// 発言者（35名）
// 発言（300件・一部省略）
改築検討懇談会が始まるということで、その中で設計案を様々提案しなくてはいけないので設計業者を決めるということで間違いないですか。
委員御指摘のとおりでございます。
事業者選定、いつぐらいに行う予定なのか伺います。そして、方法についても伺います。
設計業者の選定でございますけれども、時期としましては今年の夏から秋頃を予定してございます。選定の方法としましては、まず改築検討懇談会におきまして改築に当たって目指す学校像などについて意見をいただいた上で改築の基本方針というのを定めまして、そしてプロポーザルにおける選定として、そうした改築の基本方針の実現に資する提案、そして実現できる能力、例えば経営状況であるとか体制であるとか、そういったことを評価して事業者を選定する考えでございます。
方法は言っていただけましたか。
方法というのは、今のような選定の方式によりまして、まず公募をして事業者を募るということでございます。
プロポーザル方式ということだと思います。 ほかに近年学校改築の設計をプロポーザルで行った学校はありますか。
該当する学校はございます。例えば、旧の案になりますが、前の杉一小の複合案であるとか、直近でいいますと富士見丘小中学校の一体整備、こういったところでプロポーザルを行っております。
プロポーザルは少ないということだと思うんですけれども、富士見丘小のときにはどのようなことを重視したか、教えてください。
その際の選定におきましては、例えば工事費の縮減であるとか工期の短縮、そして実績や体制などに加えまして、改築の基本方針などで定めました目指す学校像の内容をどう具体化するかということを重視しまして選定を行ってまいりました。
改築検討懇談会で出された意見とか、そういったものも選定のときの項目に入れていただけるというようなことでよろしいのでしょうか。
御指摘のとおりでございます。
普通の入札と違うということなので、ぜひそういった意見も取り入れてください。 改築検討懇談会のメンバーは決定していますか。
まだ決定はしておりませんが、現在、委員への依頼を順次進めているところでございます。想定しておりますメンバーとしましては、ＣＳやＰＴＡなどの学校関係者、そして地域の関係者、学識経験者などで20名程度を予定してございます。
いつもより多い感じですか、人数的には。
ほかの学校と大体同規模というような感じになります。
この間行われたＣＳとの意見交換会では、反対する委員も多かったということを聞いています。その中で改築検討懇談会の委員として参加してくださるということは、皆様いろいろな思いがある中で参加してくれるということだと思います。改築検討懇談会委員として参加されない方、それから反対をしている方、様々な意見や疑念を持った保護者に対しても、これまで以上に丁寧に話を聞き、不安の声があれば対応し、誠意を持って取り組んでほしいと考えますが、教育長、いかがでしょうか。お伺いします。
今お話のあったＣＳとの意見交換会、私も１回出席をしまして、そのときに冒頭、教育長はどう考えているんだという話がありましたので、私としてはいい学校をつくりたい、これ以外はありませんというお話をしました。いいという感覚はいろいろありまして、ハードもそうだしソフトもそうだし、あそこの杉並第一小学校というのは、地域との活動が非常に熱心な学校で、朝先生をはじめ子供たちのジュニアバンドだとか、地域と協働した教育活動を多くやっている伝統的な学校であると思っています。私は杉並の学校は全ていい学校だとは思っておりますが、しかし、地域で暮らしている方、それから関わっている方にとってみれば、杉並第一小学校という一つのブランドがすごく大切にされているなと私は感じています。学校をつくるときには必ず改築検討懇談会というルートを取って杉並は行っています。他地区ではそうじゃないところもたくさんありますけれども、比較的杉並は丁寧に私は行っているんじゃないかと思っています。繰り返しになりますが、杉並第一小学校をいい学校にしてつくっていきたいと私は強く思っておりますので、今後の改築検討懇談会においても丁寧に、そして誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
この間、振り返る会だったりとか様々な意見交換会に出席された方、また区の出された資料を読んだ方が、何十年も阿佐谷に住んでいるけれども、改めて阿佐谷はどういうまちなのか考えるきっかけになった、杉一小が自分にとってどんな場所なのか考えるきっかけになった、そういうお話も聞いています。私たちにとって語る場が少なかったと思います。これからまだまだそういう語る場を増やしていってほしいと思います。 以上です。
それでは、酒井まさえ委員、質問項目をお知らせください。
地域公共交通について質問します。使う資料は、予算書、区政経営計画書、杉並区地域公共交通計画書です。 区は、昨年３月、杉並区地域公共交通計画を策定しました。その中で区の公共交通に求められる役割をどう明記していますか。伺います。
交通計画の中では「区民一人ひとりの移動を生涯にわたって支え、移動の自由を確保する」と記載してございます。
区民一人一人ということは、高齢者、障害者、子育て世帯の方々にもということで、このような方にとっても移動の自由を確保するということだと思います。そこで問題になるのが交通不便地域のことです。区は交通不便地域をどのように設定していますでしょうか。伺います。
駅から徒歩でおよそ10分圏内である鉄道駅から800メートル、バス停から200メートルの範囲内を公共交通カバー圏域とし、それ以外を公共交通不便地域と設定してございます。
以前は鉄道駅から500メートル、路線バスのバス停から300メートル、すぎ丸のバス停から200メートルの範囲外を交通不便地域と設定していました。改めて変更した理由を伺います。
令和３年度から地域公共交通計画の策定に向け作業を進める中で、新たに地域公共交通活性化協議会を設置し、協議会の中で議論を通じてこのように決定してまいりました。
当然交通不便地域が減少したと思いますが、どのように変わりましたか。
区内の交通の特徴としましては、東西方向には鉄道駅が５路線ございまして南北にはないということ、また他自治体に比べてかなり充足している面はございますが、従前、今御指摘いただいた鉄道駅から500メートルですと不便地域が全域に対して15％あったものが、今回の変更により８％に削減されたといった状況でございます。
設定の変更によって交通不便地域から外された地域があると思いますが、お答えください。
エリアが狭くなった地域等を含めまして幾つかございまして、例えば井草地域、上井草地域、阿佐谷南、上高井戸、下高井戸、和泉地域など多々ございます。
昨年の第１回定例会一般質問で我が党のくすやま議員が、交通不便地域の設定に対して、駅やバス停からの距離、坂道などの地域の状況、住民の皆さんの要望なども踏まえて総合的に検討すべきと思いますと述べました。区からは、高齢や障害などの個人特性、道路勾配などの地形状況といった様々な要因もあるため、距離によって一律に排除するなど一つの考え方にとらわれずに、区内全域での移動の利便性向上に努めてまいりますと答弁しました。和泉２丁目、４丁目から永福町駅や方南町駅に行く場合、坂道があります。この地域も交通不便地域として捉えることはできるのでしょうか。伺います。
先ほどエリアの中で和泉地域ということで申し上げました。多少エリアは狭くなりましたが、交通不便地域、一部かかっているところと認識してございます。
和泉地域にお住まいの方から外出に不便があるという多くの声が寄せられていることから、地域の方がアンケート調査を実施しています。取れた分のみまとめたので、紹介します。答えたのは60歳から70歳の方が75％で、どういうときに困るかは、主に買物、病院に行くときでした。意見が多かったのは、代田橋、方南町、永福町駅などに徒歩以外で行けるようにしたい、コミュニティーバスを仲通りに通してほしい、永福町と和泉をつないでほしいでした。区は来年度、区政経営計画書の123ページで「新たなモビリティサービスの実証実験」とあります。交通不便地域に適用していくのでしょうか。具体的にお示しください。
先ほどの答弁と重なる部分もございますが、ＡＩオンデマンド交通というものを、交通不便地域の解消に向け、次年度、実証運行を今目指しているところでございます。具体的な地域としましては、幾つか点在するような状況でございますが、地域公共交通活性化協議会の中で現在議論しておりまして、５つほどのエリアをグルーピングしまして、今年度中には協議会の下部組織としてＡＩオンデマンド交通検討部会を立ち上げ、その部会の中で議論してまいる考えでございます。
交通不便地域にオンデマンド交通やグリーンスローモビリティーを運行している区があると思います。例えば葛飾区など、どのようにしているか、お答えください。
ここ数年、都内でもかなり動いているという認識でございまして、オンデマンド交通で申し上げますと、例えば豊島区、世田谷区、荒川区、大田区。交通不便地域の解消に資するよう使っている自治体がありながら、コミュニティーバスの廃止の代替として実施している自治体もございます。最後、お話があった葛飾区に関しましては、グリーンスローモビリティーの実証運行を昨年10月から実施してございまして、東立石地区の地区連合町会８自治町会が合同で東立石グリスロ運営協議会というものを設置し、地域の支え合い交通ということで、地域の方々、御高齢の方々が運転を担っていると。公助に加えて共助という、非常に参考になる取組というふうに認識してございます。
今後、区は交通不便地域に対してどのような計画があるか、改めてお聞きします。
南北バスすぎ丸も、もともとは24年前に交通不便地域解消に向けて、既存交通を補完する形で今着実に地域の方に御利用いただいているというふうに認識してございます。また、午前中の委員のほうからも御指摘があったように、民間の交通事業を圧迫しないというのも非常に重要な観点だと思ってございまして、まずバスから離れた圏域、交通を圧迫しない、より相乗効果を目指すということで、交通不便地域に関してはＡＩオンデマンド交通を実証運行し、データを定期的にモニタリングしていこうという考えでございます。
ぜひ坂の多い和泉の地域にも新たなモビリティーサービス、オンデマンド交通などの運行をすることを求めます。いかがでしょうか。
エリアに関しては、先ほど申し上げた検討部会のほうで検討してまいりたいと思ってございます。
よろしくお願いします。 次に、すぎ丸について伺います。すぎ丸の支出額の推移を過去５年間と、併せて収支率の過去５年間を伺います。
過去５年間ということで、支出、３路線合計ということで申し上げます。令和４年度が7,603万658円、この年の収支率が68％、令和３年度が8,568万1,161円、収支率が61.8％、令和２年度が1,250万円余、収支率が53.2％、令和元年度が9,240万円余、収支率が74.4％、平成30年度、こちらコロナ前になりますが、支出額が１億460万円余、収支率が79.8％でございます。
コロナの影響もあったかと思います。現在、すぎ丸の運行について、３路線それぞれの運行ルート、運転区間、平均乗車人数を伺います。
３路線ございまして、１つはけやき路線、こちらが阿佐ヶ谷駅と浜田山駅を結ぶ路線になってございます。平均乗車人数は15人強ということで聞いてございます。さくら路線が浜田山駅南と下高井戸駅入口を結ぶ路線でございまして、こちらは平均乗車人数が10人弱。かえで路線は西荻窪駅と久我山駅を結ぶ路線で、こちらも平均人数が10人弱というふうに聞いてございます。
すぎ丸について区民から、運行便数ももう少し増えるとよい、運行時間を延ばしてほしいが多く寄せられていますが、区はこうした声をどう受け止めていますか。また、増便や運行時間の延長は考えていらっしゃいますでしょうか。伺います。
先ほど収支のほうで、令和２年度、金額が間違ってございまして、１億2,000万余でございます。 今の御質問ですが、かなりコロナから回復してございまして、一般民間バスのほうは大体85％程度で乗車が高止まりしているというふうに聞いている中で、すぎ丸は９割以上回復しているような現状でございます。特にけやき路線は非常に多くの方が乗られてございまして、乗り残しも起きているような状況でございます。ただ、非常にバスのほうが、先ほど午前中もあったように、運転手さん、またバスの台数だったり、非常に難しい状況がある中で、この前の道路交通対策特別委員会のほうでも御報告したとおり、かえで路線に関しましては、最後の西荻窪まで行く３本の便に関しましては、回送区間の営業化を４月１日から実施する予定になってございます。
貴重な改善だと思います。３路線、このようなことを改善してくださればいいと思います。 次に、すぎ丸の運賃についてです。区民からのアンケートでは、運賃は今のままでよいが多く見られますが、知り合いからは、シルバーパスが使えないので使えるようにしてほしいとの声も寄せられています。区の見解はいかがでしょうか。
区のほうにも、時折でございますが、シルバーパスが使えないのかといったところもお問合せいただいているところがございます。運賃のことも含めまして、課題として認識してございます。
シルバーパスは高齢者の外出支援にとって重要な役割を果たしています。自治体によっては、すぎ丸のようなコミュニティーバスもシルバーパスが使えるところがあります。区は御存じでしょうか。
