令和7年決算特別委員会（10月07日-06号）

今回、10月１日での改選を予定しておりますけれども、改選の予定前でございますが、定数としては433名、これ、民生委員、児童委員含めてでございますけれども、現員数としては両方合わせて378名、87.4％というような状況でございます。改選後につきましては、その数から22名足りていないというような形で、地域のばらつきがありますけれども、充足率としては87.4％だったものが、現在のところ改選後は今83.1％と少し減っている、そんな状況でございます。

83％しかいないということは、かなり大変なんじゃないんですか。民生委員さんに接することができない地域の人がたくさんいるんじゃないですか。困っている人が多いんじゃないかと思いますが、どうでしょう。

不足する地域、代行制度というものがございまして、今いる地域の隣の地域であるとか、そういったところを代行して見ていただくというような形でカバーをしておりますけれども、そこに至らない地域もございますので、今、そういった地域が幾つかあるという現状でございます。

民生委員さんの職務というのは物すごく広範で、やり出すと切りがないなというふうに思っています。民生委員法という法がありますけれども、14条はその職務を書いているんですけれども、第１項はどういうふうになっているか、ちょっと長いので、何号あるかとか、大体どんなことを書いているかとか、お願いします。

民生委員法の14条の第１項でございますが、「民生委員の職務は、次のとおりとする。」というふうにして５号ございます。 　長いので、ざっくり御説明いたしますと、１つ目が住民の生活状態を必要に応じて適切に把握するということ、また、援助を必要とする者が自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じること、３つ目が援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供等を行うこと。その他ありますけれども、そういった５つの項目が規定されているところでございます。

では、第２項だけ読んでいただけますか。

第２項「民生委員は、前項の職務を行うほか、必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行う。」となってございます。

今年で100年ぐらいになるという歴史のある制度ですけれども、民生委員の活動、今、少し御紹介いただきましたけれども、それが代替できる役目の方。しかも、民生委員というのは無報酬ですけれども、そんなことを行っている人はまずいるんでしょうか。

先ほど申し上げたのは代行という形でございます。あと、民生委員の方につきましては、活動費という形で一定の金額のお支払いをしておりますけれども、代替できる方はなかなか地域にはいないのかなと、こんな状況でございます。

報酬ではなくて活動費。電話かけたりとか、いろんな経費もかかるだろうと思います。 　では、代替はできないにしてもサポートする、そういったようなお仕事の人というのはいるんでしょうか。そしてまた、いるとしたら、杉並区での実態はどうでしょうか。

民生委員協力員制度という制度がございます。こちらは民生委員児童委員の活動を補佐するボランティア制度ということになってございますが、23区中12区は導入しておりますけれども、杉並区は８年度導入に向けて今準備を進めている、そのような状況でございます。

83％しか充足してないわけですから、ぜひそちらのほうもお願いします。 　では、路上生活者のほうについて伺います。 　いわゆるホームレス、路上で生活している人の数は目に見えて減ったと思います。コロナ禍の前からコロナ禍を経て、そして現在の状況はどうでしょうか。それから、人数については定期的にというか、目視調査などをしておりますけれども、その状況はどうでしょうか。

東京都が８月と１月の年２回実施している路上生活者の概数調査によりますと、令和元年度の令和２年１月、杉並区の路上生活者の数は９名で、令和７年１月は７名でございます。

緊急一時保護施設、そういったところに来る人の属性が変化したのではないかと思います。ずっと路上で生活しているというわけではなくて、ネットカフェであったりとか、友人の家に起居するとか、あろうかと思うんですが、そういう人が増えたのかどうか。これを、できればコロナ禍前からの比較でまたお願いします。

杉並区の方が入る施設の数にはなるんですが、令和元年度にはネットカフェやカプセルホテル、自宅、知人宅等などから入所された方は約45％でございます。令和５年度になるんですが、数字としては約65％となっております。

