// 発言者（34名）
// 発言（300件・一部省略）
今回、特に定額減税関係の当初予算を組ませていただいてはおりませんけれども、必要な場合、この間も国からアナウンスをしておりますけれども、いわゆる調整納付という形での御案内が来たときには、そこはしっかりと補正予算を組ませて予算の提案をさせていただくということで事前のアナウンスをさせていただいております。まだ詳細が来ておりませんので、そういったものも来たときに補正予算の審議の中で議論してまいりたいと考えてございます。
もし全く支援が受けられないといった状況になった区民がいたら、その方に対してはしっかりと対応していただきたいと思います。このことをお願いして私の質問を終わります。
それでは、小池めぐみ委員、質問項目をお知らせください。
施設の使用料についてと学校跡地貸付収入について、ＩＭＡＧＩＮＵＳに関連してお伺いします。使用する資料は、予算書、資料ナンバー71、区政経営計画報告書、障害福祉のしおり、さざんかねっと集会施設・スポーツ施設ガイドブック、杉並区スポーツ推進計画の令和４年度から令和12年度です。 歳入に関しまして、来年度予算の集会施設とスポーツ施設の使用料収入について、前年度との比較等を伺います。
集会施設の使用料でございますが、令和５年度が8,698万2,000円、令和６年度が9,141万8,000円でございまして、443万6,000円の増でございます。
スポーツ施設についてです。柏の宮公園庭球場てすとか杉十小温水プールなど、区が直営で行っている施設のみとなりますが、令和５年度当初予算額は2,955万円で、令和６年度は194万円余り増の3,149万余となっております。 なお、区の体育施設は多くが指定管理者による運営を行っておりまして、利用料金収入は指定管理者が直接収入しておりますので、区の予算上は出てこないものでございます。
来年度の収入が令和５年度当初予算額よりも高くなっている理由について、なぜか、伺います。
集会施設でございますが、予算額、一応、前年度の使用料収入決算額をベースに算出してございます。地域区民センターや区民集会所はほぼ横ばいなのでございますが、区民会館のホールの利用が増加したことや、あとコミュニティふらっと施設の新設などによりまして、５年度に比べて微増してございます。
スポーツ施設については、過去３年の平均で歳入の見積りを行っておりますので、利用実績は徐々に増加していることが理由と考えてございます。
過去５年の集会施設の利用率を伺います。
平成30年度が50.4％、令和元年度が52.5％、令和２年度が44.0％、令和３年度が51.6％、令和４年度が51.3％となってございます。
令和５年度はコロナ禍も明けてもう少し増えるようになるかと思いますが、先ほどの質問で答弁があったように、周知を進めていくことだったり、使いやすさの工夫というのは本当に必要だと思います。それから、より多くの区民に利用してもらうためにも使いやすい使用料の設定が望まれていると考えますが、いかがでしょうか。 今回、山田議員の代表質問に、使用率向上や使用料収入状況の動向を見た上で利用しやすい施設となるよう、施設利用料について検討、見直しを行い、できる限り早期に改定していきたいという答弁がありましたが、検討見直しの状況は現在どうなっているのか、伺います。
先ほど他の委員にもお話をさせていただきました。使いやすい使用料というのは様々な考え方がある。検討する中で、そのあたりは他自治体の方向も含めてしっかりと見ていきたいなというふうに思っております。 検討状況でございますけれども、先ほども重なる部分がございますけれども、各主管課のほう、我々も含めて、今、内部で検討を進めているという状況でございます。
これまでも近隣区と比べて、杉並区の施設使用料が非常に高いということを申し上げてきました。近隣区と同規模施設の使用料を確認したいと思います。阿佐谷地域区民センター第５集会室52.08平米、30人の午前の使用料を教えてください。
午前利用で1,700円でございます。
近隣だと、同じ時間帯で中野区の野方区民活動センター洋室Ｂ47平米、最大36人収容で400円、世田谷区上北沢区民センターの第１会議室43.9平米、30人で300円となっております。2014年の改定、使用料見直しでは、区は受益者負担の適正化と未利用者との公平性を確保していくとして大幅な使用料引上げを行いました。また、その際に団体登録の取扱いを変更し、２分の１の減額制度を廃止しました。2020年度の施設使用料の見直しでも、同じように、施設利用者と未利用者との均衡を考慮し、負担の公平性を確保していかなければならないとしました。区民福祉のための施設に受益者負担という考え方を用いて使用料を設定すること自体に問題があると指摘します。 使用料の原価を設定する際に施設建設費、減価償却費を含むフルコストを原則としていますが、建設の際に区民が支払った税金を使っているにもかかわらず、さらに使用料に施設建設費を含めるということは税金の二重取りであるということを、これまでも党区議団は指摘してきました。 中野区では、昨年10月に施設利用料の見直し方針を出して、その際、減価償却費の減額を打ち出しました。理由として述べられているのは、各施設は区民の誰もが利用することができる区民全体の財産であり、建設や改修に国や都の補助を活用している施設もあることから、原価に算入する減価償却費のうち、半額を控除するものとするということです。中野区のようなこの考え方については、区はどのようにお考えでしょうか。
先ほど他の委員にもお話をしましたけれども、様々な納得性というのが必要なのかなというふうには思っております。中野区は値下げの報道があったことは私も存じ上げておりますけれども、全く同じ計算式ではないというところまでは認識をしておりまして、様々な形で割り引くような形の考え方を取っている。それも１つの考え方であるのかなというふうに思ってございます。
杉並区は、施設によって受益者負担ゼロ％を50％、100％の施設と分けていますが、この分け方について、どのような施設がそれぞれ負担何％とされているのか、説明を求めます。
我々の考え方は、必需性の高い施設、選択性の高い施設、公共性の高い施設、市場性の高い施設という形で受益者負担ゼロ％、100％、また50％と分けております。100％につきましては、体育施設、プールとかトレーニングルーム、庭球場など、特定の区民の生活も快適にするもので民間でも提供できるもの、こちらの考え方については100％取らせていただいています。一方で、ゼロというのは多くの区民にとって必要なもので、行政が提供する必要があるもの、例えば児童館であるとかゆうゆう館。一方、50％としておりますのは、特定の区民の生活を快適にするもので、行政が提供する必要があるものなんですけれども、集会施設、体育施設、地域コミュニティー施設、こういったところでございます。
施設の性質別の負担割合なんですが、杉並区よりも細かく分けている自治体もあります。世田谷区は杉並区と同様に区分は４つに分けていますが、その中でも区民センターは利用者負担率を35.9％、区民集会所は19.1％、スポーツ施設は37.0％など、細かく負担率を設定しています。杉並区の受益者負担ゼロ、50、100％という分け方について、改めて区の認識を伺います。
先ほどの他の委員とも重なりますけれども、アンケートの結果等も含めて一定の御理解はいただいているのかなというふうに思っております。我々、調査研究、見直しに当たっては、人口が似ている船橋市などでも５パターンという形のものを調査して研究しておりますけれども、様々なやり方、考え方があるかと思います。そのあたりは他自治体の状況を踏まえて、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
先ほどお答えいただきましたが、杉並区の施設の中で受益者負担100％となっている体育施設なんですが、特定の区民の生活を快適にするもので民間でも提供できるものとなっていますが、区民の健康増進に資する体育施設が特定の区民の生活を快適にするものということになっているのは大いに問題があると思います。区民全員の健康維持と促進、それからスポーツ交流のための施設であり、受益者負担100％という扱いは見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
この間、重ねての御答弁になりますけれども、様々な考え方があって、我々の一定の今の考え方がある。その中でも例えば近隣区、先ほど委員御指摘の中野区のような取組であるとか、様々考えられると思います。一定の納得性が必要だと思いますので、それを今、研究、検討しているというところでございますので、そのあたり負担割合も含めて様々検討してまいりたい、このように考えてございます。
お願いします。 今回、中野区の施設使用料の見直し方針では、体育施設の負担割合をこれまでの70％から50％に変更しました。また、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として使用料の半額措置を取っていましたが、2024年、今年の６月末の終了以降も健康保持や体力向上の必要性が一層高まっているという背景から、新たな軽減策として、スポーツ施設使用料の50％減額を実施することとしました。こういった自治体の姿勢は非常に重要だと考えます。 そこで、杉並区のほうのスポーツ施設の利用者数の推移を伺います。
運動場、体育館、プールについて、それぞれ令和２年度から令和４年度までの利用者数をお答えいたします。 運動場については、令和２年度39万870人、３年度50万6,543人、４年度50万2,385人。続きまして、体育館については、令和２年度38万9,754人、３年度54万88人、４年度56万214人、プールにつきましては、令和２年度27万1,465人、３年度36万2,006人、４年度38万256人でございます。
かなり増えてきているという状況だとも思います。杉並区スポーツ推進計画、令和４年度から令和12年度でスポーツ運動の推進のために重要と思う区の取組というアンケート項目では、運動場・体育館・プールなどの公共施設の整備・充実が「重要」と答えているのが46.8％、「やや重要」と答えているのが32.0％となっています。コロナ禍に外出しておらず、運動不足を感じている方や習慣的な運動が必要だと感じている方などの体育施設のニーズは今後ますます増えてくると思います。特にコロナ禍、籠もり切りだった高齢者、フレイル予防や認知症予防のためにも、区の集会施設や体育施設などをたくさん利用してもらって会話をしたり、体を動かしてもらうことで健康促進を図ることが必要だと考えます。 そこで利用しやすい料金設定として、他区で行われているような減免措置を杉並区もさらに取り入れるべきだと考えます。そもそも2014年の全面改定以前は、登録団体には２分の１の使用料減額措置がありました。この団体半額の制度がなくなってしまったことで解散してしまった高齢者団体もあることなどを指摘し、区民の活動やスポーツ活動が制限され、区民福祉に大きな影響があり、問題だということをこれまで党区議団は指摘してきました。 現在、杉並区が行っている減免措置について、集会施設、スポーツ施設、ともにどのようなものがあるのか、お伺いします。
集会施設では、各施設で条例施行規則におきまして減免規定を設けてございます。その中で公共的団体が使用するとき５割免除となってございまして、この公共的団体とは町会・自治会、あと高齢者団体のいきいきクラブ、障害者団体等でございます。
スポーツ施設についても、体育施設の条例規則で減免措置を定めてございます。具体的には、少年団体や障害者団体は使用料を半額にする制度がございます。また、65歳以上の高齢者の方は、温水プールやトレーニングルームの使用料を平日の一定時間までに入場した場合に半額とする制度がございます。
練馬区なんですけれども、体育館１回100円から300円で一般使用です。幼児、小中学生は無料、65歳以上から75歳未満は半額、75歳以上は無料、心身に障害のある方は半額です。また、プール、トレーニング施設は75歳以上の方が無料です。練馬区では団体登録もありまして、構成員５名以上、構成員の５割以上が区内在住、在勤、在学者等の条件を満たすと施設の使用料が半額になります。中野区では、団体登録の中に地域活動登録制度という制度があり、地域自治活動、子育てに関する健全育成活動、高齢者、障害者等に対する支え合い活動、環境保全活動に登録した団体は区内集会室の使用料が無料になります。中野区寄りにお住まいで認知症支援の活動をされている方は、杉並区の施設だと料金がかかってしまうけれども、中野区だと無料になるということで、この制度を利用して中野区の区民活動センターを利用しているということです。また、世田谷区の集会施設のほうが安いという理由で、近隣の方が利用している例も聞きました。 このように、近隣区の集会施設のほうが安い、使いやすい等の理由で利用している区民がいる実態を区はどのように考えていますか。今後、調査等を行う予定があるか、お聞かせください。
区の施設を使う、区外の施設を使う、また、その逆も様々なケースがあるのかなというふうには思います。料金だけではなくて、例えば施設の立地場所であるとか、通いやすいとか、様々な理由があるのかなというふうには思っております。おのおの、各個人がどこを使用するかというところを行政のほうが調査をするというのは、これは調査自体はなかなか難しいのかなと考えてございます。
練馬寄りの方とかからもそういう話を結構聞くので、やはりそういった地域の方々がどのような施設を利用しているのか、実態というのも把握していただけるといいなと考えています。 今回質疑でもありましたけれども、大幅な施設使用料の改定というのは時間がかかるということなんですけれども、全体的な見直しの前に補正予算等を使って、減免制度を来年度から試行的に取り入れていくということを検討するべきではないかと考えます。例えば、現在スポーツ施設で行われている減免措置では、65歳以上の区民が祝日を除く月曜から金曜の平日の午後14時までに入場した場合のみ半額となっています。せめて65歳以上は土日祝日も全日無料にすることを求めますが、いかがでしょうか。
