられた御質問ですとか区の対応というのも併せて掲示いたしました。その後、１月の半ばに工事説明会ということで、またこれもオープンハウス形式なんですけれども、開催しております。その間には、これまで地元の方から、まだ知らない方もいらっしゃるからということで御指摘を受けておりましたので、町会の方に御協力いただきまして、町会の掲示板でこの工事説明会のチラシを配布するとともに、地元の掲示板にも貼らせていただいて周知に努めてきたところでございます。

引き続き地元の方の理解を得られるように頑張っていただきたいと思います。 　また、前回、事前登録会を催すみたいな話が少しあったと思うんですけれども、３月に開設予定ということで、かなり時間がないのかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。

事前登録につきましては、確かに委員おっしゃるとおり、スケジュールとしてはかなりタイトなところではあるんですけれども、事業者が決まりまして、事業者とも詰めていくところではありますが、オープンの前には開催したいということで調整しているところでございます。

タイトだと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、この事業者、公益財団法人ヒューマニン財団さんなんですけれども、ホームページを拝見しまして、結構いろんな事業をやっている団体なんだなと思いました。以前もありましたけれども、ドッグランを利用してのしつけ方教室ですとかマナー教室のようなものは、今後やっていく予定は変わらないでしょうか。

今回、プロポーザルの提案の中でも、実際ドッグランを活用した事業として、そうしたしつけ方教室ですとか、触れ合い事業ですとか、そういったようなものの御提案を様々いただいております。実際、事業者ともまた調整していく中でそうした事業をやっていきたいというふうに考えておりますので、特段の変更ということはございません。

では、続きまして、子どもと子育て家庭の実態調査の結果について少しお伺いします。 　まず、この調査なんですけれども、今までもやったことがあったのか、お伺いします。

この調査は今回が初めてになります。

今回は目的の部分があったと思うんですけれども、この紙ですと、生活困難層の割合についてというところが示されているんですが、結局、こういう生活困難層の方の実態を知るためにやったのか。それとも、ほかの目的、全体的な目的でやったのか、何のためにやったのか、お伺いします。

委員御指摘のとおり、今回の調査では、いわゆる生活に困難を抱えている層がどの程度いらっしゃるのかというところも一定主眼に置いて調査は行いました。出てきた結果ということで、今後、これをどのように役立てていくのかというところは、先ほど申し上げましたとおり、各課と共有した上で検討を進めてまいりたいと考えております。

非常に興味深いアンケート結果だったと思います。 　細かい部分、ちょっとお伺いしますけれども、137ページの「利用したことがない理由」というので、「制度等について全く知らなかった」という方がすごく多いなという印象だったんですけれども、これを踏まえて周知方法ですとか、今後どのようなことを検討しているのか、お伺いします。

この中身につきましての詳細な分析というのは、これから、この分野を専門にやっていらっしゃる、例えば学識経験者ですとか、そういったところと連携をしながらというふうに考えてはいるんですけれども、委員御指摘のとおり、今、そこにありました137ページとかですけれども、制度を知らないというのは、これはこれで１点問題かなと思いますので、こういった点も含めて、今後、区としては、施策に対して具体的にどういうことが効果的なのか、考えてまいりたいと思っております。

ぜひよろしくお願いいたします。 　ちょっとまた細かいんですけれども、この中でも受験生チャレンジ支援貸付というのが、私自身、周りの保護者の方から一番よく問合せとしていただくんです。こちらも結構知らない方がいたりするんですけれども、この制度の内容をちょっと教えていただいてもよろしいですか。

井口委員、一旦質疑まとめていただいてもよろしいですか。

分かりました。すみません、では、後ほどということで大丈夫です。 　最後に、杉並区二十歳のつどいの実施結果についてお伺いします。１点だけです。主な特徴点のところに、区の公式ユーチューブチャンネルで先週の木曜日に公開したと先ほどありましたけれども、去年も同じく２月の中旬、その前の年は１月中にアップしているんです。その前はちょっと調べてないんですけれども、先ほど公募により希望のあった５名の参加者に登壇いただいたと。５名にしか登壇いただけなかったという話がありましたけれども、やっぱり今ＳＮＳの時代で、二十歳ぐらいの方たちって、自分が立ったりすれば結構すぐ拡散してくれると思うんですよね。そういうことも考えて、やっぱり二十歳のつどいがあったすぐ後、せめて１月中ぐらいにはアップしてあげたほうが、来年以降の参加者を増やすための取組としてもよろしいのではないかと思いますけれども、その点ちょっと所見をお伺いして最後にいたします。

コロナ禍の中においては、やはり参加をちゅうちょされた方がいらっしゃったということで、できるだけ早期にということで編集を少なくして公開したというところがございます。今回、編集作業をやったというところで少し時間を要しておりますけれども、委員御指摘の点もあろうかなと思いますので、来年度に向けて参考にさせていただきたいと思います。

要介護度とか施設によっても多少違うんですけれども、特養の場合ですと、ざっくりですが、17万から27万ぐらい、ケアハウスですけれども、月額で大体13万から20万ぐらいでしたので、少し安いかなというふうに認識しています。

恐れ入ります、先ほどの受験生支援貸付事業について、ホームページの情報にはなるんですけれども、こちらで概要を御答弁させていただきます。 　中学３年生、高校３年生などを養育している一定所得以下の方を対象に学習塾の受講料ですとか、高校、大学の受験料を無利子で貸し付ける事業となってございます。これ、窓口は区内３か所の福祉事務所になっておりまして、対象となる高校、大学に入学した場合は償還が免除になるというものでございます。

「二十歳の○○」が話題になっていましたけれども、あれだけの参加者を前に、そして第１回に参加したんですけれども、すばらしい内容で、あれができる方が５人もいらっしゃるというのは杉並の強さだなということを他県出身の私は強く感じました。 　質問はドッグランから行きます。区として、ドッグランの選定委員会設置は当然初めてだったわけでありますけれども、評価項目をどのように設定したのか、確認します。

評価項目につきましては、ドッグランを区として設けていくというところでありますけれども、主にドッグランの業務に対する姿勢のところ、それからドッグランの運営に関するところ、また、その運営を実際にしていくに当たっての実施体制、そういったものを中心に選定委員会のほうで評価項目として定めたものでございます。