和田にできている、今建設中の自立支援センターについて伺っていきます。 　まず、これはどういう性格の施設なのか、御説明をお願いします。

東京都と特別区が共同して行っている事業で、河川や公園、ネットカフェ等で起居する方々を一時的に保護し、就労による自立を支援する施設でございます。

ネットカフェで起居している方がかなり多いということでした。コロナ禍のときにはネットカフェが閉鎖されて、都内で4,000人という数も出ていましたけれども、追い出されて大変だったと思います。 　今回の施設について、まださらに伺っていきますが、建物の規模、入所人数など。それからあと、これははっきり言って迷惑施設と言われていますので、周辺住民からのクレームはないのかどうか。そんなもの、造ってくれるなといったような声はないかどうか。それから、建築は順調に進行しているかなど教えてください。

建物の規模、入所人数についてなんですが、建物は鉄骨造の３階建てで、定員は50名、全て個室となっております。 　周辺の方々からのクレームということなんですけれども、近隣の方々の御理解、御協力により、これまでのところ大きなクレーム等はございません。今後もそういった御意見等が何かあれば丁寧に対応していきたいと考えております。 　工事について、９月末現在なんですけれども、鉄骨はもう組み終わって屋根もできているところで、スケジュールどおりに工事は進んでいるところでございます。

この施設、第４ブロックの中で持ち回りになっていますね。ちょっとそこを聞き忘れたので御説明をお願いします。

23区を５つのブロックに分けて、それぞれのブロックごとに１か所ずつ、施設のほうは造ることになっております。各ブロックでは、５年程度で施設の場所を変えながら運営しているものでございます。

前回の施設は梅里の青梅街道沿いで、以前は都バスの独身寮があったところ。今も建物がありますけれども、あそこに設置していました。ちょっと奥まっているので分かりにくいんですけれども、説明会に当時私も行きましたけれども、なかなか大変でありました。 　ただ、あのときは大変ありがたいことに、自民党の現職議員であるベテランの方が梅里の町会長さんだったですね。それでお声をまとめていただいて、こういう施設は本当に造るのが難しいんだけれども、造ることができました。そういう意味では、今回、和田にできます。ほとんど中野との区境になりますけれども、出来上がった後も、よくよく見ていて近隣と融和するようにしていただきたいとは思っています。 　質問ですけれども、先ほど入ってくる方の属性が変わってきたと聞きました。いわゆる路上生活じゃない人が65％ということですが、そういった方は施設の中でどういうふうに暮らしていって、そして、どういう形でその施設を出ていくのか。大ざっぱで結構です。

まず、最初は健康診断であるとかアセスメント、あと就労の意欲があるかなど、そういったところを確認し、そういうものが確認できた方については、そのまま自立支援センターで就労活動を行います。就労が決まりましたら一時的に生活できるアパートに移って、そこで実際、そういった生活が継続できるのかを行っていくような形になっております。

自立支援センターに入って、そこを退所した人が一旦就職した。そして、その後どうなったかといったようなことを研究した報告書などもあります。残念ながら、なかなか雇用が継続しない。それは、こういう経緯の人だからというのではなくて、社会全体がこういうふうになっていますので、正規職に就くのは非常に難しいと思いますけれども、正規職でないと認められないんですか。

特にそういったことはございません。

いろんな状況があって、自宅で過ごせないホームレスという状況になった人たちのために、こうやって都区共同で制度をつくっているわけです。もちろん私もそうですけれども、ぜひ応援していただけるようにお願いして終わります。

以上でシスターフッド杉並の質疑は終了いたしました。 　維新・無所属議員団の質疑に入ります。 　それでは、井口かづ子委員、質問項目をお知らせください。

環境の施策の面から樹木の管理についてお伺いします。 　私の住む井草地域には、自宅の敷地の中に立派な樹木を育てていらっしゃる方が比較的多く、そういった方々から様々な御苦労や、これからも残したいと思うが、将来のことを考えると、残念だけれども、なかなか難しいわという声が届いております。区の基本構想では「みどり豊かな　住まいのみやこ」を将来像に挙げており、これまで全庁挙げて将来像の実現に向けて取り組んでいることは重々承知をいたしております。 　しかし、残念ながら、人口が増えるとともに市街化は進み、住宅も増え、相続を機にやむを得なく、樹木に包まれた大きな敷地を手放さなければならないのは実情です。新築の建物には、緑化の基準に従って小さな植木が植えられている様子も見かけますが、公共空間での緑の保全についてに比べて、民有地の緑の喪失を食い止めることは非常に難しいのではないかと思いますが、そこで伺います。 　区は、区有地の樹木について、どのように捉えていらっしゃるんでしょうか。