例えばお隣の練馬区とか町田市とか、シルバーパスが使えるといった状況ではございますが、使える自治体全て、通常運賃が民間バスと同等の値段、220円とか180円といった状況でございます。
ぜひ杉並区もすぎ丸の乗車にシルバーパスが使えるようにしてほしいのと、それで運賃が上がるのはちょっと困りますけれども、また障害者手帳も使えるように求めます。いかがでしょうか。
シルバーパスや障害者の割引、その辺も含めまして、先ほどの地域公共交通計画の中で一度内容は整理してございます。すぎ丸に関しては、全13ある施策のうちの一つとして「すぎ丸の魅力を高めるための再設計」という施策を打ち出し、４つの取組の中で、運賃だったりルートに関しましては、比較的今コロナ、明けてはございますが、非常に交通業界が厳しいところを見据えて、まず現状のデータをしっかり解析して、今後の策をシミュレーションを通じて講じてまいりたいと思ってございます。
よろしくお願いします。 次に、すぎ丸の子供の運賃は今どのようになっていますか。伺います。
未就学児は無料ですが、通常皆さん100円ということになってございます。
日本の子供の運賃は、６歳未満は無料で、12歳未満半額、中学生以上大人料金となっております。ヨーロッパでは、18歳、19歳まで半額や無料が主流となっています。日本の子供料金の根拠になっているのは、80年以上も前に国が定めた鉄道運輸規程です。時代遅れです。さらに、最近では小田急電鉄が小児ＩＣ運賃を全区間一律50円に、京浜急行電鉄も一律75円にするなど新しい動きが始まっています。すぎ丸も子供の運賃はせめて小学生まで半額にするなど検討を求めます。いかがでしょうか。
運賃の件、非常に重要な課題として捉えていますので、今後の検討とさせていただきます。
最後に、地域公共交通は、カーボンゼロの視点からも、区民の移動を保障することからも大事な事業です。今後ますますの拡充を求め、質問を終わります。
（午後 ３時１５分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 日本共産党杉並区議団の質疑を続行いたします。 富田たく委員、質問項目をお知らせください。
住宅施策、家賃助成制度等について、外環道、都市計画道路など道路整備について、善福寺川の水害対策として計画されている調節池工事について、時間が余ったら公園等の整備について。使用する資料はナンバー105です。 まず、住宅施策、家賃助成制度についてです。 安定した住居を確保することは、健康で文化的な生活を営む上でも必要不可欠なことです。我が党区議団は、かねてより杉並区の住宅施策の水準の低さを指摘し、家賃助成制度の実施や公営住宅の整備拡充を求めてまいりました。その際、住まいは権利という見地に立つことが必要と指摘してきましたが、質問の冒頭、改めて区の認識を伺います。
昨日も他の委員に同様のことを申し上げましたけれども、住宅につきましては生活を支える基盤であるというふうに考えておりまして、安定した住まいを確保するということが健康で文化的な生活を営む上で欠かせないものだというふうに認識をしてございます。
岸本区政の下で、区長自ら住まいは権利という見地は尊重すべきものとの認識が示されており、重要な観点であると受け止めます。コロナ禍や物価高騰の影響を受け、困窮した世帯や住宅確保が困難な状況に陥った世帯への対応が急務となっていると思います。杉並区における都営、区営の住宅供給率を伺います。また、供給率は23区ではどの程度の水準となるのか、併せて伺います。
まず、都営、区営の住宅供給率についてですが、都営、区営住宅の合計の戸数の区の人口に対する比率でいいますと、0.68％となっております。都営住宅の供給数が少ないことによりますが、23区内で杉並区は19番目の水準というふうになってございます。
この間も指摘しているとおり、杉並区における住宅問題の最大の課題は、23区の中でも借り家世帯が多く、その大半が民営借家であること、さらに公営借家の供給率が23区でも少ないことです。区営高齢者住宅みどりの里の競争率はこの３年間どのような傾向となっているのか、伺います。
まず、区営住宅の競争率ですが、令和３年度が7.1倍、令和４年度が5.6倍、５年度が4.7倍でございます。高齢者住宅につきましては、単身用、２人世帯用でそれぞれお答えさせていただきますが、令和３年度は単身が8.7倍、２人世帯が5.6倍、４年度は単身が13.4倍、２人世帯が6.3倍、５年度は単身が8.4倍、２人世帯が5.9倍でございます。
コロナ禍や物価高騰が家計を直撃する中、公営住宅の競争率が高い傾向は改善されず、公営住宅にも入れない、住まいの確保もままならない、深刻な状況が発生しています。こうした住宅施策の諸課題に対して杉並区がどのように対応するのかが問われていると思います。さきの委員会質疑におきまして、セーフティネット住宅について区営住宅を補完できるようなものとの考え方が示され、区営住宅に応募しても抽せんの中から外れてしまうという方々が多くいる、そうした方の受皿となるだけの数を確保していきたいとの認識が示されました。重要な点と考えますが、具体的に今後どの程度の規模が必要と考えているのか、認識を伺います。
昨日の繰り返しにもなりますけれども、セーフティーネットの中核となる区営住宅には希望者全員が入れない、そういった方、数百おりますので、区営住宅のほかセーフティネット住宅、また家賃助成制度など様々な施策により、住宅に困窮する方を支援してまいりたいと考えてございます。
この間、家賃助成制度については来年度中の実施が示され、現在鋭意検討を進めているところ、６年度中の早い段階にはお示ししたいということが示されてきました。資料ナンバー105番で都内の家賃助成制度の実施内容と実績を出してもらいました。多くの区で共通しているのが、高齢者世帯を対象として助成をしており、家賃助成実施区19区中17区です。一方で、障害者世帯、独り親世帯、子育て世帯を対象としている事例もありました。家賃助成について、来年度のいつ頃をめどに、どのような対象を想定し、どれくらいの規模で進めるのか、現時点においての検討状況を改めて伺います。
こちらも繰り返しの答弁になり恐縮ですけれども、現時点で実施時期というものをお示しすることは困難ですけれども、来年度、制度の創設に向けまして、具体的な対象ですとか規模、助成期間、金額など鋭意検討を進めております。
物価高騰の下で多くの区民から家賃助成等の実施が求められていると思います。速やかな実施を求めておきます。 次に、東京外かく環状道路についてです。 外環道工事の陥没事故で地盤補修工事中の鹿島建設ＪＶが住民を監視、盗撮し、チャットで情報共有していた事実がしんぶん赤旗のスクープにより判明いたしました。「奥様窓から覗き中」などプライベートな自宅内も監視し、住民を撮影し、呼び捨てをする。赤信号おじさんなどとあだ名をつけるなど中傷をしておりました。区としてこういった実態や報道を把握しているか、確認いたします。
委員御指摘の地盤補修工事に関連した鹿島ＪＶに関する報道につきましては承知しているところでございます。
直ちに事実確認が必要と考えますが、区としてどのように対応するのか、認識を伺います。また、過去も含め、同様の住民監視、盗撮行為がなかったのか、区としての認識を伺います。特に、以前、外環道の調布市での個人情報の漏えい問題が発生した経緯があります。調布市が外環道の工事をめぐってＮＥＸＣＯ東日本など３者に対し、市在住の男性が市に関連資料の情報公開を請求した際の請求書の写しを繰り返し漏えいしていた問題です。基礎自治体として重要な問題と考えますが、併せて認識を伺います。
本件につきましては、ＮＥＸＣＯ東日本から連絡がございまして、監視や盗撮が目的ではなく、現場の安全管理のために行っていたとの報告を受けたところでございます。詳しい状況につきましては、改めて説明を求めたいと考えてございます。 また、過去も含めた同様の行為につきましては確認していない状況でございまして、区としましては、いずれにしましても、情報の管理につきましては適切に行うことが住民の信頼を得る上で重要であるものと認識してございます。
チャットの内容を見れば、確実に監視、盗撮、そういったことが目的となっていたというふうに思うんです。以前しんぶん赤旗に登場した区内町会の住民について、国土交通省から問合せがあったとの情報を得ています。個人情報について取扱い上の問題を発生させないよう、適切な対応を取っていただきたいと思います。 さて、住民を監視、盗撮していた鹿島建設ＪＶとＮＥＸＣＯ東日本に対して、住民への謝罪と説明会を行わせることが必要と考えます。区として、国、事業者に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員から御要望いただいた件につきましては、ＮＥＸＣＯ東日本のほうに伝えてまいりたいと考えてございます。
この件について、事実解明、そして住民への説明、再発防止策の策定と、それらに対する被害住民の納得が得られるまで、地盤補修工事を含む外環道関連工事を一旦ストップさせることを求めておきます。 次に、都市計画道路について確認していきたいと思います。 来年度、新たな対話の場として設置予定の仮称デザイン会議について、対象者や具体的な進め方、スケジュールなど、現在の検討状況を伺います。
仮称デザイン会議につきましては、西荻窪と高円寺、南阿佐谷の３地域で設置をする予定でございます。参加のほうは、区民であればどなたでも参加が可能なものとしていきたいと考えています。会自体をどのように進めていくか、何を目標に話合いを進めるか、全て参加者である区民と共に考えていきたいというふうに思っております。スケジュールといたしましては、この５月に３地域合同の、これはまだ名前はつけておりませんが、いわゆる始まりの会とでもいいますか、そういったものを開催して、そこでまず我々が考えている、イメージしているものを説明させていただいて、これも別に決まっているというわけではなくて、それに対して御意見をいただいて、それを反映させて、その後、それぞれの地域でスタートさせたいというふうに今は考えてございます。
各路線で課題も異なっており、それぞれの地域特性に合わせたデザイン会議の運営が求められると考えます。そうしたことは柔軟に工夫されるのか、改めて確認いたします。
委員御指摘のとおり、そのように考えてございます。
各路線の課題について確認していきます。まず、補助１３２号線について。この間も指摘してきたとおり、一部道路用地の買収が進んでいる場所がありますが、買収後の用地について、空き地化している、１階部分も住宅となり、商店街がなくなっていく、投資物件のようなマンションが増加している、地域の景観を損なう用地も増えている等々、様々な課題が寄せられています。地域のまちづくりより道路整備を前提とした進め方をしてきた結果と考えますが、今後、デザイン会議によってこのようなまちの在り方は見直されることになるのか、認識を伺います。
これまで、区民との対話集会「さとことブレスト」などでもこのような意見、いただいております。仮称デザイン会議は何かを決定したりする場ではございませんが、まちの方々とそのまちをこれからどうするかという課題、恐らく西荻など、こういう話題が出てくるというのは想定していますが、また一緒になって活用方法などを検討していければなと思ってございます。
以前の質疑において、国土交通省の歩行者利便増進道路指定制度について紹介されていました。これはどのような制度で、どのような検討が進められているのか、特に制度の流れや指定までにどのような手続が求められるのか、確認いたします。
これは通称ほこみちと言われているものでございまして、令和２年に道路法の一部を改正する法律によって創設された制度です。道路管理者が歩行者利便増進道路というものの指定を行いまして、歩道の中に、歩行者が歩く部分は確保しつつ、そのほかの部分で利便増進をする空間として誘導区域というのを定めます。平たく言いますと、歩行者が通るところと、そのほかのところにベンチとか椅子とか、またはイベントをするようなスペース、通常だと道路法がかかったところは道路以外に使えないんですが、こういう指定をするとそういうことができるというふうになる仕組みです。手続的なものは通常の道路使用と同じでして、まずは道路管理者、区道であれば区に対して道路の占用の許可申請を行う、また交通管理者である警察のほうには道路使用許可、そういう手続をするとできるようになってくるというものです。
補助１３２号線において最も大きな影響となるのが関根橋の架け替え工事だと考えます。ここに着手することになれば地域への影響も非常に大きいと思いますが、現在の進捗状況を確認します。また、デザイン会議においてはどのような検討が進められるのか、確認いたします。
関根橋の架け替えに必要な用地の買収のほうはまだできていない状況でございます。５年の第３回定例会本会議でも御答弁しましたが、市街地で路線バスを通しながら橋を架け替えるという非常に困難な工事でございます。現在は交通管理者である警察との協議は終わっております。ただ、善福寺川の管理者である東京都との協議が協議中でございまして、また今後この架け替え工事に関する情報提供などは、当然デザイン会議のほか、説明会などでも随時行っていきたいと考えてございます。