区のほかの選定委員会の知恵を借りていったみたいな話だったのかなということで理解しましたが、保育園などと同じように、普通に公募して、応募が３者からあったということなのか。それとも、初めてのことなので、握れているという言い方はあれですけれども、この人たちが応募してくれるんじゃないかという読みが立てづらかったと思うんですけれども、区側からも声かけしたのかどうか、伺います。

確かに今回、なかなか、応募があるかどうかというところもございましたので、私どものほうでも東京、埼玉、神奈川等でドックランをやっているですとか、それから動物取扱業を持っているということを今回参加資格の一つにしておりますので、そうした事業を探しまして、こちらのほうでお声かけと言ったらあれですけれども、こういった公募をしておりますのでという御案内はさせていただいたところでございます。

そういった努力をされたということを確認した上でちょっと聞いていくのは心苦しい部分もあるんですけれども、選定事業者の代表理事の寺山──この字はとしおさんと読むそうですけれども、代表者の名前を調べる癖があって、確認したら個人のホームページが出てきました。1993年から東京都議会議員を２期務めて、2001年には民主党から参議院議員選挙に出馬をし、今も政治資金団体を維持して会員を募っている方のようですけれども、このあたり、全てホームページに掲載されていますが、所管はこのことは把握されていましたか。

所管としましては、都議をされていたということは認識しておりますけれども、その他の点については、すみません、把握はしておりません。

政治家の実業をすべからく否定するつもりはないんですけれども、ホームページを見ると写真が出ていますけれども、1993年の都議選は日本新党の公認候補として戦ったようなんです。つまり前区長の都議会同期で同じ会派。多分、御年齢も当時近かったんじゃないかなと見受けられるところです。これ、前区政で推進されて今回設置にこぎ着けたドッグランの運営の事業なのですけれども、そこの受託事業者の代表者が前区長と同じ釜の飯を食った仲間ということだと、またあらぬ疑いを招いてしまうのではないかと感じているところですが、このあたりは気にされませんでしたか。

前区長と都議会の同期というところかと思いますけれども、確かにそういう事実はあるのかもしれないですけれども、ただ一方で、今回、このプロポーザルをするに当たって、先ほど申し上げた評価項目ですとか、提案の内容ですとか、そうしたところで実際に選定委員会で評価いただいたところですので、そこに関しては特段何か関係があるからどうこうとかということではないものと認識してございます。

きちんとプロポーザルをやって評価が高いのも確認しています。ただ、やっぱり初回で、今回、プロポーザルに向けて評価項目を決めたというのが事実、手続論としてはあるわけであって、それで事業を推進した当時の区のリーダーと仲間内じゃないかという疑念が生じるようなところに仕事が行くということ自体は、こういった経験、李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずということを私たちも過去してきていると思います。２年半前の第３回定例会でもそういう発言があったと思うんですけれども、またこのことを委員会の場で申し上げざるを得ない状況かなと思っていて、それは少し残念なことだということは思っています。 　岸本区長も公式ユーチューブチャンネルで、おっさんゴルフ政治みたいな形で前区政のことを批判されていたわけですけれども、この部分だけ切り取ったら、まだおっさんゴルフ政治続いているんじゃないかなみたいな気持ちにちょっとなってしまいました。報告案件なので採決はありませんけれども、２年半前と同様に、プロセス論としてはちょっと疑問を持っていますということは強くお伝えをしたいなと思いますけれども、いい運営がされて、区内の動物とともに生活されていらっしゃる方々の支えになる施設になっていければなということは今でも思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、ゆうゆう館協働事業実施団体受託候補者の選定結果についてですけれども、今回選定された５館のうち４館は現運営団体で、荻窪東館が運営団体変更になりました。選定結果を見ると、受託に至らなかった団体との差は協働事業の提案内容や利用拡大の工夫の部分、このあたりが差分として大きくついているようですけれども、どのような提案だったのか、確認します。

今回、荻窪東館だけ事業者さんが替わるという形になりましたけれども、まず基本的に、今回、全応募事業者とも６割以上の評価を得て、かつ事実上、一番低くても74％、かつ全事業者とも、ゆうゆう館の運営をしている団体というようなところから非常にレベルが高かったというふうに認識しています。なので、今回、荻窪東館、事業者が替わる形にはなりますけれども、実際に出していただいた書類ですとか当日のプロポーザルのプレゼンテーション、ヒアリングの結果の中で判断したものというふうに考えてございます。

お手元になければいいですけれども、どういう提案だったのかというところについては何かありますか。こういう部分が優れている提案だったみたいなところ。荻窪東館の受託団体に選ばれているどんまい福祉工房さんからの御提案のどういった点が優れていたのかというところを確認します。

私も選定委員のメンバーなので、私が承知している範囲で今お答えしたいと思います。 　今回選定された提案は、これまで他のゆうゆう館でやってきた実績も踏まえながら、そこを少しリニューアルして、荻窪東館のこれまでの取組もいろいろと研究されて、そういった修正を施したような提案だったというのが１つありました。 　それともう一方で、残念ながら、今回、継続受託に至らなかった団体の提案は、それとの比較で言えば、どちらかといえば、これまでやってきた取組を引き続きしっかりやっていくと。それはそれで大切なことだというふうに思っているんですが、ただ、外部の委員さんも含めた選定委員会の議論の中では少し発展性といいますか、拡張性といいますか、そういったところでギアの入替えといいますか、そういうところが少し弱いかな、そんなような御意見は出ていたかなと、このように記憶してございます。

今、すごくいいお話を聞きました。ありがとうございます。 　という中でなんですけれども、選定委員会委員について、ワーカーズ・コレクティブと非営利・協同支援センター事務局長の藤木千草さん、この方についてちょっと伺います。 　３年前、６年前の同じプロポの選定委員会委員でもいらっしゃったと思うんですけれども、この方は選定委員会内ではどのような専門性を持っていて委員になられているのか、伺います。