樹木については非常に重要なものと考えておりまして、区の管理する部分につきましては、積極的に樹木を植えたりですとか、緑化を進めておりますけれども、民有地につきましては、やはり個人の方の責任に委ねられているところと認識してございます。 　樹木については、やはり夏の暑さを遮ったりですとか二酸化炭素を吸収するなど、地球温暖化対策にも寄与するものでございますけれども、ただ一方で、樹木の繁茂ですとか、枝や落ち葉などが隣地に越境する、もしくは害虫ですとか害獣を寄せつけるなどといった弊害もございまして、非常に難しい存在でもあるというふうに認識をしてございます。そのため、市街地においての樹木の存在というものは増やして終わりというものではなくて、その後きちんと手入れをしていく、管理をしていくといったことが非常に重要なものと認識してございます。

そうですよね。道路を覆うように、樹木の葉が生い茂っているところも見かけたりしますが、隣地に越境して根が張るとかということもあるでしょう。また、倒木の危険性もありますよね。樹木が育つということは、いいことばかりではないとは思っております。 　杉並区は住宅地ですから、人が快適に住まえるまち、いつまでも長く安心して暮らせるまちでなければならないと思っております。私は、区内のどこもかしこも大きな樹木であふれればいいとは思っておりません。大切なのは、その地域や環境に合った緑の在り方というものを考えることだと私は思っております。例えば樹木が育てば虫が発生もしますし、中には害虫によって木が腐ったり、人に害を与えることもありますよね。 　大阪府の貝塚市では、特定外来生物のクビアカツヤカミキリの被害防止のために防除ネットや殺虫剤の配布も行っているようですが、杉並区では同様の取組はされていらっしゃるんでしょうか。

毛虫などの害虫につきましては、駆除方法の御相談を受けたりですとか、あと御自身での処理が難しい場合は専門事業者を御紹介しております。今、お話のありましたクビアカツヤカミキリにつきましては、都内では一部の地域で確認されているところでございまして、杉並区においては、町なかで発見した場合には、逃さずにその場で捕まえて殺して環境課のほうに御報告をしていただくというような御案内をしてございます。

所有者としては、やはり近隣への迷惑にならないように非常に気を使って管理をしなければなりません。虫や鳥に悩まされたり、枝が張ってくれば剪定をするなどもしていらっしゃいます。所有者の中には、御自身で剪定したりするのがなかなか難しい方もいらっしゃいます。 　環境課では、樹木に起因する苦情を多数受けていると思いますけれども、どのぐらいの件数の苦情があるのか。また、その対応方法などの課題をお答えいただけますか。

樹木に関する苦情ですけれども、やはり春先からちょうど今ぐらいまで、ほぼ毎日、二、三件受けているところでございます。 　苦情が寄せられた場合は、環境課のほうで現場をまず確認しまして、土木事務所ですとか住宅課と連携をしながら対策を一緒に考えているところでございます。ただ、剪定を直接依頼をするんですけれども、やはりその所有者の方が高齢だったりとか、あと遠方に住まわれている、もしくは費用面での課題などがございまして、早期の解決がなかなか難しいケースが多くございます。そのため、個人のお考えにも当然よりますので、環境課としましては、その方の置かれた立場に寄り添いながら、できるだけ最善の解決策を共に考えるといった姿勢で臨んでおります。