体育施設はもともと利用率が高く、土日祝日は中でも区民利用のニーズが高くなってございます。また、使用料を無料にするということは、一方で区の収入減にもつながるという側面もございます。このため、65歳以上の方を土日祝日も無料にするということにつきましては、他の区民利用との兼ね合い、65歳未満の方との公平性、負担の適正化等の観点から課題があると考えてございます。
半額利用も含めて検討をしていってほしいと考えています。区民福祉向上のために区立施設使用料の見直し、それから減免措置の取り入れをできるだけ早く行い、他自治体と同水準に近づけていただくことを要望いたします。 次の質問、学校跡地貸付収入についてお聞きします。旧杉四小のＩＭＡＧＩＮＵＳに貸し付けしている部分の月額と年間の収入額をお示しください。
月額が123万2,000円、年間で1,478万4,000円となってございます。
ＩＭＡＧＩＮＵＳの利用者数の報告は区にありますか。開館からこれまでの入場者数を月ごとにお伺いします。
10月７日に開設をいたしまして、延べ人数でございますが、10月が6,568人、11月が8,268人、12月が5,268人、１月が7,100人となってございます。
そのうち、参加費のかかるワークショップやサイエンスショーを利用した数は報告がありますでしょうか。
無料で入館された方の人数は把握しておりませんので、先ほどお示しした人数が有料入館者ということでございます。
ＩＭＡＧＩＮＵＳの毎月の売上金額と収入等の報告は区にございますか。
企業情報となりますので、報告は求めてございません。
収入の状況がちょっと分からないんですけれども、土地建物の貸付料123万円が果たして妥当かどうかという問題もあるかと思いますので、報告義務がないということでいいのでしょうかと感じています。高円寺駅と環七のすぐ近くで、旧杉四小の場所や面積から考えても、月123万円という貸付金額はかなり低額だと思います。区民の公共に資する施設になるということで、この金額で貸し付けているということだと思いますが、果たしてそれが区民にきちんと還元されているかということは検証を行っていただきたいと思います。利用者数のうち、区民の利用者数は出していますか。把握する必要があると考えますが、いかがでしょう。
約45％というふうに聞いてございます。
区内の子供の利用者数は出しているでしょうか。
区内の子供の利用者というところまでは出してございません。
区民に対する割引があるか。特に子供たちに対する割引が必要だと感じますが、区民割引の検討状況について伺います。
現在はございませんけれども、区民割引につきましては、運営事業者とこの４月から開始に向けて協議を進めてございます。
現在、区内の小学校でＩＭＡＧＩＮＵＳを使って行っている授業等があれば教えてください。また、今後考えている取組もあれば教えてください。
高円寺学園の小学部の４年生が科学体験プログラムとして利用してございます。また、来年度に向けて幾つかの小学校から社会科見学の御相談を受けているというところでございます。
来年度は高円寺学園以外も使っていくということですが、これは区内全域に広げていくというお考えはございますでしょうか。
こちらが区内全域にというよりも、学校の御希望に応じてということでございます。
杉並第四小学校跡地施設の整備等に係る基本計画には「次世代型科学教育の新たな拠点」とあり、「未就学児から高齢者までの様々な世代の区民が気軽に訪れることができ、何度でも来館したいと思う参加型・体感型の魅力ある科学のプログラムを企画し提供する」とあります。 サイエンスショーですが、４歳から小学生までが1,000円、中学生、高校生が1,200円、大学生、大人が1,500円と、決して安くはない値段です。小学校、中学校等の学校施設での利用というところを広げて考えていっていただくというのは大事なことじゃないかなと考えています。 それから、ＩＭＡＧＩＮＵＳでは集会施設の貸出しもしています。ＩＭＡＧＩＮＵＳが開館して貸出しが始まってからこれまでの利用状況と頻度についてお聞きします。
定期的に利用されている団体が多いと聞いてございます。全体枠から見た利用率でございますけれども、体育館と利用の比較的多い集会室で現在18％、低い集会室だと３％ということになってございます。
そもそもここの施設を借りられるということを知らない地域の方もかなり多いです。今、区の施設と同程度の金額を使用料として設定していますので、ぜひこの場所に貸出しをしている集会室や体育館があるということを知らせていただきたいと思うんですが、周知は今どのように行っていますか。
地区町連などで集会室の御利用について御案内をしております。また、区のホームページの集会案内にＩＭＡＧＩＮＵＳのページのリンクを張っているところでございます。
予約がＩＭＡＧＩＮＵＳのホームページからで、さざんかねっとからはできないので、さざんかねっとから集会施設を利用しようと思う方が、この施設があるということが分からないんですね。今後、さざんかねっとの改修でＩＭＡＧＩＮＵＳの予約も含めるというようなこと、検討できますでしょうか。
さざんかねっとの改修がどのように進むかというのは今後の検討だと思いますので、その検討状況を見ながら、こちらのほうも検討していきたいというふうに考えてございます。
貸付期間10年間となっていますが、事業撤退する可能性ですとか、その場合のペナルティーなどあるか、伺います。
契約期間前に解約することはできないということになってございます。また、正当かつやむを得ない理由に限り解約できるとなっておりますけれども、その場合でも原状回復義務を負うということになってございます。
子供たちが無料で科学に触れられる部屋ですとか、無料のワークショップがどれだけあるのか、お聞きします。
北の棟の１階エントランスの体験型デジタルアートですとか、あと３階の自由工作室は無料で科学に触れられる場所となってございます。
やはり杉並区のたくさんの子供たちに科学に親しんでもらう、関心を持ってもらう、そういう場所にするのであれば、様々なワークショップ等の料金設定が高いことが気になっています。１時間半のプログラミング教室は大人も子供も1,500円、家族４人で行って全員で参加しようと思ったら、それだけで6,000円になってしまいます。サイエンスショーを見ると、大人２人で3,000円、小学生と幼児２人で2,000円、合わせて5,000円です。気軽に訪れることのできる場所になっていただきたいと思いますので、例えば子供の日に全館子供無料のイベントを行うことでしたり、区内在住の小学生に夏休みに使える無料券を配布するなど検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
私どももＩＭＡＧＩＮＵＳに多くの区民の方が訪れて、科学に興味、関心を持つ方の裾野が広がるということを期待してございます。４月からの区民割引制度をはじめ、今後とも区民が利用しやすくなるよう、運営事業者と継続的に協議、調整を進めてまいります。
ぜひ今後もいろいろな取組を通して区民の方、地域の方が気軽に使える施設、科学に触れ合える施設にしていっていただきたいと思います。 以上です。
それでは、くすやま美紀委員、質問項目をお知らせください。
東京都の補助金で保健福祉費の高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金ほか、高齢者施策への補助事業とこども食堂への都の支援について伺います。 まず、この間、いつも伺っている保健福祉費の高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金についてです。この補助金は、区市町村が地域の実情に応じ創意工夫を凝らして主体的に実施する高齢者福祉サービスに資する事業を支援するという目的だと理解しております。杉並区においては、どのような事業に活用しているでしょうか。事業数、そして主な事業名についてお答えください。
来年度、区では保健福祉費の事業のうち、21事業について御指摘の包括補助事業補助金の活用を予定しております。主な事業としましては、高齢者緊急通報システム事業ですとか長寿応援ポイント事業、敬老会などがございます。
次に、過去５年間、令和２年度から来年度までのこの補助金の予算額の推移をお答えください。
令和２年度から順に当該補助金の予算額をお答えいたします。 令和２年度が１億1,543万6,000円、令和３年度が１億1,341万5,000円、令和４年度が１億1,518万7,000円、令和５年度が１億1,083万6,000円、令和６年度が１億1,752万2,000円でございます。
来年度は今年度に比べて668万6,000円ほど増えていると思います。また、この５年間では一番多い金額になっていますけれども、その要因は何でしょうか。
事業ごとに多少の増減はございますけれども、主な要因といたしましては、補聴器購入費助成事業につきまして432万5,000円の増を見込んでいるためでございます。
今、補聴器購入費助成ということが出ました。それで、今年度からこの補助金を使って補聴器購入費助成が開始されました。当初予算では、たしか120名分の予算だったと思うんですけれども、多くの申請があって２回補正予算が組まれたと思います。トータルでは何名分の申請となる見込みでしょうか。
今議会で提案している最終補正まで合わせますと、非課税の対象者が150件、課税対象者が286件で、合わせまして436件の申請に対応できる規模を見込んでおります。
この包括補助、２分の１補助になると思うんですけれども、当初の見込みよりも、この補聴器購入費助成の申請数が大幅に伸びたということになりますよね。そうしますと、包括補助金との関係はどうなるでしょうか。つまり当初予算で見込んでいた包括補助金では賄えなかったという結果になると思うんですけれども、これは例えば実績に応じて、後から都に増額の申請などは可能になるんでしょうか。
令和５年度分として６月に申請した交付決定額が補助の上限になりますので、その後に増額の申請をすることはできないものでございます。
後から都に追加で申請をすることはできないということですね。６月に申請した以降はできないということで、せっかく東京都で半額補助するということなのに、今年度はちょっと見込みが甘いというのか、控えめに見積もったために都のほうからの補助が足りないということになってしまった、ちょっともったいない結果になったのではないかと思うんです。 ですので、この包括補助金の申請というのは、あらかじめ多めに見積もって申請する必要があるのかなというふうに思ったんですけれども、どうなんでしょうか。
当初予算に基づきまして事前協議書を提出するものでございます。その時点で新たに申請することができないということになっております。
なので、多めに見積もる必要があるんじゃないかと思うんです。
当初予算、あらかじめ決定されているものでして、その時点でその年度にさらに追加が出るかどうか、そういったことが見込みがつかめず、ですので、当初の予算に基づいて見込むことしかできないものと考えております。
今回、初めての助成でしたので、どういうふうになるかがちょっとつかめなかったのかなというふうに思いましたので、来年度は、この補聴器購入費助成については、包括補助金ではなくて、都のほうで新しい補助制度ができるようなんですけれども、その内容について伺います。
新年度、東京都で高齢者聞こえのコミュニケーション事業というものを新たに実施する予定とのことですが、まだ東京都から詳細が示されていませんので、こちらでも情報を待っているところでございます。
そうしますと、今回、区としては、区の当初予算では包括補助金での申請になるということでよろしいんでしょうか。
そのとおりと承知しております。
今年度の実績も踏まえて、やはりこの支援事業も多めに申請しておいたほうがいいのかなというふうに考えるんですけれども、来年度は何名分を見積もっておられるんでしょうか。
当初の新年度予算では418件分の経費を見込んでおり、この規模で都の補助金につきましても申請をする予定でございます。
分かりました。 我が党としては、都の包括補助を活用した補聴器購入費助成については、2019年の予算特別委員会から実施を求めてまいりました。前区政の下では、高齢者実態調査の中で補聴器購入費助成が多くの高齢者が要望を出しているということが示されていながら、検討する、検討するということでなかなか実施されてこなかったわけです。しかし、岸本区政に替わって、早期の決断で今年度から実施が始まり、多くの反響があって、当初の見込みの２倍を超える申請があったということ、私たちも率直に非常にうれしく思っております。 区として、この補聴器購入費助成の開始、多くの高齢者から申請があったこと、どのように受け止めておられるか、改めてお聞きします。
高齢者の補聴器購入助成につきましては、岸本区長の選挙公約、そして高齢者実態調査においても区民ニーズが高かったことを踏まえまして、様々な検討を重ねてまいりました。その結果、令和５年６月から事業を開始いたしまして、令和５年11月の時点で260件と、当初見込んでいた120件を上回る申請がありまして、本事業に対します区民のニーズが高いことを改めて認識しております。
都の包括補助金ですね。補聴器はじめ、高齢者の日常生活用具福祉用具給付に活用できるものですけれども、現在、区で対象としている福祉用具の種類、また来年度は新たに拡充予定の用具、サービスはあるでしょうか。
福祉用具ですが、高齢者の住宅給付、改修給付等に伴いまして入浴用の補助の椅子、それから手すりなど、そういったものを予算立てしておりまして、そのようなものは福祉用具として考えております。当初予算では、本年度、新たな福祉用具についての拡充はございません。