委員がおっしゃる専門性というところがちょっとずれた答弁になってしまうかもしれないですけれども、私、こんなふうに理解したんです。私も昨年の４月から高齢者担当ということでチームのメンバーになって、この選定委員会の今回の構成を考えるときに一緒に議論しました。そのときに、全く同じメンバーという考え方もあるかもしれないけれども、少し新陳代謝といいますか、新しい時代、新しい目線ということもあって、実は外部の委員の３名のうち、今回１名、新たな方にお願いしたという経緯がございます。残りの２名については、これはいろいろと職員を含めて、これまでの選定の中での実績、御意見のそのあたりの様子とか、そういったことも確認した上で、残る外部の２名については、これまでのそういった実績などから、ここは引き続き継続性、新たな視点と継続性、そういうことを総合的に外部の目から見ていく、今回、そのような体制にしたということでありますので、それ以上何か特別なスペシャルなというようなことではなかったと、このように理解してございます。

分かりました。 　この方の肩書きについての確認なんですけれども、先ほど読み上げたワーカーズ・コレクティブという、この団体で検索しても、ホームページは一応あるんですが、ハローワールドしか掲載されてないという状況で、内閣府のＮＰＯポータルサイトにも掲載がないので、核としてはＮＰＯじゃないということなんだろうなというところまでは推測できるんですけれども、今月７日に公開されたユーチューブで、一般社団法人ワーカーズ・コレクティブぷろぼの工房代表という紹介をされていらっしゃいますというところで、ちょっとどういった立ち位置の方なのかという部分。 　また、名前が似ているということで確認なんですけれども、新宿区の児童館、学童、放課後子どもひろば事業などで人員配置の虚偽記載報告を行っていたとして指名停止措置を受けている労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団というのがあると思うんですけれども、こことは関係のない団体の事務局長さんと認識してよいか、伺います。

今回、選定に当たりまして肩書きを委員に確認いたしまして、こちら職名のほうを記載させていただいております。そのほかのいろいろなところとの関係とか、そこについては全て承知しておりません。

障害者施策推進計画について、これ１問だけです。別紙の４で計画コンテの17ページのところに、障害や病気等による差別を受けたり、嫌な思いを感じたことがある人の割合が経年で示されているかと思うんですけれども、ここで「まったくない」という回答が直近の調査で15ポイント以上大幅に増えていました。これはすばらしいことだなと思っているんですけれども、どのような要因によるもので、また、区の取組の何が功を奏したものと考えているか、伺います。

こちらの嫌な思いをしたことがある人の推移というところでは、この実態調査も無作為抽出という形で取っておりますので、その年々で同じ方に回答が当たることもございますし、違うというところもございますが、障害者差別解消法によって、障害者の権利擁護の推進とか、そういった普及啓発はかなり広めてきておりますので、そういったところの効果も１つはあるかなと思います。ただ、同じ方に取っているというわけではないので、またその年の回答の方の御様子で変わってくるものかなと思いますが、我々も当事者のほうも推進に努めていたというところも少し要因なのかなとは考えてございます。

大きな最後の１問ということでごめんなさい。子どもと子育て家庭の実態調査の結果についてというところです。82から83ページのところで「家族に大事にされていると思うか」という設問があるんですけれども、この回答がすごくて、みんなが16歳から18歳、思春期のお子さんたちも含めて家族に愛されているという回答がすごく多かったんです。これ、私が埼玉県で生まれて板橋の高校に通っていたという、私の周辺環境と全く違う結果だなというのが正直なところで、杉並すごいなって、ここでも強く感じたところです。 　この調査の結果を受けてどのような課題を発見し、対策の優先順位をどのように考えているのかというところです。これがこの先の各種の計画とか事業につながってくると思うんですけれども、結果を一読しての課長の今の課題と優先順位というところについての所感を伺えればと思います。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、詳細な分析はこれからというところなんですけれども、今、委員御指摘のあったところなんかですと、例えば並行して今年度一緒に取組を進めております子供たちへの意見聴取でも、好きな場所はどこというところで、例えば家とか、似たような回答が多いというのは非常に印象として持っています。こういったところの傾向も踏まえて、来年度以降、施策には反映させていきたいなと考えております。

まとめて１問で最後にしますけれども、50ページの成績の主観的評価、小４から小６というところの結果をどのように捉えているか。これまた、非常に前向きなといいますか、50ページのところですね。強気なと言うと、ちょっと失礼かもしれないんですけれども、非常に高い自己評価がそこに示されている結果だなというふうに読み取ったんですけれども、これは実際の学力もこういった状況だというように見ているのか。それとも、高い自己肯定感がこういう結果で出てきたというような見方で今のところ見ていらっしゃるのかが１つ。 　68、69ページで「平日の放課後の過ごし方」について、これはこの調査の眼目の一つだったと思うんですけれども、児童館やゆう杉並などの区とか公が設置している、いわゆるサードプレイスに対する、そこでは全く過ごさないような回答割合がやはり高く出たと。このあたりを現時点ではどのように認識しているかという、これだけ聞いて終わりにします。

前半の自己肯定感のところなんですけれども、これもなかなか一概には、どちらが先に来るのか。高いから、例えばそれがその子の人生にどういうふうに関係しているのかの考え方というのは、これからちょっと整理すべきところかなと考えております。 　それからあと、居場所に関してなんですけれども、こちらは実際、今回、こういった形でデータとしては出ているんですが、併せて児童青少年課と今連携して進めておりますのは、居場所の基本方針の確認の中でも、これからデータは様々取ってまいりますので、そこと併せて材料にしていければなと考えております。