緑を守ってほしいというのは誰でも思うことではありますが、高齢により小まめに手入れをするのが非常に難しくなったり、広い敷地や高い樹木であれば、それなりに大変な費用がかかってまいります。緑を守り、育てるということは枝の剪定だけではなく、草を刈ったり、あとは土を入れ替えるなど、手間がかかることが非常にあります。緑を守るだけでなく、手入れや廃棄までもトータルとして考えた支援が必要ではないかと思います。 　現在、屋敷林の落ち葉については無料で回収してくださっていますけれども、刈り取った草の回収についても今後検討していただけるとのことです。 　そこで伺いますが、樹木や屋敷林の所有者に向けた支援について、どのような検討がなされているのでしょうか。もう少し具体的に、実施に向けて課題などがありましたらお答えいただけますか。

樹木の保全ですとか屋敷林の保全につきましては、今現在、改定の検討を進めておりますみどりの基本計画の中で、我々も何かできることはないかというふうに一緒に検討を進めているところでございます。 　屋敷林から排出される草の話がございましたけれども、全てを限りなく大量に無料で回収するといったことは、やはり通常の収集作業に支障を来すおそれもございますので、まずは排出量を見込む調査をするといったこと。そこからどんな作業ができるか、作業計画をシミュレーションしまして、その上で、最終的にはやはり公平性という観点も非常に重要ですので、そういったことを含めて制度設計を検討してまいりたいと考えてございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 　さて、区の将来像にはずっと「みどり」という言葉が使われているようです。一体、いつから、この「みどり」という区の将来像を挙げているのか、課長、御存じでしょうか。この将来像の実現に向けて、課題は何だと思われていますか。

基本構想の将来像ですけれども、最初に制定されたのは昭和52年でございまして、そこでは「みどりの豊かな福祉文化都市」という将来像が掲げられておりました。将来像、そこから何度か改定はされておりますけれども、これまでずっと「みどり」という文字が入ってございます。 　この実現に向けての課題ですけれども、やはり緑というものは区民共通の非常に重要な財産でありますし、地球温暖化の対策に寄与するものというふうに認識はしてございますけれども、ただ、やはり人々が暮らす住宅地でございますので、安全性ですとか衛生、あとは防犯、防災、景観といった様々な価値、観点が非常に重要なものと考えてございます。何か１つの価値を高めるといったことでほかの価値が犠牲になるということがないように、互いの価値ですとか考えを尊重しながら、地域の中で区民の皆さんと共に考えて区民の皆さんと一緒に実現していく、そういったことが「みどり豊かな　住まいのみやこ」の実現につながるものと認識してございます。

そうですね。50年近くになるんですね。50年近く使っている割に緑被率が低迷しているということ、いかがかなと思っております。緑がなくなれば、それはもう杉並の姿は失われるということだと思っております。屋敷林には公共的な役割もあり、その保全策について、現在進めているみどりの基本計画の改定の中に盛り込んでいくと一般質問で御答弁がありましたが、樹木は地域の資源、財産であります。あらゆる観点から保全に向けた課題にしっかりと向き合い、より実効性のある施策をぜひ盛り込んでいただきたいと思います。区として、いま一歩、二歩と進めていただきたいと要望して終わります。

それでは、田中朝子委員、質問項目をお知らせください。

高齢者のための町なかのベンチ設置について、自習スペースについて、ホスピス住宅についてお伺いします。 　まず、高齢者のための町なかのベンチ設置についてお伺いします。 　当該年度から、参加型予算で区民からの申請で木製ベンチを設置し、費用の一部を補助していらっしゃると思いますが、現在、何か所に設置しているのか。また、予算は１年で何件分なのか、今出ている申請は何件あるのか、お伺いします。

設置した実績といたしましては、令和６年度が８か所、令和７年度が９月末時点になりますけれども、１か所の計９か所となってございます。 　現在の申請件数につきましては、１件となってございます。 　また、予算につきましては、令和６年度、７年度、ともに10件分の予算を計上してございまして、計50万円を計上しているというところでございます。

そんなに多くはないということですよね。この事業のベンチを置く目的は何でしょうか。

目的でございますけれども、まち歩きや買物途中で、どなたでも気軽に一休みできるベンチや椅子を区内に広く設置いたしまして、いわゆるウオーカブルなまちに寄与する取組を進めることを目的としてございます。