次に、補助２２１号線について伺います。中野区囲町東地区では、現在、囲町東地区第一種市街地再開発事業が行われており、中野駅寄りに高さ60メートルのオフィス商業棟が建ち、その西側に545世帯が入居できる高さ約100メートルのタワーマンション、さらにその西側に262世帯が入居できる高さ約80メートルのタワーマンションが建設中です。大規模な工事のため、工事車両の通行などで隣接する高円寺北１丁目の住環境に大きな影響を与えています。今後の事業のスケジュール等について、隣接している杉並区に対しての説明はどのように行われているのか、伺います。
中野区の囲町東地区も含めて中野駅周辺のまちづくりにつきましては、これまでも中野区と情報交換会を行っておりまして、情報の共有を図っているところです。その中で事業の進捗状況ですとかスケジュールなどを確認しております。御指摘の現場状況なども、区としてもいろいろと現場の状況を把握しておりまして、中野区のほうには伝えてございます。この事業は杉並区民にとっても影響の大きい工事となりますので、今後も中野区と情報を密にしながら、日々の生活に支障を来さないように取り組んでまいる次第です。
高円寺北１丁目の中野区との区境に住む方から、工事車両の通行時の揺れがあまりにもひどく、家の中にいると酔うほどに揺れるというお話を伺い、小池議員が現場を視察しました。工事車両が通行する道路脇の植え込みの部分では縁石が割れてずれていたり、たかはら公園前の道路の路面にひびが入っていたりしていました。また、中野区との区境の道路では、減速を促すために設置されたしま状の段差舗装によって10トン車両が跳ねるように揺れるため、そのたびに近隣の住宅に振動が伝わってしまうことなど、近隣住民が改善を求める声を伺っています。まず、区として高円寺北１丁目に工事による影響が出ていることを把握しているか、伺います。さらに、路面の補修や段差舗装の改善など、中野区と協力して住民生活への影響を最小限にするよう対応を求めますが、区の認識はいかがでしょうか。
確かに、隣接の大規模工事により大型車が多数通行することにより、舗装のひび割れなどが見受けられました。また、減速を促すために設置しているしま状のカラー舗装の段差が要因となり、振動も発生していると確認してございます。現在はこのカラー舗装手前で警備員が減速を促す表示板を持ち注意喚起を行っておりまして、振動は軽減されていると存じますが、今後も舗装の劣化による補修内容について中野区に伝えてまいりたいと存じます。
よろしくお願いいたします。 囲町の西地区の再開発事業が始まれば、中野区側の２２１号線の拡張も行われることになり、中野区ＪＲ高架沿いの建物も立ち退きとなります。建設工事等、合計戸数1,297戸のタワマンが３棟建つことによる環境の変化と影響が甚大であることから、隣接する高円寺北１丁目、高円寺南５丁目の住民に対して、どのような開発事業が始まるのかということを十分に説明するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
囲町西地区につきましては、これから解体工事とか大規模な建築工事が始まる予定と聞いております。杉並区と隣接しておりますので、杉並区民に対する影響は大きいという工事になります。こうしたことから、この事業に対する杉並区側の地域住民の御理解、御協力は必要不可欠であるということを認識してございます。中野区に対して、事業内容などを杉並区側にも十分周知するよう伝えてまいります。
よろしくお願いします。 次に、１３３号線について伺います。補助１３３号線は都施行で、認可申請はされていませんが、2020年より現況測量が開始されました。現在、測量はどの程度行われているのか、また用地の先行取得の動きはあるのか、伺います。
測量の進捗につきましては、現況測量が令和２年12月に完了し、その後、用地測量を実施していると都から伺っております。また、用地の先行取得でございますが、そういった制度があることについて承知している状況でございます。
近隣住民は２月16日、都道補助１３３号線を凍結する要望書を都知事に提出しています。このような住民の動きを区は把握しているか、確認いたします。
委員御指摘の要望書が都知事に提出される動きがあったことについて承知しているところでございます。
要望書には、この道路は70年前に計画されたもので、現実性や有効性に乏しいものであり、莫大な経費をかけて建設する必要性があるか疑問があり、事業化しないこと、優先整備路線から除外することを求めています。優先整備路線第５次事業化計画の検討の際にはこれらの声をしっかりと反映することを求めるものです。ということで、第５次事業化計画の検討、どのように進んでいるか、進捗を確認します。
次期整備方針、事業化計画の策定については、現時点では未定でございます。ただ、現在の第４次の事業化計画が令和７年度末までであることから、近く正式に示されるというふうに我々は考えてございます。今は、都と区市町とで現在の優先整備路線の現時点での進捗状況などについて意見交換会、これをウェブで３回ほど開催している状況でございます。
次のテーマに移ります。東京都市計画河川第８号善福寺川の変更について、住民周知の不足を指摘する声が非常に多く寄せられています。特に、工事範囲が広域に及ぶため、原寺分橋周辺や関根公園周辺等の上流域においても住民説明会を開催する声がありますが、こうした声について区の受け止めを確認します。また、原寺分橋付近では井荻公園の東側が計画区域に入り、大規模な取水施設、立て坑となります。地域への影響が非常に大きいものの、地元自治会や近隣住民、公園利用者、近隣の小中学校児童生徒への説明責任が果たされていません。住民への説明会の機会を保障していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
こちらの件、さきの代表質問でもお答えしましたけれども、この都市計画に関する都への回答におきまして、都市計画決定された場合には、事業認可の取得の前までに都主催によります地域住民向け、また公園利用者などを対象とした説明会を、そういった機会をつくることを区のほうから要望しております。また、原寺分橋付近におきましても、当然こちらは民有地もかかってきて、影響がかなり大きい話になってきますので、あの付近の小中学校なども含めた地域への丁寧な説明というのを求めているところでございます。
2017年第３回定例会において我が党山田議員が、区内西荻北４丁目水害対策として武蔵野市の下水道管増設について取り上げました。この増設の取組については、一旦計画を中止したという状況で、新たな技術、工法の開発の検討を行うということでした。区として、武蔵野市に対し、できる限り早期に下水道の改善を図るよう求めるとのことでしたが、これについて結局どうなっているのか、確認いたします。
武蔵野市に対しましては現在も改善のほうを求めているところでございますけれども、下水道の施設の整備、こういったものにつきましては非常に長い時間や費用が必要となってございます。そういった面も含めまして、引き続き早期に改善が図れるように求めているところでございます。
ぜひお願いいたします。 関根文化公園の代替公園の確保の状況はいかがでしょうか。
関根文化公園の代替地につきましては、可能な限り近いエリアで子供たちの居場所を確保したいというふうに考えておりまして、近隣の用地情報などの取得に努めております。区としても、代替地の確保に向けて全力で取り組んでまいります。
全力を出してください。 善福寺川調節池については、直径９メートルのシールドマシンによる掘進が行われます。このシールド工法は外環道沿線で様々なトラブルを発生させています。酸欠空気の漏気や陥没、空洞等の発生、これらの影響について区はどのような認識を持っているのか、伺います。
都のほうでは外環道の工事の件についてもいろいろ確認されておりますので、今回の工事を進めるに当たりましては、そういった面もちゃんと配慮して進めていただけると考えておりますけれども、地域からはたくさんの不安の声が届いてございます。今後、施工方法などについて地域のほうに丁寧に説明を行い、また安全などを確保しながら進めていくように都のほうに求めてまいります。
外環の事例を踏まえると、気泡シールドを使用した場合、河川に漏気が発生する可能性が高いと考えますが、そのような事態が発生した場合、区はどう対応するのか。
こちらにつきまして、まだ都が設計の段階でございまして、どのシールド工法で施工するのかは明らかになってございません。ですので、仮に河川に漏気が発生するような場合は、都と状況を確認しながら、しっかりとした事後対応のほうを図ってまいりたいというふうに存じます。
地質、地盤リスクに関わるボーリング調査の実施や、湧水の水がれ等への環境アセスが必要と考えますが、区の認識を伺います。
本整備に当たりましては、法とか都条例のアセスの対象ではございませんけれども、工事に当たりましては、騒音とか振動、そういったものを基準値以下に抑え、また地下水位、地盤変動等を常にモニタリングしながら適切な施工管理を行うというふうに都は言っておりますので、そういった周辺への影響を最低限にとどめていただくようにするとともに、区としても、工事のそういった影響が少なくなるように、また湧水の保全などについても求めてまいって、そういった中で進めていただこうというふうに思ってございます。
貴重な湧水ですので、しっかりと保全がされることを求めます。 工事期間中は大量の土砂を立て坑から搬出することになります。シールドマシンの掘進立て坑は土砂が搬出しやすいよう幹線道路沿いに設置することや、大きな河川までベルトコンベヤーで搬出する方法等があります。善福寺川緑地において土砂の運搬をどのように検討されているのか、最後に確認をいたします。
工事中の土砂の搬出ルートなどの施工計画につきましては、こちらも今後の検討となるというふうに伺ってございます。ですので、区としましても、こちらにつきましても地域への影響を最小限に抑える施工方法、そういったものを求めてまいります。
以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 それでは、前山なおこ委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、特別支援学級の介助員、教職員への救命講習の実施、学校給食、学校健康診断です。使う資料は、１月22日付の児童生徒等の健康診断に関する文部科学省からの通知です。 区内には小学校10校、中学校６校で特別支援学級を設置しています。介助員は全て会計年度職員、１日６時間、週３日から５日の勤務契約となっています。土曜授業がある日に出勤すると勤務日数に収まらないため、土曜日はボランティアとして１日2,200円の報酬になる学校もあると聞きました。同じ業務をしているのに、時給換算をすると最低賃金にも満たない報酬に対し、これまで現場から要望などはありましたでしょうか。
これまでボランティア御本人からの御要望等はございませんでした。ただ、何人かの校長からは、報酬の額というよりは、そもそも介助員自体を土曜日に配置してほしいという声が届いてございました。 なお、土曜授業につきましては、年々実施回数を減らしてきておりまして、令和６年度は年３回以上、つまり学期に１回程度の実施となりますので、来年度につきましては今年度どおりの対応でいきたいと考えてございます。
４月からは高井戸東小学校にも特別支援学級が設置され、特別支援学級で学ぶ児童数も増加傾向にあることから、さらに介助員が必要となります。現状、介助員の数は足りているのでしょうか。
高井戸東小学校への介助員の配置につきましては、計画段階から想定してございましたので、予定どおり配置してまいります。また、他の特別支援学級設置校につきましても予定どおりの配置となってございます。
高学年、中学生になると、介助員も体力を必要とする場合も多くなり、現場では男性の介助員を求める声があります。現場からそういった要望は来ていますでしょうか。
介助員が行う支援には、学習支援、生活面の支援、両面ございますが、特に生活面の支援につきまして男性の要望が現場からは届いてございます。
夏休みは介助員も休みになるため、１か月無給になるということは以前他の委員が別の場で取り上げていましたが、介助員の仕事のみで生活することが難しく、応募にちゅうちょする方もいるのかなと思います。現場の介助員からは、この点どのような声がありますでしょうか。
夏季休業期間中は１か月程度無給となることでございますけれども、一例ですが、御自分に子供のいる介助員の方は、逆に夏季休業中は御自宅で御家族と過ごせてありがたいということで、逆に働きやすいというような声を聞いたことがございます。
介助員として働いている方からも、仕事が楽しい、とてもやりがいがあるという話を聞きました。教えてくれました。特別支援学級に通うお子さんも安心して学校生活を送れるよう、必要に応じた介助員の配置をお願いします。 先月、福岡県で小学１年生の児童が給食を喉に詰まらせ死亡した事故がありました。こういった事故がありますと、給食で原因と見られるウズラの卵の提供を中止する自治体もありますが、根本的な再発防止にはなりません。子供たちへよくかんで食べるなどの指導も強化すべきと考えます。子供たちにはどのような注意喚起をしているのかを確認します。