歳出のほうで見ますと、この福祉用具給付、予算は11万1,000円、毎年このような金額になっていて、極めて少ないんじゃないかと。ここを拡充すべきじゃないかということをずっと私たちは求めてまいりました。令和２年度と５年度に示された杉並区高齢者実態調査報告書で、介護予防や認知症予防のために必要と思われる福祉用具の給付、助成のサービスはどれかという設問がありますけれども、その中で要望の多かったものは何でしょうか。
さきに実施いたしました杉並区高齢者実態調査では、補聴器に次いでシルバーカー、つえの要望が比較的多いと認識しております。
これまでもその状況をお示しし、そういったシルバーカーですとかつえについても、この包括補助を使えるわけですから、福祉用具給付の対象に加えることをずっと求めてきたんですけれども、なかなか実施されない、拡充されないんですけれども、それはなぜでしょうか。
私どもも福祉用具、他の自治体などの様子なども踏まえまして、引き続き調査研究をしております。今後の施策事業の在り方を見ながら考えていくことは必要と考えております。
他の自治体では、こうしたシルバーカー、つえをはじめとして、ほかにも多くの品目について、この包括補助を使って補助しております。来年度、この補聴器購入費助成については、都は新たな補助制度に移行するわけですし、包括補助金を大いに活用して、高齢者施策をさらに前進させていっていただきたいと思うんですけれども、今後の取組について認識を伺います。
私どもも引き続き様々な区民ニーズなどを図りながら、あと福祉用具につきましても、いろいろなホームページなどを通しまして周知を図りながら適正な支給給付に努めてまいりたいと考えております。
昨年の予算特別委員会では、この包括補助金を使った事業で、今、既に行われている事業についても、さらに拡充を求めました。例えば安心おたっしゃ訪問の訪問回数を増やすなど、検討してほしいということを求めたんですけれども、いかがでしょうか。
安心おたっしゃ訪問につきましては、訪問体制の確保などに一定の限界がございますので、直ちに訪問回数、それから規模を増やすということが早急にできませんが、その代わり、今後、訪問時に例えば留守宅、それから実態がつかめないというようなお宅に伺うときに、区の職員が行っておりますが、区のフォローアップ調査のときに、調査で確認できたデータなどはきちんと整理し、次年度に情報を引き継ぐなど生かせるようにして、確実で効率的な訪問が行えるよう、よりきめの細かい改善を図るように努めてまいりたいと存じます。
ぜひ拡充していただきたいと思います。 次に、東京都の支援事業で、これはやはり昨年の予算特別委員会で紹介したんですけれども、都がＴＯＫＹＯシニア食堂推進事業というものを始めるので、ぜひ活用をと求めました。区は要綱とか補助要件とか、詳細がまだ来てないので、他区の実施意向とか区内の実施状況などを精査した上で今後どのようにするか、考えていきたいと答弁されました。このＴＯＫＹＯシニア食堂推進事業について、支援内容、また、この間、他区の実施状況の調査をされたのか、お聞きします。
ＴＯＫＹＯシニア食堂推進事業についてでございますけれども、地域において、高齢者が参加できる会食事業を実施する事業または地域の住民等が主体となって実施する会食活動を育成、支援する事業を実施する市町村に対して都が補助するというものでして、会食事業と会食事業に附帯する講座ですとか多世代交流等の実施に関する費用につきまして、10分の10の補助率となっております。他区の状況、23区の状況ですけれども、豊島区、文京区、目黒区、荒川区の４区で実施していると聞いてございます。
報道によりますと、今言われたようなところとか、あと奥多摩町にも都は交付したというふうにあります。例えば荒川区では２事業者が食堂を運営して、そのうちのボランティア団体、隣接する高齢者向け配食サービス事業者から会場、食材の提供を受けて、１食400円で月４回開催。友人に誘われて食堂に通うようになった77歳の女性ですけれども、夫を亡くしたけれども、ここでいろんな人と話すと元気をもらえると笑顔を見せているということです。 食を通じたこうした高齢者の居場所づくりに取り組むことで高齢者の孤立を防ぎ、心身の健康増進につなぐ事業は重要かと思います。ぜひ杉並区でもやってほしいなと思ったんですけれども、そしたら東京都のほうは、新規で来年度、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を始めるということです。この事業の内容、そして今年度行われているＴＯＫＹＯシニア食堂推進事業、それが名前を変えて行われるということなのかどうか、伺います。
この事業なんですけれども、まず今年度、予算案の段階ではＴＯＫＹＯシニア食堂推進事業と、そういう名称でしたけれども、事業開始に当たりまして、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業という名称で単年度事業として実施されており、来年度からは、引き続きその事業名で一般事業として実施予定と聞いております。 事業内容ですけれども、会食事業、それから会食事業に附帯する講座、多世代交流等の実施に関する費用について、今年度は補助率10分の10でしたけれども、２分の１に変更の上、引き続き実施するほか、新たに会食事業を立ち上げた場合、１食堂当たり年間50万を上限に10分の10の補助率で新規に実施する予定とのことであり、今後詳細が示されるものと考えてございます。
そうしたいろんな情報をつかんで、ぜひ区でもやっていくというような前向きな検討をお願いしたいと思います。 そして、高齢者に対する東京都の支援事業で来年度、これも新規で単身高齢者等の総合相談支援事業を実施するということが打ち出されました。これは地域福祉推進区市町村包括補助事業のようですけれども、どのような支援か、紹介してください。
東京都による単身高齢者等の総合相談支援事業についてでございますけれども、東京都では、単身高齢者等は元気なうちから自身の意思を反映させながら将来の生活に備えられるように、人生の終えんに向けた準備活動を支援する総合支援窓口を設置するなどの取組を行う区市町村を支援する事業を開始するということにしております。単身高齢者だけではなくて、その親族ですとか、あるいは障害者本人、障害者の保護者、親族からの相談にも対応する事業を想定しているというふうに聞いております。 なお、補助基準額1,000万円、補助率は２分の１と聞いております。
ぜひこうした新規の都の支援事業についても、区としても積極的に実施するという方向で取り組んでいただきたいと思います。 最後に、こども食堂への支援について伺います。現在、区内のこども食堂の実施状況をお答えください。また、こども食堂に対する都と区の補助は現在どのように行われているでしょうか。 生活自立支援担当 子ども食堂ネットワークの事務局である社会福祉協議会に確認したところ、現在、登録している食堂数は44、その中で活動を休止しているところもございますので、このうち今月活動を予定している食堂は32となっております。 あと補助の内容についてですが、現在、区が実施している補助でございますが、これは物価高騰の影響による食材費や光熱費の負担を軽減した杉並区子ども食堂物価高騰対策給付金がございます。本年度、単年度で支給しております。そのほか、都ではこども食堂への事業費を支出している各自治体に対し、子供食堂推進事業補助金を補助しております。補助率に関しましては、補助のメニューにより開始後数年間は10分の10が出ますが、その後、都がおおむね２分の１、区が２分の１の負担となってございます。
最後に、東京都が来年度新規で子供食堂への支援を行うということなんですけれども、それはどういう内容なのか。また、杉並区でもこの支援事業を活用すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
東京都が新規で加えるメニューでございますけれども、今、御答弁申し上げました東京都の補助に新たにメニューが加わるものでございます。今後、区といたしましては、こども食堂はやはり地域の拠点ということで認識をしておりますので、今まで同様、保健福祉分野と子ども家庭部が連携し、子ども食堂ネットワークとも連絡を取り合いながら協力を進めてまいりたいと考えております。
以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 次に、立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。
それでは、松本浩一委員、質問項目をお知らせください。
歳入について少しで、特別区財政調整交付金を中心にお聞きいたします。 まず、一般財源のほうを確認させていただきますが、今回コロナ禍ということで、なかなか落ち込むのではないかというふうな予想をされておりましたが、特別区民税のほうも堅調でずっと推移をしているということで、その点、区として何か受け止め等があれば教えていただければと思います。
コロナ禍で、当初はどうなることかと我々財政当局としては非常に注視をしておったところですが、結果として、それほど危惧するような所得の落ち込み、区税収入の減になることはなかったと認識しておりまして、現在、堅調な企業収益によりまして右肩上がりの税収を見込んでいると、そんな状況でございます。
先ほども他の委員への答弁がありましたので、中身についてはあまり確認をしないようにはしますが、今回堅調であったということになりますが、堅調であった理由として、企業の税収の増加ということで、先ほどいろいろあるということでお聞かせさせていただきました。リーマンショックの際には100億円近い税収減になったという状況もあったかと思いますが、もしそのような状況になった際は、区として政策をどのような形で打っていくのかということをお聞かせいただければと思います。
過去、リーマンショックのときの区税収入の減と、また関連して特別区財政調整交付金の意見等々を含めまして、その場合には財政調整基金を繰り入れる等々をして区財政の運営を図ったというところがございます。 今の状況で今後どういった危機が訪れるか分かりませんけれども、そういったことがあれば、様々、基金の活用であったり、歳出事業を一部抑えるであったり、そういった財政運営が必要になってくるのかなというふうに思ってございます。
特別区の歳入というものは、やはり経済的な状況によって変化をしてしまうということは区としても認識をされているということでよろしいでしょうか。
収入という面で言うと、当然、経済活動その他収入を含めて様々な経済要因、そういったものに当然のことながら左右されているという認識でございます。
地方自治体であれば、実際に交付金というものを活用して収入というものを確保するということもできるんですけれども、東京都の場合、特に特別区の場合は不交付団体ということで、そうした収入を確保することが経済的な状況の中でなかなか難しいということも実際に区としてあると思います。 特に地方自治法第９章に財政に関する規定ということで、予算単年度主義の原則であったり、会計年度独立の原則など、その年々によって歳入が変わってしまう。それによって、区としても影響というものが実際に出てくるのではないかと思うんですね。そうした影響というものに対して、区として備えという形で基金や、さらには、こういった区債の発行をすることによって例外的に行っていくということを調整されていらっしゃると思います。そういった予算の使い方、歳入というものを考えるに当たってのバランスであったり、区としてマインド的なものというのはあるかどうか、教えていただければと思います。
この間、他の会派の方にも、また総合計画改定のときにもお話をしていますけれども、区としては、財政健全化の基本的な考え方を掲げまして、その中で行っている。特に今、年度間の調整で財源が不足する場合として財政調整基金というのはそもそもありますので、そういったものも活用する。含めて、基本的な考え方の中で、区のほうとしては今お示しをして行っているという状況でございます。
この部分の最後になります。今後40年間で改築等の改修費用経費が約5,873億円、年間平均147億円と試算されています。その財源をどのように確保するのかが大変難しい部分というものもありますし、年度を見ると、これから10年で約200億円を超える予算が必要になってくるという状況で、その部分、例えばそうした経済的な要因で税収が減ってしまったと。そういったときに、もちろん財政調整基金であったり、施設整備資金等を使うということになるとは思うんですが、それに対して、それを本当にやっていいのかどうか、延期をしていくのかは、計画の中では考えていくのかということを教えていただければと思います。
すみません、ちょっと延期というところが何を指しているのか分からないんですけれども。
例えば物を建てるのを延期するとか、今、財政がきついからというところであるのかどうか。計画を見直していくのか。
先ほど委員のほうでお示しをしたのは施設マネジメント計画の資料にある今後の改修経費等のお示しだったかと思います。我々としては、そこの部分についての経費としては、施設整備基金のほうを活用するという形になっています。一方、財政調整基金のほうは、その内訳として、経済危機のものと災害のものというふうに分かれています。 委員はどういったことを御想像されておっしゃっているのかということがなかなか分かりかねるんですけれども、この間お話をしているように、区民サービスの影響を抑えるために様々な手をするというのが区としての使命かなと思っています。一方で、今、委員のほうで施設関係のものを後ろ倒しにするということもあるのかという、多分そういったお尋ねなのかなというふうに思いますけれども、後ろ倒しにすればするほど回収経費も単なる後ろ倒しになりますので、そのあたりはしっかりと見極めながら考えていく必要があるのかなというふうに考えております。