どなたでも来やすく、使えるウオーカブルという、そういう言葉があるんですね──ことをおっしゃいましたけれども、この取組自体は私はすごくいいと思っていて、町なかにベンチを増やしていくというのは非常にいいことだと思いますので、積極的に進めていただきたいと思うんですけれども、申請されたところにベンチを置くだけでは、今回みたいにあまり多くないですよね。区全体として１年に10件ということは、そんなに多くはないということですので、ぜひもう一歩踏み込んで、高齢者とか障害者がまちを歩きやすくするように、また出かけやすくなるように、計画的にもっと数多くベンチを置いたらどうかと思います。 　現在、区内でちょっと腰かけて休めるような町なかのベンチがどれぐらい、また、どこにあるのか、把握していらっしゃるんでしょうか。

区内でちょっと腰かけて休めるような町なかのベンチの設置数については把握できてはございませんが、これまで長寿応援ファンドなどを活用して赤い椅子の設置というものを進めてきました。阿佐谷、井草、西荻、松ノ木、高円寺の一部の地域で設置していることを承知してございます。

私、議員になる前に高齢者の訪問介護とかをやっていて、お散歩介護がメニューの中にすごく多かったんですね。大体、お散歩を介護の中でするということは、足腰が弱った方、あと片麻痺の方、それから退院して間もなくでちょっとリハビリが必要な方が多かったんですけれども、こういう方は歩けるのが50メートル歩くぐらいなんですね。でも、お散歩を50メートルでやめるわけいきませんので、もうちょっと進めるんですが、50メートル歩いたら休むところがないんですよ。なので、私が椅子を担いで、それで一緒にお散歩をして置いて座って、また歩いたということをやっていて、そのときに本当に、ああ、町なかにベンチが少ないんだなというのを痛感したんです。 　今、京都市の伏見区というところでとまり木休憩所・おでかけベンチ協働プロジェクトという取組があります。これは、高齢者が徒歩での外出を気兼ねなく自由にできるように支援するために、個人宅やお店なんかに高齢者等が利用できるベンチを設置するという取組です。ベンチの設置を通じた地域住民同士のネットワークを活用して、歩いて暮らせるまちづくりの実現を目指している事例です。高齢者は、五、六百メートルでも歩く距離そのものが大きなバリアとなるため、個人宅や店舗や道路沿いの私有地部分、京都ですからお寺さんとか、そういうところにも置いているんだそうですけれども、地域住民自らが製作したベンチを設置しているということです。これによって、高齢者はベンチで歩き継いで、徒歩で自身の都合のよいときに自由に外出、買物、通院、散歩等がしやすくなったということです。 　現在、この伏見区の中の３つの学区域──だから、そんなに広くないですよね。今、ベンチが60か所置かれているということです。この取組は国土交通省のバリアフリー化推進功労者大臣表彰とか、日本都市計画学会のまちづくり賞・奨励賞とか、いろいろ受賞しているんですけれども、杉並区でも、すぐにというのは非常に難しいかもしれませんけれども、高齢者などの健康的な生活維持の観点からも、高齢者や障害者のための町なかベンチ設置を目的を広げて進めたらどうかと思いますが、御見解を伺います。

地域の活動をネットワーク化する取組として、ケア２４を中心に進めております生活支援体制整備事業がございまして、こちらでは地域の困り事について、生活支援の一環でベンチの設置に取り組んでいる地域団体がございます。このような住民同士が支え合って行うような活動、こちらを強化していけるように、区としては、地域団体が主体的に取り組めるように支援していくように考えております。

