令和６年第１回定例会（02月16日-06号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　２番鈴木ちづる議員、２２番安田マリ議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　８番松本浩一議員。 　　　　　　〔８番（松本浩一議員）登壇〕

おはようございます。立憲民主党杉並区議団の松本浩一です。 　まず初めに、１月１日に発生した能登半島地震におきまして、犠牲になられた皆様に哀悼の誠をささげるとともに、被災されている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　それでは、通告に基づいて一般質問をします。 　今回も介護の問題について質問させていただきます。この問題については、私の経験していること、様々な皆様から御相談や聞き取り、介護に関わる仕事をされている皆様からの聞き取りなどに基づき質問いたします。こうした問題は、調査や統計では出てこない問題もあります。その状況を踏まえ、一番身近な杉並区であるからこそでき得る個別具体的な介護に対する支援の提案、制度の見直しなど、少しでも安心して暮らすことのできる杉並区をつくるため、区民に寄り添った杉並区をつくるために検討をお願いいたします。 　今回のテーマは３つです。第１に介護人材の確保と支援、介護と災害について、第２に介護者支援について、第３にヤングケアラーについてです。 　まずは、介護人材の確保と支援、介護と災害について関連してお聞きします。 　厚生労働省は、令和６年２月から介護職員１人当たり月6,000円の賃上げを実施するために令和５年度補正予算案に関係経費を計上しました。介護業界の賃上げが低水準にとどまる中、令和６年６月に診療報酬や介護報酬が改定されるまでのつなぎとして、介護事業所を通じて補助金を支給します。５月まで補正予算で対応する賃上げは、６月からは介護報酬に組み込まれます。全国老人保健施設協会によりますと、令和５年の春闘の平均賃上げ率は3.69％だったのに対し、介護職員は1.42％と下回り、こうした待遇の問題は異業種への人材流出の原因になっていると指摘もされています。介護報酬改定では、介護人材の確保のために報酬を上げるための方策が示されましたが、現実の問題として、将来設計等を考えると、まだまだ足りないという声が多い状況です。 　こうした状況に対して、区でも何らかの方策を考えているのか、改めて見解を伺います。 　杉並区では、介護に直接従事されている方も同様ですが、介護支援専門員（ケアマネジャー）が不足しているという声もよく聴きます。こうした介護支援専門員を確保するために今後どのような試みをするのか、お聞かせください。 　東京都でも、来年度から介護人材について、月１万円から２万円の補助をすることが検討されています。この特徴として、先ほど言及した介護報酬改定では、直接の対象になっていないケアマネジャー等についても対象になっています。ただ、この事業においても、継続６年以上の介護支援専門員（ケアマネジャー）に対して１万円のアップと、要件が設定される予定です。継続して育成していくためには、経験がまだ浅い方に対しても続けていただけるような支援制度をつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　そして、こうした都の事業も継続して行われるのか、まだ分かりません。国、東京都の政策のほかに、杉並区独自の継続した待遇改善や人材確保のための取組も必要があると考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 　介護支援専門員実務研修受講試験の合格率は２割ほどで、ケアマネになること自体がかなりの難関です。さらに、資格取得後の義務研修が他業種と比べて多過ぎるという声、主任ケアマネになるためには現場経験が５年も必要なのか、見合った報酬が出ていないのではないかという声もあります。居宅介護支援サービスを行う事業所においても、居宅介護支援の人員基準が管理者を主任ケアマネジャーとする要件となります。現在は適用を令和９年３月31日まで猶予するとの経過措置はありますが、令和３年４月１日以降に新たに管理者となる者に対しては、さらなる経過措置は適用されないとしており、主任ケアマネが配置できないため事業の立ち上げができない、あるいは主任ケアが見つからない、費用負担が厳しいということで、継続できない事業所も出てくる可能性もあります。ケアマネ不足の解消や主任ケアマネ育成は介護人材の確保だけではなく、2025年問題も叫ばれる中で事業所の維持にも大きく関わります。 　本年４月には、居宅介護支援事業所にもＢＣＰ策定義務が課せられます。ＢＣＰ（事業継続計画）では、災害などの緊急時においてどのように事業を継続していくのかを示していくことになります。策定しなければ報酬加算減となります。 　こうした中で、ＢＣＰ策定に対して、区としての支援や取組はあるか、伺います。 　先ほどの居宅介護支援事業所、訪問介護、訪問看護、訪問診療などの介護を取り巻く事業所の皆様がＢＣＰでうたわれていることが実際にできるのか、難しい問題もあります。実際に事業所にお勤めの方も、全てが杉並区に住んでいるわけではありません。杉並区に住んでいても、勤務地に行けない場合もあります。さらに言えば、災害時にはそうした皆様も被災します。災害時の事業の継続ができるかどうかは災害関連死の問題にも直結します。 　熊本地震では、令和４年２月速報値で亡くなられたのは計273人となっていますが、その中で地震が直接な死因となった人は50人、残り223人の死因は、避難生活の中、心身の不調や負担となった災害関連死となっています。死者の８割が高齢者、さらに避難生活環境が自宅の方が４割を占めています。要介護者は環境の変化によって体への影響が大きくなり、在宅避難が基本とされている状況を考えると、自宅での避難に対して訪問診療や心身ケア、誤嚥性肺炎を予防する口腔ケア、入浴支援などの継続支援が災害時において重要になります。いわば自宅で避難をしているわけです。例えばある訪問看護ステーションでは、自分たちで受け持っている利用者に対して災害時の緊急連絡先、さらには自宅の状況、サービスの状況、患者の状況などをカードにしておくことを試みとして行われております。利用者だけでも把握をし、事業継続だけではなく、受け持つ方の安全の確保ができるように考えられています。 　もちろん杉並区でも、ほかの地域に先駆けて、たすけあいネットワーク（地域の手）によって要支援者を特定し、個別避難プランなどを考えることが行われています。先日、同じ会派の赤坂、前山議員の一般質問の際に、個別避難プラン作成の民生児童委員の負担について、さらには避難者行動要支援者名簿について、区の認識について言及がありました。現状として、たすけあいネットワーク（地域の手）の登録者数は約１万件、避難行動要支援者の数は約３万件。地域の手の要件と避難者名簿の要件が違う場合もありますので、この数を一概に比較することはできないかもしれませんが、その数の差は２万件です。区が目標に掲げる災害関連死ゼロを考えた場合に、この差について考える必要はあるのではないかと思います。 　その中には、動きたくても動けない、避難所に行きたくても行けない方ももちろん出てきます。区で打ち出されている避難プランを物理的に考えます。急を要する方を避難させるためには最低でも四、五人が必要となります。マンションなどからの移動となると、狭さ、エレベーターなどが止まっていたときを考えれば、さらに大変です。避難を介助する方は移動の器具も体力も力も必要になります。平常時、まさに救急搬送のプロである消防隊員でも、場合によっては相当な時間と労力がかかります。緊急避難が増えていけば、在宅で避難できている方はおのずと後回しになってしまいます。緊急を要する事態を増やさないために、在宅避難へ直接元気な方が出向くほうが効率的な場合もあります。まだまだ在宅避難に対して情報網や支援物資提供などの支援網の整備は遅れているのではないかと感じております。地域の手の登録については、避難プラン作成をされている皆様への負担軽減を留意しながら進め、さらには居宅介護支援事業所や訪問看護などなど、様々な民間の皆様との協力を広げながら在宅避難への直接支援をも想定し、情報共有、人員の確保、民間への後方支援なども公助という視点で検討していただきたいと思います。これは要望となります。 　次に、訪問医療についてお聞きします。 　災害時には医療体制も非常に大切です。近年、杉並区医師会において杉並在宅医会が発足され、令和５年６月に立ち上げ総会が行われました。在宅医療に係る情報共有などが行われています。平時の連携はもちろん大切ですが、災害時においても訪問診療医同士の連携、訪問診療の安定的な運用が大切になると思います。区として、杉並在宅医会の発足の試みについてどのように考えているか、お示しください。 　また、訪問診療を利用されている方には、近隣区外の診療所を利用されている方も多くいますが、杉並在宅医会では、区外との連携を図ることの今後についてどのように考えられているか、考えがあればお示しいただければと思います。 　さらに、杉並在宅医会におけるＩＣＴの利用の取組、他業種との連携はどうなっているか、お聞かせください。 　在宅避難は要介護者だけではなく、介護者の健康状態も重要になります。介護を行っている方も体を崩してしまうケースもあります。ワンオペで介護をしながらですと、医療機関や震災救援所、緊急医療救護所まで出向くこともなかなか難しい場合もあります。在宅避難時における要介護者及び介護者へこうした訪問診療との連携について想定をされているか、お聞かせください。 　不足しがちの経管栄養などの医薬品の確保及び様々な物資を在宅避難者へお届けする仕組みづくり、市販薬等も有効に活用すべく、ドラッグストアなどとの連携も区として試みがあればお示しいただければと思います。 　訪問診療、看護などを利用している方の場合、そうした事業所との連携ができれば、災害時でもよりきめ細やかな支援ができる可能性が出てきます。これは在宅避難をされている要支援者だけではなく、介護者の安全確保にもつながります。例えば要介護者２人を一度に見ている場合、状況など目を離すことができず、家族ごと孤立をしてしまうケースもあります。区が要請する在宅での避難を実践するために頑張るために孤立をしてしまう。余裕がないからこそ、起き得る孤立です。 　災害時に気楽という言葉を使うのは不謹慎かもしれませんが、在宅避難をする際にも距離と時間のために気軽さも大切です。災害時でも近くで診断を受けられるような災害避難の地域の状況によって、ＩＣＴなどを利用した遠隔診療所のようなものを検討したり、訪問診療と震災救援所、緊急医療救護所との連携を図ることで、在宅での避難に対して早期の対応を可能にするためにも在宅と救援所、医療、介護、地域を結ぶＩＣＴを利用した連携について、さらに研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、介護者支援についてです。 　まず、杉並区で行われているおむつや介護用品に対しての補助についてお伺いします。 　皆様も想像ができると思いますが、介護をするためには様々な備品が必要になります。おむつや介護用品も、月々の負担はばかになりません。それに対して、ほとんどの地域で介護用品の配送またはおむつ代金の助成が行われており、杉並区でも行われています。 　ただ、ここで取り扱われているカタログの商品が一般で取引されている価格と比べて高く感じます。この制度は基本的に１割負担。利用されている方は安く購入できれば、より多くの用品に対して補助を受けられ、さらに介護用品を自分で選べます。カタログにない商品を使っている、カタログの商品が高いと感じ、公費ということで利用することに対して疑問を感じている、そうした声をいただきます。この値段設定については、なぜこのようになっているのか。地域の販売店に行けば、同じお金であれば、より多くの用品を購入することができます。こうした利用者が柔軟な対応をできないようにしている理由についてお聞きします。 　家族で介護をされている方で、マンションなどの比較的狭い場所で介護されている方にとっては、一度に配送されたら置き場所に困るなどの問題が生じます。カタログの維持もしつつ、カタログにない介護用品の場合は申告制にするなど、柔軟なやり方にできないか検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。 　昨年の令和５年第２回定例会において、私自身が議員になって初めての一般質問の際にも言及しましたが、介護者に対する経済的な支援について、改めて質問、提案をしたいと思います。 　介護保険制度を利用せずに、障害者の制度によって介護を続けている若年の要介護者などの例を出し、介護者への支援の一環として心身障害者福祉制度の拡充、さらには家庭介護慰労金の拡充について取り上げさせていただきました。なぜこの問題を取り上げるのか。家庭介護に７割を依存する日本において、こうした支援がなければ生活がかなり厳しい状況になるからです。介護を受けるためには、家族は訪問介護、訪問看護、訪問入浴など、１週間に何度も何人も自宅に招かなければなりません。時間の問題もあり、フルタイムで働くことが難しいという方、フリーランスや建設業などに従事されている方は遠方に出向くこと、長時間の仕事は選べないと言います。デイサービスに行くにもお迎えが出勤時間と合わないことから、毎回自己負担でタクシーを利用し、事前に事業所に送り届け、仕事に行くという方もいます。共働きで介護をされている方は、どちらかがパートに切り替える、離職をする場合もあります。もちろん世帯収入は減ります。介護者の状況も大きく変えます。 　家庭介護をされている介護者は、いわゆる介護従事者をも担う存在です。家庭介護を運営するためにお金をかけて収入を減らして時間を割いています。もちろん介護に所得は関係ありません。大げさに言えば、家族として、今まで家族、日本や地域を支えた皆様に最後まで寄り添いたいという尊い思いを胸に日々頑張っておられます。 　お金の話を少しいたします。介護をする場合、おおむね平均で約８万円ほどお金がかかると言われます。要介護者の状況によっては、月々必要な金額はさらに増えます。要介護５の方にとっては、在宅介護で平均10万円ほどと言われております。医療行為が伴う喀たん吸引などが必要な場合、実費でその器具のレンタル料金。具体的には、一般的な吸引器は月2,000円ほど、災害時に電気が止まっても使えるものであれば月4,000円ほど、さらに吸引をするためにはカテーテルが必要となります。50本で4,000円ほど、衛生面を考えると月100本ほど欲しいところですが、多くの家庭ではこのカテーテルを消毒し、何度も利用することで負担を抑えています。清潔なガーゼも大量に必要です。細々負担を考えると、介護保険制度を利用していても、さらに月数万円の負担がかかってきます。 　今回御紹介する制度も非課税世帯への支援となりますが、江戸川区では熟年者激励手当という制度があります。これは在宅で介護を受けており、要介護４、５、非課税世帯である家庭に対して月１万5,000円の手当を行う制度です。介護保険制度を利用していても利用できる経済的支援制度となります。熟年者に対しての支援ですが、これは家族に対しても大きな支援につながります。こうした介護保険制度を利用している世帯に対して、何らかの形で金銭的な支援を杉並区でも行ってはいかがでしょうか。 　介護サービスを利用している方の声を少し御紹介します。おしっこをして自分でおむつ交換ができない方がいます。しかし、家族が生活をするために働いている。家族は仕事との両立、生活の維持のために介護保険制度を超過してサービスを利用していて、おむつ交換の頻度が足りない、お金がなければ濡れたままで我慢をしなければならないと嘆いていた方がいます。介護をされている中で介護者も病気がちになり、筋力等が衰えてしまったという場合もあります。 　体調の関係で訪問介護、訪問看護に頼るとなると、最終的には自己負担が15万円ほどになると相談員から言われ、自分が弱いせいだと、介護者自身が自身を責めている方もいます。もちろん介護にも、所得に応じて一定以上の費用がかかった場合は高額介護費用支給がありますが、実際にはこの要件に当てはまらない実費負担のものが多くあり、何度も言いますが、世帯所得がある程度ある場合でも、個々の状況によって負担がかなり大変になります。 　ほとんどの区において、介護の支援はやはり非課税世帯に対しての支援となります。しかし、先ほど言及しましたが、所得がある程度ある世帯でもかなり厳しい生活になることが分かると思います。こうした制度の要件を拡大し、サービスの支援だけではなく、家族介護に対して経済的な支援の拡大を少しでも区として行っていただきたいです。ダブルケアで子育て、介護、さらに仕事と生活をされている方もいます。一定程度を超える所得を持っている方にはなかなか支援が行き届いていません。 　これは要望ですが、これまでいろいろな経済的な支援の在り方について提案をさせていただきました。中間層に対しての支援制度を区独自として検討を行ってほしいと思います。 　次に、杉並区における訪問理美容サービスについてお聞きします。 　このサービスは、高齢者など理美容を受ける際に、訪問費について助成をするという制度です。ただ、世田谷区では訪問費だけではなく、技術料も含めて65歳以上の要介護３から５の方で理美容店に行くことが困難な方であれば、１回1,000円の自己負担で年最大６回できる制度になっています。訪問費だけではなく、訪問理美容サービス全体への支援に変えることはできないでしょうか。令和５年版杉並区保健福祉事業概要でも、令和４年度989名利用と、年々利用者が増えている事業でもあります。現在、杉並区では訪問費だけしか補助がありませんが、全体にその補助を変えることの検討をお願いしたいと思いますが、区の見解をお伺いします。 　もちろん、こうした事業を行う際には事業所もでき得る環境をつくる必要があります。訪問理美容については、理容師法施行令第４条第１号及び美容師法施行令第４条第１号に規定する「疾病その他の理由により、理容所（美容所）に来ることができない者」に該当すると考える者に行うことができるとあります。利用者が理美容院へ行くことが困難な場合にのみサービスを利用できますが、ただ、原則としてヘアカットなどは美容院や床屋さんで行うことという決まりも存在し、場合によっては法律違反になる可能性もあり、事業所が乗り出すことに尻込みをしている場合もあります。 　さらに、介護などが必要な場合は介護の知識、在宅での衛生管理などの知識を持っておくことが大切です。実際に事業所の方に聞くと、長年、理美容を担当していた方が要介護者となり、自宅で整髪をしてほしいという要請があるが、介護が必要な状況下で理美容を受けていただけるか、戸惑いや、研修を受けていないことから難しいという声もあります。ケアを伴う訪問理美容サービスの研修や介護を学ぶ１つとしてホームヘルパーの研修などがありますが、お店によってはお休みの日と研修の日が違い、事業を考えると、休んでまでそうした研修は受けられないという場合もあります。 　社会的ニーズに向けて、衛生管理に当たっては答申というものが出ておりまして、その答申を活用してほしいということで、厚生労働省が各都道府県知事、各政令市市長、各特別区区長宛てに厚生労働省健康局長通知として、出張理容・出張美容に関する衛生管理要領が示されています。区としても、社会的な状況を鑑み、今後、杉並区でもそうしたニーズが増えることも見越して、研修に対して情報提供、さらには補助を行うことも検討してはいかがでしょうか。見解をお伺いします。 　最後に、ヤングケアラーの支援について。 　杉並区では昨年、小中学生への調査が行われました。こうした調査を基に、来年度、高校生世代の実態調査を実施することになっていますが、対象者や実施時期、また、目的についてお伺いいたします。 　厚生労働省のヤングケアラーの調査機関によりますと、小学生で15人に１人、中学生で17人に１人、高校生で24人に１人、大学生で16人に１人がヤングケアラーだということが明らかになっています。杉並区では、児童相談所開設に向けての準備が行われています。そうした姿勢について評価いたします。ヤングケアラーについては、多くの自治体や研究をしている関係機関において調査が行われており、自身がヤングケアラーという認識がない方がかなり多いことも示されています。日常でそうした生活が当たり前で、疑問にすら思っていない方が多くいる。ヤングケアラーであることが悪い云々ではなく、そうした皆様が生活をし、学習の機会を確保し、安心して杉並区で過ごしていけることが大切であると思います。貧困家庭でなく、いろんな家庭環境の中で潜在的にこうした状況にもあります。表に出てこないケースもあると思いますが、少しでも認知していただき、家族とケアラーの皆様をいろんな角度から支援できる体制について検討してほしいと思います。 　ヤングケアラー支援は家庭支援も非常に大切になります。先ほどから介護について、ある程度所得がある世帯についての支援がなかなか行き届いていないのではないかと言及しましたが、こうしたヤングケアラーも同様で、所得関係なく、でき得る負担の軽減を検討していただきたいと思います。杉並区として、ヤングケアラーの支援について現在行っていること、また、今後の支援体制はどのように考えているか、お示しください。 　ヤングケアラーの問題について、調査を少しでも今後の対策に生かそうという試みは評価いたします。ただ、これから大きな課題となるのは、18歳以上の皆様が同じ環境で生活をする中でどのように生きていくのか、さらには対策によって本当に支援につながったのか検証する、支援の進化をすることです。もちろん家族のケアをしている子供の支援は急務ですが、他方で、介護などは18歳を超えても継続します。現状として、18歳以上から30代くらいを示す若者ケアラー、40代以上を含めたケアラー全体へのサポートも不十分と言えます。 　総務省が実施した平成29年就業構造基本調査によると、15歳から19歳で３万7,100人、20歳から29歳で17万3,000人、30歳から39歳で33万人がケアラーだと言われています。ケアラーの悩みやストレスの原因として、男性では自分の病気、介護が33％、収入、家計、借金などが24％、自身の仕事が19％で、上位を占めている事柄はほとんどがお金や仕事に関するものでした。女性の場合は自分の病気や介護に関してが27％、家族との人間関係が22％、自由にできる時間がない21％と、家族介護と余暇への関心に関する悩みが多く上がっています。 　ヤングケアラーとその上の世代のケアラーの悩みは、学習に関わることと仕事などの経済的な問題という点で違いはありますが、余暇時間が少ない、人間関係の不安など、共通するものもあります。調査も始まったばかりでまだ浅く、実態についてまだまだ分からないことがたくさんあります。ヤングケアラーの支援対策は18歳で終わりということではなくて、継続して安心して生活ができるようモニタリングが必要であると思いますが、いかが考えているか、見解をお伺いします。 　今回も介護に関わる様々な事項について質問させていただきました。関わる世代も多様です。データでは見られないこともあります。もちろん、そうした相談なども個々で受け、区で対応されていることも多くあると思います。今後、事業所では、介護報酬の改定で手続が変わります。今回の報酬改定は何度かに分けて行われます。きちんと加算申請すれば実は報酬増につながるが、しなければ報酬が下がってしまう場合もあり、今後の事業所の皆様への周知、事務への支援、加算が受けられるような支援も大切となるでしょう。家庭介護の場では、個々によって様々なことが起きております。区として、小さなことは条例や制度をなかなかつくりにくい部分もあると思いますが、区民にとって、生活は１つです。制度やサポート体制を届けることも身近な自治体の使命でもあります。ぜひ寄り添った支援、さらなる制度の検討をし、届け、住みやすい地域づくりをしてほしいと要望して一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、所管事項の御質問に御答弁します。 　まず、今般、国が決定した介護報酬改定では、社会保障審議会介護給付費分科会での議論を踏まえ、全体の改定率を1.59％として引き上げるとともに、これまで３つに区分され、事務作業の煩雑さや職種間の差が生じているなどの課題が指摘されていた処遇改善加算を一本化するという取組を行っております。こうした改定内容等につきまして、報道等において様々な声があることは承知しておりますが、処遇改善については第一義的に国や東京都が対応すべきものと考えており、区といたしましては、区内の各事業所がこうした処遇改善加算を活用して介護職のベースアップ及び事業所内での柔軟な職種間配分などを図るよう、制度の周知や届出、申請手続の支援に力を注いでまいりたいと考えております。 　ケアマネジャーの確保、定着に向けた区の取組につきましても、この間の介護保険運営協議会等での御意見を踏まえ、新たに令和６年度から主任ケアマネジャー及びケアマネジャーに対する法定研修受講料の助成を開始することとして、所要の経費を新年度予算案に盛り込んでおります。また、御指摘のように、東京都は新年度予算案において、国の見直しが講じられるまでの間、介護職員等に対して居住支援特別手当の支給を開始するとしておりまして、今後ともこうした国や東京都の動向を注視しつつ、区としての必要な取組を適時適切に進めていきたいと考えてございます。 　次に、居宅介護支援事業所におけるＢＣＰ策定支援についての御質問ですが、この間、区内の対象事業所に対しまして、集団指導及び運営指導等の機会を捉え、改正介護保険法に基づくＢＣＰの速やかな策定を求めるほか、相談支援に努めてまいりました。今後、今月中に改めて区内の対象事業所の策定状況を把握し、その状況に応じて個別具体的な支援を行うなど、今年度内に全ての事業所で作業が完了するよう、区として取組を進めていく考えです。 　次に、介護用品の支給に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、カタログで取り扱っている介護用品は、総じて市場価格よりも高く感じるとのお尋ねがありました。通信販売などで価格が安いケースはあろうかと存じますが、本事業では、コールセンターを設置して利用者や介護者の御相談に応じながら適切な介護用品の提供に努めており、これらの付加サービスを含めまして、全体としては適正な価格設定が図られているものと認識してございます。 　次に、介護用品の現金給付に係る御質問にお答えします。 　同様の事業を実施している他自治体におきましても、申請受付から履行確認までの一連の事務を円滑かつ適正に行う観点から、基本的には委託事業者による現物給付方式を採用していると承知しておりますが、議員御指摘のようなインターネットの活用可能性、あるいは、それに伴う諸課題などにつきまして、委託事業者とも今後意見交換してまいりたいと存じます。 　次に、江戸川区の熟年者激励手当を当区でも実施しないかとの御質問にお答えします。 　介護保険サービスの利用者に対しましては、その状況に応じて、高額介護サービス費の支給や施設サービス利用時の負担軽減、あるいは生計困難者に対する利用負担額の助成などを行っておりますので、現時点で江戸川区と同様の手当を実施することは考えておりません。 　次に、世田谷区のように技術料を含めた訪問理美容サービスの助成、そういった形で見直しができないかとの御質問がありました。新年度予算案では現行どおりの実施を予定しておりますが、議員の御指摘を踏まえまして、今後改めて世田谷区を含む他自治体の助成制度につきまして、調査、研究してまいりたいと考えます。 　次に、訪問理美容サービスの従事者に対する研修についての御質問がありました。区では、訪問理美容サービスの委託契約におきまして、当該事業者が自主的、主体的に業務の質を高める取組を行うように求めておりまして、これまでも委託事業者において、その従業員が理美容と福祉サービスのよりよい提供について学ぶ講習会などが適宜実施されていることを確認してございます。引き続きこうした取組がより充実したものとなるよう、区としても必要な情報提供などに努めてまいる考えですし、御指摘の今後のニーズ、そうした高まりにもしっかり対応するための環境整備にも意を用いてまいりたいと考えます。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、杉並在宅医会に関する御質問にお答えいたします。 　杉並在宅医会は、訪問診療を行う医師等の連携強化を図ることなどを目的として、令和５年６月、杉並区医師会に所属する41名の医師によって発足いたしました。杉並在宅医会では、医療及び介護関係者が在宅療養者等の情報を効率的に共有できるように、杉並区医師会が導入している多職種連携ＩＣＴシステムの活用を積極的に推進することとしており、こうした多職種間での連携を図る取組は、災害時における在宅医療体制の強化にもつながるものと考えてございます。 　なお、杉並在宅医会では、今後、必要に応じて区外の訪問診療所等とも連携を図っていきたいとのことでございます。 　区といたしましては、杉並在宅医会と十分に連携しながら多職種連携ＩＣＴシステムへの支援をはじめとする在宅医療と介護の連携に向けた取組などを着実に進め、平時のみならず、災害時にも安心して在宅医療を受けられる体制の充実を図ってまいります。 　私からは以上でございます。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、在宅避難者に対する訪問診療との連携等に関する御質問にお答えいたします。 　区では、災害時には自宅が火災や建物倒壊等の危険性のある場合を除き、在宅避難を原則としております。現在、区内の要介護認定者数は１万8,000人を超えており、現時点で災害時に在宅避難している全ての要介護者や介護者を対象に新たに訪問診療を実施する体制を事前に整備することは困難であると考えております。また、常備薬等の医薬品については、区民に対し備蓄を呼びかけているところです。区では、議員御指摘のとおり、高齢者などを地域の方々による支え合いで助け合う仕組みである地域のたすけあいネットワーク（地域の手）を整備しております。現在、要介護者のうち、約5,300名の方がこのネットワークに登録されており、引き続きネットワークを周知し登録を促進していくとともに、在宅避難している要介護者など、災害時要配慮者に対する支援体制の整備に努めてまいります。 　次に、ＩＣＴを活用した在宅避難者への支援についてお答えいたします。 　区は来年度、国が地域の公共の福祉の増進を目的に制度化した地域広帯域移動無線アクセスシステム、いわゆる地域ＢＷＡを保健所、各保健センター、緊急医療救護所、区内透析医療機関及び医師会等の関係機関に整備いたします。地域ＢＷＡについては、震災救援所における健康相談などの保健活動にも活用できるよう検討してまいりますので、在宅避難者への支援についても研究してまいります。 　私からは以上でございます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、ヤングケアラーに関する御質問にお答えいたします。 　初めに、高校生世代へのヤングケアラー実態調査についてお答えをいたします。 　まず、調査の対象と時期ですが、来年度の高校１年生世代は今年度、既に中３のときに調査対象となっていることから除外し、区内在住の高校２年生及び３年生に当たる年齢の方全員を対象に７月に実施する予定です。実施の目的ですけれども、高校生世代は家庭における自身の役割をおもんぱかり、進学や就労の選択に迷い、そのまま介護に専念することとなる懸念があります。そうした事例が発生した場合は潜在化し、支援策につなげることがより困難になるリスクが高いため、高校生世代の実態を把握する必要性があると判断したものです。 　次に、ヤングケアラーの支援についてのお尋ねにお答えします。 　現在、ヤングケアラーではないかと思われる子供を発見した場合、子ども家庭支援センターが連絡を受け、関係機関と連携して、その子が介護をしている御家族の支援プランの見直しや家事支援ヘルパーの派遣などの支援を必要に応じて行っております。今後の支援体制ですけれども、これまでは子供、障害、高齢、教育の各部門が横断的に参画する庁内のプロジェクトチームで発見感度を高める取組を行ってまいりましたが、業務上、家庭状況を把握することが可能と思われる他の部署もこのプロジェクトチームに加え、ヤングケアラーが確実に支援につながるようにしていきたいと考えております。 　最後に、ヤングケアラーが成人になった場合の対応についてですけれども、議員御指摘のとおり、地域で孤立しないよう継続的な支援が必要であると考えております。現在は相談窓口の案内などをしているところですが、来年度実施する高校生世代の調査結果を踏まえ、対応策の検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。