給食の際に、学級担任が中心となって子供たちに声かけをしております。また、保健だよりですとか給食だよりで、保護者含めて子供たちに注意喚起しております。
令和２年の答弁で、小学校では毎年、全職員が救命講習の訓練を受けており、中学校は３年生を対象に受講、そのときに教員も一緒に学んでいるということでした。今後も継続して実施すると考えてよろしいでしょうか。
今年度も、委員が今お話しされたような形で、全校、小中それぞれで実施しておりますし、次年度も同様に実施する予定です。
先日、応急手当普及員の資格を私自身取得しました。そこで感じたことは、倒れて意識がない人や異物を喉に詰まらせて窒息した人を発見したときは周りの人の協力が必要だということです。１１９番通報する人、ＡＥＤを持ってくる人、自分一人ではできません。実際に異物で窒息しそうな人を目の前にしたら、頭が真っ白になって動けなくなってしまうことも考えられます。担任一人ではなくて、周りの人たちとチームで除去や１１９番の対応などをしてほしいと思います。教職員に対して救命講習を継続していくということに加えて、子供たちにもＡＥＤが校内のどこに設置してあるのかを把握してもらうことも重要と考えます。区の見解をお聞かせください。
小学校ですと体育の授業の保健領域で、中学校では保健体育の授業の保健分野の中でけがの手当てですとか応急手当てを扱う、その際にＡＥＤは取り上げることになっていますので、そうした場面で、学校の中のどこにあるかとか、特に中学校では使い方についても指導しておりますので、引き続き進めてまいりたいと思います。
どこの学校で起きてもおかしくない事故なので、教員の負担にならないような方法で今後も救命講習等の実施をお願いします。 関連して、学校給食について伺います。 先週、我が会派の安田委員が少し触れましたが、現在民間委託となっている学校は58校で、令和６年度からの３年間で２校が委託予定です。来年度以降も検証、検討は行っていくのでしょうか。
先日の御答弁と少し重なってしまいますけれども、確実に給食を提供するためということで、今般改定した令和８年度までの区政経営改革推進計画において、給食調理員の退職状況等を踏まえて民間委託を導入することというふうにしているところでございますけれども、その後については今後の計画改定の中で検討していくというふうに考えております。
今回のように他自治体において給食での事故が起こった際は、食材を切る大きさや硬さなどを調理現場へ再度注意喚起してほしいと思いますが、現場への注意喚起はふだんどのように行っていますでしょうか。直営、委託、それぞれ教えてください。
注意喚起の方法ということですけれども、まず、直営と委託、共通してやっていることとしまして、教育委員会から学校のほうに注意喚起をしまして、学校長を通じて栄養士、栄養士を通じて調理職員に伝えていただくというような流れがございます。それに加えまして、委託の場合なんですけれども、教育委員会のほうから委託業者のマネジャーに注意喚起を行いまして、そこから委託の調理員に伝えていただくという、そういった２つの流れで実施をしてございます。
事故の翌日、文科省からも全国の教育委員会などに緊急の通知が出ていると思います。児童への指導と同時に、調理現場へ再度注意喚起を行うことで再発防止につながると思います。適宜指導や注意喚起をお願いします。 昨年、富士見丘小学校の落成式のときに、６年生が校内を案内してくれた際に、子供たちに好きな授業を聞いたら給食と答えてくれました。子供たちにとって給食の時間は、通学することの楽しみの一つになっている子供もいます。区が目指す心のこもった手作り料理による楽しい給食を継続して実施できるよう努めていただきたいと思います。 最後に、就学前健診についてです。 就学前健診を受けた保護者の方から相談を受けました。内科健診を受けたときに、パーティションで覆われてはいましたが、移動すると前後の男の子にお子さんの裸が見えてしまい、子供本人が困惑したそうです。１月、文科省から学校の健康診断について全国に通達が出ました。内容は、正確な診察に支障のない範囲で、原則、上半身裸ではなく体操服などで体を覆うなど、子供のプライバシーや心情に配慮するということです。これまで区はプライバシー等の配慮について各学校に周知をしてきましたか。また、今回の通知を受けて再度周知は行ったのでしょうか。
プライバシー配慮に関する学校への周知ということでございますけれども、こういった通知が文科省から最初に出たのが令和３年でございまして、このときから、脱衣を伴う検査についてはプライバシーや心情に配慮して適切に対応するようにということで、学校の保健担当者向けの説明会等で周知をしてきたところです。また、今年１月に文部科学省から改めて通知が出ましたので、そちらについてはまた全校に周知を行ってきたところでございます。
また、この通達では、成長段階に見られる背骨の病気で背中を直接診ることができなくなると病気を見逃すおそれもあるため、体操服や下着などをめくって診察する場合や聴診器を当てる場合があることもあり、子供や保護者にも説明をするよう求めています。区は保護者にも周知を行っているのでしょうか。
御指摘のとおり、学校における健康診断というのは正確な検査や診察ができるということがまず一番重要になりますので、保護者の方に対しては、各学校が作成しています保健だよりなどを活用しまして、必ず健診の前に検査等の実施方法を周知して御理解いただくようにということで学校に指導しております。
就学前健診でできていない学校の場合は、通常の健康診断でもできていないのではと不安に感じますので、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮し、円滑な健康診断実施のための環境づくりと周知徹底を要望し、終わりにします。
それでは、赤坂たまよ委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、下井草駅周辺まちづくりと西武新宿線鉄道連続立体交差についてです。使用する資料は、資料ナンバー201、下井草駅周辺まちづくりワークショップの資料、オープンハウスで使用されたパネルの内容、下井草駅周辺地区まちづくり構想になります。 まず最初に、下井草駅周辺地区まちづくり協議会が作成した下井草駅周辺地区まちづくり構想に上げられているまちづくりの３つの提案、重点課題とされているものを教えてください。
西武新宿線の連続立体交差事業の促進、電柱の地中化等による旧早稲田通りの安全確保、駅周辺の商店街の活性化となっております。
連続立体交差事業の促進、旧早稲田通りの安全確保、駅周辺の商店街の活性化の３つになっております。さきの道路交通対策特別委員会で、こちらの協議会は昨年、2023年に、メンバーの方の高齢化などの理由で、残念ながら解散されたことはお伺いをいたしました。このまちづくり協議会が発足されたのはいつで、構想が出されたのはいつになりますでしょうか。
会が発足したのは平成23年の９月です。この構想が区に提案されましたのは平成26年の３月となっております。
13年前から住民の皆さんはこのまちづくりについて検討していたんだということが分かります。 では、第４回ワークショップの資料、鉄道と道路の連続立体交差化についてのところで、構造形式についてはどのように書かれていましたでしょうか。
については考慮しません。選定は、東京都が行います（現在検討中）」です。
に大きく左右されます」と記載があり、だからこそ重点課題としていたんだと思います。また、昨年から行ってきたワークショップに参加されていた地域住民の皆さんからも、オープンハウスに来られた住民の皆さんからも、連続立体交差についての意見が上がっていたと思うんですね。第１回ワークショップの 1）、まちづくりワークショップの目的を読み上げていただけますでしょうか。
「住民がまちづくりの担い手として、自分たちの住む“まち”の課題の抽出とその解決に向けた意見交換を行い、まちづくりのアイデアやヒントを探る。自分たちが住む“まち”をさらに魅力的にするために、課題解決に向けたまちづくりのアイデアやヒントを踏まえ、まちの将来像等の具体的な検討を行う」となっております。
まちの将来像を考えるのは地域の皆さんにとってはすごく重要なことだと思うんですね。世代が異なれば求めるものも異なると思います。まちづくり構想の重要課題の一つである西武新宿線の連続立体交差事業の促進を検討課題に入れずに将来像を検討するのは、下井草の地域住民の皆さんが作成した構想案にも沿っていないですし、地下化か高架化か分からないまま将来像を描くのは難しいと思いました。鉄道に関しても、高架になるのか地下になるのかは駅前の風景としても全く異なると思います。 では、第１回のワークショップで出た意見で、これからのまちづくりの一番最初に書いてある御意見を読んでいただけますでしょうか。
が決まらないとこれからのまちづくりは考えられないのでは」と書いてあります。
やっぱり鉄道連続立体交差化について検討するべきというような内容が出ているなと思いました。これまで杉並区として西武新宿線の地下化か高架化かの話を住民の皆さんとしてきたことはありますか。
個別に住民の方と話す中で、高架、地下の話をしたことがあります。理由とか将来像を聞いた上で、区としては、構造形式がどちらであっても目指すまちの将来像の実現はできると考えていると話してまいりました。
１点補足させてください。 まちづくり構想を受けて区としてまちづくり方針を策定する過程で、区としてまちづくり協議会のメンバーの方と一緒に連続立体交差事業の早期実現をやってほしいということを東京都に対して要望するという過程がまずございました、当時。そういう意味では、当時もほかの地域でやっていたということもありますけれども、連続立体交差事業そのものに関しては東京都の事業でやってきているという経過がございましたので、そういった形で分担しているということもございます。個別の住民との意見交換というのももちろんございますし、この間、オープンハウスであるとかワークショップ、これを何回も回を重ねてやってきてございます。当然、委員も御存じのとおり、構造形式に関して様々な御意見もございましたので、その都度、区として様々な知り得る状況に関しても御説明差し上げるであるとか、あるいは事業主体そのものは東京都のほうであるので、様々な皆様の思いはしっかり都に伝えていく、その上で、まちづくりの方向性としましては、構造形式にかかわらず、高架であっても地下であってもよりよいまちづくりを、このまちづくり方針に基づいて将来像を目指していく、そういった思いでやっているという考えで伝えてきてございます。
より多くの地域の皆さんの声が届くような形になってほしいなという思いで今日は質問させていただいております。 ちょっと話は変わりますが、西武新宿線の連続立体交差事業について、中野区と杉並区の住民の皆さんが共同で署名を集め、複線シールド工法も検討対象にという陳情を東京都議会に提出し、２月14日に審査されました。対象区間は野方駅から井荻駅になります。どのような判断になったのか、杉並区のほうは御存じでしょうか。
都からは継続審議になったと聞いております。
この質疑の中で、中野区については、野方駅周辺まちづくりや鉄道立体化の範囲を検討しており、その検討内容について区と意見交換を行っておりますと東京都は答弁をしております。しかし、答弁を文字化して全部読ませていただいたんですが、この中に杉並区という言葉は一度も出てこなかったんですね。地元区という言葉は出てくるんですけれども、恐らくこの地元区というのが杉並区のことを指していると思うのですが、中野区とは意見交換を行っていると答弁されているのに、杉並区については言及がなかったことに、正直私、驚きました。これまで杉並区は、西武新宿線の鉄道連続立体交差について、東京都が決めることとしていたと思います。ワークショップの中でもそのように示していましたが、東京都の答弁では、今お伝えしたように、地元区や鉄道事業者と連携しながら検討を深度化していくとしています。杉並区と東京都とどのように連携を取っていくか、お聞かせいただけますでしょうか。
まず、中野区のまちづくりの進行状況との関係というところで、これは詳細に私どものほうで把握できてない部分がございますけれども、先行してやっている中井駅から野方駅までの構造とも関係あるのかなというふうには感じてございます。そちらは中井から野方においてやっていますけれども、野方から井荻駅までの間の構造によって野方駅自体がどういうふうになるのか。当然、環七との接続だとかそういったこともございますので、まさに周辺の道路との関係であるとか駅の位置であるとか、それによって周辺の空間をどのように使うかといった非常に大きな前提条件がいろいろあるんじゃないかというふうに考えてございます。そういった観点から、そういった状況も見ながらやっていくということにしているのではないかなというふうには感じてございます。 ただ、当然、だからといって杉並区のほうで都と連携していないかというと、全くそんなことはございませんで、東京都のほうとは日々情報交換もしながらやってきてございます。そういった意味では、役割分担としては、先ほどもちょっと申し上げたとおり、連続立体交差事業というものそのものは東京都のほうが事業主体としてやってはございます。ただ、その周辺のまちづくり、連続立体交差事業に合わせて踏切が除去されるということによってとりわけ交通が円滑化される、それによってまちの姿が変わっていく、そういったときに、今ある地域の課題というものをこれに合わせてしっかり解決していこう、こういったことを目的に、一体となったまちづくりを進めてきているところでございます。こういった観点から、当然これから区としてのまちづくりを進めていく過程もございますし、東京都のほうで検討を深度化していくと言っているというふうにも承知してございますので、そういった中で様々な情報交換を行いながら、区民と一番最初に接するのは杉並区でございますので、できる限りの情報を提供できるように、それから様々な幅広い議論も行えるように、これからの様々な検討の過程の中で様々な可能性を考慮しながら対応してまいりたいと考えてございます。