区としての姿勢というものが大変よいものであるなと私は個人的には感じましたので、質問、また次違うものに変えさせていただきます。 次は、特別区財政調整交付金についてお聞きしたいと思います。 まず、特別区財政調整交付金についてですが、最も重要な特別区税の確実な税収の確保に今後努めていくと同時に、特別財政調整交付金も歳入の中の比率で23.5％と、非常に重要な一般財源の一つとなっております。現在、区側で55.1％、都側で44.9％ということで、今年もそのような状況になるということを総務財政委員会のほうでも報告がありましたが、今回の都区財の協議の中での特徴があれば教えていただければと思います。
今のお尋ねの６年度の都区財調の調整をするに当たって、特に特徴のあることの御質問かと思いますけれども、右肩上がりの状況の中で財政需要にしっかりと応えていくということもありまして、そのあたりをしっかりと都のほうと協議を進めて、必要なところについては協議の結果、認められた部分もありますし、そうではなく、また引き続きになったものもございます。そんな状況でございます。
今回の普通交付金、特別交付金、ともに前年度増となっておりますが、その要因について教えていただければと思います。
先ほどは他の委員にもお示しをしましたけれども、原資となるそれぞれの税のほうが堅調な税収の見込み、また、固定資産税につきましては評価額の年度ということもありまして、そのあたりから原資となる部分が増になったというところから、割合のことを見ても増となっているという認識でございます。
東京都が出しております23区全体のほうの割合ですと、交付金全体で率としてどれぐらいアップをしているか、教えていただければと思います。
交付金の増ということでございましたら、1.8％の増というところでございます。
杉並区ですと、見たところ5.8％ぐらい上がっているんですかね。これは全体と杉並区で多くなっていることがあれば教えてください。
この見積りの方法といいますか、原資につきまして、東京都のほうの金額が出された後、私どものほうでも過去の──東京都の中でも各区に配分をされますので、それが需要があるかないかというところによって、各配分される金額が毎年度少しずつ違ってくるということがございます。 私ども特別区税に次ぐ非常に重要な収入でございますので、このあたりはしっかりと、かつ堅調に見積もっているという中で、過去、23区に占める杉並区のシェアの割合を見定めて算出した結果、杉並区としては当初当初の割合を見て5.8の増というふうになっているところでございます。
今回、新規に参入されたものがあったと思うんですが、新規に項目として追加されたものは影響があるのかどうかということは教えていただければと思います。
今回、協議で知って新規のものであるとか拡充を図ったものというのは、あくまでも財政交付金の基準財政需要額を認める中で項目としてどうかというところでございます。今後、６年度に申請するに当たって新たに取り組まれたもの、また拡充されたもの、杉並区でやっているものについては、そこはしっかりと要求はしておきます。今回、当初予算に示させていただきましたのは、先ほども申し上げたように、過去の状況等、上昇率等を踏まえながら確実に見積もった金額というところでございます。
今回の新規のやつに該当するところというのは、杉並区としても今から検討して、それを入れられるかどうかというのを確認していくということでよろしいでしょうか。
都区財政交付金は補助金とは違いまして、一般財源のものであります。杉並区として需要があるか、新規算定されたものについて杉並区で行っているものがあれば、それはしっかりと算出をして求めていくというところですが、その後、実際に全体の割合の中で交付されるかどうかというのがございます。ただ、項目としてあるものについては、それはしっかりと区として出していくというところでございます。
この間の区との特別区財政調整交付金の協議について、少し概要を教えていただければと思います。今回、杉並区でも、これから児童相談所ができるということもございますので、大変重要な協議になってくると思いますが、その点、何かあれば教えていただければと思います。
都区財調なんですけれども、基本的な答えで恐縮なんですけれども、まず23区間の財源の分配ということと、もう一つが今委員がおっしゃられた、都と区の配分割合といった形になっております。過去、東京都のほうで行っていた業務が区のほうに下りてくるに当たって、その業務を算出してパーセンテージのほうが変わってきているというような状況がございます。今回、児童相談所が法律的に各区のほうでもできることになったということがありますので、その割合について変更があるのではないかということで、この間、東京都と協議を進めている中で、51.1、さらに、それ以上じゃないかということで我々は協議に臨んでいる、そんな状況でございます。
児童相談所を区として設置するほかの区が出てきたところで、もともとは55％の段階のときに0.26％上げてくれという協議を行っていたが、都としては0.1％しか上げてくれなかったということもございます。 こうした協議というのは相手があることで大変難しいことではあると思うんですが、やっぱり杉並区として、今後、こうした児童相談所を令和８年に設置するということもありますので、都との相談であったり、そして都との協議であったりというものについては、やはり考えていかなければならない重要な点なのかなというふうに思うんですが、そういった部分については財政当局としてはどのように考えているか、教えていただければと思います。
この間、何度も御答弁しているところでございますけれども、都区財政調整協議、一旦止まりましたけれども、再度継続という形で今進んでおります。また止まることがないよう、かつ杉並区としても、児童相談所をしっかり行っていくには、その財源というのは非常に重要なことと考えておりまして、今後も特別区長会を通じてしっかりと協議に臨んでいく、しっかり勝ち取っていく、そういった決意でございます。
ぜひよろしくお願いします。 政令市、中核市が児童相談所を設置した際には地方交付税制度で、都道府県から市に財源の付け替えが行われますが、特別区ということもあり、都との協議が必要になってくると。本来はそのまま付け替えをやってくれればいいんですが、そういった状況にもないということもありますので、実際に財政当局としても大変苦労されている部分というものはあると思います。 今現在、児童相談所立ち上げに当たって、本当に様々なところに派遣をされている方であったり、さらには協議をされて大変努力されている、そうした皆様にある意味で報いるという意味でも、やはりこういった協議に財政当局として進んでいって、さらには、そうしたルールというものを少しでも変えられるような状況というものをつくることによって、ある意味エールにもつながるのではないかと思いますので、その点をよろしくお願いしますということをお伝えをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
（午後 ３時２０分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 立憲民主党杉並区議団の質疑を続行いたします。 では、前山なおこ委員、質問項目をお知らせください。
質問項目はふるさと納税、自転車駐車場使用料、国庫支出金と都支出金です。使う資料は、令和６年度杉並区予算書と請求した資料のナンバー256です。 特別区税に触れる予定でしたが、他会派の委員から質疑があったので、今日はやりません。 初めに、ふるさと納税です。本年度はふるさと納税による住民税流出額は約48億円となりました。これまでにも一般質問などで多数の議員から返礼品を始めてほしいといったような提案をしていますが、区は返礼品競争に参加しないと明言しており、これ以上、ふるさと納税でこの48億を補填する議論をしてもと思いましたので、１問だけお聞きします。 昨年はすぎなみフェスタでブースを設置したり、区立施設でふるさと納税パネル巡回展示を実施していました。私も杉並フェスタに行きまして、顔を入れる「なみすけ」のパネルを見て娘が写真を撮りたいと喜んでいたので立ち寄りました。ふだん関心のない方にもふるさと納税の流出問題を知ってもらうという意味で、とても工夫していてよかったなと思いました。 そこで伺います。その際にアンケートを実施していましたが、どんな意見があったか、教えてください。
すぎなみフェスタのアンケート、全部で35件程度というところではありましたけれども、返礼品競争に乗らない、参加しないというような区の姿勢には支持いただくような御意見というのもございました。ただ、やはり返礼品競争に参加して東京都というか、都会のところが勝つことで議論を少し前へ進めるべきなんじゃないかといったような意見もございましたけれども、どちらかというと、今の区の姿勢は応援していますというような意見がやや多かったかなというようなところでございます。あと、「なみすけ」大好きなんていうようなかわいらしい意見もございました。
私も昨年の一般質問で、寄附メニューに「なみすけ」の活動への事業を提案させていただきました。午前中の答弁でも、来年度から寄附メニューに児童養護施設を退所した方を対象にしたものを追加するともありまして、とてもいい取組だと感じました。今後も区民の意見を聞きながら、区のふるさと納税の寄附メニューの拡充を期待します。 次に、今年度の自転車駐車場使用料は５億8,100万円余です。来年度はどの程度の歳入があると見込んでいますでしょうか。
来年度につきましては、５億2,200万程度を見込んでいるところでございます。
来年度ですが、本年度よりも約6,000万円ほどの減収になる予定ということで、どういった理由か、教えてください。
ＪＲ沿いの４か所の自転車駐車場をＪＲに返還するというところもございまして、減額ということになってございます。
令和５年９月の都市環境委員会でも、株式会社都市開発との協定において、杉並区立有料制自転車駐車場や近隣区の自転車駐車場の使用料を考慮した上で今後設定し、当面の間は現在の杉並区立有料制自転車駐車場の使用料を踏襲すると報告がありました。 ここからは要望ですが、ＪＲ中央線自転車駐車場の返還後の使用料については、区民の利便性の確保をぜひお願いしたいと思います。 区内の区立自転車駐車場ですが、１時間無料の１回使用や無料時間のない１日使用があります。私も自宅の近くで外食をしようと考えたときに、駐輪場代のことを考えますと、区内の最寄りではなくて、一、二時間無料がある笹塚駅の周辺によく行きます。本来は外食をするなら区内でお金を使いたいという気持ちがあるので、駐輪場に無料時間があれば地元で外食をする方が増えると考えました。令和２年度の区政モニターアンケート自転車利用の状況についてを見ると、区立駐輪場が１日もしくは１回100円であることに約９割以上の方が適正、安いと回答していました。 もし今分かるようであればお答えいただきたいんですが、アンケート項目になかったので確認をします。これまでに利用者などから無料時間に関しての御意見などはありましたでしょうか。
詳細な件数まで今手元にないところですけれども、委員お話のような要望については、これまであったような状況ではございます。
私がよく利用している笹塚駅は渋谷区になります。渋谷区の公共駐輪場というのは民間委託でも指定管理でもなくて、協定民営というスキームで設置をしています。区と事業者の協定に基づいて区有地を使って事業者が運営をしており、料金体系は協定書の中で区と事業者が協定して決めていると定められていて、利用料の徴収は事業者で行い、協力金として、そのラックの数に応じて区のほうに支払ってもらうことになっていて、これが区の歳入となっています。 杉並区の区立自転車駐車場はシルバー人材センターなどに管理運営を委託していると思いますが、利便性や区民ニーズに応えるため、渋谷区のような形も含めて今後の区立自転車駐輪場の在り方を検討していく必要もあると思いますが、いかがでしょうか。杉並区は区有地を借りて運営している駐輪場が多いため、渋谷区と全く同様にというのは難しいかもしれませんが、所見をお聞かせください。
今、委員お話のあった無料時間の拡大ですとか、それからキャッシュレス化、デジタル化、大型自転車への対応といったところで、区民の方からはいろいろ御要望いただいているような状況でございます。改定した実行計画ですとか、今、改定作業を進めております自転車活用推進計画の中ででも、その辺を含めた自転車駐車場の管理運営については検討していくと考えてございますので、今後、より利用しやすい自転車駐車場としていきたいというところでございます。
地域によって駐輪場の問題というのは様々ですので、区民ニーズを聞きながら公共駐輪場の整備に努めていただきたいと思います。 次に、国庫支出金と都支出金について伺っていきます。 まずは、デジタル技術を活用した遠隔窓口手話システムです。今年度は昨年７月から試験導入して来年度から本格導入となります。今年度は国の助成金を約200万円活用して実施していますが、来年度の補助金の活用見込みはあるのか。また、全体の事業費と併せて教えてください。
本システムですが、今年度は委員御指摘のありましたとおり、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用したところなんですが、来年度につきましては、事業費が570万円余に対しまして、歳入としましては、国の地域生活支援事業補助金を約170万、同じく都同様の補助金を約80万、それぞれ歳入として見込んでございます。
システム導入後に聴覚障害の方たちからの反響はありましたか。また、そこから見えてきた課題など、あれば教えてください。
まず反響ですが、そこまで利用実績は決して多くないというような状況でございますが、当事者団体を通じまして、利用体験会であったり、アンケートを実施したところ、おおむね好意的な評価をいただいているというようなところでございます。 また、システム導入後の課題なんですが、区役所には専用のタブレット端末を介しまして遠隔手話、そういったサービスを提供できるような状況でございますが、その他区立施設については、今、御自身のスマートフォンからこのシステムにつないでいただくというようなしつらえになっており、聴覚障害者の団体から高齢の方もいらっしゃったりしますので、そういったところは少し課題かなというお声はいただいてございます。