以上で松本浩一議員の一般質問を終わります。 　１２番奥田雅子議員。 　　　　　　〔１２番（奥田雅子議員）登壇〕

区議会生活者ネットワークの奥田雅子です。 　まず、質問に入る前に、今年元日に発生した能登半島地震から１か月半が経過しましたが、いまだ不自由を強いられている被災者の方々、大切な御家族や御友人を亡くされた方々にお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたします。 　では、通告に基づき、１、「みどり豊かな　住まいのみやこ」の実現に向けた緑政策について、２、羽毛製品の資源循環について一般質問します。 　杉並区みどりの基本計画は、1994年の都市緑地保全法の改正に基づき、1999年に最初に策定されました。その後、2005年、2010年と改定が重ねられ、現在、３度目のみどりの基本計画の改定の議論が進められています。現基本構想の「みどり豊かな　住まいのみやこ」にあるように、緑は杉並を象徴するキーワードの一つになっています。改めて緑は私たちの暮らしに何をもたらしてくれるのか、そのために必要なことは何かについて、区の考えを確認していきたいと思います。 　私が住む上井草地域は比較的緑が多く残っており、環八から住宅地に入ると、夏は気温が一、二度下がり、早稲田通りを南側から北側に渡ってくると空気が違うと言う方がいて、緑って大事だなと実感しています。しかし、この20年間で早稲田通り沿いの生産緑地はほぼ消滅してしまい、住宅地内にあった緑地も戸建て住宅や高齢者施設にどんどん変わっています。相続税を払うためにやむなく売らざるを得ない状況もよく耳にします。今ある緑をいかに残し、どう増やしていくのか。気候危機が深刻化する昨今は、ますます重要なテーマになっています。 　第１回のみどりの基本計画検討委員会―以下、検討委員会といいます―の議事録の中で、中杉通りのケヤキは地元の人が買って植栽し、落ち葉の要望も、多分苦情ということだと思いますが、当時は１件もなかったのは地元が誇りを持っていたからだとありました。私は40年ほど前に初めて中杉通りに来たときのケヤキ並木に感動したことが忘れられません。なので、今もケヤキの状況が気になってしまいます。緑は私たちの生活に様々な効果をもたらしてくれるため、緑を残していきたい、増やしていきたい立場から質問していきます。 　まず最初に、みどりの基本計画を策定した1999年当時から今日に至るまで、杉並の緑の状況はどのような変化をたどってきたのか、伺います。 　杉並区みどりの条例では、緑を「樹木その他の植物並びに動植物の生息又は生育の基盤である土及び水等の要素と一体となって自然環境を形成している土地」と定義していますが、具体的にどういうことか。杉並区が捉える緑に対する考えを伺います。 　現在、３度目のみどりの基本計画改定検討が進められていますが、区は計画づくりの段階から区民とともに策定していくと表明しています。まさにみどりの基本計画のようなものは長期的スパンの視点を持って、子供から高齢者など、様々な立場の区民参加の下で策定するにふさわしいものだと考えています。昨年12月には「杉並のみどりをどう守る？どう創る？」というテーマで「聴っくオフ・ミーティング」が開催されました。様々な意見が出ていたのはホームページの報告で見ましたが、区が区民の意見を聞くというだけではなく、策定に至る過程で区民が議論に参加することも大事だと思います。検討委員会には公募区民が２名入っていますが、区民意見の反映をするには少ないのではないか。区民参加の在り方として、どのように進めていく考えなのか。スケジュール、体制、手法を含め確認いたします。 　また、検討委員会の事務局が土木担当部長を筆頭にみどり施策担当課長、みどり公園課で、都市整備部だけで固められていることが気になりました。今では緑というテーマには欠かせないグリーンインフラですが、検討委員会でもグリーンインフラとは、自然の機能を生かして地域の社会課題である教育、福祉、医療、観光、生物多様性、生態系保全を解決していくという考えだという指摘があり、私も全く同感です。私がイメージする緑もあらゆる部門と関係する分野だと思っており、環境や福祉、防災、教育、産業など、分野横断的な議論が必要だと考えます。区は基本構想に挙げた「みどり豊かな　住まいのみやこ」の実現に向けて、このみどりの基本計画はとても重要な計画だと言っているわけですが、どのような庁内検討体制となっているのか、確認します。 　現在のみどりの基本計画は2010年に改定され、今日までの約14年間で社会状況も気候変動もまちの風景も大きくさま変わりしたのではないでしょうか。今回の改定では、未来を担う子供をはじめ、区民が主役となる計画に改定するとあります。前回改定から14年空いた理由も含め、この間の取組をどう総括し、次につなげる課題について区の考えを伺います。 　杉並区には善福寺川、妙正寺川、神田川と３本の川が流れていますが、水と緑は切っても切れない存在であり、そこにすむ生物も同じ土俵で議論されなければならないと考えます。私はこの間、生物多様性や雨水の貯留、利活用、グリーンインフラについて度々質問にも取り上げてきました。2021年６月に英国で開催されたＧ７サミット、さらには2022年12月の生物多様性条約ＣＯＰ15で新たな生物多様性の世界目標、サーティ・バイ・サーティが確認されました。サーティ・バイ・サーティとは、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようという目標です。 　私は昨年の第１回定例会の代表質問でも、この世界的目標の中で、杉並区としても、足元の生物多様性の保全の考え方を明確にしておく必要があると訴え、みどりの基本計画改定を機に改めて生物多様性地域戦略の策定を求めました。これに対し区長からは、他自治体では、生物の生息場所の保全、創出及び管理に関する緑の基本計画に生物多様性地域戦略を包含して策定している例があり、杉並区でも自然環境調査を実施していることから、生物多様性の視点に重きを置いてみどりの基本計画の改定作業に取り組むと答弁がありました。 　その後、昨年の10月には、都立善福寺公園内にある区立遅野井川親水施設が都内の区立施設として初の自然共生サイトに認定されました。この自然共生サイトは、民間の取組などによって生物多様性の保全が図られる区域を国が認定するもので、サーティ・バイ・サーティの目標達成を目指し、自然共生サイトに認定されると、国立公園のような保護地域以外でも事業者、民間、地方公共団体等による様々な取組によって生物多様性の保全が図られている区域という意味の国際データベース、ＯＥＣＭに登録がされます。遅野井川親水施設は利用者も多く、丁寧な管理によって子供たちの自然体験の場としても有効な環境になっています。 　私は、2022年11月に開催された善福寺川フォーラム2022で、遅野井川親水施設をさらに善福寺公園の下池につなげたいという市民の思いに触れ、水質の改善や水量確保など、今も課題となっていることを共有しました。遅野井川親水施設をつくる過程において、2018年の予算特別委員会でも、上池の水質改善のためにかい掘りを東京都に要望してほしいと求めたことがありました。当時の区長からは、東京都の公園だけれども、調整しながらどういうことができるか検討していきたいとの答弁をいただきましたが、その後、特にそのような動きは確認できていません。しかし、市民団体はその後も継続して、どうしたら遅野井川の環境をよりよいものにできるか、延伸が図れるかを一生懸命考えています。 　将来的には遅野井川の延伸を展望しつつ、現在の課題である水質や水量の問題を解決することから着手することも必要だと考えます。グリーンインフラによって、周辺環境がどう変化するのか。それを見える化することも必要であり、そのためには現在の状況把握をすることが重要です。 　区は、グリーンインフラを進めるための検討を2024年度に予算化しました。その検討の中で、善福寺公園上池周辺のグリーンインフラ整備によって、上池の浄化と水量の確保について検証する取組を１つのモデルとして位置づけてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 　杉並区には、遅野井親水施設以外にも自然共生サイトになり得る場所があるのではないでしょうか。継続的に実施している自然環境調査や河川生物調査などの結果も重要なデータとして蓄積されていますが、それらのデータがうまく活用されていないようにも感じています。オープンデータ化し、様々なところで活用できれば新たな発見や自然共生サイトも増えるのではないかと考えます。もっと積極的に杉並のよさを発信していくためのデータの有効活用について、区の見解を伺います。 　今、善福寺川の洪水対策として、東京都が施行する善福寺川上流調節池整備で地域住民が揺れています。緑豊かな生活環境が変わってしまうことへの不安や悔しさはよく理解できます。洪水対策が不要と思っている住民はいないと思いますが、その対策の中身については、もっと地域住民の声が反映されるプロセスが必要だったと思います。 　東京都市計画河川第８号善福寺川の変更に関する東京都知事から岸本区長への意見照会について、今年１月26日付で岸本区長からの回答の中に様々な要望が付記されました。これについては、引き続き東京都との調整に尽力していただくことを強く要望いたしますが、いかがか、区の見解を最後にお聞きし、次のテーマに移ります。 　２つ目の項目の羽毛製品の資源循環について質問します。 　羽毛製品、つまりダウンジャケットや羽毛布団は軽くて暖かく、多くの方に重宝がられているアイテムとなっています。しかし、ダウンに使われる羽毛は水鳥の胸の柔らかい部分で、１羽の水鳥からはたったの10グラムしか取れません。現在、ダウンは食用の水鳥の副産物としてしか利用ができないため、新毛として手に入れるためにはダウンジャケットで10羽、羽毛布団で100羽の水鳥を食べなくてはならない計算になります。食用水鳥は世界全体の約75％を中国で消費し、残りの25％を西欧や日本で消費されています。しかし、世界的に食用水鳥の飼育日数を短くした安価な肉が求められる流れの中で、羽毛の採取量やダウンの比重、品質の低下を招いていることや、中国でのダウン製品の需要の高まり、さらには鳥インフルエンザの影響もあり、今後、良質な新毛は手に入らなくなると言われており、リサイクルシフトが必然となっています。ダウンは実はとても丈夫で一生物と言われており、新毛より、むしろリサイクル羽毛のほうが品質がよいとさえ言われています。 　私が運営に関わっているチャリティーショップでは、不要になったダウンジャケットや羽毛布団を回収し、三重県伊勢市の羽毛精製加工を行う事業者に送っています。先日、そのリサイクル工場を視察し、ダウンのリサイクル事情についても学んできました。そこでのヒントを基に質問いたします。 　区は循環型社会を目指して資源化の推進を進めていますが、昨年10月から粗大ごみとして回収してきた羽毛布団をリサイクルする取組が行われています。羽毛布団をリサイクルすることになった経緯について伺います。 　昨年10月から回収を始めてまだ間もないと思いますが、どのくらいの羽毛布団が回収されたのか。また、広報はどのように行ったのか、伺います。 　回収された羽毛布団がその先、どのように循環のサイクルに乗っているのかを区は把握していますか。把握していれば、その内容を教えてください。 　視察した先では、国内の寝具メーカーやアパレルメーカーなどと共に羽毛資源の循環に取り組むために、2015年４月に発足させた一般社団法人Green Down Projectについて話を聞いてきました。また、地域内の企業や団体、チャリティーショップや障害者福祉施設などを回収拠点にして、羽毛の回収活動を連携して行うハートステーションプロジェクトという仕組みもあります。これらの情報について、区は把握していますでしょうか。 　区が集めているのは羽毛布団だけと伺いましたが、ダウンジャケットなどは衣類などの古布として出されていると思われますが、その後の行方が分かりません。資源と生かしていくには別に回収する仕組みが必要であり、そのために地域内回収拠点ができれば、布団以外のダウン製品の回収も広げることができると考えます。 　皆さんが着ているダウンジャケットのタグを見ていただくと、ダウン90％、フェザー10％などというような表示があると思います。ダウン50％以上であればリサイクルに回すことができるということですので、おおよそのものは対象になるのではないかと思います。循環型の社会を築くのであれば、羽毛の回収対象を広げることも今後の検討課題としてほしいと考えますが、いかがか、見解をお聞きします。 　今後、ダウンのリサイクルはますます当たり前になっていくと思われます。ショップ店頭で回収し始めているところもありますが、ダウンは健康にも環境にも優しく、繰り返し使うことで未来にわたって持続可能な資源となります。 　また、リサイクルの過程において障害者の雇用も生み出したり、社協と連携することで赤い羽根募金を目指すＵＭＯＵプロジェクトというものもあり、先ほどのGreen Down Projectやハートステーションプロジェクトも含め、参考となる取組が既にあります。区民や地域の事業者や団体を巻き込んで、みんなでダウンリサイクルに取り組もうというムーブメントを区が仕掛けてはどうかと考えますが、いかがか、最後に区の見解を伺って私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、奥田雅子議員の御質問のうち、みどりの基本計画改定に関する御質問にお答えします。 　初めに、前回の改定から今回の改定までに14年の間隔が空いている理由についてのお尋ねがございました。現計画では、目標の中間年次を平成30年としており、そのタイミングで計画の検証を考えておりましたが、平成30年以降、基本構想、総合計画、実行計画、まちづくり基本方針など上位計画の改定の動きがあること、５年ごとに行っているみどりの実態調査を令和４年度に予定していたことなどを踏まえ、今回の改定のタイミングとなったものです。 　次に、これまでの取組の総括でございますが、現行のみどりの基本計画では、みどりを守る、創る、育てるなどの基本方針を定め、保護指定や緑化助成、みどりの講座といった事業を展開してきました。しかしながら、杉並の原風景と言える屋敷林や農地などのまとまった緑は減少しています。屋敷林や農地については、近隣住民から落ち葉や日照、土ぼこりなどの苦情があったり、所有者の維持管理における人的、経済的な負担が大きいことが要因であると考えております。緑豊かな環境は、世代を超えて多くの区民のよりどころであることを私は強く感じており、屋敷林の農地の存亡を所有者のみに任せるのではなく、それらの緑を守り、新たな緑をつくる当事者を増やすことが重要だと考えています。 　こうしたことを踏まえ、私は、ともすれば、どこか他人任せであった緑に対する区民の意識の変容が重要であり、それこそが課題であると考えております。都市の課題解決の手段であるグリーンインフラとして、緑の持つ生物の生息、生育の場の提供、気温上昇や雨水流出の抑制といった機能が注目されるようになり、緑に対する区民の関心は高まってきています。 　このような背景の下、行政の役割に加え、区民が主役となり、緑を守り、増やし、育てることを区民一人一人が自分事として実践できることに重きを置き、区民の声を丁寧に聴きながら計画の改定に取り組んでまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、緑に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　最初に、みどりの基本計画を策定した1999年当時から今日までの区の緑の状況の変化についてお答えをいたします。 　５年ごとに行っているみどりの実態調査結果での比較となりますが、1999年の直近、1997年の緑被率は17.59％でした。2022年の緑被率は21.99％となっており、4.4ポイント増加しております。増加の主な要因としましては、新たに公園を整備したことなどによる樹木被覆地が468ヘクタールから620ヘクタールへと約150ヘクタール増加したことによります。一方、まとまった緑である屋敷林や農地などの緑地は600ヘクタールから570ヘクタールと30ヘクタール減少しております。 　次に、区が捉える「みどり」についてですが、「みどり」とは、人や生き物の命、暮らしを支えるものであると認識をしております。具体的には、樹木、草花、屋敷林などの樹林地、区民農園などの農地、公園や緑地、河川など、動植物の生育基盤となっているところと捉えています。今後は杉並の原風景と言える屋敷林や農地を守りながら、公有地、民有地を問わず新たな緑を増やし、育て、さらには緑が持つ機能を活用するグリーンインフラの取組を強化することを通じて緑豊かな杉並区を実現してまいります。 　次に、みどりの基本計画改定に関する御質問にお答えをいたします。 　検討委員会につきましては、公募による区民委員は２名となっておりますが、そのほかに区民委員として、保護樹木と農地の所有者の方、農業委員会の方、都立農芸高校の方をお願いしております。公募区民に加え、実際に樹木の維持管理や農業に携わっている区民の方に委員となっていただくことで、様々な立場から意見を計画改定に反映できると考えています。また、今回の改定では、計画素案の策定段階から区民意見の反映に努めており、幅広く区民の声を聴取し、区民と共につくる計画としたいと考えております。 　２月現在までに小学生、高校生といった子供に対するアンケート、オープンハウスやウェブアンケートによる意見聴取を７回行っており、併せて昨年12月に「聴っくオフ・ミーティング」を開催し、区民意見の聴取を行いました。 　次に、スケジュールについてですが、現在実施しているウェブアンケートでの意見募集を３月まで行い、５回目の検討委員会を同じく３月に開催します。いただいた御意見を踏まえ計画案の策定を進め、７月にはパブリックコメントにより意見聴取を行った上で必要な修正を行い、11月の策定を目指してまいります。 　次に、庁内の検討体制についてのお尋ねですが、検討委員会の下に土木担当部長をはじめとする都市整備部所管課長のほか、企画、産業振興センター、環境、温暖化対策担当、教育委員会の関係課長をメンバーとする幹事会を設置しており、産業、まちづくり、土木、環境、教育と、幅広く分野横断的に検討できる体制としております。また、必要に応じて関係する職員を参加させることができるようにしており、柔軟な体制の下、検討を進めているところです。 　次に、都立善福寺公園の上池周辺でのグリーンインフラ整備等に関する御質問にお答えをいたします。 　令和６年度予算案に計上しました雨水流出抑制対策強化のうち、グリーンインフラに関する予算では、グリーンインフラの推進に必要な区民への周知や、共に考える場などを設けるとともに、そこで出たアイデアなどについて、学識経験者の知見もいただきながら検討を進め、具体的なグリーンインフラの取組につなげていくための経費を計上しています。 　遅野井川の延伸の課題でもある善福寺公園の上池の浄化や水量の確保については、議員御指摘のように、上池周辺地域をモデルとして位置づけ、グリーンインフラ整備による検証も有効であると認識をしております。そのためには現在の状況把握が必要であり、まず初めに、これまで実施してきた雨水流出抑制対策の実施箇所や緑の分布状況など、関連する様々なデータを整理し、その情報を区民と共有していくことが重要と考えており、次年度から取り組んでまいります。 　次に、自然共生サイトなどに関する御質問にお答えをいたします。 　自然共生サイトは、国が認定する民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域のことで、改定中のみどりの基本計画でも自然共生サイトの拡充を目指し、場所の選定についても検討していく考えです。区内において、遅野井川以外でも自然共生サイトになり得る可能性のある場所としては、区立公園をはじめ様々な場所が考えられるところです。 　また、データの有効活用についての御提案がありました。これまで蓄積された自然環境調査や河川生物調査など、区で実施した調査結果は公表しておりますが、さらに調査結果のデータを加工、編集などの二次利用可能な形式によりオープンデータ化していくことで、杉並区のよさをより発信でき、自然共生サイトの拡充につながることから、データの有効活用が図られるよう検討してまいります。 　私からの最後に、善福寺川上流調節池整備に関する御質問にお答えをいたします。 　善福寺川上流調節池につきましては、昨年８月に都が実施しました都市計画変更素案の説明会以降、区へも区民の皆様から様々な意見や要望が寄せられています。区としては、住民からの声をしっかりと受け止め、昨年12月14日付で都に対して、地域住民への丁寧な説明や情報の開示などを求める要望をしたところです。その後、１月20日に都主催の説明会が開催され、区も参加し、住民への丁寧な説明に努めたところです。 　また、都からの都市計画案に関する意見照会に対する回答については、既に区のホームページに公表しているところですが、本都市計画の決定に当たっては、周知が必ずしも十分でないとの住民意見に十分留意し都知事として判断願いたいこと、都市計画決定された場合には工事の影響を最小限にするよう検討を行うとともに、各地域での合意形成に努め、地域住民に寄り添った対応を行うことなどを求めています。引き続き都との調整に取り組むとともに、併せて総合的な治水対策の一つであるグリーンインフラの推進についても都と連携、協力し、地域住民の協力を得ながら取り組んでまいります。 　私からは以上です。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、羽毛製品の資源循環についてお答えいたします。 　羽毛布団のリサイクルですが、実行計画に定める資源化事業の推進の一環として検討を開始いたしました。昨年度末に先行実施している近隣区を視察し、羽毛が再利用可能な貴重な資源であることを確認するとともに、再商品化事業者の視察や粗大ごみ中継所運営事業者との調整等、準備を進めました。昨年10月から試行として再資源化を開始、本年１月末までに粗大ごみとして出された羽毛布団515枚を回収し、入札で決定した再商品化事業者に57万円余で売却いたしました。売却先では、自社工程で羽毛を取り出し、洗浄、精製して羽毛原料として再生するほか、羽毛布団などに再生、販売し、国内で循環利用しております。 　なお、今年度は試行として開始したところであり、区民に新たな分別を求めるものではないことなどから広報などを行ってございませんが、今後は本格実施として区民に御理解、御協力いただけるよう周知を進めてまいります。 　次に、議員より御案内のあった民間連携による取組につきましては、羽毛を中心としたリサイクル活動を通じて、羽毛製品の回収や羽毛の取り出しを担う障害者福祉施設、店頭回収に取り組む民間事業者、再商品化事業者などが連携し、地域における資源循環の仕組みをつくり上げるとともに、障害者福祉施設の支援にも役立つなど、優れた取組であると認識してございます。区としましては、貴重な資源としての羽毛の重要性を認識し、まずは粗大ごみとして出された羽毛布団の資源化を軌道に乗せるように取り組んでまいります。 　また、羽毛布団以外の資源化につきましては、再商品化事業者からは採算性の点で難しいと伺っておりますが、御案内の各団体の中には、既に全国規模で連携を進め、区内にダウンジャケットや寝袋を含む回収拠点を持つ団体もございます。そのため、今後、回収拠点の拡充や区として支援できることなどについて団体と意見交換を行うとともに、区の取組と併せて羽毛資源化に関する周知を行い、区民などの関心を高めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