御丁寧にありがとうございます。 東京都も地元区と連携しながら検討を深度化していくというので、ぜひ西武新宿線の連続立体交差について、地下化の場合の未来像、高架化の場合の未来像などを示して、住民の皆さんの意見を聞くということが必要になると思うんですけれども、いかがでしょうか。
この間、区民の方々から、高架か地下かというのが分からないとイメージができないという御意見もいただいてきているところです。今後、区民の方々がイメージしやすく、未来像の意見が出しやすくなるような方法などを工夫して進めていきたいと考えております。
ぜひお願いします。 ちょっと確認なんですけれども、去年行っていたワークショップの参加を募る際、参加条件はどのようになっていましたでしょうか。
下井草駅周辺まちづくり協議会の範囲、下井草駅から500メートルの駅勢圏で、区境とか町丁目での境にお住まいやお勤めの方で、継続的にワークショップに参加できる方で、３つのカテゴリーに分けて参加者を募っております。１番目として、住民記録システムに登録されている18歳以上の方500名を無作為抽出して参加の承諾をいただいた方、２つ目が公募によって応募された方で参加を了承された方、３番目として、地元の商店街、自治会長など地域の代表をされている方としております。
ちょっと限定的かなと思ったんですね。もっと多くの人にこの事業に興味を持ってもらって、まちづくりに参加してもらうことの必要性を感じております。地区を限らず、もっと多くの人の参加、例えば100人ぐらいの規模で話し合うようなものができないでしょうか。人数を集めるのが難しければ、他の事例で100人規模でやっている例もありましたので、そういった事例を研究しながら、やり方など私も一緒に考えていきたいと思いますし、また、もし会場の都合などで100人規模が難しければ、50人くらいを目安に２回、３回とやりながら、多くの住民の皆さんと下井草の未来像を検討してもらえたらと思うんですが、いかがでしょうか。
今回、オープンハウスの開催時なんかは、地区内の各戸、9,000枚を超えるニュースを配布したりとか、「広報すぎなみ」とかＳＮＳの活用など、考えられる様々な方法を講じて情報発信を行ってまいりましたが、結果は委員会で御報告したとおりです。多くの方に興味を持って参加してもらいたい気持ちは委員と一緒でございます。今後、多くの人に興味を持って参加してもらえるようなやり方、対象などを工夫して、一人でも多くの区民の皆様と一緒に下井草のまちの未来を検討してまいりたいと思います。
杉並区の北は西武新宿線、地域を回っていますと、残念ながらちょっと北側は外れているから、取り残されているんじゃないかという声も聞くんですね、実際に。だから、絶対にそんなことはないというふうに思ってもらうためにも──杉並区では、岸本区長になり、都市計画道路１３３号線など、都の整備であっても、区民の意向を踏まえ、新しい対話の方法を工夫し、取り組んできていると感じております。事業主体がどこであれ、区民意見を反映させるため多くの区民の皆さんとの対話を深め、事業主体と連携しながら都市を整備し、まちづくりを推進していくことが基礎自治体として大切な役割だと思います。これからも区民との対話を重視した都市整備、まちづくりの推進をお願いしたいと思いますが、都市整備部の意気込みもよろしかったらお聞かせください。
まず１点、区の北側が取り残されているというような御指摘、御意見、ございましたけれども、私どもとしてはそういった考えは全くございません。区全体を一つのものとして捉えてまちづくりを進めていく考えでございます。 その上で、都市整備、まちづくりの分野におきましても、区民との対話・協調型、こうした姿勢を基本に各事業を進めていきたい、そのように考えております。区以外が事業主体になる、例えば東京都、今般の鉄道立体交差化事業につきましてもそうですけれども、そうした事業についても、地元自治体の責任として、しっかりと事業主体と連携をした上で、地域住民の方、区民の方々の声をしっかりお聞きした上で各事業を進めてまいりたい、そのように考えております。
それでは、安田マリ委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、地域交通、特にグリーンスローモビリティーについて、２つ目が阿佐ヶ谷駅周辺まちづくり、杉一小改築のこと、３つ目、時間があれば区民参加のまちづくり、区民参加型予算のまちなかベンチ、公園遊具とベンチの設置について伺いたいと思います。 新たな地域交通の整備につきまして、まず最初に、所管部局の皆様がとても熱い思いで取り組んでこられたということに心から敬意を表したいと存じます。ヒアリングを通してそのことを知り得ました。 その上で伺います。ほかの委員からもありましたが、いよいよグリーンスローモビリティー導入、運行が始まるなど新規事業も複数あり、総合計画で掲げられる「誰にとっても移動しやすい地域交通環境の整備」が大きく前進する年となりそうです。杉並の新たな魅力が創出されるわくわく感があり、期待を持って見守りたいところではあるのですが、他方で手放しで喜べない課題もまた、他の委員から指摘もありましたように、そういう課題もあるように感じております。よりよい区内の移動環境のために、そのあたりの課題についても改めて確認してまいります。 私のほうからは、グリーンスローモビリティーの運行について詳しく伺ってまいります。まず、御用意いただきました資料209のほうで、すぎ丸とグリスロ事業の経費を出していただきました。令和６年度事業予算総額は、先ほど御答弁の中におよそ3,000万円ぐらいというふうにありましたけれども、手元いただいている数字では3,770万円余ということでよろしいでしょうかね。その中で人件費が約2,250万円を見込んでいるということなんですが、すぎ丸よりも人件費が割高に見えます。その理由は何でしょうか、伺います。
南北バスすぎ丸に関しましても、バス事業者２者いらっしゃいまして、それぞれ人件費の考え方が異なってございます。一般にですが、公共交通のほう、運行経費の中で人件費、約６割から７割を占めているというところに鑑みますと、適切な値なのかなというふうに認識してございます。
グリスロ運行事業者につきましては、他の委員から御指摘もあったところですが、労使関係に大きな問題を抱えているということ、これは昨年の都市環境委員会で当会派のてらだはるか議員も質問し、その後は裁判で係争中と聞いていました。現在和解に向かっていると御答弁ありましたが、完全和解の時期、めどはいつでしょうか。
５月中を目途に労働組合との和解に向け協議を進めているというふうに聞いてございます。区としましては、引き続き労働者への適切な対応を求めてまいりたいと思ってございます。
運行も控えていますし、労働環境の改善並びに運行に影響が出ないよう、区からもしっかりと御指導のほどよろしくお願いいたします。 さて、グリスロ事業者選定におきまして、実証実験に全面協力してくれたバス事業者との間にコミュニケーションのそごがあったということで、信頼関係にひびが入った、このように当該事業者から伺っておりますが、区はどのように受け止めているか、またその後の関係改善は図れたのか、伺います。
委員からコミュニケーションのそごとの御指摘ですが、区としましては、選定過程の前から、杉並区地域公共交通計画活性化協議会の委員に加え、バス協会、タクシー協会の御協力の下、当該バス事業者さんも含め、各事業者さんに丁寧に意見を伺っているところでございます。また、信頼関係にひびが入ったとは認識しておらず、引き続き建設的に議論してまいりたいと思ってございます。
そのあたりの認識のそごはどうしてあるのでしょうか。
バス事業者さんと労働組合のほうの関係が実質的なところとしてはあるのかなというふうな認識でございます。
つまり、経営陣のほうには説明していたけれども、労働現場の方たちには伝わっていなかったということでしょうか。
運転手さん等とは直接お話ししてございませんので、恐らく現場側と経営層との間にそごが見られているのかなというふうな認識でございます。
そういったことも含めて、丁寧に事業者との信頼関係、大切に引き続き取り組んでいただきたいと存じます。要望いたします。 さて、５月からの実証運行ではどんなことを確認するのでしょうか。伺います。
これまで市場化や実証運行を実施してまいりましたが、全て無償ということで運賃を取らずにやってまいりました。今回は有償、運賃を取るといった形で検証を行いまして、車両も２種類ございますので、それぞれの運行パターン、運行ダイヤなどを検証し、11月からの本格運行に向け、結果をフィードバックしてまいりたいと思ってございます。
次に、１月に開催されました第６回杉並区地域公共交通活性化協議会での議論の内容を確認してまいります。私も傍聴させていただきましたが、協議会では、グリスロ運行に対して、複数のバス事業者や障害者団体の代表者の方などから、計画反対や懸念の声が上がっていました。なぜ計画に反対する委員がいたのか、その理由をどのように認識しているのか、伺います。
実際、運行計画を今回区長から諮問という形で協議会のほうに諮らせていただきまして、反対３名いらっしゃいました。３名の委員に関しましては、当該のバス事業者１者とバス労働組合の方とタクシー労働組合の方、都合３名ということでございまして、ほか出席しているバス事業者４者は、運賃100円に懸念があるということで、運行計画のみ賛成といった状況でございました。理由としましては、当該バス事業者の御発言では、そもそもこれは自分たちの事業だというふうな御発言もされていたというところに鑑みるところもございまして、これまで交通計画をつくるに当たって、一緒に移動の総量を上げていこうというところで共通の意識共有を図ってきた中で、今回選定結果によってこのようなそごといいますか、そごと御指摘があるようなところは非常に区としても残念に思っているところもございまして、協議の中でも実際に課題認識がございますので、実証運行や実施に際して、利用実態のデータ等を基に継続的に対話をしてまいる考えでございます。
反対３、３人の委員の方、それから意見の中では、議事録を拝見しますと、絶対反対という事業者さん３者、それからもう一つのバス事業者さんも、運賃、それからルートがかぶるというところでのリスク、そのことに対する懸念は示されていたと思います。そのあたりの認識を改めて問いたいところではありますけれども、他の地域で100円のコミュニティーバスと路線バスの共存がうまくいかなかった、こういった事例が複数紹介されていました。どういった内容だったでしょうか。
これもバス事業者の委員の方からの御発言だったというように記憶してございます。すぎ丸、比較的コミュニティーバス、早い時期に開始してございまして、一番初めは平成５年のお隣のムーバスがかなり有名というところでなってございますが、20年以上前にコミュニティーバスは運賃が100円ありきで始められたことがあり、結果、路線を食い合う競合が発生してきた。他自治体のそのような状況も鑑みて、今般の運転手不足等も鑑みて、コミュニティーバスも同等の運賃にしてきたなどの御発言をされていたというふうに記憶してございます。
万が一路線バスの減便、廃止となった場合に、困るのはどんな方たちだと考えますでしょうか。
現在既存の路線を御利用いただいている区民の方に影響があるものというふうな認識でございます。
そうしますと、杉並区地域公共交通計画の下で私たちが目指す持続可能な地域公共交通の形成を否定する結果となってしまいます。 なお、グリスロのバス停、交差点にあり危険であるという指摘もありましたが、安全性は大丈夫でしょうか。
安全性につきましては、この間、運行計画作成や実証運行の中で、交通安全管理者である警視庁等と入念に協議を交わしてまいりました。また、実証運行の際も安全性に関しては確認ができておりまして、その辺は担保されているものとの認識でございます。
あと、車椅子、ベビーカーは乗れないという御指摘もございました。現在、区内に車椅子の方は何人いらっしゃいますか。
車椅子の方個別というところでは把握してございませんが、区として把握している人数につきましては、障害者手帳の所有者の方で、肢体不自由で種別で大体１級から３級ぐらいの方を総数で申し上げますと、3,285名ということになってございます。これは令和５年４月１日付の人数でございます。
そうしますと、3,000人余りの方が対象外となってしまうかもしれない、こういう中で、区の事業としては本当にそれでいいのかというふうにも思ってしまいます。杉並区バリアフリー基本構想には、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、誰もがどこでも自由に移動、生活ができる生活環境整備を目指すと明記されています。なぜこのような車両を選んだのか、理由を伺います。