今回、遠隔窓口手話システムの利用者数を資料請求させていただいたんですが、この遠隔手話だけではなくて、筆談や音声文字化のサービスの利用実績も出してもらっていて、この音声文字化は昨年12月までに20回を超える利用があり、思っていた以上に利用されているなと感じました。 途中で聴覚を失った中途の聴覚障害の方の多くは、それまでは言葉を話すことができていたため、聞こえなくなっても言葉を話すことができ、聴覚障害の程度によって第１言語として手話を選択しない方もいます。手話だけではなくて、筆談や音声、文字化など、様々な方法を準備していかなければならないと思います。補助金も使いながら、さらに当事者の声を聞き進めていただきたいと思います。 そういったことも含めてお聞きしますが、先ほど、来年度は今年度とは別の補助金も歳入として活用を見込んでいるということで、来年度はシステムを本格導入して聴覚障害のある方への取組をどう充実させていくのか、区の考えをお聞かせください。
今回導入したシステムは、委員から御案内ありましたとおり、遠隔の手話だけではなくて、筆談であったり、音声の文字化の機能も備えてございます。聴覚障害といっても、障害の程度であったり、必要な支援というのは非常に様々なのかなというふうに受け止めております。今年度の運用状況も踏まえまして、来年度は専用のタブレットを、障害者の方がよく行くであろう施設として障害者交流館であったり障害者福祉会館、また、このシステムを区が主催するイベントなんかでも活用できるようにしてまいりたい、そのように来年度の予算案に盛り込んでおりますので、こうしたデジタル技術を活用いたしまして、障害者のコミュニケーション支援と社会参加を促進してまいりたい、そのように考えてございます。
合理的配慮は、対象とか使用する人が少ないからといってやらないということにはならないと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、帯状疱疹ワクチンについて伺います。区は昨年４月から任意で行う帯状疱疹予防接種について、費用の一部助成を開始しました。来年度の都支出金は8,841万6,000円です。今年度は４月から12月までの実績を出してもらいましたが、１万2,909件。そこから来年度の費用助成の予算を見込んでいると思いますが、来年度の利用件数はどの程度とお考えでしょうか。
令和６年度予算では１万8,288件分の予算を計上しております。
50歳以上の方で、他自治体で助成があるけれども、杉並も始まったことを知らないという方が結構いて、私自身も問合せを受けることがあります。助成の周知はどのように行っていますでしょうか。
今年度におきましては、昨年４月１日の「広報すぎなみ」で周知するとともに、50歳以上の区民が対象であることから、区内の300余の契約医療機関に予防接種費用の一部助成をしていることのポスター、リーフレットを貼っていただいて周知しております。かかりつけ医を受診した際に、このポスターを見て助成に気づくような仕掛けをしているところでございます。
病院によって価格は異なりますが、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンだと、１回当たりおよそ２万円、２回接種することになります。接種したいけれども、高いので悩んでいるという方もいますので、ぜひ接種を検討している方にきちんと情報が届くよう、さらなる周知をお願いします。 以上です。
それでは、赤坂たまよ委員、質問項目をお知らせください。
保育料についてお伺いをいたします。使用する資料がナンバー278と平成29年度杉並区個別外部監査報告書になります。 保育料については、各自治体、保育料の階層の数、階層ごとの保育料についてはまちまちであり、保護者の方の負担割合が同じとは言えないかもしれないんですけれども、支払っている金額の比較にはなると思いますので、例を挙げてちょっとお伺いしていきたいと思います。 杉並区において、所得割額が４万8,600円以上５万7,700円未満の世帯の推定年収と零歳児、１・２歳児の保育料は幾らになりますか。
推定年収ですが、400万以上420万円未満ということになります。保育料ですが、ゼロ歳児標準時間で１万8,800円、１歳児ですと標準時間で１万7,200円ということになります。
多分、１・２歳児が１万7,200円だと思います。ちょっと距離はあるんですけれども、江東区が人口約53万9,000人ということで、杉並区の57万人に近いということでちょっと比較してみます。 江東区は杉並区のように零歳児、１・２歳児を分けてはいない状況の中、所得割額が４万8,600円以上５万2,500円未満の場合の保育料が7,600円です。零歳児で比較すると、杉並区のほうが１万1,200円、１・２歳児では9,600円高くなっています。お隣の中野区ですが、こちらも零歳児、１・２歳児分けていない中、所得割額が４万8,600円以上５万1,000円未満の世帯の保育料は6,700円と、杉並区のほうが零歳児においては１万2,100円、１・２歳児においては１万500円高くなっています。さらに、お隣練馬区になりますと、人口は杉並区よりもさらに多く74万人になりますが、こちらも零歳から２歳まで一括ということですけれども、所得割額３万5,000円以上６万円未満で8,800円、こちら杉並区のほうが零歳児は１万円、１・２歳児では8,400円高くなっています。所得割額の枠が異なるとはいえ、かなりの差があると思います。 では、さらに、所得割額が8,200円以上１万1,100円未満の推定年収と保育料は幾らになりますでしょうか。
すみません、もう１回お願いします。
所得割額8,200円以上１万1,100円未満の推定年収と保育料です。
ゼロ歳児において8,000円、１・２歳児において7,300円の保育料ということになります。推定年収につきましては、290万以上300万未満ということでございます。
これを江東区の場合でまた比較するんですけれども、江東区の場合、ちょっと所得割額の幅が広くて、7,000円以上４万8,600円未満になりますが、保育料が4,100円です。杉並区のほうが零歳児は3,100円、１・２歳児ですと3,200円高くなっています。中野区の場合も所得割額の幅が２万4,300円未満ということなんですが、こちらは保育料が2,400円、杉並区のほうが零歳児は5,600円、１・２歳児ですと4,900円高くなっています。練馬区の場合ですと、こちら所得割額１万円未満となりますが、３歳児未満という枠の中で保育料が3,100円と、杉並区のほうが零歳児は4,900円、１・２歳児では4,200円と高くなっております。 今、２つの枠で比較をさせていただきましたが、圧倒的に杉並区の保育料が高いです。杉並区は保育料の基準をどのように決めているのでしょうか、お伺いします。
現在の保育料ですが、平成29年に保育料を見直していますが、その際に基本的な考えとしましたものは、１つは国基準、他自治体の状況を踏まえた負担基準であること、利用者の間の負担の公平を確保すること、あと応益性、応能性に基づいた利用者負担とすること。 以上でございます。
国基準でどの自治体も多分比較しながら設定をしていると思います。国基準は物すごく幅が広くて高くなっておりますので、どこの自治体も工夫しながら安く応能負担、応益負担もあるのかもしれません。 杉並区の場合は所得割額の幅が物すごく広い、細かいので、そういう部分では公平性の担保はすごくあるとは思っているんです。推定年収、先ほどお伺いした400万円以上420万円未満の保育料、杉並区よりも１万円安かった江東区ですが、来年度から保育料を約７％引き下げるそうです。保護者の負担軽減を図るということだったんですけれども、この江東区の保育料引下げは御存じでいらっしゃいましたでしょうか。
江東区に限らずということかもしれませんが、幾つかの自治体で保護者の状況、経済状況等々を踏まえながら見直しのあるというところについては幾つかあるということは存じ上げてございます。
分かりました。 江東区の保育料を杉並区とちょっと比較してみたんですけれども、600万未満は杉並区のほうが高く、650万円以上1,100万円未満だと杉並区のほうが安い、それ以上の年収になると杉並区のほうが高いというふうになっていたんです。子育てしている世帯なら感じると思うんですけれども、年収が低い世帯のより保育料が安いほうが預けやすい。その上で江東区の場合、そのほかの自治体も値下げをしているということなんですが、杉並区、その辺、ほかの自治体もということだったんですけれども、どういう受け止め方をされていますでしょうか。
保育料に限らずということになるかと思いますが、子育て世代の経済負担を軽減するというのは、これは今の世の中の流れなのかなと思っておりまして、そういった方向性については区としても賛同するところでございます。 以上でございます。
から所得による階層別の保育料軽減措置を始めています。当時はかなり報道されたそうで、住民の方からも本当にうれしいという声が届いたそうです。主に中間所得層の経済的負担の軽減につながるということで始めたそうなんですけれども、所得割額が11万円未満の世帯について、軽減後の保育料をゼロとしているんです。これが現在も続いている状況です。 23区の中でもかなりまれな制度ではあると思うんですけれども、これくらい思い切った政策の実施、子育て世帯に対して応援するというふうな、今の現状ですと物価高にもなりますので、この中で保育料が上がっていくとお給料が上がっていないのにつらいという声もあります。生活の実感として、支出を少しでも減らしたいというのはどの世代、時代でも同じだと思います。例えば練馬区と比較しますと、650万円以下は全て杉並区のほうが高いです。中野区と比較したら、一部、ちょこっとだけ杉並区のほうが低いんですけれども、ほぼ杉並区のほうが高いのが今現在の杉並区の保育料となっております。 そこで、平成29年度に個別外部監査報告書の概略が当時の子ども・子育て会議に出されております。外部監査をするに至った経緯はどのような背景があるのでしょうか。どういう立場の方が監査を担ったのか、任命権者は誰だったのかを確認したいと思います。
29年の外部監査でございますが、28年度の杉並区外部評価委員会において保育事業、このときに極めて重要な施策である、待機児童も増えてきたといったようなことも踏まえまして、個別外部監査を行うことが妥当だということで議会のほうに個別監査を行う旨の審議を依頼して決定したというものでございます。任命権者でございますが、こちらは条例で定まっておりますので、区長ということでございます。
前区長の任命でこのような外部監査が行われて、その報告で、保育園はその後すごく増えましたので、かなり変わった状況になると思います。この中に書かれております低階層の階層区分の見直しの意見について、どのような指摘がされているのか。そして、区の対応はどうなっているのか、確認をいたします。
低階層の見直しにつきましては、費用負担について、かなり低廉だということで金額の見直しを行うとともに、これは全体の部分なのかもしれませんが、階層がかなり細分化されているので、こちらについてまとめる等の見直しが事務の効率化の観点で妥当であるといったような意見を受けているものでございます。
この階層区分、先ほどもお伝えしたんですけれども、公平性の観点からは杉並区、ほかの自治体と比べますと細かく規定しておりまして、すごくいいなと思っているんですけれども、これを見直すという方向性は今の段階ではどう捉えているんですか。
29年の監査の指摘を受けまして、区のほうにおいても、その後、階層の見直し等については検討を進めていたところでございます。ただ、階層の見直しに伴って、そのまとめた階層ごとの保育料をどうするのかが併せて検討が必要になるというところでございます。この間、国や都のほうで保育料の無償化といったようなところも進んでいる中で、ここの保育料の負担について今時点で判断するのは難しいということで、階層のまとめというのは一定程度検討はしましたが、今時点では行わないという判断をしたところでございます。
ぜひこちらはこのままで対応していただきたいなというふうに思います。 監査報告書の50ページ、意見19で保育料改定の意義、下から３行目を読んでいただけますでしょうか。
今後も待機児童対策のための保育所新設や現場の保育士の処遇改善にはより多くの財源が必要となるため、安定した質の高い保育の提供を継続的に行うためには、保育料の改定は喫緊の課題であると言える。
ここでちょっと疑問なんですけれども、安定した質の高い保育の提供を持続的に行うことと保育料の改定がなぜ結びつくのかと思ったんですけれども、この辺、区としてはどのように捉えているか、見解をお伺いしてよろしいでしょうか。
保育の運営を行うためには国や都の補助のほか、もちろん区民皆さんの税金も使っておりますし、保育料を利用者の方からいただくと。このときは特に無償化も行っておりませんでしたので、３歳以上もいただいていたというところでございます。 そういった中で、区及び保護者の負担分というのは区民もしくは区政の中で対応していくということになります。そういったところで、保護者の方についても応益応能の観点でどのような負担をしていただくかという精査が必要だといったところでこういった記載になっているものと考えます。