１２番奥田雅子議員。 　　　　　　〔１２番（奥田雅子議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。何点か再質問いたします。 　まず、みどりの基本計画で住民の意見聴取、幾つかのチャンネルを通して集めて今後７月にパブコメを行うということも分かりました。ただ、一方方向で終わってないか、気になるところなんですね。検討委員会が区民意見を計画に反映させる場になるのだと思いますけれども、議論の場にももっと区民が参画したほうがよかったと私は思っています。区長の対話重視の姿勢を体現していくことは重要ですけれども、「聴っくオフ・ミーティング」やオープンハウス型懇談会では、対話、さらには議論になり得ていたのか。その辺の様子、少し御紹介いただけたらと思います。 　また、子供や高校生にも意見を聞くというような機会があったようですけれども、その辺の様子をどのように聴取をして、どのような意見があったかも御紹介いただけたらありがたいです。 　それから、庁内検討体制についてなんですけれども、庁内では連携していて、場合によっては担当がというようなことがありました。やはり私も検討委員会に各所管がいることで、様々な意見が出た際に議論が深まるのではないかというふうに考えます。 　先ほどもありましたみどりの基本計画検討委員会運営要綱の第４条３項には、「都市整備部土木担当部長は、必要があると認めるときは、前条に掲げる者以外の者又は関係職員の出席を求め、意見を聴き、又は説明を求めることができる」とあります。検討委員会の最終となる予定の３月の会議では、ぜひ関係する所管が入って最終的な議論を練り上げるということをしていただけたらいいんじゃないかなというふうに思うんですが、ぜひその辺検討してほしいと思いますが、いかがか、伺います。 　それから、グリーンインフラの件です。他会派の代表質問、答弁、また今回の答弁でも、区はグリーンインフラに非常に力を入れて、モデルとなるという意気込みも語っておられましたけれども、お隣の世田谷区はさらに先を進んでいまして、せたがやグリーンインフラライブラリーというのがあって、区の取組を具体的に見える化するツールとして大変よくできているし、とても参考になります。よい事例は杉並区もどんどん取り入れながら、杉並区の取組を見える化して広くアピールしてほしいと思いますが、いかがか、改めて見解を伺いたいと思います。 　それから、最後に羽毛のほうですけれども、これまで試行実施ということで、特に広報もしてなかったということなので、集まった羽毛布団をリサイクルに回していたということで、そこは羽毛布団を出した区民の意思はまだ反映されていないので、それは今後の課題になるのかなと思います。 　来年度から本格導入に向けて広報もしていくということでしたけれども、やっぱり改めて羽毛事情の発信とかリサイクルの趣旨を明確に打ち出していただいて、回収して再利用して資源を大切にしているということを積極的にアピールしていただきたいと思いますので、ぜひその辺の区の見解を伺います。よろしくお願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、緑に関する再度の御質問にお答えをいたします。 　３点御質問があったかと思います。１つは住民意見についてです。一方通行で終わってないかという部分だったと思いますが、今回、区民意見を聞くに当たっては、区民意見を聞いた後、それの更新版をして、さらに区民意見を聞いているという状況ですので、決して一方通行で、区が示しているものだけにいろんな意見を聞いて終わらせるという状況ではないです。 　また、具体的に高校生だったりとか、どのような学校で聞いているのかというところの御質問もありました。高校生につきましては、豊多摩高校の学生に聞いています。緑のリサイクルに関する講座などもやっているというところで、今までの関わりから豊多摩高校の皆さんにちょっとお願いをして意見等を聴取しているということです。高校生127人ですね。そしてまた、小学校については天沼小、また、和泉学園などの生徒の方々にも御協力をいただいております。 　どんな意見が出ているのかというところの御質問につきましては、緑に無関心な人に緑を好きになってもらう必要があるね、あるいは、緑があると、こんないいことがあるんだよという伝え方の工夫、そういうこともしたほうがいいねということをいただいているような状況です。 　次に、庁内体制でございます。こちらにつきましては、３月に検討委員会を設けております。素案の作成に当たっては集大成という１つの区切りというところもありますので、ここの部分につきましては、あらゆる関係する所管でいただいて議論を深めていきたいというふうに考えてございます。 　そして、グリーンインフラの見える化についての御質問がございました。定量化についてはまだ確立をしていないというところで、さきの他の委員にも答弁しましたが、定量化はなかなか難しいですというところもお話ししました。しかし、水害対策なども含めて定量化することは重要なことというふうに考えてございますので、区民の皆さんと協働し、専門家の意見も交えながら定量化を進めて、見える化についても少し取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　私からは以上です。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、奥田議員の再度の御質問のうち、羽毛布団の資源化についてお答えいたします。 　今回の粗大ごみの羽毛布団資源化の試行につきましては、粗大ごみ中継施設のスペースが限られていることや安定的な回収量の予測が難しかったことなどからも、当面の間、周知を控えてございましたが、この間、事業が順調に推移してございますので、今後は区民の皆様の御理解、御協力いただけますよう、羽毛の資源の重要性ですとか、羽毛資源を大切にしていくといった資源化の重要性を含め、しっかりと周知を行ってまいります。 　私からは以上です。

以上で奥田雅子議員の一般質問を終わります。 　１３番そね文子議員。 　　　　　　〔１３番（そね文子議員）登壇〕

私は区議会生活者ネットワークとして、共生社会をつくるためのインクルーシブ保育・教育について一般質問いたします。 　日本は2014年に障害者権利条約を批准し、障害がある人もない人も互いを認め合い、それぞれの持てる力を生かし、共に生きる共生社会をつくることを標榜しています。しかし、2022年９月に障害者権利条約に照らして国連の権利委員会から日本政府に出された勧告には、精神病院での無期限の入院の禁止や、施設から地域生活への移行を目指す法的な枠組みづくりのほか、障害のある子とない子が共に学ぶインクルーシブ教育の確立のため、全ての障害のある生徒が個別支援を受けられるよう計画を立てるといった対応を取る必要があると指摘されています。権利委員会が、分離教育は分離した社会を生む、インクルーシブ教育は共に生きる社会の礎であるとしていることはもっともだと考えます。全ての人が互いを認め合う共生社会は、誰にとっても優しく生きやすい社会です。そのような社会をつくるためには、子供の頃から障害がある子もない子も共に過ごすことが必要だと考え、インクルーシブな保育と教育について質問いたします。 　まずは保育についてです。区立保育園や認可保育園では障害のある子供を受け入れているところも多く、そのような環境がおおむね確保されていると認識しています。ここで取り上げたいのは、医療的ケア児を含む障害のある子もない子も、また、不登校の子供も受け入れる形で一時預かりを行っている認可外保育施設についてです。そこでは、子供の発達について学ぶ保護者向けの学習会も行っており、その考え方に基づいて行う保育の現場と学習会を両方見せていただきました。木をふんだんに使い、家庭的な保育が行えるよう特別に設計を依頼して建てられた施設は、子供が入って落ち着くための押し入れのような隙間があったり、随所に工夫が凝らされていました。少し長くなりますが、そこで行われていた保育の様子と体験させてもらったことをお話ししたいと思います。 　伺った日は医療的ケアが必要な子供が来ていて、看護師と作業療法士２人が担当されていました。そのほかには、一時預かりで２歳までの子供が数人。その日は学校に行かず、ここに来た小学生も一緒に善福寺公園に行って過ごしました。医療的ケア児のＡ君はアリを捕まえたくて、看護師さんが虫籠を持ち、作業療法士さんがＡ君を抱っこして公園に行きました。私はＡ君にアリを見つけてあげたくて探しましたが見つからず、でも、落ち葉をかき分けてダンゴムシを見つけて手のひらに乗せてＡ君の目の前に持っていきました。しばらく見ていると、丸まっていたダンゴムシが体を伸ばし、仰向けになって、何とかひっくり返ろうと足をばたばたし出しました。誰かが手のひらに一緒に乗せてくれたミミズも、急にねずみ花火のようにくるくる手の上で飛び跳ね始めました。言葉を話さないＡ君がそれを食い入るように見ているので、「持って帰る？」と聞くと、虫籠を指差して意思を示してくれました。Ａ君がすごい集中力でその場を楽しんでいることが私にも感じられ、言葉はなくても一緒にいれば気持ちが通じることを体験させてもらいました。 　でも、考えてみれば、子育てでは話ができない子供の思いを酌み取り、その子の考えていることが分かるというのは多くの方が経験していることだと思いました。ましてやＡ君と一緒に過ごす、まだ言葉が発達していない子供たちは丸ごとＡ君を認め、思いを感じ取っているのではないでしょうか。Ａ君を抱えて作業療法士さんが階段を下りているとき、階段の下で、ほかの子供がまるでＡ君を下から支えるように手を広げて待っている場面が見られました。Ａ君がいることがほかの子供の成長や優しさを引き出す、このような場面はインクルーシブな保育だからこそ出会えるものだとのお話に強く心を動かされました。 　この保育施設が行うインクルーシブ保育についての説明には、心と体が育つ外遊びを中心としたプログラムが実施されていること、個々の発達段階に合わせ、遊びから生きる力である非認知能力を育むこと、多様性を大切に自己肯定感を育むこと、体験や対話から学ぶことを大切にする保育が行われているとあります。 　さきにも述べましたが、この事業者は親支援にも力を入れていて、発達支援アドバイザーによる親向けの学習会も積極的に行っています。子供の困った行動は発達の過程で必要なことであり、その意味を理解することで親の情緒が安定し、子供は安心して遊びの中から成長していけるという保育の理念を保護者と共有し、親も子も支援していることに深く共感しました。 　また、この事業者は善福寺プレーパークの事務局も担っていて、広く地域に貢献していることも覚えておきたい点です。杉並区の担当課長も何度もこの場所を訪れていると聞きましたが、まず初めに、ここをどのように評価しているか、伺います。 　この保育を体験された保護者、近隣の方たち、ここを訪れた行政職員や一般の人たち皆がここのすばらしさを理解されていくということですが、杉並区には認可外保育施設の一時預かりに補助が出る仕組みがなく、また、ほかのところに行けば無料で支援が受けられる障害のある子供たちも、ここには自費で通うしかない現状があります。先ほど述べたように、少人数であっても、乳幼児には大人が十分つかなければ外遊びを大切にした丁寧な保育をすることはできません。経営的に大変厳しい状況にあることは想像に難くないと思います。区の職員の方たちは、国の制度の児童発達支援事業所になれば補助金が出ることなどの助言をされているということですが、一時預かりを必要とするいろんな子供たちがインクルーシブで育ち合うことに大きな意味があるのに、補助を受けるために障害がある子と障害のない子が行政の縦割りに合わせて分けられることになれば、せっかくの宝をなくすことになってしまいます。 　ここで横浜市の事例を紹介したいと思います。あるＮＰＯ法人が運営する認可外保育施設では、保護者の要請に応じて障害がある子もない子も一時預かりを行っており、その実績から、地域に必要な事業であるとして市に要望を行い、補助金が出るようになった話を伺いました。このＮＰＯ法人が事業を始めたきっかけは、杉並区のひととき保育を視察したことだそうで、杉並区でもぜひ補助をつけてもらってと話してくれました。横浜市に問い合せたところ、国の子ども・子育て支援交付金を活用して補助を出しているということです。年間に延べ９万人が利用していて、預ける人の負担は１時間300円ということでした。このような制度を杉並区でもつくることはできないでしょうか、伺います。 　国の交付金を利用して一定程度は補助が出たとしても、医療的ケアが必要な子供には作業療法士と看護師のような専門職が２人もつくことから、受入れにはそれ以上の大きな経費がかかりますから、安定してこの形態で保育を行っていくにはさらなる援助が必要です。国はこども誰でも通園制度をつくることを表明し、それに応じて、区でも来年度から始めようとしています。この施設を来年度試行的に実施する予定であるこども誰でも通園制度や、東京都が新たに実施する多様な他者との関わりの機会の創出事業の実施対象に加えていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　共生社会をつくっていこうという先駆的な取組を区が決意を持って支援し、都や国にこのような事業者を支援する制度をつくるよう提案していくことが日本にとっての利益につながることであり、それを強く求めたいと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、インクルーシブな教育について伺います。 　杉並区基本構想の３つの基本理念の一つに「認め合い　支え合う」と掲げ、その中では「様々な価値観を互いに認め合い、支え－支えられる地域社会をつくっていくことにより、地域で暮らす人たちが、誰一人として差別されず、取り残されない社会にしていきます。『人生100年時代』を見据え、すべての区民が自らの人生を豊かに生きていくことができる社会を築いていきます」とうたわれています。そのような社会を築くためには、地域で顔の見える関係をつくることが必須だと考えます。障害のある子供が安心して地域の学校に通い、区がその子に合った学びを保障することは、杉並区特別支援教育推進計画の中にも「すべての区立学校が合理的配慮を必要な子どもへ提供できることを目指します」と明記されています。 　障害のある子供が安心して地域の学校を選んでいいと思える仕組みが必要だと思います。国立市では、就学通知書を原則、学区の学校で、障害の有無にかかわらず全員に送付することになりましたが、杉並区でも同様の取組ができないでしょうか。このことにより、障害のある子も地域の学校に行けるというメッセージを区が示すことができると考えますが、区の見解を伺います。 　知的障害のある子供が通常学級に在籍する場合、学習権を保障するためには個別指導計画をつくり、それぞれの子供に合った学びが提供されることが必要ですが、それはどのように行われているのでしょうか、伺います。 　その学びを保障するためには学習支援教員や通常学級支援員、介助員ボランティアの方たちの研修を行い、適切に指導ができるようにすることが必要だと考えます。また、周りの子供を、大人がいなくても障害のある子のことを自然に気にかけ、支えられるように育むことも必要です。子供は同じ場所で共に育つことで、自然に障害のある子のことを理解し、配慮できるようになる力を持っていて、それを邪魔しない大人の在り方を学ぶ研修も必要だと考えますが、それがどのように行われているか、伺います。 　通常学級支援員や介助員ボランティアは障害のある子供の学校生活を支える大切な存在ですが、その方たちから子供を支援するための校内の会議に参加していないと聞きました。会議は放課後４時以降に行われることが多いのですが、支援員の方たちの勤務時間は午後３時までとなっており、会議に参加したいときは無給になると伺いました。子供と直接接している支援員が会議に出ることは必要ではないでしょうか、見解を伺います。 　これまでも作業療法士が教室に入り、じっとしていられない子の様子を見て、その子が落ち着く方法を先生に伝え、先生がその方法を取り入れることで、その子は教室にいやすくなるということを度々議会で取り上げてきました。杉並区では、発達に課題がある子供のために、学校に来て子供の環境を改善する手伝いをしてほしいと保護者が要請すれば、作業療法士ではありませんが、臨床心理士の方などが来てくれてケアの方法を先生に伝え、その費用は杉並区が払うという学齢期発達支援事業の学校連携という仕組みがあります。学校では、どのくらいこの仕組みが活用されているでしょうか。もし使われていない場合は、学校が保護者にこの仕組みを周知し、子供の環境の改善を図ることも積極的に進めていただきたいと思います。それが、ひいては全ての子供にとって居心地のいい教室づくりになると思いますが、区の考えを伺います。 　「みんなの学校」というドキュメンタリー映画の上映会が杉並区でも頻繁に開催されていましたが、この映画の舞台となった大阪市にある公立小学校では、特別支援学級を解体し、障害のある子もない子も通常学級に籍を置き、教室に先生が複数体制で入ることで、障害のある子も地域の学校に通うフルインクルーシブに近い環境をつくっています。 　このように、杉並区でも全ての学校に特別支援学級を配置することにして教師を加配し、実際にはそこを解体して教師が複数で教室運営を行い、通常学級にいる障害のある子の支援をするという形を取ることが将来的に目指す形ではないかと考えますが、区の見解を伺います。 　現在、特別支援学級がある学校では、どれくらいの頻度で共同学習などを行っているか、伺います。これも顔の見える関係を築くのに重要なことと考えます。 　先日、東京・生活者ネットワークで、障害者権利条約における障害児者の権利の展開や、日本におけるインクルーシブ教育実現に取り組んでいる東洋大学客員研究員の一木玲子さんを招き、「フルインクルーシブ教育へのロードマップ」をテーマとした学習会を行いました。そこで一木さんが言っていたのは、大きな災害が起こって地域の体育館に避難をするとき、その周りに知り合いがいない障害者家族は子供が声を出してしまったり、じっとしていられないことから、避難所へ行くことを諦めざるを得ない状況があることを伺いました。一方、地域の学校に通っていたから、災害時に「歩けない○○ちゃんを助けに行こう」と皆が思い出したという話もしてくれました。学校で共に学び、子供たちがその子を知っていれば避難所にも行けます。こういうことからもインクルーシブ教育の必要性を認識したところですが、区教委の考えを伺います。 　先日、済美養護学校を視察させていただきました。そこでは一人一人に対応した学習が行われ、校舎の廊下の至るところに大きな絵本が置かれていて、子供たちが好きに手に取れるようになっていました。廊下の壁には子供たちの作品が飾られ、楽しい雰囲気に満ちていました。「自他を認め、社会の中で生きる力と生きる喜びを育む」という教育目標を掲げ、毎日通いたくなる学校を目指しているという校長先生の話を伺い、それが実現されているところに感銘を受けました。不登校の子供が900人もいる杉並区にあって、ここでの不登校はゼロで、子供たちが楽しく学べる環境をつくっていて、ほかの学校にもぜひそのノウハウを広げてほしいと思いました。 　済美養護学校は特別支援教育推進計画でもセンター校の役割を担っていることが示されていますが、どのような取組が行われ、どのようなノウハウがほかの学校に提供され、研修などに生かされているのか、最後に伺います。 　区議会の中でも、発達障害を持つ子供の特別支援学級設置を求める保護者の声を受け、質疑が行われています。今の通常学級で、我が子の自己肯定感が低くなることを心配する保護者の方たちの気持ちは私も理解するところです。しかし、私が目指すべきと述べているインクルーシブ教育は、同じ教室の中にいながら、それぞれの特性に合わせた教育が行われること、互いの違いを認め合うことを目指すものです。私はインクルーシブ教育をもっと進めるべきと考えていますが、済美養護で行われている取組を否定するわけではありません。むしろ、このような教育が全ての学校で実践されればどんなにいいか。そうすれば養護学校は必要なくなるのではないかと考えます。 　済美の教育が全ての学校に広がるときは、杉並でインクルーシブ教育が実現したときだと思います。それは全ての子供にとって心地よい、不登校の子供も発生しにくい優しい教室です。そのことを申し添え、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、そね文子議員の御質問のうち、共生社会をつくるための取組に関する御質問にお答えいたします。 　議員の質問をお聞きし、様々な状況の子供の支援を行う施設の取組について、改めて勉強させていただきました。そして、区内にこのような施設があることは大変貴重であると認識しているところです。議員より、事業所を支援する制度をつくるよう、区が国や都に求めていく趣旨の御提案がございましたが、国や都の補助を含め、まずは他自治体の取組事例を参考に研究を進めてまいりたいと考えています。 　私は、共生社会の実現のためには、障害の有無にかかわらず、個々の多様性を受け止め、誰一人取り残さないという包括的な体制づくりが必要との認識から、子供、障害、高齢等、全ての分野において取組を進めてまいりました。また、今後こうした取組の一層の充実を図るためには、地域の民間事業者や子育てをはじめとする様々な支援を行う団体等と目指す姿を共有し、手を取り合って進めていくことが重要であると考えています。このように取り組むことで、基本構想に掲げる「すべての人が認め合い、支え・支えられながら共生するまち」の実現に向けて着実に歩みを進めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、御紹介いただきました認可外保育施設に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、当該施設は、障害の有無にかかわらず誰もが集える居場所であることに加え、保護者の急な用事などにも対応するなど、インクルーシブな取組と子育て支援を実践する好事例であると認識をしておりまして、関係者の努力に敬意を表したいというふうに思います。 　現在、区では、当該施設を含めて認可外保育施設が実施する一時預かり事業への運営費補助の仕組みはございませんけれども、利用される方に対しまして、子育て応援券事業と、保育の必要性の認定を受けた方を対象とした保育料補助制度を設けてございます。御提案をいただきました補助制度の創設につきましては、区長からも御答弁申し上げましたが、横浜市の事例を含めた他自治体の事例を情報収集するとともに、地域の子育て支援や障害児支援を含め、インクルーシブな居場所など複合的な視点から、事業者の方とも意見交換を継続しつつ、まずは組織横断的な課題整理が必要な段階というふうに捉えております。 　なお、仮称杉並区こども誰でも通園制度及び多様な他者との関わりの機会の創出事業の実施対象施設につきましては、６年度の試行実施では、本格実施を想定した保育環境等に関する検証を行うということにしておりますことから、認可基準を満たしている保育事業、一時預かり事業を既に実施している認可保育所、小規模保育事業所などを予定しているところでございます。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、学齢期発達支援事業の学校連携に関する御質問にお答えいたします。 　区は学齢期発達支援事業として、小学１年生から３年生までの児童を対象に、発達支援を促すための個別指導を実施しております。また、この個別指導に加えて、学歴期発達支援事業所が保護者の求めに応じて臨床心理士等を学校に派遣し、学校の先生に対してケアの方法を伝える学校連携を実施しており、利用者の約３割がこの仕組みを活用しております。学校連携の保護者への周知につきましては、毎年、小学校の校長会を通じて事業内容の説明やチラシの配布等を行っておりますが、保護者の中には、学校連携の御利用より個別指導を強く御希望される方もおられます。今後は引き続き学校連携の周知に努めるとともに、学校連携を希望されない保護者に対しまして、お子さんの特徴や支援方法等を先生と共有するよう事業者を通して促すなど、子供たちにとって居心地のよい教室となるよう取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項に関して特別支援教育に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、就学通知の送付についてですが、就学相談の継続中に当該校以外の就学通知が届きますと保護者が混乱することから、全ての新就学児に一斉に通知することは難しいと考えています。 　次に、個別指導計画は学校が保護者と協働して作成するもので、一人一人の教育的ニーズに対応した指導目標や指導内容、方法等について共有しています。学校では、一人一人の子供に合った学びを提供するため短期目標と長期目標を設定し、必ず振り返りを行います。その際、個別指導計画を在籍学級の担任だけではなく、関係教職員が情報共有をすることで、組織的な支援体制の下で指導を行うように努めています。特に新就学児については、校長が事前に本人や保護者と面談を行った上で入学式の練習への参加や教室での座席配置を確認し、計画作成に活用しているところです。 　次に、特別支援教育に関する研修についてのお尋ねですが、教育委員会では、教職員や通常学級支援員等に対し、特別支援に係る知識の習得、安全管理等についての研修を行っています。具体的には、子供が１人でできることは見守り、難しくてもできるだけ自分の力で行えるよう支援するときの対応方法や、子供の相互理解や思いやりの気持ちをどのように育むかなどについての研修を行っています。このように子供の経験や自立、支え合いの機会を妨げない支援の在り方などを身につけられるよう努めています。 　次に、通常学級支援員等の校内委員会への参加についてですが、校長が必要に応じて出席を求めるものであり、出席しない場合でも会議記録等を共有したり、コーディネーターを介して情報共有をしたりするなどの工夫により連携に努めております。 　次に、特別支援学級の今後の在り方についてのお尋ねですが、障害のある子供と障害のない子供ができるだけ同じ場で共に学ぶことは大切です。それぞれの子供が授業内容を理解し、学習活動に参加している実感、達成感を持ちながら充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうかが、義務教育における最も本質的な視点であると考えています。こうした考えに基づき、杉並区においては、児童生徒の障害の状況等に応じたきめ細かい指導の充実を図るため、特別支援学級は継続してまいりますが、国や都及び他自治体の動向については引き続き注視してまいります。 　次に、交流及び共同学習につきましては、特別支援学級と通常の学級の担任等が定期的に情報交換等を行いながら年間計画に基づき行っております。取組の内容は様々ですが、教科等の事業における共同学習や委員会活動への参加、行事への参加などがございます。 　最後に、特別な支援を必要とする児童生徒の災害時の避難に関する御質問ですが、災害時においても、ふだんから訪れる場所であることや日頃から顔を合わせる友達がいるなど、できる限り日常に近い環境を整えることが重要であると考えています。こうしたことから、都立を含む特別支援学校に在籍する児童生徒の副籍交流は有効な取組であると認識しています。 　続いて、済美養護学校は、区内特別支援教育のセンター校として、小中学校からの要請により、教員が相談に応じ助言を行ったり、研修で講師を務めたりしています。今年度は「子どもたちが出会いたい教師になるための実践力の磨き方」をテーマに研修を行いました。こうした取組を小中学校に広げるため、済美養護学校と小中学校全校の特別支援教育コーディネーターの定期的な研修会を通して、子供の将来の自立を見据えた関わり方などの共有に努めているところです。 　私からは以上です。

１３番そね文子議員。 　　　　　　〔１３番（そね文子議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。１点だけ確認したいんですが、副籍交流についてです。これは保護者の希望で行われるということなんですが、保護者が遠慮して副籍交流を申し出られないとか、そういうことがないのか。保護者が希望を遠慮なく言えるような工夫が何かあれば、それをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、そね議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 　ただいま副籍交流の話がありました。これは副次的な籍を通常の学校に置き、都立の学校、あるいは済美養護の学校の子が定期的な交流を行うものでありまして、もちろん本人の意向というか、保護者の意向というのを第一に考えております。全体的に見て、これは杉並区だけでなく東京都全体でございますけれども、肢体不自由の子供たちの希望率は非常に高い。しかし、知的障害の子供たちの希望率はどちらかというと低いです。ですから、保護者の考えによって、それが実施されないということもあります。できるだけ制度の内容を周知したり、それから、他の子供たちが取り組んでいる内容をお知らせしたりする中で積極的な活用を図るよう努めております。 　私からは以上です。

以上でそね文子議員の一般質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

議長の職務を代行いたします。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　１４番山名かなこ議員。 　　　　　　〔１４番（山名かなこ議員）登壇〕