まず、ひきこもりの実態調査なんですけれども、今回、アンケートの対象が職務上ひきこもり、本人や家族と触れ合う機会がある人ということでした。それはそれですごく貴重な意見が集まったと思いますし、このことによって、専門の相談機関や居場所の必要性も確認できたとは思うんですが、ただ、それを利用するひきこもり本人にとっては、どういう相談窓口なら相談してみようと思うのかとか、どういう居場所だったら行ってみたいと思うのかという、やはりそれはひきこもり本人に聞ければいいなというふうに思うんです。 　確かに非常に難しいことだなというふうに一方では感じているんですけれども、先ほども当事者のネット回答では、30代が多いというようなお話もあって、ネット回答だと、区内に限らず、ざっと網がかかるような形になるのかなとも思うので、対象を絞って、その人にピンポイントでというのは難しいと思うんですけれども、そういう一工夫というか、あと昨年の12月でしたかね。ひきこもりの経験者による講演会をフリーランスの家族会の方たちが企画してくださって、多分、所管の部長さんたちもいらしていたと思うんですが、そういう経験者の声とかというのも非常に参考になると思うので、そういう人たちの聞き取りみたいなことはされているのかもしれませんけれども、その辺の状況をちょっと確認したいと思います。

確かに委員御指摘のように、当事者を見つけるというのは非常に難しい、コンタクトを取りづらいというのがございます。そこで、この間は当事者の思っていることを皆さんに伝えるために、フリーランスのほうでＵＸ会議の林恭子さん、経験者に来ていただきましてお話を伺いました。その後、ＵＸ会議にこちらのほうから働きかけて、来年度行う支援のプロポーザル、そういった仕様とか、評価委員になっていただくとか、そういう協力をいただけるかどうか、今打診しているところでございます。できるだけ当事者の意向に沿った支援ができるように知恵を絞っていきたいと、そういうふうに考えてございます。

ぜひよろしくお願いします。 　居場所のイメージなんですけれども、これから多分検討なさるのだとは思うんですが、例えば場所とか、運営とか、常設なのか、そうじゃないのかというような、区が今のところ考えているイメージがあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。

今、居場所というのは、非常に安心して自分がいてもいいと思える場所と考えています。これも経験者の方から聞いたんですが、居場所といっても、ただ場所があるだけで、そこに好きなときに集まっておいでよというだけではなかなか集まれないということですので、何かしらの作業とかテーマを決めて、それを投げかけて話し合ってもらうとか、そういうふうな誘導というんですか、サジェスチョンのある場を持っていこうと、そういうふうに現在のところ考えてございます。

そうですね。ぜひそのようにされるといいと思うんですが、一方で、来ていただいた方たちがいつも受ける側というよりも、やっぱりそこに参加した人たちでここをどう運営していこうかみたいなこと、自発的な参加ができるような、そういうことで社会参加につながっていくみたいなこともあるかと思いますので、そんな工夫もぜひ検討いただけたらと思います。 　それから、ちょっと前後しちゃってすみません。ケアハウスのことなんですけれども、運営再開に当たって施設の長寿命化の改修工事ということで、来年度設計等なので、まだそんなに概算の建設費とか改修費というのは出てないかもしれませんけれども、大体どのぐらい見込んでいらっしゃるのか、確認します。

委員からもありましたように、来年度、改修設計ということで予定をしております。ただ、これから実際にやりますので、その上でどれぐらいの改修が必要かと。それによってもちょっと金額は変わってきますので、今、現時点で明確な額というところはちょっとお示しできない状況です。

分かりました。 　もう一つ、庭園の維持管理のことなんですが、ボランティア団体に継続して協力してもらうということなんですが、今、施設自体は空き家のような状態になっているわけですよね。庭園の管理だけボランティアの人たちが定期的になさるんだと思うんですけれども、そこの辺の区との申合せと言ったらいいんでしょうか、管理の仕方というのをどういうふうに取決めをしているのか。全く無償という形でやるのかというあたりを教えてください。

ケアハウス今川でのこれまでのボランティアというところで、これまでもケアハウスと、それから、このボランティア団体とおおむね月１回程度、植木、庭のほうの手入れをしていただいていたというところで、団体のほうも大体頻度としては毎週やるという形ではなくというような御希望があるところです。ですので、２月に休止して以降、無人といいますか、そういう形にはなりますけれども、実際にやる日には、そこの庭のところの鍵を開けて、そういう手入れとかができればということで今話合いをしているという状況です。

では、どういうふうに手入れしてくださいねとか、そういうことは一応話合いをした上でやっていくという、そういう理解でよろしいでしょうか。

基本的にはそういう形で考えております。

分かりました。 　あと、子どもと子育て家庭の実態調査の結果なんですが、先ほど他の委員からもいろいろ出ておりました。私も非常に興味深く拝見しましたけれども、これからだということで、明確な御答弁はなかなか出ないかもしれませんけれども、私で言うと、例えば79ページの「困っていることや悩みごとを相談できる相手」についての項目で、年齢が上がるごとに保護者に相談するというのは減っていって、学校の友達が増えていくというような結果になっていて、そうなんだな、なるほどというふうに思ったんです。一方で、誰にも相談できない、したくないというのが一定数いるということに対して、このあたりをやっぱりちょっと掘り下げていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、今回、そういった部分も初めて見えてきたというのが正直な感想です。ですので、こういった子たちも一定程度いるということで、じゃ、区としては、今後どういうアプローチができるのかというところも踏まえて考えていきたいなと思っております。

あと、86ページの「夕飯をみんなで食べることができる場所」について、あったら「使ってみたい」とか、「興味がある」と答えた子供がそれぞれどの年齢層にも約三、四割いるということでした。どうしてそういうふうに思うのか聞いてみたいところではあるんですが、こども食堂の活動なども区内にかなり広がっているけれども、区はこの数値結果についてどのような分析──それもこれからだと思いますけれども、まず、この数値をどういうふうに捉えたかなというのをお聞かせいただけたらと思います。

御指摘のとおり、いわゆる一定程度コミュニケーションを取りたいという表れと認識しております。そういったところで、先ほど委員、例にも挙げていただきましたこども食堂というのは、それこそ名前は子供ですけれども、地域の皆さん方、大人も含めてということで、そういった機能を果たしているのかなと思っております。今年度、単年度はありますけれども、様々つながりもできましたので、今後はそういったところも意見交換しながら確認はしてまいりたいと考えております。

最後に、７番の区立障害者通所施設による今後の取組のところなんですけれども、資料の６ページの最後の今後の方向性の部分なんです。最初の白丸のところで「令和８年度を目途に、実施内容の見直し・拡充の検討を行っていく」とあるんですが、その前に「事業者支援を推進する組織体制を充実・強化した上で」って、まずはそこをやるけれども、令和８年度に改定が予定されているから、そこでさらにブラッシュアップしていくよという、そういうふうに読めばいいんでしょうか。ここの読み方がちょっと不明確だったので説明ください。