今回の運行ルート、３庭園を回るルートですが、荻外荘の東側の通路は非常に狭い通路となってございます。そのような狭い道路状況で、車幅が大体1.3メーターぐらいのグリスロの効力がかなり発揮されるという認識で、現状、小型のグリスロでは車椅子利用者がそのまま乗車できない状況ではございますが、高齢者が乗り降りしやすく、また視覚障害者の方、乗ると非常に爽快感を感じるということも専門家から聞いてございます。また、車両メーカーも車椅子対応の車両を現在開発中というふうに聞いてございますので、なるべく早期に車椅子の方にも御利用いただけるよう検討を続けてまいりたいと思ってございます。
協議会会長さんがとても重要な論点を話されていました。読み上げていただけますでしょうか。
議事録、読み上げます。採決後、「原案どおり認めるということにはなりますが、ご指摘頂いた運賃の問題はかなり重い課題だと思っております。地域の幹線となっていたバス路線をどう続けていくのか、どう持続していくのかということ、この会議が実はあまり向き合えていない課題であると私は思っていますが、そこに密接に関わるもので、これでよかった、100円でよかったということではなく、継続的にこの場でバス事業者の持続性をどうやって確保していくのか、地域の交通をどう支えていくのかという議論があったということ、今後も見直していくということも含めた上で採決といたします」。以上でございます。
会長さんおっしゃっているように、今後見直しなどの可能性はあるのか伺いますとともに、新年度はグリスロ車両の自動運転への移行の実施もあるとのことですが、その詳しい内容、それから今後杉並区の明るい地域交通の未来に向けての思いを伺います。
可能性に関してはございます。自動運転に関しましては、移行検証のシミュレーションということで予算計上してございまして、３Ｄデータを使った安全性の確認ということで実施する考えでございます。 最後に、思いということでございますけれども、交通というものは地域社会の基盤になるというふうな認識でございまして、都市部においても持続可能性が昨今危ぶまれている現状がございます。当区は現状、非常に交通の便がいいということで、それが一つの魅力となってございますが、公共交通が国内では原則民間事業、民間の独立採算制の事業ということで区分するのではなく、公民が連携しまして、より一層取組を強化してまいりたい考えでございます。
新しいことへの挑戦、そして区民の足を守る、これをぜひ両立していただきたいと思います。 では、次に阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくりについて伺ってまいります。 教育費として杉一小改築費用を予算に計上されました。先週土曜日、区民の方主催で「杉１小の移転問題 関係者に聞いてみよう！」というイベントがありましたが、50人以上の方が集まって様々な議論がありました。このことは御存じでしたでしょうか。受け止めも併せて伺います。
ＳＮＳ等でそのようなイベントが開催されたことは承知してございます。杉一小の移転改築や換地、また土壌汚染について懸念の声があったということで承知してございます。
会の中では専門家の方から、土地評価の計算式については土地区画整理士の資格がないと判別がつかない旨の指摘がありました。区の所管職員さんの中には当該有資格者はいらっしゃいますでしょうか。
私が知る限り、所管で当該資格を有している者はいないものと認識してございますが、一方で本事業で委託しています事業者につきましては土地区画整理事業に精通してございまして、本事業に携わっている者の中にも当該資格を保有している者がいるものと認識してございます。
黒塗りの状態で、それを確認する第三者が必要だ、そんな指摘もございました。そのことをお伝えしておきます。 また、地質学専門家の方が、コンサルタントは依頼主に不都合な評価はしないため、病院跡地の土壌調査については病院ではなく区が行うべきであるという指摘もありました。一番いいのは、病院でもなく杉並区でもない、施行者以外の第三者機関に依頼すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
土壌汚染の状況に関する調査につきましては、病院や区ではなく、環境大臣等が指定するいわゆる指定調査機関、こちらにおいて法令に基づき適切に実施するため、御指摘は当たらないと考えてございます。
そこは検討していただきたいということは申しておきます。 先日少しお聞きしました学校改築検討懇談会、他の委員からございました。プロポーザルという話がありました。そのプロポーザルの選定委員のメンバーについてはどうなっていますでしょうか。
プロポーザルの選定に関しての委員のメンバーについては、まだ決まってございません。
ぜひ選定委員の中に教育の専門家の方も入れていただきたい、そのことを要望いたしまして、質問を終わります。
それでは、てらだはるか委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、再開発、都市計画道路、荻外荘公園の整備についてです。使う資料は、予算書と資料ナンバー200、荻窪３庭園の施設運営パートナーズの募集に関する書類一式です。 まず、再開発の促進について。 予算書の251ページ「再開発の促進」という費用について、毎年12万から15万円ほど計上されていますが、来年度の金額と内訳を伺います。
予算額としましては13万5,000円でございまして、内訳としましては、全国市街地再開発協会分担金が８万円、日本都市計画学会分担金が３万円、その他事務的な経費でございます。
全国市街地再開発協会については、支援業務としてコンサルタントの紹介やプロポーザルのやり方指南などもあるようなんですが、どういった事業でこれまで区は関わってきたのか、教えてください。
杉並区の再開発としましては、タウンセブンだとか新高円寺の駅のところがございますけれども、当時の資料については追えないところがございますけれども、この間につきましては、協会が行うような研修に職員を派遣したりだとか、書籍や会報誌が送られてきて、職員の知識向上などに向けて取り組んでいるところでございます。
他自治体の例を見ても、昭和の終わりから平成の前半に採択されたもので、90年代に着工、完了といったものが多いように見受けられます。最も新しいものは中野区の囲町東地区と西地区、補助２２１号線に係る地域の都市計画決定が上がっていたんですが、杉並区として協会と連携するメリットは何なのか、教えてください。
メリットでございますけれども、様々あると思います。区内で民間主導で再開発が行われる場合、そういったときに相談できることに加えまして、先ほども申しましたとおり、全国の先進的な事例や手法について職員が学習する機会となっているのが大きなメリットかなというふうに考えてございます。
協会の開催するセミナーとか視察の履歴を見ると、地方都市におけるコンパクトシティーの推進だったり都市部での大規模開発が結構記載されているんですが、今年の３月１日にもセミナーがありました。杉並区はどなたが参加されて、どのような内容だったのか、伺います。
３月１日のセミナーにつきましては、市街地整備課の職員２名が参加してございます。内容としましては、４部構成となってございまして、国交省の職員による国の動向について、また学識経験者による海外や全国の事例の紹介、また自治体職員の事例解説、民間事業者の事例解説というような内容でございました。
協会が資料として発信している情報というのは、様々なスキームを具体的な事例とともに知ることができるので、利用価値について一定の理解はしているんですが、再開発の枠組みというのを前提にそうしたスキームを考え始めることには疑問があります。例えば目黒区では、公共施設を統合・複合化してオープンスペースをつくるために、まだ築37年の貴重な美術館を取り壊して、高さ70メートルのビルの中に配置するという再開発計画があって問題となっています。杉並では、協会をはじめ再開発関連の団体との関わり方やスタンスを見直して、施設の意義と人の営みに着目したまちづくりをしてほしいと思いますが、区の見解を伺います。
今、再開発ありきということでお話がありましたけれども、再開発そのものが直ちに悪いとかそういうことではなくて、様々な手法がございますし、当然ながら、再開発を進めるといった段階でも、地域に合わせた、実情に合わせてまちをつくっていくという視点は大事だというふうに考えてございます。区としても、当然地域には様々な課題がありますので、その課題解決の一つとして様々な、再開発も一つの手法でもありますし、ほかの手法も使いながら、ハード面とソフト面、両方連動させながら、安心・安全のまちづくり、誰もが暮らしやすいまちをつくっていくという考えに変わりはございません。
これまでそういった説明が足りなかったと思うので、これからはよく説明していただきたいと思います。 都市計画道路に移ります。 都市計画道路の整備について、現在の第４次事業化計画と次からの第５次事業化計画の予算、金額と内訳を教えてください。
来年度予算ということでよろしいですよね。──まず、第４次の事業化計画に関する予算では、路線補助１３２号線につきましては、一番大きいのが土地の購入費、こちらは令和４年度に購入した分１件ですけれども、2,270万円余、そして今進んでいます用地折衝関係、こちらが物件調査、補償算定などで2,100万円余、不動産鑑定が240万円余、そして用地測量が437万円余、購入した後の暫定整備の工事費で440万円、その他、立会いなどの郵送費として7,000円をつけております。もう一つの路線、補助２２１号線、こちらについては、ＪＲの変電所が途中にありまして、物すごいケーブルを移設しなければならないんですが、その検討の委託費として880万円、そして電線共同溝の予備修正設計、無電柱化しますので、それの設計費として620万、道路本体のほうの設計の費用が1,800万、１３２と同じに用地折衝のほうが動いておりますので、補償算定、物件調査で350万円余、不動産鑑定が280万円余、用地測量が240万円余、暫定整備として400万円余でございます。以上が第４次関係で、第５次の事業化へ向けての予算としては、事業可能検討業務として2,700万円を予算計上してございます。
第５次事業化計画に係る予算、今年度は1,300万円が計上されていました。その中で業務委託の特記仕様書を資料200番で頂いたんですが、道路の必要性を判断するための評価項目の抽出だったり、庁内検討委員会等の運営補助が委託業務となっています。履行期間は来週の３月22日までですが、この委託先の事業者名と契約の開始日、委託費用を教えてください。
受託者は国際航業株式会社東京支店、契約日が令和５年の５月１日、その翌日から着手をして、委員御指摘の３月22日が末日となっております。契約金額は税込みで693万円でございます。
頂いた資料は949万と書いてあるんですけれども。
そちらは積算の金額なので、その後、入札をして決定したのがただいまの金額でございます。
この検討結果はいつ頃報告されますか。
委託が履行日になりましたら報告書として上がってまいります。
議会にはいつ報告されますか。
今年度は項目の検討なので、まず案の状態ですので、どのタイミングで議会に報告──もちろん議会に報告しながら進めますが、どのタイミングになるかというのは今はちょっとお答えできない状態です。
できるだけ早く報告していただくことをお願いしておきます。 デザイン会議について、２月に区民から要望が来ていると思いますが、その内容を確認します。
２月14日に要望書を受け取っております。デザイン会議の内容、構成への要望書ということで、非常に中身たくさん書かれているのですが、これまでの「さとことブレスト」のやり方ですとか、あのままいくわけではなくて、区民、住民の意見などを取り入れていただきたい、そういうような内容になっております。先ほど他の委員に御答弁したとおり、そのように区民と一緒につくっていきたいというふうに考えてございます。
全文読むと、私は読まないですけれども、岸本区長になってから情報公開と対話の取組が少しずつ進んできた中で、不安とか反対の気持ちを抱えながらも、建設的な話ができるようにしたいという提案がたくさん出されていたと思うんです。その点、区はどう受け止めていますか。
真摯に受け止めてございます。
では、デザイン会議について、西荻、高円寺、南阿佐谷の３か所、それぞれ事業の段階が異なるものを同時スタートにするんですが、西荻の方からは、提案があるのにずっと待たされていると感じている人もいると聞いています。同時スタートの意図を改めて伺います。
西荻の方々からは何度もその辺のお話は来ております。非常に申し訳なく思っています。令和５年にスタートするというふうに始めておりましたが、まちづくり基本方針の改定のときに１３３号線の意見が非常にたくさん来まして、そのことを我々は重く感じておりまして、都施行ではありますが、地元自治体としてそこも地元に入ってやっていきたいという思いから、組織も新しくつくって６年度からスタートするというところで、誠に西荻の方々には申し訳なかったんですが、３地域で同時スタートしたいというふうに考えたところです。