れいわを耕すの山名かなこです。質問通告に従い、在住外国人に向けた日本語学習支援について、また、性と生殖に関する健康と権利について質問します。 　まず、杉並区に住む外国籍の区民に向けた日本語学習支援について伺っていきたいと思います。 　杉並区には、現在、約１万9,000人の外国籍の区民が在住しています。昨年改定した総合計画、実行計画においても多文化共生を重点施策としており、在住外国人が地域の一員として社会に参加するとともに、区民が国内外の異なる文化に触れ、相互理解を深めることが必要であるとの課題も総合計画に記載されています。この観点からも、杉並区が日本語学習支援に力を入れていくことは日本国籍の区民と外国籍の区民の相互理解を深めることにつながるのではないでしょうか。こういった視点から、以下、質問をしていきます。 　初めに、現状の杉並区で開催されている大人向けの日本語教室の情報についてですが、いつ、どこでやっていて、どのように申込みをするのか。探すことが非常に難しいのではないかと思います。 　日本語の読み書きをこれから学ぼうとする方の立場で情報を見つけることを想定してみます。例えば文化・交流課のホームページで見つけようとしても、日本語教室の案内を見つけることができませんでした。ほかにはグーグルなど、検索エンジンで探すことも皆さん試されるのではないでしょうか。「Suginami Japanese Classes」で検索をかけると、日英で書かれた外国人の方への情報提供のページが出てきて、杉並区の外郭団体である交流協会のサイトにリンクが張られていました。そちらのサイトに行くと、ＬＴＣ友の会、日本語交流倶楽部、ＡＬＬグループという３つの日本語教室が紹介されています。この３つのグループの中でホームページのリンクがあるのがＬＴＣ友の会だけで、ほかの２つに関しては教室の日時や費用、内容、レベルなどの記載はあるのですが、ここで日本語のクラスを受けたい場合に、どこにどのように連絡をすればいいのか、記載がされていません。日本語を学びたい区民にとって、非常に使いにくい設定になっているように思いますが、交流協会の案内も含めてホームページの見やすさの改善はできないのでしょうか。教室に参加したい人がどこにどのように連絡すればいいのかの記載をホームページに追記しませんか。 　また、外国籍の方が杉並区に転入してきた際に、各地域の日本語教室の案内などをパンフレットとして配布する形で周知もできるかと思いますが、そういった対応は可能でしょうか。 　さらに、ある日本語教育を支援している団体の方にお話を聞きましたが、２時間の日本語レッスンに対して資料作成費1,200円、つまり時給600円だそうです。さらに、交通費は含まれないとの話を聞きました。講師の方は、ほぼボランティア状態で日本語学習支援に関わっているのだということが分かります。講師の方の話によると、こういった報酬面での問題からも講師のなり手が少ないことが問題だと認識されているようでした。今後、区が多文化共生を重点施策として取り上げていく際に、こういった日本語学習に対しても力を入れていく必要があると思います。 　2022年に東京都が作成した「多文化共生社会に向けた地域における日本語教育推進の考え方」においても、日本語の知識が全くない人々に対して自治体が支援をしていくべきという方針を打ち出しています。学習者を含む日本語教育支援をしている団体に対する支援が行政として必要だと思いますが、区の認識を伺います。 　日本語を教える人材の育成に関しても改善の余地があるのではないかと思います。現在、区の外国籍人口の増加に伴い、日本語教室への参加希望者が増加しているようです。その一方で、日本語学習の支援団体では講師やボランティアの不足が問題になっています。つまりマッチングや需要と供給のバランスがうまくいっていません。区では現在、子供向けの日本語学習のボランティアを育成するための講座を無料で定期的に開催しています。聞いたところによると、定員25名の講座に120名以上の申込みがあったということで、区民の方の日本語を教えることへの関心の高さがうかがえると思います。このような日本語を教えるための知識を向上するための講座は人材育成という観点でも重要です。 　しかし、それにとどまらず、講座に参加することは多文化交流を育む機会、つまりコミュニティーづくりの手段にもなります。講座の機会を通して多くの区民が日本語教育や多文化交流に興味を持つことは、多文化共生を進めていく上でも非常に重要なことかと思います。現在開催されている講座は子供向けの教室のものですが、大人向けの日本語を教える人材の養成講座のようなものは、今のところ杉並区では実施されていないようです。在住外国人の支援というだけではなく、多くの日本語が母国語の区民が、このような形で日本語教室に関わっていくことは、多様な文化や視点を育成していく上でも重要な機会になると考えます。子供向け日本語ボランティア養成講座だけでなく、大人向けのボランティアや講師を育成していくような講座も必要なのではないかと思いますが、区の認識を伺います。 　この質問項目の最後に、こういった在住外国人に向けた日本語教育の状況を区政としてどのように把握しているのかを伺いたいと思います。どういうことかというと、それぞれの日本語教室を担当する部署がばらばらで、非常に情報を得にくい状況になっています。 　まず、区の共催で日本語教室を実施する団体の方は生涯学習課が担当しています。そのほか、杉並区交流協会のホームページに載っている団体が３団体あり、そちらは文化・交流課の担当となっているようです。そのほかにも多数の有志の団体があります。 　このように、様々な日本語教育支援の団体があるにもかかわらず、違う部署が担当していることによって全体像が把握できていないという問題があります。例えば参加希望者の増減、講師の不足、参加希望者が望む具体的な学習内容、団体ごとに得意な分野など、全体を把握した上で、必要な場所に必要な人を配置したり紹介したりできる状況をつくるべきだと思います。例えば在住外国人の方で会話を学びたいというよりは、文法からきっちり理解したいという要望があった場合に、どの団体のどの講座が適切かなど、把握している人が必要かと思います。このように、多様な学習者や日本語ボランティアに対応し、組織を横断して日本語教育支援の全体像を把握できる仕組みを区として設置することが必要かと思いますが、区の認識を伺います。 　さて、ここから後半では別の問題についてお聞きします。性と生殖に関する健康と権利、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて伺っていきたいと思います。 　ＳＲＨＲと略していきますが、これは1994年の国際人口開発会議で採択された理念です。その狙いは、性と生殖に関するあらゆる側面で身体的、精神的、社会的によい状態にあり、自分の意思が尊重され、妊娠や出産をはじめ自分の体に関することを自分で決められる権利のことを意味します。言い換えると、自分の体は自分のものであり、プライバシーや個人の自主性が尊重されること。いつ、どのように誰と性関係を持つか、望まない妊娠をせずに済むか、性暴力がないか、性感染症は防げているか、避妊、人工妊娠中絶、出産の安全が担保されているか、いつ何人産むかを自分の意思で決められているかといったことが含まれます。 　これらに関して、誰からもどんなときも差別や強制、搾取や暴力を受けないことも含みます。ＳＲＨＲの観点が欠如している状態では女性の心と体の状態を悪化させ、生活やキャリア形成など、その人の人生に悪影響を及ぼすと言われています。つまり、こういった概念を区の行政運営の一つとして様々な取組に反映させていくことが、身体的な面だけではなく、精神的にも女性の健康を推進していくことにもつながります。これは女性だけではなく、ひいては関係する家族や友人などの健全な状態にも関わる問題であることは言うまでもありません。 　以下では、この視点で質問をしていきたいと思います。 　杉並区の方針に照らしてみると、男女共同参画行動計画の取組項目15の中で「女性がいきいきと暮らせる健康づくり」という項目があります。そこでは、心の健康づくりの推進や特定不妊治療費の助成、不妊相談、子宮頸がんや乳がん検診といった女性の心と体の健康に対する取組が挙げられており、すばらしい取組であると感じています。 　一方で、この取組項目がＳＲＨＲに類する内容を示しているのだと担当課からお聞きしましたが、性と生殖に関する健康と権利という概念を示すには不十分な項目設定であるように思います。先ほども述べたとおり、ＳＲＨＲの重要な点は、自分の体に関することを自分で決められる権利を誰しもが持っているということを社会全体の共通認識としていくことです。日本においては、月経のことを語ることや人工妊娠中絶の経験を語ることなどがタブー視されています。ですが、こういったことは大切な権利の一部として、行政がどのように支援していくかを示していく必要があると思います。生理の貧困の認識が広がったことにより、杉並区も無料の生理用品を学校や、今後は区役所に設置するなど対応を進めています。 　このようにＳＲＨＲは、自分自身の体のことを恥じることなく自己決定していくことは権利であり、それを杉並区が支援していくべきと考えています。男女共同参画の行動計画の中にも明示していく必要があると思いますが、区の認識を伺います。 　続いて、女性特有の体の問題として、中絶の問題に杉並区としてどう取り組んでいくのか、伺います。 　2023年の４月から経口中絶薬、つまり飲んで服用できる中絶の薬が承認され、一部の病院において処方がスタートしています。この経口中絶薬についてＷＨＯ（世界保健機関）は、安全で効果的だとして必須医薬品に指定しており、Ｇ７の中で最後の国として日本でも販売がスタートしました。 　さて、この経口中絶薬ですが、現在、薬を投与できるのは、母体保護法指定医師として都道府県医師会に指定を受けた医師のみに限られ、服用した人が横になる場合に備え、ベッドがある病院や診療所のみで使用が認められています。このような経口中絶薬の導入に伴い、これまでの中絶手術と何がどう違うのか、どういったメリット、デメリットがあるのかといったインフォームドコンセントやメンタルケアのためのカウンセリングなどの拡充が重要になってくるかと思います。区民が経口中絶薬を使用したいと思った場合に、どの病院でどのような手続で利用が可能か、カウンセリングを受けることができるのかなど、そういった周知についてはどのようになされていますか。 　杉並区では、区内に５か所ある保健センターで、このような中絶に関する相談ができる窓口があるとお聞きしています。この窓口において、情報の発信は十分でしょうか。例えば様々な理由から中絶を希望する区民に中絶手術の種類が幾つかあることや、手術を受けられる病院が限定されていることなど、正しい情報は十分伝わるようになっているでしょうか。 　続いて、性教育の方針についてお聞きします。 　中絶の原因となる望まない妊娠を減らすためにも、避妊について、より安全で確実な方法の周知も必要だと思います。2023年第２回定例会で包括的性教育の必要性に関して質問した際、教育政策担当部長はこのように回答しています。「性に関する指導についても、正しい知識を身につけ、適切な意思決定や行動選択ができるようにするためには大切なことであると、教育委員会として認識しております。今後も学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じてしっかりと取り組んでまいります」との答弁でした。 　ですが、現在の学習指導要領では、このような望まない妊娠を減らすための避妊の具体的な方法、種類、メリット、デメリットなどの性教育は不十分です。学習指導要領に不足があるのであれば、それを補うために区としての施策をつくっていくべきかと思いますが、適切な意思決定や行動の選択ができるようにするための性に関する正しい知識をどのように区として教育していくのか、お聞かせください。 　さらに、人工中絶の際に母体保護法では、身体的・経済的理由により、母体の健康を損なう場合の中絶には配偶者の同意を求められます。今回の経口中絶薬の承認に伴い、この配偶者同意をどうするかというのも国会で議論になりました。ＳＲＨＲの観点から見ると、配偶者の同意を必要とすることは女性の自己決定を妨げるものであり、ＷＨＯも、女性の体の自己決定権を守るために、各国のほうから第三者の同意を必須とすることを取り除くように要請しています。世界では196か国中、この中絶に配偶者同意を必要としている国は、日本を含めて、たったの11か国という状況です。こういった女性の体をめぐる自己決定を進めていく上で、配偶者同意に関する杉並区の方針についてお聞きします。 　この配偶者の同意は、配偶者がいない人にとっては必要ないわけです。厚生労働省の見解としても、2013年に未婚の場合は不要と。さらに2021年３月には、夫からのＤＶを受けるなど婚姻関係が実質破綻し、同意を得ることが困難な場合、本人の同意だけでよいとしています。しかしながら、その実態を見てみれば、多くの医院において、配偶者のいない未婚の患者に対してもパートナーの同意を求めている現状があります。 　2022年のＮＨＫの調査によると、未婚の中絶手術に配偶者同意を求めるかという医師へのアンケートに、32.5％はどのような状況でも同意を求めると答え、医師が法的に必要ない男性の同意を求めていることが分かりました。医師にそのように言われてしまうと、当然多くの人がそういうルールなのだと、その必要性を自明視してしまうと思われます。 　さきに申し上げたように、これは誰しも有している人権の問題であり、正しい現状理解に基づいて人権意識を育むことが重要ではないでしょうか。正しい知識の周知を杉並区の医療現場と連携しながら行っていくことによって、同意を得られず中絶時期を逃してしまう患者を減らしていくことができます。こういった情報提供や周知が女性の性と生殖に関する自己決定を推進することにつながると思いますが、現状ではどのように情報提供や周知がされているのか、お聞きします。 　最後に、中絶費用の問題についてです。 　手術による中絶は保険適用ではなく、およそ10万円程度の費用がかかります。経口中絶薬も日本産婦人科医会によると、薬の価格はおよそ５万円と見られ、診察料などと合わせると10万円程度になることが予想されるとしています。諸外国では様々な助成金などがあり、経口中絶薬は実質1,000円前後と言われていることと比較すると、日本の中絶費用は非常に高額です。こういった高額な費用を支払うことができず、望まない妊娠を余儀なくされる場合もあります。妊娠から85日以上たった後の中絶であれば、国民健康保険加入者の場合は出産育児一時金の対象となりますが、その条件や、いつ、どのような形で一時金が支払われるのかなどを教えてください。 　さらに、杉並区では応急小口資金を付与する制度があります。一時金は支払いまで時間がかかりますが、こちらの資金は、急を要する場合に杉並区が融資するものです。用途の一つとしては、犯罪被害者等で被害を受けたことが原因となって、応急に必要な資金に困窮する場合に利用ができると書いてありますが、性暴力による望まない妊娠に対する中絶費用にこちらの融資は適用できますか。できるとすれば、どういった条件があるのか、お聞きします。 　一方で、この融資は、本人または同居の親族が病気または傷害を受け、治療等に要する費用に困窮する場合にも利用ができるのですが、人工中絶は病気ではないということで利用ができないようです。 　では、性暴力に遭ったわけではないが、様々な理由により中絶を希望している区民で、経済的に困難な状況にあり、中絶費用が工面できない人に対する金銭的な支援はどういったものがあるのかをお聞きして、質問を終えたいと思います。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、山名かなこ議員の御質問のうち、日本語学習支援の仕組みの構築に関する御質問にお答えします。 　現在、在住外国人の増加とともに、日本語学習についても求められる内容が多様化しております。また、こうした日本語学習を支援するボランティア養成講座の募集に対しては定員を超える応募があるなど、区民の関心も高まっております。 　こうした中、区の内部の情報共有にも努めるとともに、現在、区と教育委員会、杉並区交流協会に加え、区内で日本語教室を運営する団体や区の日本語教育事業全般にわたって助言等を行うコーディネーターにより、日本語教育の総合的な体制づくりを行うための総合調整会議を開催しております。そこでは、日本語教育の推進に関する法律にも定められている地域の特性や外国人の実情を踏まえた日本語教育推進施策を協議し、情報や課題の共有を図っています。今後は、この会議において、区内で活動する団体の情報収集とネットワークづくりに努め、区内における日本語学習支援のさらなる推進に向けて取り組んでまいります。 　私からは以上です。残りの御質問については、関係部長からお答えいたします。

区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、所管に関わる残りの御質問にお答えいたします。 　まずは、杉並区交流協会の情報発信に関する御質問にお答えします。 　まず、ホームページ内の日本語教室運営団体の連絡先ですが、団体代表者個人の電話番号やメールアドレスとなっているため、全て杉並区交流協会としております。議員の御指摘のとおり、その案内につきまして、やや分かりにくい部分があるため、他のページも含めまして、より分かりやすくなるよう杉並区交流協会とも調整し、改善してまいります。 　次に、日本語教室の案内に関するパンフレットにつきましては、現在、杉並区交流協会において、区内で日本語教室を運営する団体情報を集約したチラシを作成しているところですので、交流協会ホームページの記載や区役所本庁舎などで配架し、さらなる周知を図ってまいります。 　次に、日本語教育支援団体に対する区の支援についてのお尋ねにお答えします。 　区や杉並区交流協会と連携して日本語教室を運営している区内団体からは、会場の広さなどにより全ての希望者の受入れができないことや、日本語の知識が全くない方が増加傾向にあり、対応に苦慮しているなどのお悩みを伺っております。このような状況を踏まえ、区としましても、日本語教育支援をしている団体に対する支援強化が必要であると考えております。そのため、今後設置を予定しております多文化キッズサロンのスペースを活用した会場の貸出しの充実や、日本語の知識が全くない方への対応を視野に入れ、その学習を支援するボランティア養成講座の実施など、区内団体への支援の在り方についても検討してまいります。 　次に、日本語学習の養成講座についての御質問にお答えします。 　大人向けの日本語講師の育成につきましては、専門性が高く、区での実施は困難であると考えております。一方、大人向けの学習支援ボランティアの養成講座につきましては、子供向けのボランティア養成講座に定員を超える応募をいただいている実績や、日本語学習を希望する在住外国人の方が増えている状況を踏まえ、令和６年度の実施を予定してございます。

次に、私からの最後となりますが、男女共同参画行動計画にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツを明示したらいかがかという御質問にお答えします。 　セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツは性と生殖に関する健康と権利と訳され、女性のライフサイクルを通して、性と生殖に関する健康、生命の安全を権利として捉える考え方で、女性の人権の重要な概念の一つとして認識されております。 　区では、妊産婦健康診査や不妊相談など、性と生殖に関する健康と権利に関する事業を実施するとともに、男女共同参画行動計画の計画事業に計上しておりますが、実行計画との整合性を図るなどの観点から、子育て分野や健康づくり分野の取組事業として記載しております。このたびの議員からの御指摘を踏まえまして、次回の計画改定の際に性と生殖に関する健康と権利につきまして、その概念と該当事業を記載するなどして、女性の健康支援などの取組をより分かりやすく説明してまいります。 　私からは以上です。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、人工妊娠中絶の情報提供に関する一連の御質問にお答えいたします。 　区は妊娠が分かって悩んでいる方の相談窓口として、区の公式ホームページと妊婦向け相談案内カードの配布により、保健センターなどを案内しております。区民が中絶に関して保健センターに相談した際には、保健師が相談者に寄り添い対応するとともに、経口中絶薬を扱っている医療機関や手術を受けられる医療機関、中絶手術の概要、未婚の場合等、配偶者やパートナーが意思を表示することができないときなどには本人の同意だけで手術が可能であることなどについて、必要に応じ情報提供を行っているところです。今後も女性が適切に自己決定できるよう、正確な情報提供に努めてまいります。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項についてお答えいたします。 　まず、出産育児一時金に関する御質問にお答えいたします。 　国民健康保険に加入している方が出産したとき、出産育児一時金として、出生児１人につき50万円が支給されます。妊娠85日以上であれば、死産、流産、人工妊娠中絶でも出産として扱われます。出産一時金の申請には３つの方法があり、１つ目は、出産する医療機関、助産院の窓口で手続をすることで、区から医療機関、助産院へ支払う直接支払制度、２つ目は、出産２か月前までに国保給付係で手続することで、区から医療機関、助産院へ支払う受取代理制度、最後に直接支払制度、受取代理制度を利用しない場合がございます。直接支払制度、受取代理制度を利用しない場合は、出産後、世帯主からの申請により世帯主へ支給しますが、この手続には医師の証明書の原本や医療機関、助産院から交付される直接支払制度を利用しない合意文書等の提出が必要となります。 　なお、出産育児一時金につきましては、区ホームページや「国保のてびき」等に手続内容を記載しておりますが、電話、窓口での御案内も行っているところでございます。 　次に、中絶費用への金銭的な支援に関する御質問にお答えいたします。 　まず、性暴力被害者が望まない妊娠をされ、その中絶費用に困窮する際は応急小口資金貸付けの対象となる場合がございます。貸付けの条件といたしましては、３か月前から引き続き杉並区に居住していること、負債がなく資金の返済が確実であること、ほかから資金を借り受けることが困難であること、現在、生活保護を受けていないことなどでございます。 　次に、性暴力被害者以外の中絶費用につきましては、貸付け可能な公的資金はございませんが、応急小口資金では医療行為として必要である場合など、御事情によっては可能となる場合もございますので、福祉事務所まで御相談いただければと存じます。 　私からは以上でございます。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、区立学校における性に関する指導についての御質問にお答えいたします。 　児童生徒を取り巻く環境が大きく変化する中、誰もがインターネットなど、様々な方法で性に関する情報を入手できるとともに、ＳＮＳを介した性犯罪に巻き込まれるといった事件も起きております。教育委員会といたしましては、学習指導要領に基づいた性に関する指導に加えて、児童生徒を取り巻く環境の変化等を踏まえた指導の必要性は感じております。しかしながら、多様な価値観が混在する中での指導については、児童生徒や保護者への事前の説明も含め、課題が様々あると認識しております。今後の性に関する指導の在り方については、様々な情報を集めながら研究してまいります。 　私からは以上でございます。

１４番山名かなこ議員。 　　　　　　〔１４番（山名かなこ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいんですが、まず日本語講師養成講座に関してですが、大人向けのボランティア養成講座に関しては実施の予定があるということを御答弁いただき、非常にうれしく思います。一方で日本語講師の養成講座に関しては、専門的な知識的な問題でなかなか難しいというような御答弁があったかと思いますが、先ほども御答弁いただいたとおり、今、区の中で全く日本語の知識のない外国籍の方が増加している状況の中、そういったゼロベースの方に教育をしていくためには、やっぱり言語習得理論に基づいた教え方というのが非常に重要になってくるかと思います。区として、そういう講座をつくっていくのがなかなか難しいということであれば、助成金を出すなどの金銭的な支援というのは可能でしょうかということをお聞きします。 　もう一つ、応急小口資金に関するところですけれども、性暴力を受けた場合の応急小口資金の条件として、杉並に３か月住んでいるとかというような条件を先ほどいただいたと思いますが、私が調べたところによると、そこに世帯主であるということも条件の一つとして入っていました。例えば世帯主から性暴力を受けて中絶を希望する女性が経済的な問題からこちらの資金を使いたいとなった場合は、世帯主ではないことを理由に支援を断られるということがあるのでしょうか。 　先ほど、中絶費用の助成というものは今なかなか存在していなくて、応急小口資金を事情によって、状況に応じて可能かもしれないというような御答弁をいただきましたが、こういった世帯主から性暴力を受けていて自分が世帯主でない方に関しても、事情によっては可能なのかどうかということを最後お聞きしたいと思います。

理事者の答弁を求めます。 　区民生活部兼務文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、日本語教室に関します再度の御質問にお答えします。 　議員から御指摘いただきましたとおり、私のほうも先ほど述べましたとおり、やはり日本語の知識が全くない方が今増加傾向にあるということは事実でございまして、そういう方に対して団体のほうから何かをしてほしいということを伺っております。その関係で区としましては、現在、そうした日本語を全く分からないような方についてはやはり専門的な講師が必要ですから、そういう方を逆に交流協会ですとか区ですとかが委託して、それにサポートする形としてボランティアの方々に一緒に手伝ってほしい。そうしたことで、ほかの地域の方々につきましては、こちらの区の紹介する教室のほうに通ってくださいというような方向で進めていきたいと現在考えているところでございます。確かに助成も１つの形ではありますけれども、学校に係る費用というのはかなり高額になるというところもございまして、その辺につきましては全体的なところを見ながら考えてまいりたいと思います。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、応急小口資金貸付けに関する再度の御質問にお答えいたします。 　世帯主でなくても借り受けることは可能でしょうかという御質問でございましたけれども、こちらのほうにつきましては、やはり事情を鑑みることがございますので、まずは、そういったことも含めて福祉事務所のほうまで御相談いただければと存じます。 　私からは以上でございます。