今、課内で来年度の課の執行体制を検討している中で、今まで障害者施策課、障害者生活支援課、個々で事業者支援に資する取組というのをやっていたんですけれども、少し体系立てではできなかったかなというところがあります。なので、ここで指す事業者支援を推進する組織体制としては、課内に事業者支援に特化した係を置きたいというふうに考えている文脈でございます。 　その上で、そこをキーにしつつ、実際ノウハウを持っている各生活園と連携してやっていくと。ただ、「令和８年度を目途に、実施内容の見直し・拡充」というところにつきましては、各生活園については生活介護という本来目的の機能もございますので、当面はそこに支障が出ない範囲でやっていくことになろうかなというふうに思います。３か年の取組を進めた上で、後段の令和８年度目途の実施内容の見直し検討というのを計画改定の中でしっかり考えていきたいと、そのように御理解いただければなと思います。

では、重ならない範囲で質問させていただきます。 　まずは、ひきこもり実態調査アンケートの結果報告ですけれども、回答者の６割がひきこもり事例に遭遇して、ただ、過半数が情報提供や見守りにとどまっていて相談につながっていないことが多いと。これは結局、本人や御家族がハードルの高い就労をしなきゃいけないんじゃないかというプレッシャーをかけられている部分が強いんじゃないかな。本当は相談して支援を、ここにあるように社会参加とか、もっとハードルの低いものであれば当然助けを求めたいんだけれども、就労しなきゃいけないというプレッシャーで、また引き籠もっている方というのは、結局引き籠もって安全を保っているという部分がありますので、そういう意味ではハードルの低い社会参加、そういうものの安心感を与えて相談につなげていくようなことをしていただけたらなと思うんですが、その点について御見解をお示しください。

御指摘のように、就労を迫られるというところからなかなか相談に行けないとか、支援に参加できない、つながれないという当事者の方はたくさんいらっしゃるというふうに伺います。 　そこで区といたしましては、完全な就労ではなくて短時間のボランティア活動とか、そういったものを通して社会参加、その人なりの社会とつながる機会をつくれないかというところで、現在、社会福祉法人のほうに短期間の就労とかボランティア活動のことをしてもらえないかとか、そういった協力をお願いしているところでございます。そういった場をできるだけ多様な場として設けていきたいと考えています。

よろしくお願いいたします。 　次に、ドッグランの点、他の委員からも質問がありましたけれども、この審査結果を見ると、第一次審査で利用登録手続、Ａ、公益財団法人ヒューマニン財団が3.4点に対してＣ事業者が零点。随分極端だなと。Ａ事業者には評価されるポイントが伝わっていてＣ事業者には伝わってなかったんじゃないかという、そんな疑念も、先ほどの他の委員の前区長の関係があるみたいな話を合わせると、何かちょっと、公平性が本当に保たれていたのかな。ほかのところも含めて、結果、この点数の差になったのではないかなと、ちょっと釈然としないような部分もあるんですけれども、その点、お伺いしてもよろしいでしょうか。

こちらにつきましては、利用登録手続の内容について記載がなかった、記載漏れがあったということで、そもそも評価ができないということで、今回はゼロ点ということになっています。

それは忘れていたということですか。あえて書かないというのはちょっと考えにくいんですけれども。

そちらについて、どういう理由でというところは、すみません、うちでは承知をしておりませんけれども、いずれにしましても、その評価をするに当たって必要な記載事項がなかったというところでございます。

ちょっと釈然としない部分がありますが、ぜひこれは区民に末永く愛される施設、ドッグランになっていただきたいと思うんですけれども、他の地域でドッグラン、結局、遠い地域からマナーの悪い方がたくさん来て、行くとふんだらけで汚いとか、飼い主同士でけんかが起きてとか、悪貨は良貨を駆逐するじゃないですけれども、まともな方が逃げてしまうような、東京都内のほかの地域ですけれども、結局廃止になったドッグランがあったということも聞くんですよ。ぜひ杉並区のこのドッグランについては末永く区民から愛されるドッグランになっていただきたいと思うので、そのあたり、先ほどマナー教室についてしっかりとやっていただけるようなお話がありましたけれども、マナーであるとか、近隣の方も気持ちよく、この施設を愛していただけるものになるような形にしていただきたい。区の御所見をお示しいただきたいと思います。

委員、今おっしゃっていただいたように、例えばしつけ方教室ですとかマナー教室ももちろんですけれども、さきの保健福祉委員会のときにもちょっと御答弁申し上げましたが、利用ルールですとか、決まりごとですとか、そういったところを利用していただく方にぜひ守っていただきたいというところで、私どもとしましても、今回、登録手続をしていただいた上で御利用いただくわけなんですけれども、そうしたところを丁寧にお伝えしていく。他のドッグラン、都立公園なんかだと、運営のスタッフが現地にいるということではないですが、今回のドッグランにつきましては、実際に巡回等で現地のほうも見てもらってというところで必要に応じて声かけ等もしてまいりますので、そうしたところで閉まってしまうとか、そういうようなことではなくて、動物との共生というところのドッグランにしていければというふうに考えてございます。

ぜひ末永く愛されるドッグランになるようによろしくお願いいたします。 　次に、ケアハウス今川の運営再開で、ＰＦＩ事業については引き続きやる必要はないためということですけれども、これ、総括か何かはされているんでしょうか。

このケアハウス今川はＰＦＩを活用して整備しましたけれども、この20年間の総括というところで、まず施設整備につきましては、当時の建設助成による施設整備と比べてＰＦＩでの整備のほうが区の補助金とかも入って、区の財政負担というものは大幅に軽減されたということはまず一つ確認をしております。 　あと事業者は、当時、16事業者応募があったというようなこともあって、そういう意味では非常に多くの応募事業者さんの中から選定をして、実際に運営のほうもこの20年間通じて事故とか、そういうこともなく、また、この間の事業評価も非常に高いものであったので、そういう意味では意義があったものと考えております。