１３３に関しては、住宅街と川沿いの公園を含む地域なので、まちづくりという表現が適切ではないのではと思うんですが、東京都に提言していくために必要な住民の声を聞くという取組がデザイン会議の枠組みでなければならなかった理由、教えてください。
その辺の意見もブレストをした際に何人からかいただいております。確かに、まちづくりを語るような段階ではないというのはそのとおりだと思っています。ただ、新しく名前をつけると、今いろいろな名前があるので、都市計画道路関連でいけば、とりあえず仮称とつけていますので、名前も含めて皆さんと話しながら、ぜひいい名前を区民の方から出してほしいなと思っているところです。
じゃ、中身はそれぞれ違うということですね。 １３３は都施行なので、都の職員も呼ぶというふうに９月の都市環境委員会で言われていたんですが、どの段階で直接都の職員と話せるのか、教えてください。
どの段階といいますか、仮称デザイン会議の中でいろいろな話、出てくると思うんですね。そのときに、例えばですけれども、東京都の方から直に話聞きたいんだみたいなことになれば東京都に依頼をしたりとか、そういうようないろいろなことがやっていければいいなというふうに考えています。
他会派の代表質問に対して、区が調査をして住民に情報提供する必要があるという答弁があったんですが、区民は自分たちでアンケートを取ったりとか調査をしているんですね。そういった取組を生かせるように、相互の情報交換を含む対話をしてほしいと思うんですが、そのあたり、どう考えていますか。
そのとおりにしていきたいというふうに考えております。
次、昭和57年の第３回定例会で、補助２２７号線について、住民の知らないうちに調査がされて再開発の構想が描かれていたことに地元が怒っているという一般質問がされていました。情報公開を求めて住民が声を上げたことに対し、区は住民が意見を述べる材料を提示し、検討を重ね、合意に達した段階で進めていくと答弁していました。当時と今と使われている言葉はよく似ていますが、現在の行政としての考え方は、四十数年前と何か変わっているところがあれば教えてください。
その議事録をちゃんと読んだわけではございません。申し訳ございません。２２７号線の重要度といいますか、杉並にとっての必要な部分というのは恐らく今も変わってないと思っています。その辺もこの検討の中でもちろん出していきます。変わっているのはどこかというよりは、我々が変わろうとしているというほうがニュアンスが正しいんじゃないかなと。これまで、私もこの仕事、長くやっていますが、どうしても区民の方へは計画の説明型なんですね、舞台の上と下とで。これまで、昨年からトータルで15回ぐらいですかね、区長も交えた対話集会。これを職員と共に経験すると、同じテーブルで話をする、全くこれまでと違った、我々もその部分を感じて、今の時代だとこういう進め方というのが一つ、今までのが間違っているというわけではもちろんないんですけれども、こういうやり方というのもありなんだなというのを感じているので、今変わろうとしているのかなという感じですか。
きれいなチョウチョウになることを期待しています。 デザイン会議は目標も含めて区民と考えていくと先ほど御答弁がありましたが、つまり、道路計画を中心に据えたまちづくりをしていくという方針ではないと考えていいですか。
我々、世田谷の北沢のデザイン会議の話とかも聞きに行って、非常に刺激を受けております。特に事業化まで行ってない１３３号線とかは、当然最初にそういう話から始まると思うんですね。これまで話を聞いてきても、圧倒的に情報を知らない。計画自体も知らないという方が多くて、我々としては70年前の計画だからと言っても、やはり知らないですよね。だから、そういうところからスタートしていく必要があるなと。なので、目標というか、どういうことからやっていきましょうというのも含めていろいろ意見を聞きながら、それこそ地域によって全然違うと思いますので、はっきりしたことは全然決まってないので本当に申し訳ないんですけれども、考えながら一緒にやっていきたいなと思っています。
では、荻外荘公園の整備について。 まず、土地取得とか復原とかにこれまでかかった総事業費、午前中に59億円と言われていました。これ、内訳、教えていただいてもいいですか、大まかでいいので。
まず、大きく分けて用地に関する、補償費も含めてですけれども、こちらが36億8,000万円余。これは用地といいましても本体ですね。史跡に指定されている本体の部分と、その後に北側で追加の用地があります。そして、豊島区のほうに移築していた建物を買い戻す、さらには展示休憩施設棟を建てるための追加用地、これを合わせて36億8,000万余。用地費以外、設計とか工事とか調査とか、平成25年からやっていますので、維持管理、樹木ですとか、そういったものを合わせると22億3,300万円余。午前中、他の委員に御答弁したとおり、これを合わせると約59億。基本的に、用地費は全て補助金ですとかそういうもので賄えると考えています。用地費以外の今申し上げた22億余につきましても、現時点で補助金のほうは５億2,400万円余いただいておりますので、結果的に区としての持ち出しとしては今現在で28％ぐらいと試算してございます。
荻外荘公園の構想に関して、これまで行われた視察とか打合せについて、職員が行ったものとか区長も一緒に行ったものとかも含めて時系列で教えてください。
さきの都市環境委員会のほうでも私御答弁したんですが、私がこの職に就いたのが令和元年で、専門外ですので、文化財関係でまずは東山旧岸邸、これが指定管理で、非常に荻外荘と状況が似ているという話を生涯学習推進課長のほうから受けまして、令和元年10月21日に、みどり公園課の職員６人、私入れて６人で視察に行っています。区長は行っておりません。その後、それ以外に、それも都市環境委員会で話しましたが、プライベートでは葛飾の山本亭ですとか、伊東忠太関係、幾つか回っております。指定管理者にするか直営にするかとか、いろいろな検討を始めたのが令和３年度です。そのときに、まず一番大きな我々の仕事として、いわゆる仕様書的なものというのをゼロから作らなければいけないので、そこで実績のある事業者というのを探してヒアリングしたのが令和３年８月。これが４者。その後、時期はまちまちですけれども、その４者とも杉並区のほうに、荻窪３庭園を知らないので見に来てございます。その中の１者が、都市環境委員会でも話題になっておりましたが、虎屋さんの社長が来たときに田中区長が御挨拶に上がっております。
議事録を読んでいると、荻外荘公園、これまで10年の時間をかけて、その中でいろいろな疑義があったりもしたんですが、多額の税金と寄附金が投入されて準備されてきました。その最終段階の管理運営の事業者選定、公募型プロポーザルにもかかわらず、最初から結果が決まっていたのではないかと疑義を抱かざるを得ないものでした。指定管理者が施設運営パートナーとして協働する立場に変わっていくという岸本区政下での新しい取組が透明性高く公正なものとして進んでいくと午前中も御答弁いただきましたし、私はそう信じていますが、行政の継続性という言葉によって、前区政下で内密に進められていたことがそのまま続けられるということは今後の区政運営にとってはマイナスになると考え、質疑を行いました。 プロポーザルに関することを２点だけ伺います。選定資料の情報公開請求を行ったところ、指定管理候補となった虎玄さんの提案資料の中に、作庭・池保全の委託予定事業者としては箱根植木株式会社が上げられていました。しかし、箱根さんはＪＶを組んでプロポーザルに応募していたので、委託を受けることはできません。区は一次審査で気がついたと思いますが、選定委員会の中でどういう話がされたのか、教えてください。
この点につきましてもさきの都市環境委員会で御答弁を差し上げていると思いますけれども、この選定を行う時点で、どの事業者が応募しているかは伏せております。そのため、今管理されているところが入っているということも分からない状態ですので、その点について特に委員会の中で言及はなかったものと記憶してございます。
資料を見ていて委員会の中で話がされないものなんですか。どれか分かりますよね、全部３者見ているはずですよね。
もちろん３者分の提案書は拝見しております。その上で、今委員おっしゃったような会社名というのが一緒にやっていく候補、想定ですとか予定という言葉で各者とも書かれております。その一つ一つの会社について委員から言及があったということはなかったと記憶しております。
補足させてください。委員の発言の御趣旨は、Ａ者の提案の中に入っている事業者がＢ者として出ている、その件について委員の中で何か言及はなかったのかというお尋ねかと思いますけれども、Ａ者の提案内容については当然各委員見るんですが、そこの事業者がＢ者として入っているかどうかということについては知り得なかったということで、その件に関しての言及はなかったということで、課長から答弁申し上げたとおりです。
虎玄さん、箱根さんとどこまで事前に話して収支計画を立てたのか分からないんですが、初年度の金額が予定をオーバーしていたところが２つありました。それの１つが虎玄さんなんですが、５か年の計画で帳尻を合わせて20点満点。全体がオーバーしていてゼロ点だった団体もありましたが、収支計画について、それぞれ二次審査ではどのようなやり取りがあったか、教えてください。
収支計画については、二次審査ではそこまで大きな言及はなかったと記憶しています。どちらかというと一次審査の中で、総額についてのお話というのは委員の中で出たということは記憶しておりますけれども、その中でも各年度というところでのお話はなかったと記憶しております。
区立施設の運営に関する収支計画なので、慎重に確認したほうがいいと私は思います。今後気をつけていただきたいなと思っています。 今回、これまで地域住民と連携しながら２つの施設を運営してきた事業者ですね、それぞれ特色ある取組をしてきましたが、結果として事業に関わることができない形になりました。その点についての区の見解と、誰にでも開かれた公園としての継続的な運営をしていく中で、地域住民と一緒に施設を育てていくという地域連携と自治の取組についての区の考え、改めてお聞かせください。
現在指定管理者候補者となっている事業者の提案書の中にも、地域の活力は活用していきたいというところで提案を受けております。また、委員おっしゃるとおり、現在の会社、そのまま委託することはできないんですけれども、経験者ということで、候補者が直接雇うということで考えているというような話も聞いてございます。また、将来的に、まちの方が要望いただきまして荻外荘を残したという背景ですとか、大田黒公園ですとか角川庭園、地域の方が誇りにされている施設というのが活性化していく、その中でまちも盛り上がっていくというところが非常に大事だと考えておりますので、地域の方と指定管理者、また区、これがパートナーズというところでの今回新しい指定管理者のものになりますけれども、３者しっかりと協力して事業を進めていきたいと考えております。
５年後、プロポーザルでまた別の事業者が選定されるかもしれません。その先の運営についてどう考えているか、お聞きします。
この指定管理、５年の期間となっておりますけれども、原則として、この５年の指定管理期間が終わった後についても、改めて指定管理者の候補者を選定することとなると考えております。
５時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。 それでは、ひわき岳委員、質問項目をお知らせください。
善福寺川の水害対策とグリーンインフラ、使う資料は予算書です。もう一つ、教員の働き方について、資料は211番と教育ビジョン２０２２推進計画、東京都教育委員会が出している学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム。そこまで行ければという感じなんですが、よろしくお願いします。 ３月６日に善福寺川上流調節池が都市計画決定されたところです。都市計画決定の前には住民意見の反映のための手続が定められているところですが、住民からはどのような意見が何件都に出されたんでしょう。
都に対しましては、517名２団体から592通の意見書の提出がございました。内容としましては、浸水被害を経験された方などから、事業の早期完成を切望する賛成意見が５名から５通、また生活環境への影響等の理由から、地下調節池が不要との反対意見が481名１団体から548通、またその他の意見として、31名１団体から39通の意見書の提出があったというふうに確認してございます。
大半が反対意見だったということですけれども、区はどういうふうに受け止めていますか。
区のほうにいただいている御意見、御要望はそのような状況かというふうに認識してございます。
住民合意がなかなか得られてないという状況が分かるかなというふうに改めて思います。 認可や用地測量など、今後の進み方とスケジュールについて確認します。
都による事業認可や用地測量というのは、まだスケジュール的には公表されてないので未定と伺っていますが、今後はそういった手続を踏んで進めたいというふうに考えてございます。
２月21日の建設新聞を読んだんですけれども、技術協力の事業者が決定したというふうな記事でした。そこには、発進の立て坑がロケット公園で、到達の立て坑が関根文化公園というふうに読める記事が書かれていたんですけれども、区はこうした工事情報を都から知らされていますでしょうか。