以上で山名かなこ議員の一般質問を終わります。 　１０番てらだはるか議員。 　　　　　　〔１０番（てらだはるか議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団のてらだはるかです。会派の一員として、区政一般に関する質問を行います。 　質問に先立ち、１月１日の能登半島地震で被災した方々に一日も早い復旧、復興を願うとともに、亡くなられた方々に深く哀悼の意をささげたいと思います。 　杉並区も23区で連携して支援に取り組んでいます。どんなときもお互いに助け合える社会を目指して私も働いていきたいと思います。 　会派の代表質問や一般質問の中で防災について質問が行われてきましたが、その中でも、特にふだんから弱い立場に置かれてしまう人が災害時にどのように命を守り、安心して避難できるのかということが幾つも聞かれ、区としての現状が明らかにされました。多様な人が暮らす杉並区で、ふだんの地域での営みが発災時にも大きく影響することを踏まえながら、そのふだんの営みに焦点を当てて質問をしていきたいと思います。 　まず、生活介護・共同生活支援の充実についてです。 　来年度からの施行に向けて策定されている障害者施策推進計画は、これまでばらばらに立てられていた３つの計画を統合する形で立てられています。３つの計画に通底した理念や、計画を立てるに当たり、これまでと比べてどういった点を重視したのかについて、まずお聞かせください。 　計画の中には、障害者権利条約の国連勧告について、「国の対応等を注視していく」という記載があります。しかし、勧告の中身を読むと、国の法整備を待たなくても、自治体として取り組んでいけることもあると感じました。岸本区政の下で、様々な当事者である住民との対話を繰り返しながら、共同で区政を運営していく道筋がつくられていくことを期待し、後押しするために提案をしていきたいと思います。 　また、やりたくても補助金の活用等が現在は見込めないので難しいというものがあれば、昨年の第３回定例会でお示しした世田谷区立産後ケアセンター設立の経緯のように、特別区全体に呼びかけ、国に呼びかけ、戦略的に取組を行っていくことがあってもいいのではないかと思っています。 　さて、改定される総合計画、実行計画の中では、重度障害者等の通所施設整備と住まいの確保が重点施策となっています。杉並区では、現在、多くの方々の需要に応えるため都有地を活用し共同生活支援の施設、いわゆるグループホームも併設した日中に生活介護を行う施設を建設しています。昨年10月の決算特別委員会の中で、会派の前山議員の質問により、区内17か所の生活介護施設で定員は合計485名となっている中、昨年度は767名が利用されたということで、定員を超えて受け入れているような現状があるということが明らかになりました。待機という形で把握されている方はいないと聞いていますが、定員を超えて利用できるようにするために、本当は週５日利用したいところを週３日の人と週２日の人とで日にちを分けたりしている実態があるそうです。 　区では、現在、久我山１丁目の都有地を活用した施設、仮称久我山生活園の建設を進めていますが、対象となるのは重度知的障害の方のみで、生活介護の定員は40名です。この施設ができて運営されていくことにより、現在、既に生活介護施設を利用している人も含め、望んだとおりに利用できていない人などの希望をどの程度かなえることができるのか、区として期待する効果について伺います。 　民設民営の施設となりますが、福祉救援所となることも含めて、事業者が地域との関わりを積極的に持つことを表明しているといった議会答弁が２年前にありました。都誘致を活用するに当たって民設民営とした理由を御説明いただくとともに、今後も生活支援の施設について、民間の運営を軸としていくのかどうか。また、自立した生活の支援について、公共の役割をどのように考え、区として民間事業者とどのように協働していくのか、区の見解やビジョンをお示しください。 　特別支援学校に通う生徒の割合として、医療的ケアが必要な方が多いことから、そうした方が利用できる生活介護の施設への要望も強くあります。計画の中では、整備に向けて検討していくとなっていますが、今後、どの地域にどういった施設を整備していきたいかなど、見通しがあれば教えてください。 　仮称久我山生活園では定員10名のグループホームも運営される予定ですが、利用者との相性やニーズのマッチングが難しいこともあり、グループホームは不足している状況にあると聞いています。グループホームを開設するに当たっては、周辺住民との合意形成などで葛藤が生じることもまだまだ多いようです。区では、おととしの10月からグループホームの開設が途中で頓挫したりしないように、開設前から開設後まで丁寧に継続して支援していくことを目的にグループホームマッチングコーディネート事業を開始しました。現在、その成果はどのように表れているか。また、課題や今後の目標等、あれば教えてください。 　施行予定の障害者施策推進計画の中には「障害児の放課後の居場所の拡充」という項目があります。重度の心身障害にも対応できる放課後等デイサービス事業所を増やしていくこと、現在運営されている放課後等デイサービスが確実に運営を続けていけるよう支援していくこと、そして中学生以上になっても安心して過ごせる居場所を確保していくことが目標とされています。18歳までの手厚い支援が計画化され、取組が推進されていくことは重要であると考えていますが、特別支援学校に通っている中学生の保護者からはこんな御相談を受けました。 　現在は夕方６時まで放課後等デイサービスを利用しているため、保護者の方が就労していても、お子さんが１人で家で過ごすということはないそうですが、18歳を過ぎると放課後等デイサービスは利用できません。知的障害があり、１人で留守番はできないけれども、グループホームなどは検討していないので自宅で生活するということを考えると、就労継続支援Ｂ型でも生活介護でも、日中の活動は長くても午後４時までとなってしまうので、現状では保護者の就労継続が難しいとのことでした。お子さん本人の希望として、今日は早く帰りたいとか、今日は買物をして帰りたいなど、いろいろと想定されるため、移動支援などを組み合わせていくことで解決できる部分もありますが、それも毎日利用できるわけではないため、保護者が週５日、フルタイムでの勤務は難しく、融通の利くパートタイムにならざるを得ない可能性が極めて高くなります。 　年齢で一定の区切りがついてしまう制度について、状況判断が難しかったり、コミュニケーションに困難さがあるなど、発達の状態が年齢で区切れないことを考えると、作業所や生活介護の施設で過ごす時間の延長などの支援も必要になると考えますが、現在、区として、こうしたニーズをどのように把握しているか。また、区としてどのような支援が可能か、伺います。 　昨年９月に厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部とこども家庭庁支援局障害児支援課が共同で発表した「生活介護に係る報酬・基準について《論点等》」によると、延長支援加算の制度によって、延長支援に要した時間に応じた金額が支払われることになっているものの、90.9％の事業者が加算を算定しておらず、ほとんど延長支援を実施していないことが明らかになりました。その理由として最も多かったのが人員体制上延長を行うことが困難というもので、全体の50.3％を占めています。肉体的にも精神的にも非常に多くのエネルギーを必要とし、また技術や知識は常にアップデートすることが求められながらも、実践の積み重ねによる経験の厚みがとっさのときに必要とされる福祉の現場において、離職を防ぎ、働きたいと思う人を増やしていくにはどうしたらよいか。都や国に働きかけたいことも含めて、区として行っていること、今後やっていきたいことを教えてください。 　次の質問に移ります。区全体でのアクセシビリティーの保障についてです。 　アクセシビリティーとは、施設やサービス等をそもそも利用できるかどうか、利用の可能性とその容易さのことを意味します。その保障とは、そもそも利用できなかった人や利用に困難さを抱えていた人が、これなら安心して出かけていける、これなら参加できると判断するために必要な環境の整備であり、ユニバーサルデザインを採用していくこともアクセシビリティー保障の一つの例です。杉並区はこうした事柄に関する法令をどのように捉え、自治体としてどのような方針を持っているでしょうか。 　基本構想の中で、福祉・地域共生の分野では「すべての人が認め合い、支え・支えられながら共生するまち」という将来像が目指されています。私は、これまでに多文化共生やインクルーシブ保育などについて質問してきましたが、それは全ての人が共生、共に生きることのできる社会をつくりたいという思いから行ってきたものです。共に生きるためには日常的に関わり合い、お互いを知り、助け合うために必要な技術を身につけたり、ソフトやハードの両面から合理的な環境調整を行っていくこと、そして差別とは何かを学ぶことが必要です。改定される総合計画、実行計画の中で「人権を尊重する地域社会の醸成」という施策が新たに盛り込まれていますが、人権の定義として「誰もが生まれながらに等しく持っている」と書かれています。その上で男女共同参画や性の多様性、子どもの権利、障害者の権利など、改めて項目が取り出されていますが、それらの項目は人権保障のために改めて取り出して考えるべきものとして課題を認識しているからこそ、計画を立てて実行していくものと考えます。区は、初めから参加することが想定されていなかったりする無意識の構造的な差別なども含めた社会の現状をどのように認識し、その中でどういった基準で優先順位をつけて計画化しているのか、伺います。 　杉並区では手話言語条例が制定されたことを踏まえ、手話が日本語や英語と同じように１つの言語であるという認識の下、コミュニケーション支援の拡充が図られています。多文化共生社会に向けた取組として、多言語での対応や分かりやすい日本語表現なども試行錯誤しながら窓口での対応や掲示物、災害時の情報伝達などに生かされてきていることは前回の一般質問でも確認させていただきました。 　また、昨年３月に改定されたバリアフリー基本構想に基づき、まちづくりや施設環境の整備があらゆる当事者との継続的な対話を基に進められていくことを期待しています。国連勧告の中でも何度も言及のある「合理的配慮」という言葉について、障害者権利条約の第２条では、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。」と定義されています。しかし、杉並区の総合計画の中では、「障害者が日常生活や社会生活を送る上での不便さや困難さを改善するために、周囲ができる範囲で行う目的に沿った心配りのこと」と定義され、杉並区バリアフリー基本構想の用語解説には、「障害のある人が日常生活を営む上で妨げとなるものを取り除くため、状況に応じて行われる配慮のこと」と、それぞれ異なる定義がされています。また、どちらも、生活のあらゆる場面での他の者と平等に人権と自由を享有するという最も大切な目的が抜け落ちた認識で「合理的配慮」という言葉が使用されているのではないかと不安になりました。 　総合計画、実行計画やバリアフリー基本構想における福祉分野の用語の定義はどのように行われているのか。また、策定の際にチェックをしていく段階で関係する所管や当事者団体、専門家にこうした用語について解説を求めなかったのか、確認します。 　区として、これから住民対話を進めていく上でも、言葉の定義や前提となる知識が正しく共有されていることは重要なので、区の現状認識と、課題や改善点があれば併せて伺います。 　昨年12月の「広報すぎなみ」で特集された共生社会しかけ隊は、車椅子ユーザーや白杖ユーザーなど、社会的な障壁により困難に見舞われることの多い当事者や、その支援を日常的に行っている方々によって構成されています。令和４年度には区のスポーツ施設を訪ね、そこで働く職員とともに、どういった困難があるのか、どんな場面で声かけが必要か、案内表示はどうしたら分かりやすいかなど、実際に動きながら一緒に考え、解決ヒント集としてまとめてくださっています。また、今年度は地域区民センターなどを訪れていると聞いています。 　この共生社会しかけ隊の結成のきっかけとなったのは、平成31年に杉並区障害者団体連合会と公益財団法人共用品推進機構と区が協働で行った「良かったこと調査」です。これは、区内のお店や区立施設を利用していて、当事者がよかったなと感じた点を挙げていくという調査です。調査結果には、この駐車場は止めやすく車椅子でも出入りがしやすかった、バスの運転手さんがゆっくり乗るのを待ってくれたなど、具体的によかった事象が分かりやすく伝えられているため、合理的配慮などを前向きに捉えていくことにつながる取組でした。 　この取組を経て、合理的配慮を地域の中で普及啓発していくだけでなく、実践事例を増やしていくことを目的として結成されたのが共生社会しかけ隊です。この共生社会しかけ隊の約２年間の取組を受け、区として今後の福祉施策にどのような取組が必要だと考えられるか。実態を知る取組としての役割も大きかったと思うので、２年間の取組についての考察をまずお聞かせください。 　来年度はどういったところに訪問していく予定か。また、今後どのように活動を展開していくのかなど、分かる範囲で見通しをお示しください。 　合理的配慮やアクセシビリティーの例として、私自身の体験から感じたことを幾つか伺っていきたいと思います。 　友人と動画の上映を含むイベントを企画した際に、区内のカフェや区立施設の中で会場を探したんですが、カフェだとどうしても入り口が狭かったり、また２階、３階にあるものはエレベーターがなかったりしたので、地域区民センターで行うことになりました。車椅子で来場する方もいることを想定して案内をつくろうと思い、ホームページで利用案内を見たところ、入り口についての記載が詳しく載っていなかったので、実際に地域区民センターへ行き、敷地のどちら側から来てどの入り口を目指せば段差なく通れるのかを目視で確認して記載しました。狭い路地側に向いた入り口や急な階段しかない小さな個人店がある商店街は杉並区の特徴的なまちの姿であり、まちづくりとしては、そうした個人店、商店街を大切にしていくことは地域経済にとって不可欠だと考えますが、道路拡幅や再開発ではない形でアクセシビリティーの強化を行っていくにはどうしたらよいか、区としての見解を伺います。 　また、合理的配慮の義務化に伴い、今後、民間のあらゆる事業者に対し、区としてどのような支援を行っていく予定でしょうか。特にまちづくりについて、今取組を行っている富士見ヶ丘や下井草などの地域、あるいは、昨年３月に改定されたバリアフリー基本構想の中で新たに重点整備地区として指定された阿佐谷、荻窪、高井戸の駅周辺などはこだわりを持って営まれている個人店も少なくないので、そうした点を踏まえてお答えください。 　個性豊かで魅力あふれるまちづくりをつくっている杉並区だからこそ、小さな店に車椅子で入ったり、盲導犬と一緒に入店などの環境設定が難しいこともありますが、行けない場所がないまちを目指して、住民と行政との協働でまちづくりがされていくことを後押ししていきたいと思っています。 　先日、町会と消防団と消防署とが協力して、餅つきと防災のイベントを公園で開催しているところに参加させていただきました。地域防災の取組を進めるためには参画してくれる人を増やす必要があり、町会としても、世代や属性を超えて集える企画を考えたそうです。道路拡幅や再開発のためではなく、今あるまちを大事に繕い、コミュニティーの力を育んでいくために予算を振り向けることによって、より多くの区民の生活の声を基にした自治のまちづくりができると思います。今ある計画や予算組みでは、それもまだ難しそうなので予算特別委員会でも質疑を行うとともに、今後も調査を続けて施策を提案していきたいと思います。 　来年度には区のホームページ改修についても予算がついていますが、必要な情報にきちんとアクセスできる状態でオープンするためには、福祉の専門家や情報アクセスに困難が生じやすい当事者のチェックが必要と考えます。リリース前のどの段階で誰がどのように確認していくのか、改修事業者とのすり合わせなども含めて、現状、区として把握していることを教えてください。 　広報に関しては、ごみの出し方や資源のことについては情報に振り仮名がついているのに、防災のところに関してはついていないなど、各部署でつくっている媒体によって伝わりやすさや伝わる人の範囲が違う現状があります。全庁的にアクセシビリティーの保障について意識されるよう、広報課も各部署に知見や工夫を共有していくことを求めておきたいと思います。 　１月に行われた富士見丘のまちづくり方針に関するオープンハウスでも気がついたことがあります。 　まず、オープンハウスの場所は、新しくできた富士見丘小学校の１階の開放教室でしたが、学校の門自体が奥まったところにあるため、ふだん学校に出入りしない人にとっては非常に分かりにくい場所でした。会場にはパブリックコメントを記入するためや、地図にスポットを記載するための筆記用具と付箋が用意されていましたが、ＵＤトークなどのコミュニケーションアプリを利用できるような端末は特にありませんでした。区役所の窓口では遠隔手話通訳のための２次元コードが掲載されていたり、事前に連絡すれば、交流協会から対応言語の通訳の方に来ていただくこともできますが、現在、区の主催する対話のワークショップやオープンハウスなどでは、属性にかかわらず、多様な人が予約なしで参加することも想定されているはずです。開催に当たって、会場の環境や用意する備品について、どういった想定で準備しているのか、伺います。 　区では、2013年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が制定され、2014年に国連の障害者権利条約を批准したことを受け、2016年に杉並区障害者差別解消職員対応マニュアルが作成されています。障害は、本人の特性に対し社会の側で障壁となっているものによって生じているという社会モデルの考え方に基づいた合理的配慮について丁寧に書かれており、マニュアルの適用範囲や職員が相談できる窓口についても掲載されていて、大変役に立つものであると感じています。 　しかし、具体的な事例として記載されているものの中には、その後の国連勧告や法改正とはそぐわない部分も見受けられます。例えば差別に当たる具体例として、利用や参加を拒むことが例示されていますが、拒むといった具体的な行動を伴わなくても、そもそも来ること自体が想定されていないことが差別的な取扱いであるとの認識から勧告を受け、法改正に至っている経緯を踏まえると、各所管や関係団体と相談しながら、もう一歩踏み込んだ形に書き換えてもいいのではないかと思います。 　どの部署で何をやるにしても合理的配慮が欠けないために、あるいは指定管理や民間委託になっているところでも同じように対応するために、庁内全ての部署や当事者団体などが関わってマニュアルを見直し、新人研修や係長級の研修などで内容が周知され、現場で個別にコミュニケーションを取りながら適切な対応がされることがスタンダードになることを求めたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。 　災害情報の発信やイベントの告知はＳＮＳでも行われていますが、現在は添付している画像にalt属性の記述はほとんどされていません。私自身も発信する際に気を抜くとつけ忘れてしまい、特権的な振る舞いをしてしまうことはありますが、情報保障のために必ずalt属性の記述をすることについてぜひお願いしたいと思いますが、区の見解を伺います。 　区の持っている情報や資料を求めて多様な方が出入りする情報公開請求の窓口にもアクセシビリティーについてお聞きしました。これまでにも車椅子で来場された方はたくさんおり、手話や筆談での対応もできているということでした。情報公開請求の性質上、文書の写しをそのまま渡すことが基本となりますが、文書に振り仮名をつけたり、弱視の方向けに拡大コピーしたりする対応もできるそうです。各課の窓口では、筆談具や遠隔での手話通訳につながる二次元コードが設置されて車椅子でも通れる幅が確保されていますが、説明資料などの文書を点字に直して渡したりするのは難しいそうです。職員に読み上げてもらい、請求者が自身の点字タイプライターを使って打ち出したりするのも分量によっては不可能かもしれません。視覚から情報を得にくい人への対応として、区として現在可能な合理的配慮を伺うとともに、でき得る対応策について区民にあらかじめ提示していくことを求めたいと思いますが、区の見解を伺います。 　杉並区自治基本条例では、参画は「政策の立案から実施及び評価に至るまでの過程に主体的に参加し、意思決定に関わること」と定義され、協働は「地域社会の課題の解決を図るため、それぞれの自覚と責任の下に、その立場や特性を尊重し、協力して取り組むこと」と定義されています。そして、第３条には基本理念として、「区民等及び区は、一人ひとりの人権が尊重され、人と自然と都市の活力が調和した住みよいまち杉並を、協働により創っていくことを目指す」。そのために「区政に関する情報を共有し、主権者である区民が、自らの判断と責任の下に、区政に参画することができる住民自治の実現を目指す」とあります。 　条例の施行から20年の月日がたち、杉並区の住民自治のレベルは上がったのでしょうか。アクセシビリティーの保障により意見を出して参画していく主体として想定されていない人をなくし、本当に全ての人が参画できる状態にすることは理想的でも何でもなく、前提でなければいけないはずです。 　昨年末行われた武蔵野市長選挙で、投票日の朝一番に来た人が投票箱が空であることを確認できる、いわゆるゼロ票確認を、25年前に視覚障害を理由に断られて以来、初めて行うことができたという、視覚、聴覚、身体に障害のある方のお話を聞きました。投票箱の中を手で触って確認し、何もありませんと伝えたその瞬間にあったのは、その方が重度訪問介護のヘルパーさんと一緒にまちに出かけ続けた日々の積み重ねであり、障壁となっていた環境や思い込みが取り払われるよう、様々な立場の人が研究や実践を重ねて変えてきた社会そのものだと思っています。 　区の進める人権施策を礎とした日常的なアクセシビリティー保障の意識が個別具体的で臨機応変な対応をしていく力をつけることにつながり、災害時にも無駄な混乱を避け、全ての人に情報や支援が届く体制につながっていくはずです。アクセシビリティー保障を区政のどの場面においても意識していくことは、公開した情報をきちんと届け、区民の命と暮らしを守り、自由と人権を保障していくために必要不可欠であると考えます。そして、縦割り行政であったとしても、全ての所管で意識して取り組むことは可能です。ぜひ今後は、より一層アクセシビリティーの保障について区政全体で意識していただきたいと思いますが、その点について区の見解を伺い、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、てらだはるか議員の御質問のうち、アクセシビリティーの保障についての御質問にお答えします。 　私は議員御指摘のとおり、全ての区民に対して、必要な情報が必要なときに確実に入手できることは、区政運営にとって最も留意すべき事項の一つであると認識しています。日頃、情報を得にくい障害者への情報保障に当たっては、障害の種類、程度に応じた手段が選択できる、日常生活において地域にかかわらず、ひとしく情報取得等ができる、障害者でない人と同じ内容の情報を取得できる、高度情報通信ネットワークの利用、情報通信技術の活用ができるよう、可能な限り対応していく必要があります。また、本人からの申出どおりの対応が難しい場合でも双方で建設的な対話を行い、代替手段も検討しながら最善の方法を選択していくといった合理的配慮の提供を行っていくことも大変重要です。引き続き様々な障害のある方の生活を支えるとともに、障害者誰もが必要なときに即時に情報を入手できるよう、職員への意識啓発はもちろんですが、当事者の意見が反映できるよう努めてまいります。 　また、こうした取組は単に障害者分野にとどまらず、年齢や性別、国籍などの違いを超え、区政全体に通底するものであるとの認識に立ち、誰一人取り残すことがないよう、アクセシビリティーの保障に向けて組織横断的に取り組んでまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項についてお答えいたします。 　まず、障害者施策推進計画の理念に関するお尋ねですが、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら地域で暮らすことができる共生社会の実現に向け、障害への偏見や差別をなくし、障害者の権利を守ることが通底しております。 　また、計画を策定するに当たり重視した点ですが、障害者支援は個別性が高く、年齢や障害の状態、生活の状況等により必要な支援が異なります。そのため障害者の高齢化、重度化や医療的ケアを必要とする方への対応など、障害者支援の充実に向けて、ライフステージや様々な場面に応じたきめ細やかな支援体制づくりを重視いたしました。加えて、障害者を支える家族への支援や福祉人材の確保、育成、障害特性に合わせたデジタルディバイド対策など、今日的な課題につきましても、障害当事者や家族、支援者等の意見を踏まえ計画化いたしました。 　次に、障害者施設の整備等に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、仮称久我山生活園に関するお尋ねですが、現在、重度知的障害者を対象とした生活介護施設は区南西部にはないことから、当該施設へ通所を希望する周辺地域にお住まいの方は通所時間の短縮による負担軽減のほか、より身近な地域で日中活動の場を享受できるなどの効果があるものと認識しております。また、障害者施設の建設に当たりましては、国等の整備費の補助対象が民設を基本としていることを踏まえ、本施設整備につきましては民設民営としたものでございますが、今後の開設につきましては、国の動向等を注視しながら検討してまいります。 　なお、区といたしましては、公民問わず同水準で施設サービスの提供が図れるよう、運営事業者と連携を強化しながら施設の人材育成を支援するなど、サービスの質の向上に取り組んでまいります。 　次に、医療的ケアが必要な方が利用できる生活介護施設に関するお尋ねですが、特別支援学校の卒業予定者数を踏まえますと、重度身体障害者通所施設の整備は急務であると認識しております。現時点におきまして、具体化した整備計画はございませんが、既存施設の配置状況も考慮しながら、施設の新規開設に向けて検討を進めてまいります。 　次に、障害者グループホームの開設促進に関する御質問にお答えいたします。 　区では、より質の高い障害者の住まいを確保するため、令和４年10月からグループホームマッチングコーディネート事業を開始しておりますが、事業開始から現在までに延べ300件程度の開設や運営などに関する相談を受けており、新規９施設の開設に至ってございます。 　また、課題や今後の目標等についてですが、知的障害や精神障害を対象としたグループホームの整備が進む一方で、身体障害や重度障害者に対応できる施設の開設は進んでいないことから、今後の需要を踏まえながら、不足が見込まれる障害種別のグループホームを計画的に整備していく必要があると認識しております。 　次に、障害者通所施設の利用時間に関する御質問にお答えいたします。 　生活介護などの通所施設の多くは利用時間が午前９時から午後４時までとなっており、学校卒業後は放課後等デイサービスに当たるサービスもなく、利用時間の延長を望む声は利用者の御家族や障害者団体等から寄せられております。時間延長を実施するに当たりましては、人員の確保などの課題がありまして、現状では対応が困難な状況であることから、区では現在、こうしたニーズに対しましては、移動支援など、他の障害福祉サービスを組み合わせながら支援しているといったところでございます。 　次に、福祉人材の確保等に関するお尋ねですが、議員御指摘のとおり、障害者に対しまして、より質の高いサービスを安定的に提供していくためには、障害者を支援する人材の確保、育成に取り組んでいくことは大変重要と考えております。現在、区では福祉人材の確保、育成の取組として、就職相談会やスキルアップのための研修等を実施しておりますが、今後、研修受講料の一部助成や区立障害者通所施設職員による民間事業所支援などに取り組んでまいります。また、この間、障害福祉サービス等の報酬の適正化など、財政支援について、国や都に対して求めているところですが、引き続き粘り強く要望してまいります。 　次に、共生社会しかけ隊に関する御質問にお答えいたします。 　共生社会しかけ隊とは、障害のある人や支援者等が、障害者が利用する様々な場所に出向き、出向いた場所の職員と話すことでそれぞれの困り事に気づき、一緒に話し合い、解決するという合理的配慮の提供を地域に広げる取組の一つで、令和４年度は区のスポーツ施設、令和５年度は区の集会施設で実施いたしました。この２年間の取組から分かったことは、障害のある方の困り事は、同じ障害であっても人によって違うことや、解決方法も人に合わせて様々な方法があるといったことで、障害当事者の御意見をしっかりと聞き、解決方法を職員と一緒に話し合って工夫すること、こうした視点や取組自体が今後の福祉施策を進める上で大変重要であると捉えております。 　次に、来年度の取組及び民間事業者に対する支援についてですけれども、令和６年４月から民間事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されることから、今後はまちづくりの動きやバリアフリー基本構想における重点整備地区での取組などにも注視しつつ、店舗などの民間事業者等の御理解を得ながら共生社会しかけ隊の取組を展開していきたいと考えております。 　また、この間、高齢者や障害者などに配慮した対話を行う店舗を心のバリアフリー協力店として登録し、広く区民に周知してまいりましたが、これに加えまして、令和６年度から２年間、複数の障害者との対話の場を設ける協働提案事業も進めていくなど、民間事業者に対する支援も行ってまいります。 　次に、ワークショップ等の開催に当たっての準備やマニュアルに関する御質問にお答えいたします。 　現在、不特定多数の方を対象としたワークショップやイベント等の開催に当たりましては、エレベーターのある会場を設定することや車椅子の配置、手話通訳や要約筆記者の手配など、障害者が参加しやすいよう工夫しているところでございます。これまで区では、職員への障害理解を深めるため職員対応要領を定めるとともに、職層別の研修などを実施しているところですが、今後は共生社会しかけ隊の取組を参考にしながら、職員が障害当事者とコミュニケーションを取り、個々の状況に合わせて適切に対応できるよう、さらなる職員の意識醸成に努めてまいります。 　私からの最後に、視覚障害者への情報提供に関する御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、視覚障害者への各課の窓口での説明に当たりましては、紙ベースでの資料が多い場合は文字情報の取得が困難であり、配慮が必要となります。現在可能な合理的な配慮の取組例といたしましては、点字版の要約資料の作成や読み上げソフトに対応した電子データの提供のほか、障害者地域相談支援センターすまいるなどで実施している文書の代読サービスを案内しております。また、区ができ得る対応策を障害当事者に事前にお伝えすることは大変重要であることから、今後、周知方法について、当事者の御意見を伺いながら検討してまいります。 　私からは以上でございます。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、まず、人権施策に係る現状認識等に関する御質問にお答えいたします。 　ＳＮＳ等の普及に伴い、個人による表現活動がより手軽に行えるようになった一方で、その匿名性から他者への誹謗中傷や差別的な書き込みが増え、大きな社会問題となっております。その中には、本人の無理解や思い込みによるアンコンシャスバイアス、無意識の偏見が多く存在すると認識しており、差別に対して正しく理解してもらうための啓発活動が重要であると考えております。 　こうしたことから、昨年、区が制定した性の多様性条例や令和６年度に制定予定の（仮称）杉並区子どもの権利に関する条例、また、６年度から義務化される障害者の合理的配慮など、区の取組や社会の動きに合わせ、区として計画的に実施していく必要のある取組、事業を計画事業として位置づけたものでございます。 　次に、区公式ホームページのリニューアルに係るアクセシビリティーチェックについてのお尋ねにお答えいたします。 　区では、現在、令和７年１月のリニューアルに向け、受託者候補者と仕様の調整をしているところですが、契約締結後、デザインの具体的なイメージがつくられた段階でアクセシビリティーのチェックを行う予定です。その方法については、視覚障害のある方によるユーザーテストを実施することなども視野に入れ、今後、他自治体の事例も参考に、事業者との協議の中で詳細を詰めてまいります。 　私からの最後に、区の発信するＳＮＳへのalt属性の記述についてお答えをいたします。 　区では、高齢者や障害者を含む全ての区民が必要とする情報や機能を支障なく利用できるために、アクセシビリティーやユーザビリティーに配慮した情報発信に努めております。現在、区公式ホームページでは、全ての画像にalt属性、代替テキストを設定しておりますが、ＳＮＳについてはほとんど設定をしていないのが現状です。区公式ＳＮＳの登録者数も増えており、音声読み上げの方法で利用される方への配慮がますます必要となることから、今後はＳＮＳの画像にも代替テキスト、alt属性の記述を進めてまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、バリアフリーに関する一連の御質問にお答えをいたします。 　初めに、福祉分野の用語の定義に関するお尋ねでございますが、これらの用語には住民にとってなじみのないものもあることから、各種計画を策定する際等には、区の障害者施策推進計画などを引用または参考とした上で適宜解説をしております。総合計画等における用語解説の引用元である障害者施策推進計画やバリアフリー基本構想を改定する過程では、用語の解説を含め地域自立支援協議会やバリアフリー推進連絡会の場などを活用し、関係所管や当事者団体の御意見を伺っております。区としましても、住民との対話の前提として、用語の意味の正確な理解は重要と考えており、引き続き関係所管や当事者団体等の意見を伺いながら、区民にとって分かりやすい用語の解説に努めてまいります。 　次に、道路拡幅などによらないアクセシビリティーの強化に関するお尋ねですが、区では、バリアフリー基本構想において、巡回指導員による違法駐車取締りの強化や視覚障害者誘導用ブロック上の障害物等の除去を特定事業として位置づけ、これらを順次区や警察署などの事業主体が実施することとしております。これらの取組により、現状の道路環境においても、個人店や商店街へのアクセス性を高めることで誰もが気軽に利用でき、移動しやすいまちの実現を目指してまいります。 　答弁は以上でございます。