今、保育課長から御答弁差し上げたとおりではあるんですが、ちょっと振り返ってみますと、平成29年、個別外部監査をお願いしたときは、ちょうど保育緊急事態宣言を出した翌年ということだったかと思います。右肩上がりに保育需要が上がっていく中で、その時点でもまだまだ認可保育園を希望される方がたくさんいらっしゃったという中で、保育にかかる経費がかなり右肩上がりというか、加速度的に上がっていくということも予想された中で、保育を取り巻く状況全体について今後どうしていくべきかということを区としても真剣に検討していた、その中で個別外部監査をお願いしたというような、そんな時期だったんだというふうに認識しています。 保育料のことについても様々御意見があったところでございますけれども、その時点では、これからどこまで保育に経費がかかってしまうんだろうかというようなこともあって、一定程度、応能負担ということも含めて保育料の負担も区民の方にもお願いをしていくことが妥当なんじゃないかということで外部監査のほうからの御意見をいただいたというような経過だったということで、ちょっと歴史を振り返ってということですけれども、補足をさせていただきました。
状況が変わったというのもあるとは思うんですけれども、ここでちょっと疑問だったのが、安定した質の高い保育の提供とその保育料がどうつながるのかと思ったので、その辺いかがですか。
安定した質の高い保育といった場合には、やはりこの間別な部分で話題にもなっていますが、保育士の十分な配置であるとか、あるいは、例えばバリアフリーをしっかり進めるとか、そういったものは必要になってくると思います。そういったところにもやはり経費というものは必要になってくるといったところがつながっているのかと考えております。
分かりました。 そしたら、令和４年の一般質問の中の答弁で保育料の適正化について御答弁されているんですけれども、保育料については、社会や経済状況の変化などを踏まえた見直しを適時行うことが必要であるという認識で捉えていますという御答弁なんですけれども、来年度の検討予定はどのようになっているか、お伺いできますか。
区政経営改革推進基本方針で令和５年度に見直すことになっておりまして、先ほど申しましたとおり、これで検討の結果、変更を行わないとしました。 先ほど読み上げていただいた答弁のとおりでございますが、保育料については適時見直しが必要だということで、この後、おおむね３年程度を見越して見直しを行っていくということを考えておりますが、この間、国や都の無償化の動き等々も、昨年、令和５年10月にも都のほうの施策もあったところですので、こういったところがあれば区としても速やかに対応してまいりたいと考えているところでございます。
先ほど比較したように、杉並区はかなり保育料が高いというふうな認識があるんですけれども、せめてゼロ、１、２を分けたのではなく、これをまた元に戻す一括というふうな御検討はいただけないでしょうか。
先ほどからの答弁の一部繰り返しになるのかもしれませんが、この間、国や都での保護者負担の見直しは進んでいるところでございますので、こういった動向も見据えながら考えてまいりたいと考えているところです。
ぜひ、これ以上あまり上げてほしくないなということをお伝えして、本当に今、少子化になる中で子育てしにくい社会ではなく、杉並だったら子育てしやすいということの一端として、保育料の値上げをこれ以上していただかないようなことを求めまして質問を終わります。
それでは、安田マリ委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は区債を中心といたしまして、杉並区の財源、財政運営、それから基金、また区債に関連して学校改築の財源などについて質問してまいります。使用する資料につきましては、区政経営計画書、それから杉並区の財政のあらまし、杉並区資金管理方針です。あとはこちらのパネル、杉並区区政経営計画書から抜粋したものを使わせていただこうと思っております。 まず、杉並区の財政運営はどのように行われているのか、私も今回予算特別委員会が初めてなものですから、基本的な質問にもなってくるかと思いますが、財政運営、区の姿勢として、基金による積立てと区債発行のバランス、これをどのように取っているのか、改めて区の基本姿勢、考え方、方針、お聞かせください。
基本的な考え方でございますけれども、基金につきましては財政調整基金の残高、施設整備基金積立ての目標を定めておりまして、危機や既設の更新需要、こういったものに備えているというところです。区債につきましても、世代間の公平性等の観点から活用するということにしておりますけれども、公債費負担比率の目標を掲げまして過度な負担にならないようにしているというところで、どちらかに過度に頼ることなく、バランスを取った財政運営を行っているという状況でございます。
こちら抜粋させていただきました区政経営計画書からになりますけれども、積立基金残高、推移がこのようになっていて、904億円ということで、理事者の皆様には釈迦に説法な内容ではありますけれども、これで上昇しているなということで安心感があります。 ただ、一方で、やはりこちら、この区債発行額と残高の推移を見てみますと、この残高も増えているなと。373億円、ここ10年間で最高となっています。こういった、両方拡大していっているという状況が健全な状態である、最適な状態であると言えるその根拠を改めて分かりやすく教えていただけたらと思います。
ちょっと昔の話からになりますけれども、平成12年度決算におきまして、地方債の残高はその当時942億円、積立基金の残高は、その当時は163億円という状況でございました。地方債残高が積立基金残高を大幅に超過していたところがございまして、行財政改革の推進等に伴いまして、この間進めてきて、令和５年度決算見込みで、フィリップを出していただきましたけれども、地方債残高は362億、積立基金残高950億円という今の状況となってございます。 この間、ルールですね。財政と──その後考え方を改めましたけれども、策定するなど、基金と区債をバランスよく活用しているところでございまして、学校をはじめとした老朽化施設の改築、改修経費が以前より増えつつあるという状況でございます。地方債も残高も増加傾向にあるという状況、そのとおりだなと思っていまして、世代間の公平性という命題はありつつも、この間の金利上昇等を含めまして、令和５年度補正予算で採用したような年度途中での区債発行の取りやめも含めて、可能な限り区債の縮減、こういったものにも努めてまいりたいと考えているところでございます。
この基金がたくさんあって、それで財源もたくさんあるなというところで、これを使ってもっと増やせないかというふうに考えましたら、資金運用、どうなっているのかなと思いまして見てみました。この資金についてですが、安全性が確保されるなら、ぜひとも最低限の資金運用が必要になるということで見てみました。資金運用は積立基金も運用しているということで、どのように運用しているのか教えてください。
資金の運用についてですけれども、区のほうでは、区民の皆様からのお預かりした資金を確実に保管するということは前提にありますが、その前提に立った上で可能な限り、それを有効に活用していくべきものと考えております。そのため、預金運用と債券運用を適切に組み合わせまして、安全性、流動性、効率性の３原則に立った資金運用を行っているところでございます。
全体の基金の何割まで運用できるのか。その辺のルールはどうなっていますでしょうか。
まず、基金として積み上げているもの、全体をこちらのほうで管理して運用しているということになっておりますが、その上で債券と預金という言い方をいたしましたけれども、大体預金が５割弱、債券が５割強ということで運用しているといったのが現状でございます。
結構たくさん運用していただいているんだなという印象です。ホームページをぱっと見ても、そういった情報がなかなか出てこないということがありまして、私も今回初めて勉強させていただいて、財政のあらましなどを見て分かってきたところでもありますが、この運用に際して、今、例えば債券保有額、それから、もし差し支えなければ公表されていると思いますので、運用利回りですとか、あと運用利子額、このあたりも教えていただけますでしょうか。
記憶にある限りというので時点が多少前後するんですが、まず最新の数字で申し上げまして、基金残高が大体900億円超あるうち、500億円強が債券運用で、残りが預金運用ということになってございます。 それから、運用利子率のほうなんですが、昨年度の１年間の数字で申し上げますと、基金全体を分母にした上で利子収入が大体0.063％というふうになってございました。債券だけを分母にしますと、もうちょっと高くなります。ただ、今年度に入りまして、市場の利子率のほうも大分上がっておりますので、今後につきましては、それよりは若干上の利子率が見込まれるのではないかというふうに考えているところでございます。
私が今回注目させていただいたのがＥＳＧ債です。これは2006年、国連が責任投資原則を提唱してから有名になってきた債券、こういった概念になるかと思いますが、「財政のあらまし」を見てみますと、現在、区が保有しているＥＳＧ債、保有率、直近の数字で約13％から17％に上昇しています。このＥＳＧ債、どういうものなのか。また、どんな種類があるのか教えてください。
まずＥＳＧ債ですが、こちらは環境問題や社会的課題の解決に向けた事業への資金を調達するものとして認証された債券というふうになってございます。資金調達の目的別にグリーン、サステーナビリティー、ソーシャル、トランジションといったような種類があるものと承知しております。
杉並区は具体的にどんなＥＳＧ債を保有しているのか、可能な範囲で教えていただければと思います。
杉並区のほうでは、今申し上げた４種類のＥＳＧ債、それぞれ保有しているところでございます。
ゼロカーボンシティーをうたう杉並区であり、またＳＤＧｓ、これも基本構想に書いてあります杉並区ですから、こういうＥＳＧ債、もっともっとアピールしていいのではないかなというふうにも思うのですが、杉並らしい投資の在り方というふうに言えると思いますが、そのあたりの見解をお聞かせください。
杉並らしいというふうなお尋ねでございますけれども、ただいま御説明しましたように、ＥＳＧ債の購入は環境等に配慮した各種の事業を後押しすることにもなりますので、杉並区基本構想の実現にも寄与しているものではないかというふうに考えております。
具体的に「財政のあらまし」にいつから書くことになったのでしょうか。
「財政のあらまし」、過去に遡ってみないと定かではないんですけれども、少なくとも今年度当初からＥＳＧ債の保有額、保有比率についても記載するというふうにしてございます。
これ、増やしているのは意識的に増やしているんでしょうか。
２つの要素があるかというふうに考えているんですけれども、１つの理由としては、先ほど申し上げました安全性、流動性、効率性といった要件を満たしたＥＳＧ債というのが債券市場のほうで増えておりますので、特に無理をしなくても購入しやすい環境が整ってきたといったことが１つあるかと思います。それに加えまして、区のほうといたしましても、令和５年４月に改定した杉並区資金管理方針のほうにＥＳＧ債のことも記載しましたので、ＥＳＧ債の購入の意識づけを行ったといったことが２点目としてございます。
安全性、流動性、効率性、その大原則に従って購入されているということが確認されました。とは言いましても、何か杉並らしさですとか、こういった財政状況、資金管理、運用の在り方を例えばホームページなどでもう少し分かりやすく発信していただけたらどうかなというふうな思いはあるんですが、ホームページのリニューアルに合わせて、今後、そうした情報の充実を図っていく、そういった予定はありますでしょうか。
まず、現在行っていることといたしましては、杉並区資金管理方針、それから資金管理計画、こちらを定めるとともに、先ほどもお話ございました、年２回発行の「財政のあらまし」に資金管理や運用の状況をお示しして、それを区公式ホームページで公開しているといったところは現在も行ってございます。ただ、御指摘ございましたように、さらに見やすく分かりやすい情報発信になるように関係課とも協議しながら、今後さらに工夫を重ねてまいりたいと考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次に区債にフォーカスしていきたいと思います。令和６年度の区債の発行額は、学校改築などの財源として９事業41億500万円となっていますが、どんな事業内容なのか。改めて概要をお示しください。
区債の発行でございますけれども、６年度、学校改築、富士見丘中、中瀬中、神明中、そのほかに杉八跡地の複合施設など、多世代に活用できる事業を中心に充当していこうという計画でございます。
他の委員の御答弁にもあったかと思いますが、改めて発行するときの区債の発行対象、また発行額はどのように決めているのか。発行の目的、それから発行基準、教えてください。
地方自治体ですけれども、原則、投資事業などの建設債の発行しか認められていないというような状況でございます。これは適債事業のうち、一定以上の規模の事業を、お金がかかるものについて発行対象にしているという状況でございまして、国等の補助金などを差し引いた所要額に、地方債区分ごとに定められた充当率というのがございますので、その範囲内で発行しているというところでございます。
令和６年度におきましては、高円寺地区の小中一貫校施設整備については借換債を発行予定としていたが、区債残高の推移等を踏まえて借り換えずに償還を行うとなっています。なぜ借り換えないのか。他の委員からの御答弁の中に、この借換えを行わなかったことにより６億7,000万円余、予算の縮減になったという御答弁もありましたが、借り換えなかった理由について、改めて分かりやすく御説明いただければと思います。
借換債を取りやめた一部の理由でございますけれども、令和６年度末、令和７年の３月、まだ先の話でございますけれども──の５年債の利率が0.9％以下に止まれば一定程度のメリットが生じると試算をしておったというところでございます。この先、その範囲に止まることも十分想定はされるんですけれども、先ほどお示しをした地方債の残高の推移、また歳入状況等も踏まえて今回は取りやめたものと、そういう判断をさせていただいたというところでございます。
こういった方向転換というのはよくあることなんでしょうか。