私どもとしましては、発進立て坑と到達立て坑について正式には伺ってございませんけれども、地域への影響を少なくするためにはそういった形態になるのかなというふうな想定はしておりますけれども、まだ全然何も伺ってない状態でございます。
住民に情報が伝わるように、それから意見が反映されるように、ぜひ都に区から働きかけていただきたいと思っています。 グリーンインフラについても伺います。みどりの基本計画が改定中ですが、グリーンインフラについてはどのように位置づけられているんでしょうか。
グリーンインフラにつきましては、都市の緑を形成する中で、そういった緑の一つとして貴重な大切なものというふうに捉えて、そういったものを定義づけしていくような考えを持ってございます。
都と区民と専門家と、協力しながらグリーンインフラを意欲的に進めていくと答弁をいただいていますが、気候区民会議と聴っくオフ・ミーティングで行っていくということでした。いつ頃の実施予定ですか。
気候区民会議につきましては３月20日から開始される予定でございまして、グリーンインフラにつきましては、４月20日から開始いたします緑をテーマとした中で実施してまいります。また、区民の意見とかアイデアを聞く場としての聴っくオフ・ミーティング、こちらにつきましては９月を予定してございます。
期待しております。 令和６年度予算における流域対策とグリーンインフラの取組について、５年度との比較も含めて教えてください。
令和５年度までは道路、公共施設、民間施設における雨水の流出抑制対策を進めてきておりましたが、令和６年度、次年度からは、そちらに加えましてグリーンインフラという新たな視点での雨水流出抑制対策の取組というのを追加してまいります。
具体的なものもぜひ今後示していっていただきたいなというふうに思っています。 区道全体における透水性舗装、割合については令和４年度末で約10％と答弁がありましたが、今後もっと力を入れていただきたいんですけれども、目標があれば教えてください。
令和４年度末の透水性舗装の割合の10％につきましては、区道全体が約328万平米ございます。その全体の中で透水性舗装化の検討が可能な路線というのは、実際には簡易な舗装の裏道とかでございまして、そちらについては約72万平米ほどございます。そういった中で次年度からは、今年度までの年間3,000平米から倍増しまして、6,000平米という目標を持って透水性舗装化を図ってまいるような考えでございます。
住宅への雨水浸透施設の設置についてちょっと課題があるということでしたけれども、改めてその課題を確認するとともに、どのように課題を乗り越えていくか。
住宅への雨水流出抑制施設の設置につきましては、例えば敷地が狭小で設置するスペースがない、また昨今の建築費とか人件費の高騰により建築費が上がっている中で、そういった面にお金を投資していただく部分がかなり難しいというような状況もございますので、こういった事業が大事だということを区民の皆様に広く知っていただくということが重要と思っておりますので、周知とか啓発みたいなことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ぜひ工夫しながら進めていただきたいと思います。 教員の働き方についてです。 教員の働き方改善のためのこれまでの取組、確認します。
教員が働きやすい教育環境の充実に向けて、これまで教員の業務軽減や会議等の見直し、また教員を支える人的配置の拡充やメンタルヘルスケア、そして教育ＤＸの推進等による教員の負担軽減を図ってまいりました。
昨年、日本教職員組合が小中高の教員に勤務実態調査を行いました。当該調査の結果について御存じでしたら教えてください。
日本教職員組合による教員へのアンケート調査により、１学期の平均的な勤務状況を尋ねたところ、持ち帰り残業を含めた時間外労働の平均が月当たり小学校で約91時間、中学校で約116時間に上ったというものでございます。いわゆる過労死ラインとされる月80時間を超える状態が続いているとの結果が報告されたと承知しております。
実際に過労死された教員の御家族のお話を、先日、私伺わせていただきました。子供を放っておけないという責任感と使命感で、命を削って仕事をされる先生たちがいます。先生と子供たちの安心・安全な学校のために、できる限りのことをしなければならないと思っております。当区の小中学校においては、令和５年度１学期の時間外労働の平均は一月当たり何時間になるのでしょうか。この間の傾向とともに伺います。
今年度、１学期の月平均の状況でございますが、小学校で約34時間、中学校で約38時間でした。令和３年度までは減少傾向が続いておりましたが、令和４年度に一旦上昇し、また令和５年度、再度減少に転じているという状況でございます。
先ほどの調査よりは少ないのかなと思うんですが、引き続きよろしくお願いします。 ７年度に庶務事務システムが導入されますけれども、持ち帰り残業、あるいは休憩時間を取得されてないんじゃないかというふうに教員の方から伺っていたんですが、ここら辺、改善できるんでしょうか。
その改善というのはなかなか難しいかなと思うんですけれども、令和７年度に庶務事務システムを導入したとしても、持ち帰り残業だとか家庭でのそういった仕事については確認する予定はございません。
そこをしっかりと把握するというのが重要だと思います。ぜひいろいろ検討していただきたいと思います。 平成31年のことですが、杉並区立学校における働き方改革推進プランが策定されました。こちらでも過労死ラインの教員をゼロにするというのが当面の目標ということになっていました。当時の委員会で私も質問しましたが、できるだけ早く達成し、次の段階に行きたいとのことでした。現在は教育ビジョン２０２２推進計画に引き継がれていますが、目標設定はどうなっているのか、また達成度合いについても伺います。
現在の教育ビジョン２０２２推進計画では、月当たりの時間外勤務が80時間を超えた教員の割合を指標として、令和12年度までにゼロ％にすることを目標としております。ただ、今改定作業に入っておりまして、こちらでは実態に合わせて、令和12年度、小学校で２％、中学校で５％というふうに設定をしております。令和３年度では7.7％だったんですけれども、令和４年度は、部活動など特に中学校の教育活動活性化などにより10％になり、増加に転じました。
小中教員におけるパワハラの相談件数についても確認いたします。
今年度は５件ございます。ちなみに、昨年度が３件、令和３年度が４件でございました。
令和４年度、岸本区長が杉並区ハラスメントゼロ宣言を出したことは重要だと思っています。学校ではどんな取組が行われているんでしょうか。
学校では、日常的な声かけをはじめ、年間３回、服務事故防止研修、全教職員を対象に行っております。さらに、校長や副校長会等で管理職を対象とした服務事故防止に関する指導助言や情報提供等を行うように適宜指導しております。
教員についてもハラスメントに関するアンケート調査を行っているのかどうか、行ってないのであれば行うべきだと考えますが、いかがでしょう。
教員へのハラスメントに関するアンケートにつきましては、区独自では行っておりません。教員からは直接東京都の第三者相談窓口に相談できるようになっており、適宜対応しております。
相談できない方もいるので、ぜひアンケート調査、検討していただきたい。 資料211によりますと、毎年、精神疾患、身体疾患による教員の休職者や退職者が出ています。この間の推移と区の受け止めについて伺います。
小中学校教員なんですけれども、まず令和３年度、休職者が27名、そのうち精神疾患が22名、身体疾患が５名おりました。令和４年度は休職者が19名、精神疾患が17名、身体疾患が２名。今年度は、２月１日現在でございますが21名、精神疾患が18名、身体疾患が３名となっております。それぞれ理由は様々ですけれども、教育委員会といたしましては、休職者が減少するよう、都のメンタルヘルスケアのシステムを使ったりだとか、様々な方法で教員の負担軽減、またそういったケアを進めてまいりたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたけれども、令和４年度、都立学校教員勤務実態調査では、同僚や先輩に悩みを相談しづらいと答えた教員が45％いました。相談のしやすい体制やアウトリーチによる相談などが必要です。区、そして都では、教員のメンタルヘルス対策について改めてどういう取組を行っているのか。
今年度行った取組なんですけれども、都の事業であります臨床心理士が各学校を訪問して教職員と面談をするというアウトリーチ型フォローアッププログラムを実施いたしました。今回は、全教職員を対象に年間１回、初任者と精神疾患等で復帰された方々には２回実施しております。
区にフィードバックみたいなのはあるんですかね。
それぞれの面談の報告書が区また学校のほうにもフィードバックされております。
取組、お願いいたします。 今月、都教委が学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラムを策定しました。どのような内容なのか、また当区の小中高ではどのようなことに取り組むのか。
東京都教育委員会の学校における働き方改革推進プランをベースにしつつ、教員不足や休職の増加、また教育ＤＸの進展などの学校を取り巻く環境の変化を踏まえた取組を改めて定めたものというふうに捉えております。本区ではその中でも、教員が担う業務の精選や外部人材等の活用による人的支援、また、先ほども申し上げましたが、教育ＤＸの推進などを進めております。
これまでの取組とともに、いろいろな取り組むべき施策、やっていっていただきたいというふうに思っています。 教員の働き方が子供の教育の質に直結することは、区教委としてももちろん認識されていることだと思います。教員の方たちからは改善を求める切実な声をいただいています。根本的には給特法を廃止することが必要だというふうに思っていますが、都の施策と併せて、区でも今後も働き方の改善策に力を入れていただきたいと思います。お考えを伺います。
教員の働き方改革は教育の質を向上させるために本当に重要なものだというふうに考え、今年１年間、課を挙げて取り組んでまいりました。子供たちがこれからの変化の激しい社会を生き抜くためには、教員自らが人としての魅力を高めて、豊かな創造性やバランス感覚を持ち、そして子供たち一人一人に真摯に向き合う、そんな教育を進めることが大事だというふうに考えています。杉並区の子供たちのために、また杉並区全体の教育活動の充実のために、働き方改革をしっかりと進めて、学校が最大限力を発揮できるように支えていきたいというふうに考えております。
先ほどの過労死された教員の御家族のお話でしたけれども、必要なのは人を増やす、仕事を減らすということなんですが、区だけで人を増やせないのであれば、人を減らさないための対策をというふうにおっしゃっていました。ぜひよろしくお願いします。 さて、今年度で白石高士教育長が任期を終えると伺っております。働き方改革推進プランができたときに委員会の場で取組への意欲を力強く語ってくださったのが、当時は教育人事企画を担当されていた白石教育長でした。その後、コロナ感染拡大があり、学校においては子供たちも教職員も困難な時期を迎えたという経緯がありました。今、社会はコロナ前に戻る部分とコロナ以降で変化したままの部分が共存しながら新たな日常が始まっていますが、杉並の教育において御尽力されてきた白石教育長に、改めてこれまでの取組を振り返り、思いをお聞かせいただけますでしょうか。それから、杉並の子供たち、そして教員をはじめとした杉並の教育に関わる皆さんに向けてメッセージをいただければと思います。よろしくお願いします。
私が教育人事企画課長だったときにひわき議員から御質問いただいて、ちょうど推進プランができた次の年度だったと思います。あのときに調べて教員の実態調査をしたときに、在校時間が週60時間を超える教員をゼロにするというたしか目標をつくって、週60時間ということは１日12時間、つまり、朝８時に来た教員が夜８時までに帰る、それをゼロにするという、非常に今思えば緩い目標ではありましたが、当時、小学校の３分の１、中学校の２分の１がそれを達成できていないという実態がありました。今は少し、先ほど課長から答弁がありましたけれども、少しは改善がされてきつつはありますが、完全な目標達成には至っておりません。留守番電話を入れたり学校閉庁日をやりました。当時はいろいろな地域の方から、学校はそれでいいのか、学校を休みにしていいのか、子供がけがしたらどうするんだ、いろいろな御意見をいただきましたが、日がたって今になって、随分定着してきたものと思っています。 教員の仕事は、非常に教員独自の裁量性があって、明確に職務が分けられないところがありますが、ただ、教員の健康を守るという点でも、しっかりこれから我々は働き方改革を推進してまいりたいと思います。そして、ビジョンである「みんなのしあわせを」が達成できるよう、これからの杉並の教育、頑張っていければと思っております。
ありがとうございました。終わります。
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