１０番てらだはるか議員。 　　　　　　〔１０番（てらだはるか議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。３点伺おうと思います。 　最初に、マニュアルの改定に向けてどうですかという質問をしたんですけれども、委託とか指定管理の施設でも合理的配慮がされるようにということについてもう１回聞かせていただきたいなと思っています。例えば図書館は指定管理になっているところがすごく多いんですけれども、1976年の全国図書館大会の分科会で、図書館利用に障害のある人のことを障害者と呼ぶこととした図書館における障害者サービスの考え方が示されたりしています。ここで定義される障害者とは、身体や知的、精神機能などに障害のある人、身体や認知機能の低下した高齢な人、日本語の読み書きを苦手とする外国にルーツのある人、病院、施設などに入院、入所している人、アクセス可能な範囲に図書館がない地域に住む人などと定義されています。図書館における障害者サービスは、こうした個々の状態には誰もがなり得る可能性があることを踏まえて、合理的配慮とそのための基礎的な環境基盤を行っていくことを基盤としているそうなんです。こうしたことを、区は事業者とどういうふうに情報共有しているのか。 　先ほどマニュアルの見直しについて伺ったんですが、事業者の方が知識や技術を持っているということもあると思うので、指定管理者がパートナーとして協働していくということをおっしゃっているので、こうした情報を共有する中、区として柔軟に、区のマニュアルにそういった情報を取り入れていくということがあってもいいのかなというふうに思うんです。合理的配慮について委託や指定管理を担う事業者とは、そういうところをどういうふうに連携しているのかということを改めてお聞かせいただきたいなと思います。 　あと、まちづくりについて、今、用語解説のところで引用しているというふうに御答弁いただいたんですが、例えば計画改定でパブリックコメントを集めるときって、用語解説までは入ってないと思うんです。でも、さっき挙げたような例というのは、多分パブコメに付されていたら、これ、ちょっとおかしいんじゃないという意見が来たとしてもおかしくないと思うんです。なので、そういうところの意見が出るような形にはできないのかなというところをお聞かせいただきたい。 　あと、道路拡幅や再開発ではないバリアフリー化の検討について、道路って、やろうと思っても、できるまでに10年以上かかるわけなので、今の方針を決めるに当たっても、幾つも選択肢があった上で現在の方針が決められているはずなので、そうした点も含めて、今あるまちを生かしていく選択肢としてどういうことが考えられるのかというところ、改めて伺いたいと思います。 　以上３点、お願いします。

理事者の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、マニュアルの改定等に伴う再度の御質問にお答えさせていただきます。 　今、中央図書館の例が出されておりますけれども、指定管理者とどういうふうに意識を合わせていくかというところで、向こうも知見があるでしょうというお話でした。そういった様々な御意見を踏まえながら、やはり区としても統一していかなくちゃいけない部分はあるかと思いますので、改めてそういったところで、どんな形で掲載されているのかを含めてちょっと研究してまいりたいと思います。 　私のほうからは以上でございます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、所管事項に関わる２点あったかと思いますが、再質問にお答えをいたします。 　まず、用語についてということでございました。当初の質問の中で議員が引用された条約のそういった趣旨については、合理的配慮の部分では当然私どもも同じ認識を持って改めて定義はさせていただいているところでございます。 　その上で、パブリックコメントに用語の解説を出せないかという御提案をいただきました。それも１つのアイデアかなというふうには思いますので参考にはさせていただこうと思うんですが、パブリックコメントを踏まえた修正、もしくはそれ以外の修正により、パブコメに付した文案自体が変わる場合があります。さらには、そこに新しい用語が入ってくる可能性もあります。そうしたことを踏まえますと、最終的な計画、全ての用語について御意見いただくのはちょっと難しいのかなというふうに思いますが、御意見を参考にさせていただこうと思います。 　もう１点、道路拡幅などによらないアクセシビリティーの強化についての再度の御質問がございました。今あるまち、その状態を生かしたアクセシビリティーの強化等のまちづくり、そういったものを選択肢にという御趣旨だったかと存じます。そうしたお話でございますが、物理的に、そもそも道路拡幅には数年、数十年要するという長期的な全体像という期間はありますし、加えて個人店なんかですと、セットバックすることによって、そこでの店舗の継続というものが厳しいというようなことも当然考えられます。また、商店街についても、そういうことも想定されてまいります。したがいまして、やはり地域の方々の御意見というのは非常に重要になってまいりますので、まちづくり方針等を検討する中で地域の方々の御意見も伺い、対話をしながら、そういった視点も持ちつつ検討していく課題かなというふうに考えております。 　以上でございます。

以上でてらだはるか議員の一般質問を終わります。 　１５番井口えみ議員。 　　　　　　〔１５番（井口えみ議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会の井口えみです。通告に従い、災害に強いまちづくり全般について質問をいたします。 　まず、今般の能登半島地震の被災地に対する区の対応についてです。 　発災直後の早い段階から被災地支援に向けて全国の自治体が独自に行動を起こす中、当区は１月４日に災害義援金の受付を開始。その後、小千谷市からの情報を待つと発表されたきり特段動きはなく、２週間以上たった１月22日、南相馬市より情報を得たとして、防災協定を締結している東京都トラック協会杉並支部と連携をし、支援物資の輸送を行いました。その後、ようやく情報発信がされるようになりましたが、どれも各方面からの指示待ち状態、非常に後ろ向きな姿勢だと感じました。その感覚は私だけではなく、区民からも、杉並区は何かしないのかと多数問合せがありました。 　先日、ある新年会での区長挨拶で、被災地への支援に若い職員が中心となって手を挙げてくれた。今までとは違い、若い世代が育っていることが区長としてうれしいという趣旨の話をしていました。当区は、区長が就任する以前から全国各地で起きた災害に対して様々な支援をしてきました。もちろん年齢関係なく、現地に向かっています。例えば東日本大震災の際は、災害時相互援助協定を締結している福島県南相馬市と発災２日後に直接やり取りをし、被災者の受入れや物資の支援、職員の派遣等の動きも極めて迅速でした。その際にも多くの若い職員が手を挙げましたが、あえて現地に向かわせなかった理由があったことなど、区長は知らないのでしょう。 　区内経済団体と連携をして募った義援金の額は総額２億円を超え、災害対策基本法の一部改正にもつながった自治体スクラム支援会議の設立については高い評価を得ています。今回の対応とは、速さ、内容、ともに雲泥の差があると感じざるを得ません。平時から他自治体との関係を構築することは、非常時における相互支援の観点から非常に重要だと認識していますが、設立から10年以上たった今、スクラム支援会議の取組状況を伺います。 　今回の地震では半島という特性上、被災地周辺の国道や自動車道が寸断され、被害が大きかった奥能登方面へのアクセスが限られました。交流自治体である南伊豆町は伊豆半島の最南端に位置し、能登半島と類似した地形であると言えます。区民を受け入れているエクレシア南伊豆も存在しており、発災時の弱点や今後どのような対策が必要なのかなどを交流自治体として共同研究すべきではないでしょうか、見解を伺います。 　以前、いざ当区が大地震に直面したときの首長の役割、自覚について私が質問した際、災害対策本部のトップとして、刻々と変わる状況に応じ適切な意思決定をスピード感を持って行い、全力で杉並区民の生命、身体、財産を守る所存だとの答弁を区長からいただきました。対話という曖昧な言葉を巧みに操り、任期の半分を過ごそうとしている区長は、対話が通用しない災害という緊急事態に対して、本当に答弁どおりスピーディーな意思決定が適切にできるのか。今回の遅過ぎる被災地支援に対して、過去の区長より圧倒的に独自の情報網が少なく、職員任せの形式的な対応しかできないのではないかという区民の評判が聞こえますが、そういった区民の声をどう感じますか。区長自身の見解をお示しください。 　能登の地震を受けて、区民からも不安の声が上がっています。ここからは、区の各分野別防災対策について伺います。 　耐震については、会派の代表質問において、新耐震基準の不確実性が明らかになりました。杉並区地域防災計画の中では、首都直下地震が発生した際の区の被害想定を示していますが、新耐震基準をクリアした建物も倒壊の危険性があるという点を想定しての数字なのでしょうか。 　また、区内緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する助成制度を設けていますが、特定緊急輸送道路と一般緊急輸送道路で大きく助成制度が違いますので、その理由と違いをお示しください。 　例えば天沼陸橋がある青梅街道は特定緊急輸送道路に指定されており、手厚い耐震化助成がされています。しかし、陸橋はあくまでも橋であり、大きな損傷が出る可能性があることは十分に考えられます。そうなったときに、荻窪駅南口から青梅街道へ抜ける特別区道第２１２３号路線は、環八と青梅街道をつなぐ貴重な道路になり、一般緊急輸送道路とはいえ、しっかりと補助を出し、耐震対策を講じることが大事です。また、駅周辺も人が多く集まる場所であり、緊急輸送道路と同程度の耐震助成対象とするべきではないでしょうか。区として、もっと地域の特性に応じて範囲を設定するなどの検討はしないのか、見解をお示しください。 　輪島市では、マンションが根元から折れたように横倒しになり、貴い命が失われました。その惨事を画面越しに見て、多くの区民が耐震性能について真剣に考え直しています。多額の費用がかかっても、命には代えがたいのです。区としても、その意識に向き合い、耐震化に関する助成制度拡充の検討をしていただくことを要望いたします。 　次は、災害時における水の確保について伺います。 　水不足は命に直結する重要な課題であり、大規模災害に備えて各自治体が万全を期しておくものだと認識しています。断水は、ほかのライフラインよりも復旧に時間を要します。その間、水をどう確保できるかが重要であり、飲料水は備蓄や応急給水場所で確保した上、生活用水は井戸水等で代替するといった対応が求められると思いますが、これについて杉並区はどのような認識でいるのか、伺います。 　決算特別委員会で、災害時の透析医療の危機管理体制について、杉並区は独自の管理体制は構築できておらず、東京都の医療配備体制に全てを委ねているというリスクを指摘しました。その際、区の認識を問いましたが、「重要性を理解しておりまして、このような体制が、区だけでなく広域自治体とも、そして医療機関ともきちんと結べていることがとても大切だと思いますし、すばらしい実績だと思います」という答弁が区長からありました。すばらしい実績とは何を指すのでしょうか。とんちんかんな答弁に驚き、言葉が出なかったのですが、区長がこの件に対して関心が非常に低いことはよく分かりました。都に依存した支援体制では、大災害時に透析医療患者の命は助からないかもしれないのです。区は独自の行動指針を策定するため、前区政下で検討部会を設置し議論の最中とのことでしたが、その後の進捗をお示しください。 　透析医療は、断水が起きても井戸とろ過装置があれば続けることができます。調べによると、都内の災害拠点病院、災害拠点連携病院220施設中、井戸を保有しているのは57施設、うち区内の医療機関が５施設となっています。隣接する中野区、練馬区、武蔵野市は１施設ずつ、世田谷区はゼロです。都の対応マニュアルでは、井戸の有無に関係なく、地域ごとに医療機関をブロック分けし受入れ調整を行うことになっていますが、水が使えなければ受入れはできず、想定どおりとはいかない可能性が考えられます。 　河北総合病院は区内最大の医療施設であり、同施設内に透析クリニックも併設されています。現在、敷地内にある井戸の水をろ過して透析医療を行っているそうですが、移転に当たり、その井戸が杉一小となる敷地の真ん中に位置するため、維持が困難という話を聞きました。井戸はそう簡単に掘れるものではありません。まして当該井戸は水質が良好で、現行の条例ではもう掘ることができない貴重なものだということです。この井戸を残す方向で考えないのでしょうか。公立病院がない当区は、民間医療機関と協力し合って区民の命を守る取組をしなければならないのです。河北総合病院の既存の井戸の活用方法について、区の見解をお示しください。 　そのほかにも、区内の農地や公園、民家にも井戸は多数あります。災害時に不特定多数の住民へ開放することなどを条件とした防災井戸の登録制度があります。登録するとメンテナンス費用について、整備に要した経費の２分の１、上限５万円の補助が受けられるという制度です。平成20年の事業開始から助成金額は改定されておらず、修理費用も物価の推移、上昇に応じて高騰しています。例えば浅深両用井戸ポンプの交換に要する費用は現在18万円ほどかかる上、災害時に使用するには自家発電装置も導入しなければならず、そうなると、さらにお金がかかります。半額助成ということであれば、せめて上限金額を引き上げるなど、金額の見直しについても再考すべきと考えますが、区の所見を伺います。 　また、制度について知らない井戸所有者が大半ですので、普及啓発に取り組み、活用を促進するべきだと考えます。 　次に、火災についてです。 　輪島の観光名所、朝市通りの大規模火災は、なぜあれほどの被害をもたらしたのでしょうか。地震による火災は、揺れの影響で建物が損傷し、火災安全性能が低下することによって延焼危険性が高まります。今回の延焼エリアは古い木密地域であり、本来なら延焼を防ぐ役割のある道路や空き地に地震による倒壊家屋の瓦礫が広がり、延焼を助長した可能性が言われているようです。また、道路の破断によるポンプ車到着の遅れや、断水や倒れた電柱により消火栓や防火水槽が使えなかったことなど、消防活動が阻害されたことも要因の一つとされています。あくまでも具体的な検証の最中ですが、この状況は決して輪島市特有の要因ではなく、依然として道路基盤が脆弱な当区でも同じような危険性があるのではないでしょうか。 　都市計画道路については、次期事業化計画の策定に向けて来年度から協議が始まると思われますが、前区政での計画案を継承するのか、見直すのか、見解を示すべきです。対話に逃げての時間稼ぎは許されません。見解をお示しください。 　都市計画道路は、区単体の問題ではありません。道路は、ほかの区をまたいでつながり、人や物を運びます。交通機能のほかにも市街地形成や防災等の役割を担っています。この計画を都全体として着実に進めることで、各自治体が安心・安全、便利で快適な活気あるまちへと形成されていくのです。 　これまで地震について伺ってきましたが、当区を襲う災害は地震だけではありません。平成17年の杉並豪雨では時間最大雨量112ミリを記録し、善福寺川等の氾濫により、都内で5,000棟を超える浸水被害を引き起こしました。昨今の気候変動を見ると、さらに大規模な豪雨が発生する危険性も十分に考えられ、早急に治水対策を講じることが求められています。平成最悪の人的被害となった６年前の西日本豪雨の際は、被災地支援として、岡山県総社市へ区の清掃職員を派遣し、膨大な瓦礫処理を担いました。当時の気象状況はどの程度のものだったのか。今後、同規模の豪雨が当区で発生しないとは言い切れません。もし東京を直撃した場合の被害想定をお示しください。 　先日、神田川、環状７号線地下調節池を見学する機会がありました。１時間75ミリ降雨に対応しているこの施設は毎年大きな台風の際に稼働し、善福寺川下流域の浸水被害軽減に大きな効果を発揮しています。現在、約54万立米を貯水でき、練馬区で稼働している白子川地下調節池とつなぐ工事が完成すれば、約143万立米を貯水できる大規模な調節池となる計画ですが、この連結がなされた後に西日本豪雨レベルの大雨が降った場合の被害想定をお示しください。 　施設の仕組みとしては、大雨の際に取水口から水を取り込み、下流の水位を下げます。満杯になるまで貯水し、川の水位が下がると４基の排水ポンプを稼働させ、約48時間かけて水を排出し、トンネルを空にしています。つまり２日続けて線状降水帯に見舞われたら洪水を抑制できないということです。また、工事が完了すると貯水量が約３倍になる予定ですが、その場合、排水にどのくらいの時間が必要になる想定でしょうか。 　こういった観点から、排水ポンプの機能向上策は必要性が高い課題であり、施設によって守られている地域がある当区としても、環七地下調節池の排水機能向上を都に求めるべきだと考えますが、区の見解をお示しください。 　杉並豪雨以来、善福寺川上流部に調節池を設けない限り、抜本的な治水対策ができないと、区は都に要望してきた立場です。長年の要望がかない、昨年、上流域における調節池整備事業計画案が発表されましたが、８月に行われた住民説明会では、計画に関する周知や説明が足りないなど、再度の説明会の開催、計画の一旦停止、環境等への配慮などを求める地域の声が上がりました。区はそれを受けて、先月、大層な要望書を添えて、都からの意見照会の回答としています。どこに取水口を整備しようと、地域住民から懸念や反対の声が上がることは相当程度予測できたはずです。だからこそ、私はさきの定例会一般質問で、事前における都区の十分な協議と密な連携が必要だと指摘したところです。どうせ都の事業だからと頬かぶりし、説明を要望するという逃げ腰な姿勢はいかがなものか。都から見れば、御都合主義そのものと映るのではないでしょうか。事業実現の先頭に立つべき区長自身は、この計画について待ったなしの課題だという認識はあるのか。御自身がこの計画をいつ、どのような形で知り、どういった考えを持ってこのような対応をしているのか、お示しください。 　今の対話の区政の本当の姿は、杉並区民ではない市民活動家が多数参加できる集会を開き、賛成派や職員をつるし上げ、さも過去の手順が間違っていたかのような印象を与えるための場となっているという区民や職員の厳しい声を耳にします。もしそうであるならば、選挙に勝つために掲げた薄っぺらな選挙公約を何食わぬ顔で撤回するための聞こえのいいパフォーマンスとさえ言えるのではないでしょうか。 　ある集会では、開会前に反対派の人間と区の職員で会の運営について事前打合せをしていたという話を耳にしました。時間と税金を使って、一部の人間の言いなりで運営をしている状況だとしたら、果たして合理的な政策議論をするための効果的な対話の場であると言えるのか。岸本区長が自分のお仲間に対して弁明の会を開きたいのなら、自分のお金を使うべきでしょう。 　１月22日に発表された「阿佐ヶ谷駅北東地区の未来に向けて」という区長メッセージは、まさに自身の公約撤回について、前区政や教育長、地権者等に責任を転嫁してごまかすために発せられたものでした。この阿佐ヶ谷駅北東まちづくり計画については、杉並最大のまちづくりとして、前区長の回顧録にも詳細な経緯が示されていますので、ここで紹介します。 　田中区政以前から、地元から河北病院と杉一小の交換という提案がありましたが、両方の運営を継続しながらの交換は物理的にもコスト的にも非現実的で不可能だとの結論に至っていました。しかし、当時から杉一小の老朽化、病院の耐震性それぞれが問題を抱えており、早期に建て替えを進める必要に迫られていましたが、病院の建て替え計画がなかなか具体化しない状況が続き、区としては杉一小の現地建て替えを先行する方針を決定。その矢先に相澤、河北両氏が田中前区長を訪問し、けやき屋敷の敷地を病院建て替え用地にすることで両者が合意した旨の説明を受けたのです。これは、けやき屋敷はあくまで存続させるという、それまでの相澤氏の方針を大転換するもので、田中前区長としては、最大限緑を守るためにも、両氏に開発を委ねるのではなく、区も対等に参加して阿佐ヶ谷駅北東地域の将来像を構想するべきと考えました。 　そして、屋上校庭案と移転改築案の比較考量について、前区長からの指示により所管が研究した結果、杉一小を病院跡地に移転できれば学校建て替えに伴う仮設施設が不要になり、屋上に校庭を整備する必要もなく、改築工事に伴う教育環境の負担軽減やコスト面でも優位だということが報告されたのです。さらに、区画整理事業により道路拡幅を同時に行えば、中杉通りからの救急車の動線を確保することが可能になるという防災力の向上も大きなメリットでした。 　しかし、この時点では、区は現地建て替え案について学校関係者等に説明を始めていた段階でもあり、前区長としては、区の意思決定前に庁内の組織横断的な議論の場が必要と考え、関係職員20人以上を一堂に招集し、意見を聞きました。会議では、現地改築案をそのまま進めるべきだとする意見が圧倒的に多かったようですが、これは移転改築案の優位性を否定するものではなく、地権者の合意が万一崩れた場合、区が背負うリスクが大き過ぎるというのがその理由でした。その場は前区長が引き取り、３者によるまちづくりについて、要所要所で合意と覚悟を文書で確認しながら現行計画へとかじを切っていくことになったのです。 　以上の経緯は、田中区政下において議会等で繰り返し説明されてきました。にもかかわらず、岸本区長は自らのメッセージで、決定過程が不透明であり、区はこれまでの取組を反省すべきだと言っています。何が不透明で何を反省すべきだというのか、説明を求めます。 　また、区や地権者が杉一小跡地にタワマンや大型商業施設の建築を検討していないと岸本区長もはっきりと言っています。それについては前区政下の議会等でも、水面下で誘致を進めているのではないかという趣旨の質問や発言が何度もあったと聞いていますが、どのようなやり取りがどこの会派からいつの時期になされたのか、それに対する区側の答弁はどうであったのか、主立った事例をお示しください。 　前区長は一貫して、杉一小跡地については全くの白紙と説明してきたはずです。岸本区長はそのことを知っているのでしょうか。知っているとしたら、いつ知ったのか、その点についてもお示しください。 　現行計画が現地改築案よりも優位性があることを認め、それをもって、選挙公約である計画の見直しをほごにした自らの立場を正当化しようとしているとも取れる今回の発表ですが、そもそも振り返る会やその他の対話なるものの中で、今まで説明されてこなかった新たな優位性を示すものとして付け加えられたものがあるのか、説明を求めます。 　物事は満場一致で決まることが穏当ではあります。しかし、満場一致が導く内容が必ずしも長期最適、全体最適とは限らないのです。反対意見が一部の区民にあったとしても、真に区民、区政のために必要だという信念があれば、それをやり抜く気概が区長には必要です。 　その意味で、相澤、河北両氏からの提案を受けて以降、既存の計画案をそのまま進めるのではなく、移転改築も含めて検討する方向にかじを切ったことは、区民、区政の全体最適、長期最適にかなう前区長の英断だったと言えるのではないでしょうか。もし岸本区長が同じ立場に立ったらどういう判断をしますか、見解を求めます。 　まちづくりは、まず何よりも、権利者がそれぞれの事業目的の実現を前提に目指すべきビジョンを共有できなければ成立しません。それには、まさに区長メッセージで語られた相互の協力、信頼関係が重要なのです。岸本区政下での一連の立ち止まって振り返るというプロセスを区長自身が牽引してきたことが、これまで事業に協力してきた方々の岸本区政への不信感を増大させたと聞いています。これについてどう受け止めているのか。 　結局は、対話によって区民の合意を得たという形を残すために問題を大きく再燃させ、いわばマッチポンプを演じただけではないかという地権者や区民の声をどう受け止めているのか、お示しください。 　岸本区長は、区長選挙では、阿佐ヶ谷駅北東まちづくり計画には問題があり、見直すべきとの立場でした。しかし、就任後は一転して推進を表明したかと思えば立ち止まり、振り返って検証と言ってみたりと、腰が据わっていない姿勢が続いています。信念があるならば、見直しにかじを切ればいいのです。なぜそうしないのか、説明を求めます。 　当選後、早々に公約をほごにしたのですから、まずは公約の撤回と謝罪があるべきではないのでしょうか。その上で協力を求めるのが人としての道理であり、不都合から逃げる方便として、前区政への責任転嫁と対話を持ち出すことは見苦しいの一言に尽きます。 　児童館問題についても、しかりです。そもそも実現不可能な見直しという公約が作成されたプロセスこそが不透明であり、見直しを見直さざるを得なくなった現実を直視し、結果として、それを信じた区民を裏切ることになった岸本区長自身の不勉強と不誠実さが問題なのです。そのような論拠薄弱な公約を打ち出した自らの不明を反省する気持ちはあるのか、伺います。 　時には反対意見を押し切ってでも決断し、リーダーシップを取ること、岸本区長はそれが苦手のようにお見受けしますが、それなのに、どうして責任あるポジションに就こうと思ったのか。明確なビジョンもないように見えますが、なぜ区長になりたかったのか。この２年間の自身の政策についてどのように評価しているのか、それぞれお示しください。 　自己保身に走る言い逃れの岸本区長には、いざというときに、本気になってあなたを支える職員が果たして何人いるのでしょうか。私のもとにもいろいろな職員の声が聞こえてきます。偏ったお仲間だけでなく、もっと広く周りを見渡して、自分が多くの区民からどう思われているかをいま一度よく考えてみてください。 　まちづくりは地域の防災性の向上にもつながる重要な計画です。区民の命と財産を守るため、腰を据えて働いていただくことを要望し、質問を終わります。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで３時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　井口えみ議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、井口えみ議員の御質問のうち、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関する御質問にお答えします。 　まず、当時、私が区長だったら、病院の移転改築の意向を聞いてどのように判断するかというお尋ねがございました。仮定のお話にお答えするのは難しい部分がございますが、これまで申し上げているとおり、私は教育環境や地域のありように大きな変化をもたらす計画であるなら、殊さら地域を巻き込んで透明性の高い議論、熟議を果たして方向性を示していくことが大切だと考えております。このため、地権者や病院運営法人の御理解、御協力を得て、まずは情報開示にしっかりと取り組み、期間を定めた上で幅広い区民の参加を得ながら対話を行い、複数案によるメリット、デメリットを提示しながら検討を進め、判断していくことが望ましいと考えております。 　次に、私が掲げた公約やその評価等に関する御質問にお答えします。 　私は、区立施設の再編や都市開発、大規模な道路拡幅計画など、その在り方や手法を再考してほしいという多くの区民の切実な声に心を動かされ、私の国際政策シンクタンクでのキャリアと経験が杉並区の取組を後押しできるのではないかと思い、区長選挙への出馬を決心したものです。 　私のビジョンは所信表明でも述べたとおり、「区民のための区政を行う」という大きな目標を共有して、多様な立場の人が話し合って一歩一歩進んでいくという対話と協力の組織的な文化をつくり、分断と競争を乗り越えていくということです。それを様々な形で表現しておりますが、どう評価するかは、有権者が議会での討論や全体的な政策、取組を通して判断することだと思います。 　また、公約につきましては、選挙で当選したからといって、その全てについて信任を受けているわけではないという謙虚さが必要だと考えています。私の場合は、区政の外から得られる情報に基づいて公約を作成しましたので、就任後、得ることのできなかった情報や庁内での議論などを踏まえた修正は必要ですし、議会での質疑を通じたブラッシュアップも必要だと考えています。区長として最終的な判断を下すことは当然ですが、そこに至るプロセスにおいては、多様な区民との対話を通じた大まかな合意を形成し、それを基に区が施策、事業を展開し、区民の生活をよりよいものに変えていくことが私の目指すスタイルです。 　就任から２年間の評価につきましては、他会派にも御答弁したとおり、折り返し地点を迎える７月に、しかるべき方法で区民の皆様へお示ししたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、自治体スクラム支援会議の取組状況等についての御質問にお答えいたします。 　東日本大震災直後の南相馬市への支援を契機に設置された自治体スクラム支援会議につきましては、この間、災害時の受援・支援計画を策定するなど、災害時の水平支援の充実を目指した活動を進めており、昨年度は福島県北塩原村において、全９自治体間で災害時の相互援助協定を締結いたしました。また、担当者による会議や通信訓練を継続的に実施しており、今月１日にも、各自治体による能登半島への支援状況や広域避難の考え方について意見交換を行ったところです。また、参加自治体において地震や台風などによる災害が発生した際には、必要があれば直ちに支援を行うために連絡を取り合い、被害状況等を確認しております。 　次に、交流自治体である南伊豆町の震災対策に関する御質問にお答えいたします。 　南伊豆町が位置する伊豆半島は、南海トラフ地震の発災時には地震や津波による甚大な被害が想定されております。令和３年に南伊豆町を含むスクラム支援自治体間で災害時の受援・支援計画を策定したところですが、御指摘のとおり、南伊豆町は半島の先端に位置するという地域特性があり、救助活動の遅れや集落の孤立化などのリスクが想定されます。今回の能登半島地震を踏まえ、まずはスクラム支援自治体の担当者間で意見交換を行ってまいります。 　次に、能登半島地震における被災地への支援についての御質問にお答えします。 　過去の震災時に比べて能登半島地震への支援が遅過ぎるとの御指摘ですが、東日本大震災に際しましては、災害時相互援助協定に基づき、迅速に南相馬市への支援を行いました。今回の地震においても同様に、協定に基づき速やかに支援を行うべく、発災直後に小千谷市の被害状況を確認いたしましたが、幸い支援が必要な被害はありませんでした。また、熊本地震の際には、発災数日後に物資の搬送をしておりますが、熊本市から特別区長会を通して要請があったものであり、その後の職員派遣につきましても、東京都やネットワークおぢやを通じた要請に応えたもので、区長の情報網による支援ではありませんでした。区といたしましては、今年１月４日の新年賀詞交歓会から能登半島地震被災地への募金受付を開始し、１月22日には南相馬市からの情報を受けて七尾市に支援物資を搬送しております。その間にも対口支援の枠組みで、東京都と都内区市町村が協力してリレー方式により順次職員を被災地に派遣しておりますので、遅過ぎる被災地支援との御指摘は当たらないものと考えております。 　次に、災害時の水の確保に関する御質問にお答えいたします。 　災害時における飲料水の確保としては、震災救援所に飲料水を備蓄しているほか、受水槽や校内応急給水栓、災害時給水ステーションを活用することとしております。また、生活用水の確保としては、区民所有の登録生活用水井戸や区立小中学校等に設置している学校防災井戸などの活用が重要と認識しております。登録生活用水井戸につきましては、区ホームページに掲載し周知を行っていますが、改めて訓練や防災イベントなど、様々な機会を捉え普及啓発に取り組んでまいります。また、登録生活用水井戸の補助金の見直しにつきましては、区としても生活用水の確保は重要と考えておりますので、新年度に向けて検討してまいります。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