ただ、今回は公募型プロポーザル方式で公募、選定ということになった。それはどういう理由でなったんですか。

この施設は、ＰＦＩといってもＢＴＯ方式といいまして、施設のほうは事業者さんが整備したんですけれども、これは既に区がこの施設を買い取って区の施設ということになっておりますので、今後、事業者さんを新たに選定してお願いするに当たっては、そこのところを賃借して運営していきたいというふうに考えた次第です。

最後に、杉並区感染症予防計画について質問したいと思います。数値目標３で保健所人員体制の確保というのがあります。保健所の人員体制というのは、特にコロナ禍とかではすごく課題だったんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりについて見解をお示しください。

おっしゃるとおり、保健所は、このコロナの対応においては通常の10倍、100倍の業務をやっていかなきゃいけないというところでしたので、どうしても人員体制というところには課題がありました。そういう観点から、今回、３つのステージで目標の数を定めておりますけれども、こちらについては、コロナのそれぞれの実績をベースに今回目標を定めたところでございます。これまでは闇の中で、とにかく人を集めるというような形で人を集めてまいりましたけれども、今回はある１つの事例を基に目標というものを定めておりますので、次回起こった場合はこのような数値目標を基に素早く人員を集められるのではないかというふうに考えているところでございます。

このような形で改善できるということでいいんですか。

あくまで似たような呼吸器感染症が起こった場合に限りますけれども、同じようなことが起こった場合、スピード感としては今までより早く人員体制を整えられるのではないかというふうに考えております。人については、まずは区内の職員から集めてまいりますけれども、素早く委託職員など外部の人材を投入することで区全体の負荷を減らすことも念頭に置いております。

分かりました。

まず、ひきこもり実態調査アンケートの結果報告についてなんですけれども、調査報告書の５ページ、ひきこもりの方の年齢分布が示されているんですが、今回の調査によって、この計582人のひきこもり当事者が把握できたということなのでしょうか、確認します。

把握したのはこの人数になっているということでございます。

分かりました。 　これだけの数が回答数240件の中から把握できたというのはすごいことだなと思うんですけれども、江戸川区のことをこの間も取り上げてきたんですね。江戸川区でも同じような対象にアンケートを取っていて、回答率がかなり差があるんです。杉並区は1,298件取って回答数240、江戸川区では671枚配布をして回収503、プラス区の職員が277回答ということなんですけれども、こういったかなりの差が出るというのはどういう理由が考えられますでしょうか。

まず、今回のアンケートというのは、時間を取らずにＬｏＧｏフォームで簡単に回答いただくというふうな方法を取りました。江戸川区の場合は、悉皆調査にほぼ近い状態で何度もスタッフが配布先のほうに訪ねていって回収するとか、そういう方法、かなり費用と時間をかけてやったというところで差が出ていると考えています。

悉皆調査というか、最初の調査は、恐らく、関係者を対象に調査をしていると思うんですね。２回目はかなり広範囲にやったと思うんですけれども、江戸川区では最初の調査で681人把握できたというところで、ただ、もっといるというところで次の段階に入ったんです。杉並区においては、やっていただいたことは非常に大事だと思うんですけれども、やはり江戸川区の調査結果と比較すると、得られる情報は少し限定されているのかなというところに課題があると思います。 　この間も求めていますけれども、今後、対象を拡大して、より広範囲でどのような状況なのかというのを把握するべく調査をしたほうがいいのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。

先ほどほかの委員に申し上げたところなんですが、今後もやはり機会を捉えて当事者の調査とか、そういったものをアンケート方式でやっていきたいと考えてございます。

ぜひお願いします。まず実態を把握して、どのような支援が求められているかというところまで掘り下げてこそ、次のステップに行けると思いますので、ぜひそういった対応をしていただきたいと思います。 　次に、杉並区高齢者施策推進計画についてお聞きしたいと思います。介護保険運営協議会と少し重なるところもあるんですけれども、こちらの委員会でもやっておきたいと思います。 　まず、94、95ページについて、独自減額の見直しについては生計困難者にとっても負担となるということを懸念しています。各段階において対象となる方は何名程度いるのか、数値をお聞きしたいと思います。第１段階、第２段階、第３段階、お願いします。

各段階で、まず第１段階に関しましては93名程度、また、第２段階に関しては40名程度、第３段階は20名程度と把握しております。

分かりました。 　今回、多段階化を進めているということは重要だと思うんですけれども、例えば17段階の合計所得金額5,500万円以上の方の介護保険料負担と生計困難者の負担というのは、生活への影響もかなり異なるというふうに思うんです。独自減額見直しというのは負担感が大きいかなということも心配するんですが、その点についての区の認識を伺いたいと思います。

こちらの独自減額につきましては、杉並区以外でもやっているところもございますけれども、国の減額の制度が平成27年度から元年度にかけて、これは国費を投入するという、こういった減額の仕方がそこから始まって、このタイミングで、それまで杉並と同様に独自減額をやっていたことをやめたりした自治体もあるという状況がございます。杉並区も独自減額は平成21年度から始めておりますけれども、先ほど申し上げました国の減額の規定が27年、元年に始まったということ。また、今般、国のほうからも、制度の中、第１号被保険者の中で、先ほど委員のおっしゃられた第１段階、第３段階をより安くする分、多段階をするという方向性、杉並もその方向性を取りましたので、そういった中でより適正化を図ってまいりたいと思っております。例えばもっと安くするとか、いろんな考え方はあると思うんですけれども、まずは適正化という方向にかじを取らせていただいたというふうに御理解いただければと思います。

負担感がやはり重いと思うんです。例えば第１段階の人を見た場合に、今まで２分の１減額だったものが今回は４分の１掛ける12という形になって、額がかなり引き上がってしまうわけですよね。確かに人数は少ないのかもしれないですけれども、いわゆる低所得の方々に対して、こういう負担を強いるということは、物価高騰が非常に深刻な状況でもありますので、そういう点でも負担感が重いのかなと思うんですけれども、その点についてはどういう認識を持っているのか、お伺いします。