ぜひモデル地域とかでもつくってみて、ベンチを増やして、そういう高齢者のための活動ができるようにしていただきたいと思います。 　高齢の方は足腰がちょっと弱られると──おうちの中では別に歩ける、家のお庭も歩けるんですね。家の向かい側にコンビニとかスーパーがあれば行けるんです。でも、徒歩数分のところにあるスーパーにはもう怖くて行けないという方が非常に多いんです。これ、歩けないわけではないんですから、もったいないですね。なので、そういうところ、ちょっと腰かけられるところをつくるというのは結構大事なことではないかと思いますので、高齢者の健康維持のためにもよろしくお願いいたします。 　次に、自習スペースについてお伺いします。 　令和７年１月策定された杉並区子どもの居場所づくり基本方針に基づき、集会施設等で中高生向けの自習スペースの無料開放の試行実施が行われています。この試行を始めた理由、背景はどのようなものでしょうか。

居場所づくり基本方針の策定に当たりまして実施した子供への意見聴取の中で、主に中高生世代から自習スペースを求める声が多く寄せられておりました。こうしたことから、基本方針の中で集会施設における自習環境の充実、こちらを掲げてございます。その具体化を図る取組として、集会施設の利用状況を勘案しながら３つの集会施設で試行実施をすることとしたものでございます。

今おっしゃったのは集会施設で試行ということですけれども、集会施設だけでなくて、ほかの区立施設にも自習スペースがあると思いますが、ほかにはどのようなところに何か所ぐらいあるんでしょうか。

まず、集会施設でございますが、地域区民センターや区民集会所、あとコミふら等、計26か所で、談話コーナーやラウンジで自習ができるほか、ゆう杉並ですね。こちらは児童青少年センターが１か所、その他、複数の児童館で自習スペースを設けてございます。そのほか夏休み限定でございますが、スポーツ施設、会議室３か所で自習スペースを確保してございます。ほかにも自習ができる場所として図書館13か所がございます。

区立施設にある自習スペースの利用率はどのぐらいでしょうか。どの時間帯の利用が多いのか。また、利用者の評判、要望等はどうか、お伺いします。

利用者数やピークの時間帯などはそれぞれの施設で異なりますが、おおむね土日や放課後の時間帯、あとは試験前や夏休みの期間、こちらの利用が多いような状況です。特に集会施設では、先般、フリーＷｉ－Ｆｉやコンセントの整備、あと軽食が利用可能としたことから、長時間学習される方に好評というふうに伺っております。あと、全体としては数を増やしてほしいだとか、いつでも利用できるようにしてほしいといったような御要望がございます。

中高生の方々に非常に評判がいいということも私も聞いています。先日、たまたま夕方、雨宿りをするのに中央図書館に入ったんですね。夕方６時半過ぎぐらいだったと思いますけれども、中央図書館には100席ぐらいある自習スペース。このうち９割ぐらい、かなり埋まっていて人気のほどが分かりました。こんなに使われているんだなというふうに驚きました。 　おまえ、そんなことも分からないのかと言われるのを覚悟してちょっとお伺いをするんですけれども、基本的なこと、この中高生たちはそれぞれ自宅があると思うんですが、なぜ自習スペースが必要なんでしょうか。

子供への意見聴取や図書館の中高生からの意見ですと、家だと誘惑が多くて利用できないといったようなお声とか、友達と一緒のほうが勉強がはかどるといったお声、あとファストフード店とかファミレスで勉強するんですけれども、やはりお金がかかって大変といったようなお声を聞いております。

誘惑が多いと。ゲームとか、いろいろありますから気持ちは分かります。本当に見た風景もいいものでしたね。ほとんどが中高生で、ちゃんと──ちゃんとというのはおかしいけれども、勉強なさっていました。 　先ほどの要望等からもあったように、好評のようなので、これからも数や場所をぜひ増やしてほしいと思うんですけれども、先ほどおっしゃったように、自習スペースがいろいろな区内施設にあることが分かりましたけれども、所管が異なるからか、区のホームページに自習スペース一覧というのがどこにもありません。所管ごとには書いてあるんです。でも、武蔵野市では、市のホームページに自習スペース一覧が載っています。これ、ＰＤＦで載っているんですけれども、月に１回ぐらい更新をしているみたいです。利用者は主に中高生なので、そんなに遠いところには行かない。おうちの近くで使いたいと思っていらっしゃる方が多いと思いますので、ぜひ探しやすくするように、自習スペース一覧を区のホームページに載せていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