私からは、所管事項のうち、まず耐震化に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、被害想定に関する御質問についてですが、杉並区地域防災計画において示している建物倒壊棟数は、地盤特性、建築構造、建築年次など複数のデータを加味して算定しており、新耐震基準の建物であっても、計測震度によっては全壊、半壊する想定としております。 　次に、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化についてですが、緊急輸送道路は東京都地域防災計画に定める道路であり、震災時には緊急物資の輸送のみならず、人々の避難や救急消火活動、復旧復興活動などを支える役割があります。特定緊急輸送道路は、緊急輸送道路のうち都本庁舎や空港、港湾などの応急対策の中枢を担う施設を結ぶ道路であり、東京都耐震改修促進計画において、特に優先的に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路です。また、耐震改修促進法においても、沿道建築物の耐震診断や耐震診断結果の公表が義務づけられるなど、沿道建築物の耐震化は重要と位置づけられております。このため、特定緊急輸送道路については速やかに耐震化を進めるために耐震改修助成の補助率を、国や都の補助金を活用して最大10分の９と設定し、重点的に取り組んできたところです。一般緊急輸送道路は、緊急輸送道路のうち特定緊急輸送道路と区市町村庁舎、警察、消防、医療や備蓄倉庫等の防災拠点を連絡する道路です。これまで耐震改修助成の補助率は２分の１としておりましたが、令和６年度より、国や都の補助金を活用して補助率を６分の５に拡充し、これによって区内の特定、一般を含む緊急輸送道路全体の耐震化の加速化を図ってまいります。 　次に、地域の特性に応じた耐震化助成の範囲をとの御指摘についてですが、区では災害時の避難や輸送など、優先的に確保すべき緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を限られた財源の中でまずは優先的に進めているところであり、御指摘の駅周辺については、現時点では緊急輸送道路と同程度の助成を行う考えはございませんが、地域の特性を踏まえた耐震化の促進は重要と考えております。今後も区内建築物の耐震化の進捗状況を踏まえ、国や都の補助事業や他自治体の事例について引き続き調査研究を行い、耐震化の促進に取り組んでまいります。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関する御質問にお答えいたします。 　本事業については、岸本区長就任当初から防災性、安全性の向上など、地域の課題解決のために推進している重要な事業であり、地域の方に可能な限り情報を共有して、理解と納得を得られるように取り組んでいくということを申し上げてまいりました。その上で、公約に掲げた一旦停止し、地域住民や関係者と丁寧に話し合うことを念頭に、振り返る会をはじめとした一連の取組を行い、今後取り組むべき課題を整理、精査をし、先般、動画による区長メッセージでお伝えしたとおり、小学校の移転を取りやめるような大きな計画変更は困難であることをお示ししたところです。よって、土地区画整理事業の中断や白紙撤回をする考えはなく、引き続き地域の将来の発展に向けて、これまでの対話で得られた成果を今後の取組に生かしてまいります。 　私からは以上です。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、災害時における透析医療の行動指針の策定状況についてお答えいたします。 　区における災害時透析医療の確保については、令和４年６月に区内の透析医療機関、医師会及び区の職員から成る杉並区災害医療運営連絡協議会災害時透析医療救護体制検討部会を設置し、同７月より検討を開始し、４回の協議を経て、本年１月30日に区独自の災害時における透析医療確保に関する行動指針を策定したところです。本指針においては、透析医療を受けている区民のうち、災害時において透析が困難となる患者数を想定した上で、区内透析医療機関の医療体制や患者搬送に係る課題などを整理し、災害発生時における透析医療機関、搬送事業者、区の役割を明確にするとともに、透析患者がどのように行動し透析医療を確保するかについて、平時からの備えを含めて示しました。現在、区は、区内透析医療機関及び搬送事業者と災害時における医療救護活動に関する協定の今月中の締結に向け、手続を進めているところです。また、３月には透析患者に対して、区の行動指針とともに、災害時にどのように自身が行動するかを分かりやすく解説したパンフレットを透析医療機関を通じて配布してまいります。引き続き訓練等を通じて行動指針等を検証し、必要に応じて見直しを行うなど、災害時透析医療体制の整備に努めてまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、都市計画道路や治水対策等に関する御質問にお答えをいたします。 　初めに、都市計画道路に関する御質問にお答えをいたします。 　現時点において、都と区市町合同の次期事業化計画の策定検討会議は設置されておりませんが、第四次事業化計画の計画期間が平成28年度から令和７年度までとなっていることから、優先整備路線の着手率や課題整理など、次期事業化計画の検討に向けて、都と区市町で意見交換を開始しているところです。区では、今年度から区内の未着手の都市計画道路について、整備効果等の検証を独自に進めており、その結果を基に区民意見も踏まえた上で、必要性、重要性、緊急性等を検討して区施行の都市計画道路に関する見解を策定検討会議に示してまいります。 　次に、治水対策に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　初めに、西日本豪雨に関するお尋ねにお答えをいたします。 　西日本豪雨は、平成30年６月28日から７月８日までの間に梅雨前線や台風７号の影響により、西日本を中心として全国的に広い範囲で記録的な大雨を記録しました。総降雨量が四国地方で1,800ミリ、東海地方で1,200ミリを超え、１時間に100ミリを超す降雨を観測した地点も多くございました。この西日本豪雨が東京に降った場合の被害想定については、西日本豪雨が広い範囲で記録的な大雨となっていることから、どの地域に降った雨を解析するのかによっても被害の程度が変わりますので、シミュレーションを行っていない現時点で具体的な被害想定を御説明することは困難です。 　なお、西日本豪雨との比較はできませんが、想定できる最大規模降雨である時間最大雨量153ミリ、総雨量690ミリの雨を区内全域に降らした場合の被害想定を都がシミュレーションしており、区では、その被害想定をハザードマップ上で示すことで日頃の備えに役立てております。 　今後、環状７号線地下調節池が白子川地下調節池まで延伸され連結された場合、流域の間で相互に融通して取水することが可能となり、１時間に100ミリの局所的かつ短時間豪雨に対しても高い効果が発揮されると都は説明しておりますので、区内の和田などの地域では、さらに治水安全度が向上するものと考えております。 　次に、環状７号線地下調節池の排水ポンプに関するお尋ねですが、都は、これまで降雨実績やポンプの整備費や維持管理費などを踏まえ、調節池が満杯となった際には48時間で排水することとしており、今後、白子川地下調節池と連結され、貯留量が143万立方メートルとなった際にも、ポンプの増設等により連結前と同様、48時間で排出できる対応を図ると伺っております。 　都は、これまでも２日間連続して大雨が予想される場合には、効率的に取水することでその効果が最大限発揮されるよう運用を行っておりますが、西日本豪雨などの例もございますので、今後整備する調節池においては、できる限り短時間で排出できる機能とすることを求めてまいります。 　私からの最後に、善福寺川上流調節池に関するお尋ねにお答えをいたします。 　近年の気候変動により大雨の降る回数が増加傾向にある中、善福寺川上流域では毎年のように浸水被害が発生しており、上流域における浸水対策は喫緊の課題であると区長も認識しております。この計画については、区長就任後の令和４年12月に、都が区内で進めていく調節池整備事業として、所管より区長へ説明をしております。また、都からの都市計画案に対する意見照会への回答では、必要な事業であるとの認識の下、計画案について異議はないが、地域住民への影響も大きく、事業を進めるに当たっては区民の意見を丁寧に伺い、情報なども開示しながら進めていただくなど、意見を付しているところです。 　私からは以上です。（井口えみ議員「区長はいつ知ったんですか。答弁漏れですよ」と呼ぶ）

再質問で。 　区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、所管事項のうち、初めに阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりの決定過程に関する御質問にお答えいたします。 　今般取りまとめた「阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関するこれまでの質問に対する区の見解」にも記載しているとおり、当時、Ｂ案の決定に当たっては意見交換会や説明会、オープンハウスを行い、丁寧な説明と意見聴取に努めてまいりました。一方で、当初案の検討期間に比べて、Ｂ案に変更になる過程において、計画の案が公表されてから決定までの期間が３か月と短く、地域を巻き込んでの十分な周知、共有、議論がされていなかったこと、また決定から６年に及ぶこの間、地域の方々へ丁寧な情報の提供が行われておらず、正確かつ十分な情報の公開、共有がされてこなかったことから不透明な部分があり、反省すべき点と認識しております。こうしたことから、区長メッセージにおいて、過去の決定プロセスが不透明と申し上げたものでございます。 　次に、杉並第一小学校の跡地活用に係る議会でのやり取りに関する御質問にお答えをいたします。 　御指摘のようなタワーマンションや大型商業施設の整備などに関する内容の御質問や御意見につきましては、平成29年５月に杉並第一小学校等施設整備等方針を策定して以降、複数の会派からいただいております。主な内容といたしましては、収益性を考えるとマンションではないか、ディベロッパーにとっては利益が大きく魅力的であるため、タワーマンション建設の可能性を心配しているといったものや、地域の商店街に大きな打撃を与える商業施設整備に反対である、大規模商業施設を見込んで事業を進めているといったものがございました。こうした御質問については、現時点では何も決まっておらず、今後、地域の意見を聞きながら検討していく旨を御答弁しているところでございます。 　なお、現時点で何も決まっていないことについては、区長にも就任直後に行った事業説明の際などに適宜御説明してございます。 　次に、現行計画の優位性に関する御質問にお答えいたします。 　この間、区民の皆さんから、小学校の移転改築に対する疑問や不安の声をいただく中に、現地に改築することの御提案をいただいたため、小学校を現地改築した場合のシミュレーションや、区が土地区画整理事業などの協定を覆した場合の弁護士の見解を踏まえたリスクなど、新たな資料等をお示ししてまいりました。こうした対応は、これまで以上に説明責任を果たすべく、今まで公開されていなかった情報も含めて、できる限り分かりやすく丁寧に説明する観点から取り組んできたものです。 　こうした新たな内容も含め、改めて様々な課題を整理、精査し、総合的に勘案した結果、複数の課題解決につながる現計画の利点がある中で、小学校の現地改築を柱とする計画への見直しにはメリットも認められる一方で、大きな財政負担や学校の改築時期の遅れなどの課題も伴うことを踏まえ、そうした課題を明らかに上回る優位性があるとは判断できないことから、現計画の見直しは難しいとの考えに至ったものでございます。 　私からは以上でございます。（発言する者あり）

御静粛に願います。 　学校整備担当部長。 　　　　　　〔学校整備担当部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、病院の井戸についてお答えいたします。 　杉並第一小学校の移転先である病院跡地に井戸がありますが、土地区画整理事業の換地後においては、土地は区の所有となるものです。移転後の校舎や校庭の配置は未定ですが、現在の井戸は敷地の中央にあり、地上にポンプなどの設備があれば校庭の使用の支障となるため、現在の位置に残すことは極めて困難と考えております。一方で、震災救援所や病院をはじめ、地域にとって災害時における水の確保は重要なものと認識しており、今後、新たに学校に設置予定の防災井戸の活用も視野に関係者と協議しながら検討してまいります。 　私からは以上です。

１５番井口えみ議員。 　　　　　　〔１５番（井口えみ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。数点再質問をいたします。 　まず、善福寺川地下調節池計画についてです。そもそも都がこの事業の工事予定地を計画上の現在地で検討していることは前区長の在任中に情報提供されていたはずです。この計画を区長がいつ、どのような形で知り、どういった考えを持ってこのような対応をしているのかという質問に対する答弁がなかったのでお答えください。 　問われているのは、この計画を区長が就任当初から知っていたのであれば、この１年半の間に都と連携して、これらの住民の懸念や不安を取り除く努力が全く見られていないというところです。それどころか、１月26日発の回答文書は、事業に否定的な一部の区民の声をただそのまま都知事に垂れ流しているだけで、それらに関する区長自身の評価や考え方は何も示されていません。区民の意見を重く受け止め、最大限尊重し丁寧な説明をと、都に説明会の開催を要望していますが、長年実現を求めてきた事業がいよいよ始まるというときに、可能な限り都をサポートしていくべき区が区長の取り巻き活動家への対応まで一方的に都に押しつけるつもりなのでしょうか。 　そこで伺いますが、その説明会での区長の立ち位置についてはどうお考えなのか、所見をお示しください。 　また、関根文化公園については、代替地の確保を目指し、前区長時代に地元地権者に対する水面下での交渉を始めていたはずです。岸本区長就任後、今日までの期間の交渉経過について、この際、つまびらかに情報開示して御説明ください。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東まちづくり計画についてです。区のこれまでの進め方が区民の分断を招いてきたと区長は言っていますが、本当にそうでしょうか。さきの区長選挙に臨むに際し、岸本区長はさもタワマン等の建設を田中区政が進めているのではないかと、区民が不安に思うようなビラを積極的にまいていました。この証拠がここにあります。議長、掲出の許可を求めます。

はい。

区長の運動母体である住民思いの杉並区長をつくる会が作成、発行したこのビラの一部を紹介します。「区民の財産を安く民間に？　阿佐ヶ谷駅北東地区の再開発計画」という見出しに続いて次のように記載されています。「駅前一等地の杉一小跡地はタワマンに!?　また、区民の資産である学校の敷地を民間と交換するという事業の手法にも疑問。」前区政下で何度も繰り返し否定されてきたにもかかわらず、そのことを区民に伝えるどころか、それと真逆のことをあえて強調し、喧伝しているのです。まさに疑惑の捏造と言える行為で悪意さえ感じられます。前区長自身がタワマンとの話はデマ、跡地活用は白紙、換地により区の財産が毀損されることもないなどと説明してきたにもかかわらず、そのことになぜ全く触れていないのか、理由を御説明ください。 　加えて、このように区の説明と真逆なことをわざわざ思わせぶりな言い方で拡散させようとしたのは一体何のためなのか、その狙いをお答えください。 　このようなビラをばらまき、区民の不安をあおり、あえて分断を扇動することを政治目的化していたのは、むしろ岸本区長とその取り巻きの人たちなのではないかという区民の声が聞こえませんでしょうか。反論があればお聞かせください。 　また、先ほどの答弁漏れですけれども、タワマン計画を水面下で進めているという趣旨の質問や発言をした会派について具体的にお示しください。 　住民の不安や懸念に真摯に向き合い、説明責任を果たそうとする姿勢は大切です。その意味で、前区政は繰り返し説明を重ねてきました。説明不足がないことは、岸本区長が現計画の優位性を説明した中に何らの新たな要素がないことがそのあかしです。いかにも極論や政治的なポジショントークとおぼしき議論により扇動し、さも多くの区民が不安におののいているかのような印象操作に引きずられて時間を浪費すれば、それだけ地権者や事業者に経済的損失を強いることになります。 　岸本区政に欠落していることの一つが時間、すなわちスピード感です。時間をかければ、それだけコストがかかるという当たり前の感覚です。１年でできることを３年かければ、それは見えない増税となります。自分の都合で時間を浪費することでどれほどの無駄なコストがかかるのか、そういう感覚が全くないように感じますが、いかがでしょうか。 　区長の政治ショーのために湯水のごとく使われていく私たちの血税に対して、納税者はどのように感じていると思いますか。頑張って納税をしている区民やサイレントマジョリティーの声に対してどのような認識でいるのか、区長に伺い、以上６点、再質問とさせていただきます。（発言する者あり）

御静粛に願います。 　理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

井口えみ議員の再度の御質問にお答えします。 　質問が多岐にわたっておりますが、基本的には既に御答弁したとおりですが、付け加えることについてお答えします。 　まず、善福寺川調節池の計画についてのお尋ねですけれども、御答弁したとおり、所管が私に説明をしたのは令和４年12月でございます。 　次に、阿佐ヶ谷北東に関してのチラシですけれども、これは住民思いの杉並区長をつくる会という住民組織が選挙の前から作っていたもので、取り巻きというような言い方がございましたけれども、あくまでも区民の方たちですので、そういう方たちが自分たちの考えをまとめたものに対してということでございます。そして、仮にそれが誤解だとすれば、地域の中で計画について情報が正確に伝わっていなかったという、まさに１つの証左だと私は考えております。 　全体的に申し上げますけれども、前区長と私は区民対話についての考え方が根本的に異なりますので、それは私の信条、そしてビジョンに基づいて、区民のために区政を行うという姿勢を徹底してこれからも精進してまいります。 　以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

善福寺川上流調節池に関する再度の御質問にお答えをいたします。 　区長が令和４年の12月に知って、そのときの所管としてどのような話をされたのかというところなんですけれども、区長につきましては、ハード、ソフトを含めながら、水害対策ということは考えられないのかというふうなお話があったと記憶してございます。 　また、説明会における区長の立ち位置です。その考え方につきましては、水害対策として必要な事業であるという認識はしてございます。ただ、地域の方々への影響も大きいということもありますので、そういうものについては丁寧に進める必要があるということで、その間、多くの要望等を寄せられておりますので、先ほど他の議員にも答弁しているとおり、都への回答も含めて丁寧な対応、あるいは情報開示というところを都に求めているという状況でございます。 　関根文化公園の代替地に関係するところの御質問にお答えをいたします。 　どこのという影響の部分、工事についてというところもありますので、代替地については区の中でアンテナを張っていたというところで、具体的な用地折衝というところまではまだ至ってはございません。今回の関根文化公園の代替地については、区としても全力で用地の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。 　私からは以上です。

区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（福原善之）登壇〕

再度の御質問にお答えいたします。 　まず、杉一小の跡地活用に係る議会のやり取りに関する御質問ですけれども、先ほども御答弁いたしましたが、平成29年５月の施設整備等方針を策定して以降、複数の会派の方からいただいているところです。その詳細につきましては会議録等で見ていただければというふうに存じます。 　また、対話のコストという話もありました。対話のコストという部分で考えますと、当然のことながら、最少の経費で最大の効果を上げるというところがございますので、対話するに当たりましても、しっかりとコスト意識を持ちながら今後も取組を続けてまいりたいというふうに考えてございます。 　私からは以上でございます。