まず、独自減額する前の保険料が、第１段階が1,870円でした。第９期に関しましては、国の方針も受けまして、全体的には第５段階の基準月額が、第８期が6,200円だったことに対して6,400円というふうに設定をさせていただいているところなんですけれども、ただ、第１段階から第３段階で、特に第１段階につきましては先ほど申し上げたように、1,870円から1,830円というふうに減額をさせていただいているところでございます。 　委員おっしゃられた負担感ということで、非常に理解できる部分でもあるんですけれども、方向性としては、低所得の方に関しましては、国も杉並としても基準点月額が上がっているにもかかわらず、なるべく負担感を減らしていくという、こういった考えはもちろん持ってございますので、それと適正化というところのバランスをしっかり考えながら今後も進めてまいりたいというふうに考えております。

こればっかりやって８分になってしまったので、もうやめますけれども、やはり負担というのは、負担が重く感じるかどうかというのも大事なんですけれども、所得の額によって、その負担って変えなきゃいけないと思うんです。そういう点では、今まで２分の１というのは当然の措置だったと思いますし、高額の人にとってはもう少し払っていただいても大丈夫かなというようなところで差をつけていただければよかったなというふうに思っているところです。 　最後にしますけれども、区立障害者通所施設による今後の取組について、こういった形で検証が行われたというのは非常に大事なことだなというふうに思っています。ただ、区内の障害者団体のところへ寄せられている声は、民間事業者における職員不足が極めて深刻になっているという状況です。私たちも様々な形で障害者団体連合会などとも懇談をすると、常にその状況が話されていまして、私の印象では、この十数年見ると悪化しているかなというようなことも感じています。職員研修等のスキル向上はやはり重要だと思うんですけれども、人材確保と定着支援、これを徹底的にやらないと抜本的な改善にならないなと思うんです。これまでの取組については他の委員の質問にも出されましたが、それを上回るような積極的な対応というのは検討されないのか。その点を確認して終わります。

先ほど他の委員にも御答弁申し上げたとおりではあるんですが、加えて言うなら、人員配置の課題というのは、そもそも一義的には国の報酬にも課題があるのかなというふうに思います。なので、国の動きをただ静観しているだけだと、区内の事業者もなかなか難しい状況があるかと思いますので、区としては、先ほどと重なりますが、ソフト面の取組をしっかりやっていきつつ、区長会であったりだとか、関係課長会、部長会だとか、そういったところを通して根幹的なサービスの実態だとか、労働者に見合った報酬が適正に反映されるよう、そういった働きかけというのは粘り強くやってまいりたい、そのように考えてございます。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

先ほどの続きで区立障害者通所施設に関しての質問をさせていただきます。施設で直接利用者と関わる現場の場合、利用者の方との信頼関係を築いて、職員の方も利用者の方も心豊かに生活を営むことが大切であると思うんですけれども、ジョブローテーションを考えたときに、そういうことにも配慮された上で行ってほしいと思うんですが、区の見解をお伺いします。

当然、職員のスキルアップだとか、そういったもの、あと安定的な組織運営のためには、極端に経験の長い人が一気にごっそり抜けるとか、そういったことはないように留意していきたいというふうに思います。 　ジョブローテーションについては、一方では、職員の異動希望という権利的なところもありますので、仕組み的なことでかっちり決めるのはなかなか難しいかもしれませんが、目安としてこういった考え方もあるのではないかとか、そういったところも今後しっかり議論をしてまいりたいというふうに思っております。

分かりました。 　次に、令和４年度には地域生活に関する調査の中で結構詳細な調査を行っていたと思うんですけれども、今回改めてアンケートを伺った意図はどこにあるのでしょうか。

昨年度実施しました事業者調査については、事業者に対してどういったことを求めるかというところで申し上げると、人材育成とか、そういったところを求めるという声が大きかったというところでございます。その上で、区立障害者通所施設には具体的に人材育成としてどういったことができるのか。そういったところの具体的な取組を把握したい、そういう意図を持って、今回、より掘り下げた調査をいたしまして、その結果を基に、今回、民間事業者支援の充実であったり、重度障害者の受入れの促進、そういったところを柱に今後取り組んでいきたいというところに全体の流れとしては至ったというところでございます。

分かりました。 　こちらに関して最後の質問です。事業者に対するアンケートの回答率が30.3％となっています。区内施設の改善を図るためのアンケートであり、地域的な課題の洗い出しや、事業者は同じでも事業所ごとに異なる課題なども把握するためには、回答率がやっぱりちょっと低かったのかなというふうに思います。調査の方法、調査項目などについての区の考察をお伺いするとともに、検討を行うために必要な情報を得られたとお考えに──多分、今、ちょっと御答弁で得られたというふうな認識だったと思うんですけれども、改めていかがですか。

先ほど来伝えております、昨年度実施した障害者基礎調査については、事業者の回答率は50％だったと。その上で今回掘り下げた調査結果が30.3％というところで、多少期限も短かったといったところも回答率が若干低かったかなというふうに思います。ただ、今回、この区立障害者通所施設のあり方検討会の中で４回検討してまいりましたが、その中では庁内のメンバーだけではなくて、複数回、民間の施設長もオブザーバーという形で参加していただいておりますので、一定程度、この中身については民間事業者の御理解を得られながらまとめたものと、そのように認識してございます。

の策定について質問をさせていただきます。コロナは他国と比べて日本では重症化率が低かったと思うんですけれども、その要因は分析されておりますでしょうか。もしされていなかったとしたら、コロナ感染を経て得られたワークフローがほかの何らかの感染症拡大のとき、参考とならない可能性もあるので、その点をお伺いさせていただきます。

日本において新型コロナウイルス感染症が、特にヨーロッパに比べて死亡率が低かった要因はいろいろな要因が分析されておりますけれども、１つは、日本においては特に積極的疫学調査をしっかりと１例１例やって、当初の頃、濃厚接触者に対しては14日間の自宅待機を命じるということをしっかりやったというところで、初期の頃の感染者数の広がりというものは欧米に比べると抑えられていたというところが挙げられるかと思います。その後においても、特にデルタ株が起こる前に日本においてはワクチンの導入が進んだことにより、高齢者に対しての接種率が比較的高く、特に65歳以上については多かったので、死亡者数もそんなに多くなかった。そんなような分析がうちの区だけじゃなくて、日本全体でなされているというふうに認識しております。