基本的に予算に定められたものですので、その中でも限度額を決めているという形になってございます。我々財政当局としましては、そのときの社会状況、金利状況、歳入の状況、その他含めて判断をして、今回はそういった取りやめる判断をしたという形で、この間、減額補正に伴って全くやめるというようなことも、若干ありましたけれども、ここ最近はそういった判断はなかったのかなと認識してございます。
判断をするのもなかなか大きな決断かと思いますが、借換債、この手法を導入したのが平成29年から令和元年度ということです。借換債の手法を導入して、それ以降、その予算縮減に効果があったというふうにお考えでしょうか。
利子負担の軽減をするという形で始めたもので、29、30と元年度、３か年だけ一部やったというところでございます。令和４年度の発行額につきましては、450万円ほどのメリットがあったのかなというふうに思っております。 先日、減額補正で御説明しましたけれども、結果的に取りやめることとした令和５年度も、発行すれば同程度のメリットは見込まれたんですけれども、借換債の手法ですね。やはり金利上昇の局面では活用できないもので、そういったこともありましたので一定程度のメリットはあったのかなと、そういう形で認識してございます。
区政経営改革推進基本方針の中に、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方として、公債費負担比率５％以下になるように努めるとありますが、令和６年度の建設債の発行額の負担比率については決算が出て初めて分かるとのことですが、どれほどの数字を見込んでいますでしょうか。
決算が出る前でなかなか難しいところではあるんですけれども、分母となる一般財源等の総額が、令和４年度決算値がそのまま続くと仮定をしたとして、分子となる公債費の充当一般財源等を６年度見込みで試算すると2.0％程度となるという形で５％には届かないと、そんな状況の範囲内で行うというような状況でございます。
安全な範囲内ということで安心をいたしました。 続いて、これからも続いていくであろう老朽化に伴う学校建て替えの財源について少しお伺いしたいと思います。この学校建て替え財源にも区債発行による資金が使われています。例えば、既に改築が始まっています中瀬中学校全体の改築にどれくらいの区債が使われるのか。総工事費全体の金額、そして財源更正を教えてください。
校舎改築と環境整備工事、また、解体工事を含めて59億円余の工事費がかかっているという状況でございます。財源の内訳といたしましては、国庫補助金のほうが約６億円、残るところで区債のほうが32億円余という状況、施設整備基金については９億7,000万円余、残りが一般財源11億円というような今の状況でございます。
多くを区債で賄っているということが分かりました。 このことに関連しまして、私も一般質問などで質問させていただいておりました杉並第一小学校の改築も、今後対話を継続しながら、いよいよ建て替えを進めることになっているわけなんですが、規模が大きくなるということで、この杉一小に関しても区債の発行の見込みはあるのでしょうか。
先ほど他の委員の資料のところのお話でもございましたけれども、現行の実行計画の財政計画におきましては、施設整備に着手をいたします令和８年度に６億8,400万円の発行を想定しているというところでございます。
そうしますと、現在設置の準備が進んでいます学校改築検討懇談会や、また今回予算が計上されました基本設計にかかる費用、こちらはまだ区債発行によってというものではないということでしょうか。
委員お見込みのとおりでございます。
では、ちょっと区債とは離れることにはなりますけれども、区債を充ててというものではない新年度の予算の基本設計につきまして、関連して最後にお伺いしたいと思いますが、杉一小の学校改築検討懇談会、今、この設置の準備がどこまで進んでいるのか。その懇談会のメンバー、それから基本設計に係るプロポーザルの方法ですとか、また今後のスケジュールについて、決まっている範囲で教えてください。
杉並第一小学校の改築検討懇談会につきましては、今年の４月の立ち上げを目指して現在準備を進めているところでございます。委員メンバーにつきましては、学校運営協議会、学校支援本部、ＰＴＡ、校長、副校長などの学校関係者のほか、町会の関係者の方々、学識経験者の方などを予定してございます。 また、現在、設計事業者のプロポーザルにつきましては、懇談会で議論の上まとめます杉一小の目指すべき姿、教育の特徴など、こちらを具体化するための提案につきまして、令和６年の夏頃から募集を開始しまして、秋頃に事業者を選定する予定となってございます。 最後になりますが、今後のスケジュールにつきましては、令和６年度から８年度にかけまして設計を進めた後、建設工事を経まして、令和11年度中の新校の校舎開校を目指してまいります。
杉一小の教育風土を継承とする視点、お約束いただけますでしょうか。
今回、改築検討懇談会におきまして検討を始めますけれども、これまでいただきました区民の皆様からの御意見を踏まえまして、よりよい杉並第一小学校をつくるということで、私ども全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 杉並区議会公明党の質疑に入ります。 それでは、川原口宏之委員、質問項目をお知らせください。
が改定されましたが、その中での基本的な考え方に若干の修正が加えられています。改めて、今回どこを変えたのか。変更内容とその理由、背景について確認します。
変更点は２点でございます。１つ目が財政調整基金、年度末残高の維持額を350億円から450億円としたこと。２つ目が、老朽化が進んでいる区役所本庁舎の建て替えを見据えまして仮称本庁舎改築基金の早期設置を目標に掲げたというところ。 その理由と背景でございますけれども、目標金額の設定が30年前の試算であったこと。また、この数年の物価、資材高騰等から復興面でのコスト、急激な経済変動に対するコスト面でも、こういった上昇を見たという形で、施設の改修経費等を試算する中で庁舎の建て替えを現実的に考えますと、今後の金利等の動向も見据えて別途、基金を設けることがより分かりやすくなるだろう、こういった考えを持ったことが背景にございます。
よく分かりました。 一方で、基本的な考え方のベースとなる概念については変更はないと理解しますが、この概念について改めて確認します。
喫緊の行政課題等に機動的に対応することができるよう、区財政を多角的、つまり単年度の収支均衡、中長期的な財政の健全性、現金主義と発生主義という時間軸と会計年度の２つの軸を捉える指標を設定して財政の健全性、持続可能性を確保すると。また、経年変化及び他自治体との比較が可能なものにすると。こうした概念、これは今までどおりでございます。
今、御答弁がありましたが、基本的な考え方は単年度の収支均衡、中長期の健全性、危機管理の確保という３つのポイントを現金主義と発生主義の会計データを基に定点観測するという仕組みで構成されていると理解しております。これは、我が会派が以前より主張しているとおりなので評価しているところでございます。 次に、この考え方で定める５つの指標の具体的な運用についてはどのような考えに基づいているのか、お聞かせください。
以前はルールという呼び方でしたけれども、今回、少し前から基本的な考え方と名称を変えております。数値が目標化しないよう、数値を超えるような場合でも、その後の対応を含めた表現を加えている、そういったことも考え方としてございます。何より優先すべきは区民福祉の向上でございまして、予算編成時や決算時など場面場面で数値を確認しながら、この基本的な考え方に示している各項目に沿って効率的な予算執行に努めていく、このような考えでございます。
ルールや数値に過度に固執することによって肝腎の区民福祉の増進が停滞すれば本末転倒となります。あくまでも大事なのは区民福祉を充実させることであって、その目的のための手段としての健全財政であります。この原則についても我が会派の一貫した考えでありますし、区も同じ考えであることが確認できました。 主に令和２年度から４年度にかけて区が取り組んできた一連のコロナ対策は、その典型例と捉えています。当時、財政当局は、コロナは大規模災害に匹敵する、ちゅうちょすることなく必要な事業を進めていくと早々に宣言し、そのとおりの財政運営を行ったと記憶しております。その際、指標１に関連するいわゆる財政のダムについてコロナ対策にどう活用したか、伺います。
コロナ禍、特に最初の頃、この先の経済状況などの先行きは全くもって不透明だったという状況でございました。その中で令和２年度ですけれども、区内の基幹病院の運営体制維持を図るために、財政調整基金をちゅうちょなく取り崩すことで補正予算を編成し、補助金を支出することで地域の医療崩壊を防いだと。また、翌令和３年度当初予算編成時におきましては、区民税や財調交付金の大幅な減が見込まれる一方で、投資事業を中心とした事業の先送り、縮小等は行わないことといたしまして、結果として72億円余の財調基金の取崩しをして予算を編成したというところで区民生活に大きな変影響を与えることは避けられた、こういった形で基金を活用したというところでございます。
今、御答弁にありましたことも含めて、そういった考えに基づいて令和６年度、あるいは近い将来、状況の変化や外的要因の変化という課題について、どのようなリスクが起こり得ると区は考えているか。また、考え得るそれぞれのリスクに対してどのような備えを行うのか、確認します。
どのようなリスクかということで、大きな災害であるとか、経済の状況の大きな変化だとか、そういったものを含めて様々なリスク管理が必要なのかなというふうに思っています。 それをどうするのというのは難しい中で、やはりコロナ禍のときもそうだったんですけれども、リーマンショックであるとか、能登半島地震であるとか、いつ起こるかも分からないという中で、区としてはできる限り区民サービスの中止や縮小、区民生活に大きな影響を与えることは避けていきたいということで考えておりますので、やはりリスクの対応の一つとしては、基金への積立ての備えが一つあるという認識でございます。
引き続きこの基本的な考え方を遵守した財政運営をお願いしたいと思います。 次に、特別区財政交付金について確認します。区の一般財源の最大の基幹収入である特別区税については先ほどから話題になっていますが、その次に大きい基幹財源である特別区財政交付金について、令和６年度は526億円と、過去最大規模額を前提に予算が編成されています。念のため、令和５年度は当初予算額は497億円でしたが、最終調整で幾らになる予定なのか、伺います。
当初予算のときより20億ほど増という形を見込んでございまして、最終的には517億円ということを見込んでおるところでございます。
ここでパネルの提示をさせていただきます。この折れ線グラフは、本区の当初予算における特別区税と特別区財政交付金の対前年度比の変動率、パーセントの推移を示しています。青色が特別区税。令和６年度は定額減税があるので予算額自体は減少していますが、このグラフには約26億円の特例交付金を含んでいます。赤色が特別区交付金です。双方とも基本的には類似した増減のトレンドとなっていますが、特に特別区交付金については変動幅が非常に大きいという傾向が見てとれます。過去３年間は一貫して増加していて、３年間の合計で120億円の増額となっています。ありがたいことではありますが、改めてこの交付金の財源となる都税はどういうものなのか、御説明いただきたいと思います。
固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税等はございますけれども、調整三税等という形で呼ばれております。財調交付金でも原資となっているところでございまして、市町村民税の法人分は特に景気の影響を受けやすいと言われておる、そういった税でございます。
調整都税の多くが土地の価格や企業収益といった景気に左右される性格のものであるとのことだと思いますが、増減のアップダウンが結構激しい、この赤い線が青い線よりも振れ幅が非常に大きいという傾向にあって、この３年間で額は増加しているものの、増減率が減少傾向にあることにも注意を払わなければならないと思います。 長期的な展望が描きづらいと思いますが、こうした特別区財政交付金の動向と予算編成について、どのような指標から見込みを立てて変動に対処しているのか、伺います。
御指摘のとおり、特別区財政交付金の算出、特にその中でも普通交付金につきましては、額が大きいというところで、より慎重に行っているというところでございます。東京都のほうから出される財源見通しに加えまして、杉並区の過去の交付金額のシェア率、こちらの伸びなどをシミュレートして算出し、総合的に判断をして当初予算を組ませていただいている、そういった状況でございます。
都の財源見通しが基本的には中心になっているということだというふうに思います。 次に、区債の発行と資金調達について伺います。これも財政運営における機動性、柔軟性という角度から伺いますが、区債の発行については、区はこれまで低金利を背景に基本的な考え方３と５の範囲内で幅広く区債の活用を行ってきたと理解しております。 改めて、ここ数年間における区債活用は具体的にどのように行ってきたのか、伺います。
委員御指摘のとおり、これまでは低金利の状況を踏まえまして最大限活用したいという方針で行ってきたというところでございます。令和３年度は、コロナの影響で特別区税、特別区財政交付金の大幅な減が見込まれたため区債活用事業の拡大等、例年以上に区債に頼りました。しかしながら、令和５年度当初予算編成時には歳入状況を踏まえまして、一部の適債事業について区債を発行しないと、そういった判断を最近してきたというところです。さらに、５年度の最終補正では、当初予定した区債発行も、歳入予算の状況から一部取りやめた形を今行っている、そういう状況でございます。