以上で井口えみ議員の一般質問を終わります。 　４１番おおつき城一議員。 　　　　　　〔４１番（おおつき城一議員）登壇〕

杉並区議会公明党のおおつき城一です。本日は、災害対策としての善福寺川調節池工事及び動物施策について一般質問させていただきます。 　質問に先立ちまして、本年元日に発災した能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　それでは、災害対策としての善福寺川調節池工事について質問をさせていただきます。 　災害対策としての善福寺川調節池工事は、昨今の気候変動と温暖化による河川の氾濫に備えるため、東京都による整備が検討されており、工事の必要性について、私は理解をしております。 　私は、このたび発表された善福寺川上流調節池トンネル工事で計画されている区内３か所の立て坑工事地点の一つである成田西３丁目地域に住んでいます。私たち住民は、これまで美しい四季の自然あふれる善福寺川流域の景観をめでながら暮らしてきました。成田西３丁目地域の立て坑は都立善福寺川緑地公園内にあり、他の２か所よりは工事がしやすい現場ですが、当該工事予定エリアはすぐ近くに住宅地が広がっており、地域住民の理解と協力が必要です。 　私は昨年の夏、今回の工事説明会が区内小学校で開かれた際、初めて工事計画全体の概要を知りました。これまで区議会では、区立関根文化公園周辺で東京都が治水対策を検討されており、計画の推移を見守っている状況との答弁でした。昨年夏以来、同工事について、東京都が開催してきた地域住民向けの工事計画説明会を受け、また工事計画に影響を受ける区民からのお声を伺い、主に４点にわたって論点を私なりに整理しました。 　公共工事は、工事により恩恵を受ける地域や区民、事業者等がいる一方、工事現場近隣等の住民は、工事期間中、騒音被害や環境被害などにより生活環境に多大な影響を受け続けることになります。 　論点１としては、近隣住民への対応です。行政は当該区民の苦痛について最大限に想像力を働かせ、可能な要望には最大限に応えることが必要と考えます。今回の善福寺川調節池トンネル工事では、シールド工事で地下40メートルを関根文化公園から原寺分橋付近を経て女子大通り、環状８号線、五日市街道の地下を進み、成田西３丁目地域の善福寺川緑地公園まで掘り進めた全長は約5.8キロとなります。シールド工事で内径９メートルのトンネルを掘り進め、膨大な泥や砂利等を処理する唯一の搬出口となる可能性がある成田西３丁目地域の立て坑周辺では、大型ダンプ車が１日に100台以上も搬出入し、その騒音被害や環境被害などにより、多大な影響が約10年以上にわたって及ぶことが想定されています。仮に工事途中に問題が発生すれば、工事期間はさらに長期に及ぶかもしれません。 　これまで静かに暮らしていた自分の家のすぐそばで、突然毎日ダンプ車が100台以上も泥や砂利などを10年以上にわたって運ぶとしたら、皆さんはどう感じられますか。公共工事は、生活環境が激変し、困難な状況下に置かれながら耐えてくださる方々の献身的な協力のおかげで完成に至る場合もあり、最大限にその苦痛への想像力と配慮が必要だと私は考えます。 　論点２として、今回の善福寺川調節池トンネル工事で行われるシールド工法による工事について、区民が理解しやすい資料の提示や説明会などの機会を丁寧に提供し、工事施工側と住民の間に相互理解と信頼の醸成につながる努力の継続が求められていることです。工事段階ごとに工事方法や搬入方法、資材置場、工事環境整備などについて丁寧に説明し、進捗状況により、工事現場の範囲の変更予定などを前もって住民に伝え、住民側にどのぐらいの期間、どのような環境変化に耐えることをお願いしなければならないのか、工事の全体像を示して住民と共有することが必要と考えます。 　論点３として、公共工事は、なぜその工事が必要なのか、住民に理解を得、協力をしてもらうことが欠かせません。その工事の必要性と意義を、総合的な視点から様々に検討した経過を関係区民等に提示し、意見を求め、修正可能な点は修正し、より民主的な検討を進めるべきと考えます。 　論点４として、杉並区には、高井戸清掃工場建設工事の折、清掃工場建設地の区民や都民、杉並区、東京都が血のにじむような努力とともに育んだ公共工事における地域住民と行政との成果の歴史があり、それを生かすことです。この公共工事は東京ごみ戦争と呼ばれるほど行政と区民が対立しましたが、互いに丁寧な対話を続ける中、少しずつ合意形成の芽を探し出し、年月をかけて合意形成に至った成果は杉並区と区民の大きな財産です。 　以上の論点を踏まえ、以下質問します。 　今回の工事で想定されているシールド工法について、掘削した後の土や岩、砂利などはどのような方法で搬出され、ダンプカーなどにはどのような方法で積み込まれるのか。地域住民にも分かりやすい資料提出を求めるとともに、他地域にて同工法で行われている事例があれば見学会を要望しますが、区の見解を伺います。 　東京都は、環七地下調節池工事が令和７年度末に北部エリアとつながれば、容量が現在の54万立方メートルから３倍近くの143万立方メートルになると説明していますが、この工事が完成しても、今回の善福寺川上流調節池工事が必要な理由について見解を伺います。 　杉並区はこれまで区立関根文化公園周辺など、善福寺川上流域での浸水対策が都により検討されていると区議会で答弁してきましたが、都から当区に対し、今回の計画変更について、いつ打診があったのか、区の説明を求めます。 　現在、同計画によると、３地域で１か所ずつの立て坑工事が示されていますが、同工事が10年以上続くことも予想される中、住宅地近隣での工事であり、少しでも住宅地に影響が少ない場所での工事が地域住民から求められています。区は地域住民を守る基礎的自治体として、都と調整を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　善福寺川緑地公園は、コロナ禍においても、地域住民をはじめ区内遠方からも利用される公園として親しまれ、現在、コロナ前以上に多くの区民から利用されています。その中でも、通称ロケット公園は成田地域の善福寺川緑地公園のシンボル的なスポットであり、休日には多くの親子連れが利用しています。今回の計画でロケット公園の一部または全部が利用できなくなることが予想され、多くの区民から、その存続を求める声が届いています。 　ロケット公園周辺は、善福寺川緑地公園の中では比較的スペースに余裕があるエリアであることを踏まえ、工事計画地点を少しずらすことで、ロケット公園がこれまでどおり利用できる可能性があります。東京都に働きかけることを区に要望しますが、区の見解を伺います。 　善福寺川緑地公園は、土日祭日を中心に子供連れの家族でにぎわっており、工事エリアの安全対策はもちろん、周辺に配慮した美観についても工夫が求められるところです。例えばフェンス等の工事備品について、フェンスに子供たちが喜ぶようなイラストや、公園風景とバランスの取れた花や木のイラストを描いたり、または透明のフェンス等で圧迫感を減少させたりするなど工夫も必要と考えますが、都との調整を進めることについて、区の見解を伺います。 　以上、何点か質問してきましたが、私はこれからも善福寺川調節池工事について、区民の声を議会に届けてまいります。 　続いて、動物施策について質問いたします。 　私は昨年12月、イギリス人のエリザベス・オリバー氏が代表を務める大阪府能勢町にある動物保護団体アークの視察に行かせていただきました。オリバー氏は1968年、英語教師として来日。もともと動物好きで、野山で乗馬ができる住居地を求め、現在の能勢町に移住したとのことです。動物保護団体アーク設立から５年後の1995年、阪神・淡路大震災が発災。被災地ではたくさんの動物たちが助けを必要とし、アークが保護した動物たちは一時600頭を超え、その様子は世界にも報道されました。2005年、東京アークを開設。2008年、日本初の英国王立動物虐待防止協会の協会員として認定され、2014年、兵庫県丹波篠山市に篠山アークとして犬舎が完成。2016年、大阪府より認定ＮＰＯ法人となり、本年で設立33周年を迎えました。 　私は以前にも区議会でオリバー氏の書籍を引用し、アニマルウエルフェア、動物福祉の視点から一般質問に立ちました。それまでは、当区の長期計画である総合計画、実行計画に動物との共生社会についての記載がなく、区政100周年に向けて動物との共生社会の項目を入れていただきたい旨主張し、区からは前向きな答弁をいただきました。その後、現在の長期計画に初めて動物施策が掲げられ、福祉・共生分野に「動物と共生できる地域社会づくり」と明記していただいたことに感謝申し上げる次第です。 　視察に行ってまず驚いたことは、職員に若い世代の方々が多数おられ、多くの老若男女のボランティアスタッフが清掃や散歩、餌やりなどに参加していたことです。また、アークの役員構成を伺うと、ほとんど外国人が占めており、長年日本に滞在されて日本語が大変上手な方もいらっしゃいました。動物保護団体としての運営については、動物福祉の視点に立った理念の下、動物保護先進国の著名な団体とも連携。様々な企画や活動、そして動物保護への寄附の仕組みなども整備されていました。日本は動物福祉の点で、諸外国に比べ法整備や社会環境が遅れているとされ、先進的な欧米諸国出身の外国人から学ぶことも大きいと、今回の視察を通じ感じました。 　区内人口の近年の傾向を見ると、日本人の減少が続く一方、外国人は増加傾向にあり、それに伴い、動物を飼育する外国人も増加すると思われます。海外では動物施策が進んだ国も多く、今後の区の動物施策について、在住外国人も地域社会で安心して動物との共生を図れるよう、海外の優れた知見を生かすことは有効と考えますが、区の見解を伺います。 　また、区が実施する人と動物との共生施策において、区内在住外国人へ寄附のお願いを広報やホームページ等で周知することは、区が目指す外国人との協働による多文化共生社会にもくみすることとなると考えますが、区の見解を伺います。 　アークには犬舎を建てる、ドッグランをつくるなど、新しい事業を起こすときに、寄附者などに定期刊行物やホームページなどで具体的に寄附を呼びかけ、着実に推進してきた実績がありました。当区のふるさと納税による区の住民税の流出は、令和５年度に約47億9,000万円となりました。対策は急務であり、区の寄附メニューについて、寄附者へ訴求力の高い内容が求められていると考えます。動物施策への寄附メニューについても、ドッグラン広場の維持費や飼い主のいない猫への去勢手術費など、具体的な施策別の寄附窓口を提示することは寄附参加者への訴求力向上につながると考え、検討を要望しますが、区の見解を伺います。 　アークでは地元企業や団体からも寄附を受け付けていましたが、金銭だけでなく、その企業が持つ資材などの提供も受け、犬舎や猫舎などの建設に当たってきたとのこと。当区には犬や猫など動物の飼い主の方が多く、区内事業者等にとって、動物施策への協力は区民や地域に貢献するＣＳＲ、企業の社会的責任の考え方にマッチし、社会からの信頼、企業知名度を上げるといったメリットにもなると思われます。区内事業者等に当区の動物施策への協力を呼びかけ、また寄附などを募り、協力事業者名をホームページ等で公表したり、区の事業への協賛事業者として認定したりしていくことなどは、人と動物の共生社会実現に向けて当区が推進する公民連携プラットフォームの考え方にも通じるものと考えます。官民一体となった共同事業の推進に有効と考えますが、区の見解を伺います。 　国立環境研究所主任研究員で、現在、メルボルン大学で環境リスク・健康領域を研究している谷口優氏のグループは、2023年10月、「ペット飼育と認知症発症リスク」に関する研究論文を発表。東京都に住む65歳から84歳までの要介護認定を受けていない男女約１万1,200人、平均年齢74.2歳を対象に疫学調査を行いました。その結果、犬を飼育する高齢者は、飼育したことがない人と比べてフレイルになるリスクが約２割少なくなることが分かりました。また、犬を飼育する高齢者は、飼育したことがない人と比べて要介護や死亡のリスクが約５割も低いことが分かったとのこと。谷口氏は運動習慣の影響が大きいことを分析した上で、運動習慣のある人と比べ、犬を飼っていて運動習慣もある人のほうがさらに認知症になる可能性が低いと評価しています。論文によると、犬を飼っている高齢者は飼っていない人に比べて認知症発症リスクも40％低いとのこと。犬との散歩や飼い主同士の立ち話などは社会とのつながりを生み、認知症リスク低減の要因となっていると報告していますが、区の見解を伺います。 　動物が高齢者に与える健康効果として、例えば動物と触れ合うときの心身を癒やすオキシトシンという幸せホルモンの分泌、独り暮らしでの話し相手、散歩などでの規則正しい生活、世話をするための記憶力の向上、また、高齢者の五感を刺激することなどが挙げられます。動物が高齢者に与える健康効果を区はどのように評価しているのか、見解を伺います。 　超高齢社会を迎え、介護人材不足や介護費用の急増は最重要課題の一つとなっています。2017年の東京都健康長寿医療センターの調査では、介護保険サービスの利用料について、動物を飼っている人は介護保険サービスの利用頻度や内容が軽度であり、動物を飼っていない人の約半額だったと報告しています。猫の手も借りたいとは、300年前から使われている人手不足に関する慣用句ですが、まさに今、動物の手も借りたい超高齢社会を迎えています。動物飼育者を社会全体でサポートしていくことは大切と考えますが、区の見解を伺います。 　特別養護老人ホームや障害者施設などには言葉でのコミュニケーションが難しい方もいますが、動物との間では言葉のハードルが低くなることもあります。特別養護老人ホームや障害者施設へのアニマルセラピー効果を目指した、犬などの巡回や、動物と共生する特別養護老人ホームなどの施設が増えていくことへ区民からの要望がありますが、区の見解を伺います。 　高齢者や障害者が動物を飼う場合、主に２つの課題があると考えます。１つ目は、動物の高齢化による高齢者等への負担、２つ目は、高齢者や障害者自身に何かあった場合などへの対応です。動物飼育をする高齢者等はＱＯＬを高めるとともに、社会保障費の抑制にも寄与する可能性がありますが、一方で、いざというときの頼れる場所が求められます。区が民間保護団体による動物譲渡会やボランティアスタッフをこれまで以上にサポートすることが重要と考えますが、見解を伺います。 　谷口氏は、たとえ犬を飼っていても関心が薄く、散歩に連れて行かない、世話を他の人に任せる場合は認知症予防効果があまり期待できず、ポイントはペットへの愛着としています。そして、ペットへの愛着は持たされるものではなく、幼少期から育んでいくことが大切と指摘しています。今の日本、特に都市部では、子供が動物と触れ合う機会は残念ながら限られているのが実情です。人は動物と触れ合うことで心が落ち着いたり、ストレスが軽減したりするなど、癒やし効果を得られます。現在、教育現場では生き物との触れ合いが減少していますが、動物と触れ合うことは癒やしにもなり、命を大切にする教育につながると考えますが、区教委の見解を伺います。 　ドッグラン建設の現状及び今後の利用方法などの見通しについて伺います。 　また、利用者同士や利用者と施設周辺の区民との良好な関係を図る上で、初めてドッグランを利用される方へのルールの周知徹底など、丁寧な対応が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　能登半島地震を受け、大規模災害時の動物対策が改めて注目されています。先ほど紹介したとおり、大規模災害時、多数の動物が路頭に迷うことになります。動物施策先進国では、迷い犬や迷い猫等の対策として、マイクロチップ装着がスタンダードなところ、現在、日本では動物販売業者等のみ装着が義務化され、それ以外は努力義務となっています。装着を進めるため、私は議会で、まずは所得の低い世帯から区が装着費用の一部を補助することを提案し、区は検討するとの答弁でした。予算化の課題がある場合、例えば区のふるさと納税の寄附メニューの一つに挙げることを提案しますが、区の見解を伺い、私の質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、おおつき城一議員の御質問のうち、動物との共生に関する御質問にお答えします。 　動物は私たちの生活に潤いや癒やしを与えてくれる大切な存在であり、飼い主にとっては家族の一員、そして人生のパートナーとして深い関わりを持っています。人も動物も共に健やかに暮らしていける地域社会を実現していくためには、日本人のみならず、在住外国人も含め、動物に対して様々な価値観を持つ区民同士が互いの立場を尊重し、思いやり、理解を深め合うことが大切であると考えています。 　また、議員御指摘の海外での先進的な知見をはじめ、いわゆるアニマルウエルフェアの考えも重要です。アニマルウエルフェアとは、動物が生命を授かってから死に至るまでの間、可能な限りストレスを小さく、心身ともに健やか、かつ行動要求が満たされる飼育方法を指し、飢えや渇きからの自由、不快からの自由、痛み、傷害、病気からの自由、恐怖や抑圧からの自由、正常な行動を表現する自由の５つの自由を挙げています。こうした動物の尊厳を大切にする国内外の取組についても研究し、今後、動物施策に生かしていくよう努めてまいります。 　私からは以上でございます。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁申し上げます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、善福寺川上流調節池に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　初めに、シールド工法による掘削土砂の搬出方法等についてですが、都からは詳細な設計が進んでいないため、現段階では未定と聞いております。しかし、工事による影響への不安の声が区にも多く寄せられていることから、区では、昨年12月14日付の都への要望や１月26日付の都市計画案に関する都への回答において、地域住民への丁寧な説明や情報の開示などを求めており、今後、詳細な設計が進んだ時点において、掘削土砂の搬出方法等について、地域住民にも分かりやすい資料の提示を都に求めてまいります。あわせて、議員御要望の同工法で行われている事例の見学会の開催などについても、都に求めてまいります。 　次に、環状７号線地下広域調節池の完成後も善福寺川上流調節池の工事が必要な理由についてのお尋ねにお答えをいたします。 　環状７号線地下調節池は、毎年のように浸水被害が発生していた和田地域など、その下流域における浸水被害を軽減するために整備されたもので、大雨の際、取水施設付近やその下流の浸水被害が発生しやすい地点で河川水位を監視し、河川水位が都の定める基準値を超えた場合、取水を行い、下流域へ流れる水の一部を取り込むことで、その下流域における浸水被害の軽減に効果のある施設となります。 　平成17年度の環状７号線地下調節池の供用開始後は、その下流域において浸水被害は軽減されておりますが、その上流域での河川水位の低下にはつながっておりません。環状７号線地下調節池と白子川地下調節池とを連結する環状７号線地下広域調節池の整備が完成した後も、環状７号線付近の取水施設から下流域での浸水被害の軽減には大きく役立ちますが、その上流域においては効果が見込めないことから、都の河川整備計画で計画されている善福寺川上流調節池などの工事は必要と考えています。 　次に、善福寺川上流調節池の計画変更に関する御質問にお答えをいたします。 　善福寺川の上流域では、平成17年や平成26年の集中豪雨により多くの浸水被害を受けたことから、区はその対策を都に求めており、都の神田川流域河川整備計画が平成28年度に改定された際、上流域における調節池が位置づけられ、それ以降、都と区の間で、河川沿いにある関根文化公園や荻窪中学校、井荻小学校、井荻公園などの活用について検討を進めてきました。その中で、令和２年８月には、関根文化公園を取水施設の候補地とすることの照会を都から受け、同年９月に区として了承しており、このことについては同年11月の第４回定例会において、関根文化公園などの活用も想定される旨を答弁しております。その後、都から令和４年３月に神田川流域河川整備計画の改定に関する照会があり、その中では取水施設が３か所になっていることについて示されており、区としても本変更について同意する旨、回答しております。 　次に、善福寺川上流調節池工事の施工に関する御質問にお答えをいたします。 　都が工事を行うに当たり、その付近にお住まいの方々への配慮は大変重要と考えておりますので、住宅地への影響が少ない場所での工事となるよう、区としても地域の声を聴きながら、都に対して設計が固まる前の段階での地域への丁寧な説明を求めていくなど、地域住民に寄り添い、取り組んでまいります。 　次に、都立善福寺川緑地内の通称ロケット公園での計画に関する御質問にお答えをいたします。 　ロケット公園での計画については、公園の存続をはじめとして様々な御意見が区へも届いております。ロケット公園で計画されている地下の立て坑や取水口の位置については、都の都市計画案に区も同意しており、変更を都へ要望することはできませんが、地上部に計画される取水施設や管理棟などについては、今後の設計の中で施設の規模や範囲を必要最低限にすること、また、ロケット公園の遊具を付近に移設し、現在と同じような機能を確保することなど、今後の都との協議の中で求めてまいります。 　私からの最後に、工事現場における周囲への配慮などに関する御質問にお答えをいたします。 　都の工事に当たっては、議員御指摘のように、工事現場のフェンスの一部を透明の板とし圧迫感を軽減したり、フェンスにイラストを描くなど、周囲への配慮は必要であると認識をしております。川沿いにある公園緑地での工事は、公園利用者ばかりでなく、ジョギングや散策をする人も多いことから、実施すべき必要な事項として都へ伝えてまいります。 　私からは以上です。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、動物施策に関する一連の御質問のうち、所管事項についてお答えいたします。 　まず、区内在住外国人からの寄附につきましては、国籍等を問わず、住民が互いに協力して豊かな地域社会をつくっていく多文化共生にもつながるものと考えており、区公式ホームページにおいて、英語や中国語などでもお知らせしているところです。人と動物との共生施策については、ふるさと納税の寄附メニューとして、動物との豊かな共生社会をめざす寄附金を令和４年度に新設し、犬のしつけ方教室をはじめとしたイベント等においても御案内しております。今後も日本人のみならず、外国人を含む多くの方の御理解と御協力をいただきたいと考えております。 　次に、施策別に寄附窓口を提示することに関するお尋ねですが、区は、動物との豊かな共生社会をめざす寄附金が区営ドッグランの整備、運営や災害時のペットの救護対策、動物の適正飼養など、人と動物が共に豊かな生活を送ることなどへの支援を目的としていることを周知しており、こうした趣旨を御理解の上で寄附をいただいているものと認識しております。議員御提案の施策別の寄附メニューを設けることにつきましては、今後の動向も踏まえ研究してまいります。 　次に、区内事業者等からの協力や寄附に関するお尋ねですが、動物施策を進めていくためには事業者等の協力も重要なことと認識しておりますので、ほかの自治体の取組等を含め研究してまいります。 　次に、動物が高齢者に与える健康効果に関する御質問にお答えいたします。 　超高齢社会を迎え、日本においてもペット飼養と高齢者の健康などに関して研究されるようになり、動物が高齢者の健康に与える効果も示されているところですが、こういった研究が少ないことや、その調査方法が様々であることなどから、現時点では検証段階であると認識しております。 　なお、犬の散歩等を通して地域の方と触れ合う機会を持つことや、犬を含め、動物の特性に合った適切な飼育を通して自身の生活リズムを整えることは、高齢者の健康的な生活習慣につながる１つの方法でもあると考えております。 　次に、動物飼育者へのサポートに関する御質問にお答えいたします。 　介護保険サービス料に関する東京都健康長寿医療センターの調査結果については承知しておりますが、現時点では検証段階であり、今後のさらなる調査を期待しているところです。高齢者に限らず、動物を飼うに当たっては、まずは飼い主が責任を持って動物を適正に飼養するとともに終生飼養を行うことが重要です。保健所では、ペット飼育に関するお悩みや困り事に関する相談を受け付けており、区が委嘱している動物ボランティア「杉並どうぶつ相談員」と協力してサポートしているところですが、飼い主の方が保健所への相談をちゅうちょする場合も多く、近年はケア２４など福祉関係の部署とも連携し、チラシの配布や勉強会等を通じ、飼い主の方が必要に応じて保健所に相談できるようお知らせしているところです。今後もこのような取組を通じて、ペットを飼育している方のサポートに努めてまいります。 　次に、動物の譲渡等への支援に関する御質問にお答えいたします。 　高齢者などが、自身が飼養する犬や猫を飼えなくなった場合には、その引取りを担う東京都動物愛護相談センターを案内しているところです。また、区内において、動物の譲渡等の活動を行う団体やボランティアがいることは承知しております。こうした活動への支援等につきましては、東京都獣医師会杉並支部の獣医師や東京都の動物ボランティアである東京都動物愛護推進員等で構成する杉並区動物対策連絡会におきまして、継続して意見交換や情報共有を行っているところです。引き続き他区の取組状況等も踏まえつつ検討してまいります。 　次に、ドッグランに関する御質問にお答えいたします。 　ドッグラン広場につきましては、１月下旬に現地の整備に着手しており、３月中旬に完了後、年度内の開設を予定しております。ドッグランの利用については登録制とし、登録の際には利用者に注意事項を丁寧に御案内するとともに、区がドッグランの運営を委託する事業者がドッグランを巡回し、利用者に対して適宜声かけを行うなど利用ルールの徹底を図り、利用者同士、また、利用者と施設周辺の区民が良好な関係を築けるよう努めてまいります。 　私からの最後に、マイクロチップ装着費用の助成に関する御質問にお答えいたします。 　区では、マイクロチップ装着に対する助成について検討してきたところですが、令和４年に動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、マイクロチップ装着義務の範囲等について明らかとなりました。引き続き杉並区動物対策連絡会の御意見や他自治体の動向なども踏まえ検討してまいります。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、所管事項に関する御質問のうち、まず、昨年10月に東京都健康長寿医療センターが公表したペット飼育と認知症発症リスクに係る研究結果についての御質問にお答えします。 　区といたしましても、この研究結果において、国内で初めてペットの飼育と認知症との関連を明らかにした意義は大きいと考えますが、犬の飼育が認知症発症リスクを下げる要因については結論を出しておらず、犬を飼うことの心理的要因も研究する必要があるとされておりますので、今後、さらに研究が進むことを期待しているところでございます。 　次に、特別養護老人ホームや障害者施設におけるアニマルセラピーなどの取組に関する御質問がございました。区内高齢者施設や障害者施設において、御指摘のように、動物との触れ合いを通して利用者の心の癒やしにつなげるアニマルセラピーを取り入れる事例があることは承知しております。こうした動物との触れ合いによる効果には個人差があり、施設の環境や衛生面にも十分配慮する必要もありますので、今後、施設連絡会などの場を活用して、各施設における動物との共生に向けた取組状況を共有するとともに、取組を進める上での課題やこれからの方向性などについて意見交換を行う機会を区として設けてまいりたいと、このように考えます。 　以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、区立学校での動物との触れ合い等に関する御質問にお答えいたします。 　身近な動物や自然との関わりを通した教育活動は、子供たちがあらゆる生命の尊厳を学ぶとともに、自然環境を大切にする態度の育成を図る大切な機会であり、デジタル化が進む時代であっても、その重要性は変わらないものと認識しております。学校では、理科や生活科の授業で小動物との触れ合い体験や観察等の学習を通して、自然を愛する心情等を育てております。また、学級活動や委員会活動において小動物等を飼育し、子供たちが当番となって日々の餌やりや飼育場所の清掃等を行っている学校もございます。さらに、区立学校で取り組んでいるいのちの教育月間においても、動物や赤ちゃんとの触れ合い体験を通じた生命尊重をテーマとした授業を実施しております。引き続きこうした活動を通して、生命の尊重や自然環境を大切にする態度の育成を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。

以上でおおつき城一議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第５号は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３３分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version