日本全体でということは、杉並独自では分析をしているわけではないということですか。

今言った分析は、当然、東京全体で行われておりますし、うちの区においても同様な見解というふうに認識しております。

分かりました。 　公表後３か月まで積極的疫学調査によってクラスターを探すというやり方が踏襲されることになっていらっしゃいますが、多大な人的リソースがここに必要になると思うんです。人員配置の目標値について、どういった根拠で算出されているのか、お伺いします。

先ほど他の委員にもちょっとお知らせしましたけれども、こちらについては、今般の新型コロナウイルス感染症において同様な状況、ここの感染規模を基に参考にしたところでございまして、公表１か月後の合計72名というところは、具体で言いますと、第１波、令和２年４月の応援の実績に基づいておりまして、２つ目の公表１から３か月の130名というところは第３波、具体で言うと令和３年第３週の実績、最後の170名、公表３から６か月後というところは第７波、令和４年、31週の実績をベースに今回目標として定めたところでございます。

分かりました。 　高齢者入所施設の対策についてなんですけれども、入所施設でクラスターが発生した際は、例えば江東区の北砂ホームにありましたけれども、本当にすごいクラスターが発生して、高齢者施設が入院施設となったような状況に感じました。施設の従事者の方も感染して人数が減った中でどう運営をするのかという問題が生じましたけれども、医療従事者が外部からどう対応に入るのかという深刻な問題が起きたことを想定して今回対策を考えていらっしゃいますでしょうか。

高齢者施設への対応については、今回起こってから実際に保健師等が訪問に行って感染症対策等を確認したんですけれども、やはりスタッフがいろいろ替わるとかもあって、感染症対策の徹底というのがかなり不十分だったというような認識があります。そういうこともございますので、平時から高齢者施設であるとか、そういう施設に対して感染症対策を普及啓発していこうということを考えておりまして、具体で言うと３月中にできればと思っているんです。それは今はやっている感染性胃腸炎のものなんですけれども、起こったとき、ばたばたやっているときに言っても、やはりみんなパニックなのでなかなか聞き入れてもらえないとかなので、動画で例えば防護服の着方や拭いた後の対処などを普及する、高齢者施設に感染症対策を普及することで、そういうところには平時から感染症対策を進めるようなことを区としては考えているところでございます。

分かりました。ぜひそのような対応をお願いしたいと思います。 　コロナは子供の重症化率の低さが指摘されていたと思うんですけれども、保育施設や幼稚園、学校、学童クラブで子供の間で感染が広がると結果的に家庭に持ち込まれて家族が感染するというルートがクローズアップされていたと思います。計画案の中でこうした点に触れた箇所がちょっと見当たらなかったんですけれども、その辺の理由をお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、コロナにおいては、年の低い方々はいわゆる重症化率だとかが低かったというところもありまして、今回の予防計画は、今般のコロナの対策を踏まえて東京都及び区保健所設置自治体がこの計画を立てるという形になっているため、比較的対策が必要でなかった子供の施設についての記載はちょっと薄くなっているのかなと思っております。ただ、だからといって、区が子供の施設に対しても感染症対策をしないということではなくて、やはり子供の施設に対しても、先ほど言ったように、平時から感染症対策については普及啓発をしていきたい、そこについては抜かりなくやっていきたいと考えております。

それでは、２巡しましたので、再度質疑のある方は挙手をお願いします。

すみません、最後、ドッグランと子供の調査に関して質問させていただきます。 　ドッグランのほうの杉並どうぶつ相談員との連携というのは、現時点でどういうふうに想定されるか、お伺いしてよろしいですか。

杉並どうぶつ相談員との連携というところでございますけれども、区が委嘱している動物のボランティアとして杉並どうぶつ相談員がいるわけなんですけれども、もともと適正飼養の普及啓発というところで相談員がおります。ドッグランも犬の適正飼養等、そうしたところをやっぱり普及啓発していく場所というところでありますので、具体的なところはこれから事業者とも詰めていくところにはなると思うんですけれども、例えばイベントのときにちょっと協力をするですとか、そういったような形で連携、協力できればというふうに考えてございます。

分かりました。 　あと、ここの決まったところの業者さんで、人材育成、欠員の対応がちょっと点数が低いかなと思いまして、この不安材料をどのような形で受け止めていらっしゃるか。よろしいですか。

確かに、特に書類審査のほうでは2.2点でちょっと低めかなというところではあるんですけれども、実際に第二次審査のプレゼンテーション、あるいはヒアリングのところで2.8点ということで、点数としては７割はいっておりますので、そこに関しては特段問題がないかなというふうには考えてございます。

分かりました。 　最後の質問にいたします。こちら、子どもと子育て家庭の実態調査の中で77ページの家事負担・家族の世話のところなんですけれども、小学校４年生から６年生、困窮層が10％、毎日２時間以上対応しているという結果になっていまして、ヤングケアラーとかにもつながるような状況だと思うんですけれども、この辺、現時点で区のほうがどういうふうな認識で見られているか、最後お伺いして終わりにします。

委員御指摘のとおり、ここの数字が、困窮層のところでいきますけれども、高いというのは、これは事実として多分出ていることというふうに認識はしております。こういったところも踏まえて、いわゆる困窮層、周辺層の課題が今後どういうところからアプローチしていけばいいのかということで、また関係各課と共有しながら進めてまいりたいと考えております。

すみません、先ほど井口委員から受験生チャレンジ支援貸付のことについてのお尋ねがあって、ちょっとその補足の答弁をさせてください。 　まず、これ、もともと東京都の貸付事業というのがあって、それは先ほど子ども政策担当課長が御答弁したとおり、その受付は福祉事務所が行っています。それに加えて、杉並区は独自に、さらに上乗せの貸付けというものを、これは福祉事務所から社会福祉協議会のほうに補助金で実施をしておりまして、それらを合わせて、この設問が出来上がっているということで御理解いただければと思います。

ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》

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