区政経営計画書の23ページによれば、９事業41億500万円の区債は建設債の発行を予定していますが、当該年度もこれまでと同じ考え方による発行となるのか、伺います。
基本的な考え方に変わりはないというところでございます。学校改築など公共性が高く、世代間の負担の公平につながる分野での活用を前提といたしまして、学校改築のほか、児童相談所の整備、公園等の整備など、区債の活用を予定しているというところでございます。
において、特別区財政交付金、普通交付金の最終調整20億円増の上振れや減額補正等から得られた財源を区債発行の取りやめに19.7億円、財政調整基金への積立て9.4億円、施設整備基金への積立て28.4億円と、その多くを財政基盤の強化に充てました。先ほどのコロナ禍のときのように、ちゅうちょなく財政支出を行ったのとは逆に、令和６年度を迎えるに当たり、そのような対応を行ったのはどのような考えに基づくのか、伺います。
この間、コストが増大をしているということで、施設整備基金には着実に積みたいというところ。また、区債に過度に頼ると後年度の利子負担に跳ね返ってくると。今後、ちゅうちょなく財政支出を行うことができる財政基盤が揺らぐことがないように、基金と区債のバランスに引き続き留意した財政運営を行う、このような考えを持っているというところでございます。
分かりました。 区債発行に関して、来年度以降、資金調達を行うに当たり金利の動向が気になるところですが、財政当局としては、金利市場の動向について、どのような見通しを立てているのか。また、区として情報収集の管理体制と変化があった際、どのように対応する体制となっているのか、伺います。
金利の動向、非常に気にしているという状況でございます。今後はマイナス金利解除の政策の修正後もどんどん利上げしていくような道筋は考えていないというようなことが新聞報道されておりますが、引き続き注視しているというような状況です。今後の区債の発行、そういった状況も見ながら、しっかりと会計課も含めた関係機関と連携を取り、歳入の状況を見極めながら判断をしてまいりたいと、このように考えてございます。
資金調達における安定性、効率性、さらには金融市場動向への的確な対応など、しっかりと方針を定めて対処していただきたいと思います。資金調達だけでなく、資金運用も大切です。金利動向については資金管理にも大きく影響します。毎年度、資金管理計画を立てている会計課は金利動向についてどのように情報収集を行い、どのような管理体制を取っているのか、伺います。
会計課は、預金のほかに債券による資金運用も行っております関係で、まず債券金利のベンチマークとなります５年国債や10年国債の金利動向につきましては、日常的に確認しております。また、日銀の政策運営をはじめとしまして、こういった金利や債券価格に影響を及ぼす経済社会情勢についても注視をしているところでございます。そういったことを踏まえまして、安全性、流動性に加えまして効率性、すなわち収益性も確保できるような資金運用に努めているところでございます。
環境変化に即した資金調達と資金管理という点において、まさに全体最適の視点が大切と考えます。そのためにも財政課と会計課との相互調整、連携はどのように行っているのか、伺います。
私のほうからお答えいたします。 まず、財政課から会計課に対しましては基金積立額、つまり運用可能額ですとか、それから流動性として確保しておく必要がある預金額、こういったものについて連絡をいただくという形になっています。それに対して、会計課から財政課に対しましては債券の購入状況や償還状況、それに加えまして、基金管理監による資金運用についての助言等についても定期的に共有しているといったところでございます。このような形での連携、情報共有を行いまして、それぞれ資金の調達と運用をしているといったところでございます。
新年度も引き続きしっかりと連携を取りながら進めていただければというふうに思います。 ここからは経済対策について伺ってまいります。代表質問では、政府が示したデフレ完全脱却のための総合経済対策について、区として可能な限り迅速に取組を進めてまいりますとの御答弁がありましたが、具体的にはどのような準備を進めて、どのようなスケジュールになっているのか、伺います。
この間、区では、国からの通知を待つことなく情報収集に努めまして、５年度は２度の臨時会での補正予算を編成させていただいたところです。６年度も追加で補正予算を編成して、今、審議のほうをお願いしているというところでございます。 定額減税に係るその他もろもろの今後のスケジュールにつきましては、予算の御議決をいただいた後、区民税のシステムの改修等を速やかに行いまして、６月の住民税当初賦課時に減税を反映させた内容となる対応をするとともに、広報紙等を通じた区民周知にも努めてまいりたいと思います。 また、所得税及び住民税の納付額から減税し切れないものへの差額給付などにつきましては、詳細が出次第、また新たに補正予算の審議をお願いするというような形で、今後もスムーズに区民へ行き渡るように迅速に対応してまいりたいと考えてございます。
住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金については、現在、給付状況はどうなっているか、伺います。
住民税非課税世帯等に対する７万円の給付金ですけれども、現時点で５万1,774件、予算規模に対しまして86％の支出状況となっております。
それは、計画としてはどうなんですか。
今回、プッシュ型給付ということで、前回の３万円給付を受け取った方には速やかに給付を行うといったところで、これが支出のほうは既に５万件弱終わっておりますので、予定どおり進んでいると認識しております。
分かりました。 定額減税については、減税額４万円の内訳は所得税３万円と住民税１万円となっていますが、区が担うのは住民税のみという理解でよろしいでしょうか。
住民税のみです。
非課税ではないが、納税額が４万円に満たない方にはその分を給付することになっていますが、杉並区の場合、対象は何人ぐらいいるか、伺います。
所得税と住民税合わせてということでございますけれども、現時点では６万から７万人程度ではないかというふうに見込んでおります。
給付の事務は所得税、住民税、ひっくるめて区が担うということでよろしいでしょうか。実施に当たって何か課題はあるか、伺います。
定額減税のことがありますので私から答弁差し上げますが、給付については所得税の分、それから住民税の分、どちらも区で行います。 課題ということでございますけれども、そもそも定額減税自体が非常にタイトなスケジュールであるというところ。６月に賦課をということで先ほど財政課長から答弁差し上げましたけれども、システム改修等を考えますと、非常に時間がないというような状況の中でやっていかなければいけないということ。それから、その上で減税し切れない部分というのが出てくるわけですけれども、そこから給付額を計算して支給をすると。これについても、夏頃には支給をというような話、国のほうでありますけれども、やはり時間とか人員のやりくりが非常に厳しいというところで、現場の負担としては相当なものがあるというふうに認識はしております。ただ、現下の苦しい生活を支えるというための措置でございますので、区としては全力を尽くしてまいりたいと考えております。
様々御苦労をおかけすると思いますが、よろしくお願いします。 現在は物価上昇に賃上げが追いついていないということについて、先ほどもやり取りがございましたが、私どもは30年余り続くデフレからの完全脱却へ物価高を上回る賃上げの達成、特に鍵となる中小企業の持続的な賃上げを後押しするための賃上げ支援策を国のレベルで主張しております。岸田総理もこれに応じる国会答弁をしています。区は、区政経営計画書３ページの「区政を取り巻く環境」の中で「官民連携した賃上げ」と記載していますが、民間企業の賃上げがどの程度進むと見込んでいるか、伺います。
国のほうは６年度の経済見通しということで、消費者物価2.5％の上昇だというふうに見込んでおります。目標としては2.0なんですが、見通しとしては2.5ということで、それを上回る賃上げというものを目標としているということは認識しております。
雇用の７割を支えるのが中小企業です。ただ、立場の弱い中小企業は労務費などの価格転嫁がしにくいという現実があります。我が党は価格転嫁を促すための交渉指針の策定を推進し、赤字でも賃上げを行う中小企業等を対象に、控除し切れなかった税額控除分を５年間繰り越せる措置も創設しました。日本商工会議所の小林会頭は極めて画期的であり、大変心強いと評価しています。このような国の動きに対する区の見解を伺います。
現状は赤字であるという、そういった法人であっても、５年間というスパンの中で賃上げの促進税制が活用可能になるということにおいては非常に意味ある取組だなというふうに捉えております。
中小企業だけでなく、経済社会の変化に弱い立場の人が取り残されないよう支援していくことが重要です。そのためには福祉を充実し、区民生活を守り抜くという観点からの予算編成が必要不可欠と考えますが、本予算案にはそのような観点がどのような形で反映されているか、伺います。
当該年度の当初予算編成に当たっては３つの柱を設定したというところでございまして、そのうちの１つが区民の命と暮らしを守り抜くための予算としておりまして、児童虐待対策の強化と児童相談所の設置に向けた取組、中小企業者向けの融資の返済支援、重層的、包括的な支援体制の強化など、区民の命と暮らしを守り抜くための必要な予算措置をしっかりと行ったというところでございます。
東京大学大学院の渡辺努教授は、物価高が賃上げを促す好循環の恩恵を受けるまで時間がかかる低所得者や中小企業などの不遇感が社会に分断を生み出してしまえば好循環は実現できず、将来世代に大きな損失を与えてしまうと危惧しています。好循環の恩恵を受けるまでに時間がかかる人々へのケアについて、区のお考えを伺います。
まさにそういった渡辺教授の考えに基づきまして、現在進めている低所得世帯への給付であったり、所得税、住民税の定額控除、さらに言えば、先ほど申し上げました賃上げ促進税制の５年間繰越控除という政策が生まれてきたんだなというふうに認識しております。先ほども答弁しておりますけれども、区としても、こうした国の動きにしっかり連動するとともに、区民生活をしっかり注視しながら必要な方策を整えていきたいというふうに思っております。
現状のこの経済社会の変化の中では、子育て支援についてもケアが必要と考えます。子育ては社会全体で支えるべきで、親の経済状況によって子供の教育に格差が生まれてはならないと思います。今年４月から３年間、政府のこども未来戦略に基づき少子化対策に集中的に取り組む加速化プランが実行されますが、このことは今予算案にどのように盛り込んでいるか、伺います。
一番目立ったところでは児童手当支給の拡充、それとこども誰でも通園制度の創設というところに現れてきているかなというふうに思っております。
今、答弁がありましたように、子育て支援の新年度の代表的な施策は児童手当の拡充ですが、これに対する国や都の支出金は歳入に盛り込まれているか。盛り込まれているとしたら、従来と比べてどのぐらいの増を見込んでいるか、伺います。
本年10月に制度改正が予定されております児童手当の歳入につきましては、当初予算におきまして、支出の規模増に対応した国庫負担金の増を見込んで予算を計上しております。率といたしますと、本年度予算に比べまして20.51％の増、金額にいたしますと７億9,600万円余の増となってございます。
分かりました。 予算編成のタイミングは、国や都の予算案の詳細が明示される前の段階だと思われますが、国や都の支出金はどのように算定するのか、伺います。
既定の国や都の補助制度につきましては、区の予算編成よりも前に示されて反映すること、これは可能なんですけれども、委員御指摘のとおり、新規とか拡充ものについては、事前に示されるものもある一方で、新年度になって都内区市町村に対する補助率などが示されてくるというものもございます。このため、私どもの新規の予算編成の段階で把握できたものについては、今申し上げたように反映させるものもございますが、そうでないものにつきましては反映できないものもあったというのも幾つかあります。ただ、それは今後、国や都の詳細が分かった時点で補正対応するなど、そういった対応もしっかり図ってまいりたいと考えてございます。
代表質問で小児インフルエンザワクチン接種費用の都の助成についてお聞きした際に、承知はしているが、今後検討を進めるとの答弁でした。この新たな都の事業については予算編成の段階では掌握していたのかどうか、伺います。
都による小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業につきましては、本年の１月26日に、概要については都より初めて連絡が来たものでございますので、予算編成の段階では掌握しておりませんでした。
ということは、今後、もしこれをやるとしたら補正予算対応ということでよろしいでしょうか。
もし来年度ということであれば、おっしゃるとおりでございます。
現在、当区では、小児インフルエンザワクチンの任意接種に係る区民の自己負担額は幾らになっているか、伺います。
任意接種のために医療機関や、年齢により自己負担額に相違はございますが、調査した範囲におきましては、１回当たりの費用は2,500円から5,500円となっておりました。
この都の補助金は、接種１回当たり上限1,000円まで補助するというものでございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
区といたしましては、子育て支援の観点から都の補助事業を活用して、来年度の秋以降のインフルエンザワクチン接種費用の負担軽減ができるように今後検討を進めてまいります。
ぜひよろしくお願いします。 以上です。
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