現状でも、先ほど御紹介した集会施設における自習スペースの試行実施やコミふらでの自習スペース、こちらについては区のホームページ上で公表しているところでございます。今後、さらに中高生の方々がそうした自習スペースの情報にアクセスしやすいよう、今、委員の御提案いただいた一覧化、こちらを念頭に関係所管と検討していきたいと、このように考えてございます。

ぜひよろしくお願いをいたします。 　次に、ホスピス住宅についてお伺いします。 　昨年から今年にかけてホスピス住宅における不正が問題となり、大きなニュースとなりました。ホスピス住宅というのは聞き慣れない施設名だと思います。私も初めて聞いたんですけれども、まず、ホスピス住宅とはどのようなものなのか、お伺いします。

住宅型有料老人ホームですとか、サービス付き高齢者向け住宅において、末期がんや神経難病の患者を受け入れて手厚い医療・介護体制を整えている施設で、施設によってはナーシングホームですとか医療特化型有料老人ホーム、ホスピス住宅といった名称で呼ばれているケースが多い施設でございます。

名前は私初めて聞いたんですけれども、実は５年ほど前に私の知り合いの方が末期がんになられまして、入院をしていると。ちょうどコロナの頃だったんですけれども、珍しくお見舞いに行けるというので、私、３回ぐらいお見舞いに伺ったんですね。横浜にある施設だったんですけれども、そこに伺ったときに、私は病院だと思って行ったら、どうも病院とはちょっと違う感じがする。何か高齢者施設みたいな感じなんです。でも、看護師さんがいっぱいいるんですね。なので、これは一体どういう施設なんだろうというのをずっと思っていて、結局３回ぐらいお見舞いに行って、それから２週間後ぐらいにその方は亡くなられて、あの施設は何の種類の施設だったんだろうなと、ずっと頭の中には残っていたんですけれども、今回不正があって調べたときに初めて、あっ、これだったんだ、ホスピス住宅だったんだということが分かりました。 　このホスピス住宅というのは公的に制度化された施設なんでしょうか。また、病院や老人ホームとの違いはどういうところがあるのか、お伺いします。

公的には制度化されておりません。病院は、医師が公衆または特定の多数のための医療を行うというところになっておりますが、ホスピス住宅は、医療的依存度の高い方が有料老人ホーム等に入居していただいて医療的ケア、健康保険法に基づく訪問看護ですとか訪問診療などを行っていると認識してございます。

2020年頃からホスピス住宅が全国で急増していますが、その背景、理由は何と考えますか。

有料老人ホーム等が増加する中、そこで実施されるサービスも多様化してきております。入居者を末期がんや特定の疾病患者として医療的ケアを厚くして、他の有料老人ホームなんかと差別化を図っているものと認識してございます。

現在、杉並区には何施設あるのか、利用者はどれぐらいいるのか、お伺いします。

こちらで確認した情報では、区内８か所の有料老人ホームにおいて、がん末期患者を対象として在宅呼吸器ですとか在宅酸素、吸引、静脈栄養など、容体によって医療ケアを行ってございます。 　すみません、利用者数については把握できてございません。

区外の方もいっぱいいらっしゃると思います。 　昨年報道されたホスピス住宅の不正というのは、具体的にどのような不正だったのか、お伺いします。

報道等によりますと、他自治体における施設、入居者の訪問看護での実態のない訪問診療の請求ですとか、訪問看護は基本的に原則30分の訪問が必要ですが、数分程度の短時間の訪問による請求のほか、複数のスタッフで訪問した場合、加算の実態が認められないケースなどがあったものと承知してございます。

この問題に関しては、厚生労働省が昨年10月に都道府県などに対して「指定訪問看護の提供に関する取扱方針について」という通達を出していると思います。どのような内容でしょうか。

こちら指定訪問看護について、利用者の実態にかかわらず、一律に回数を定めて訪問看護を行っている事例がある等の報道があったことを踏まえ、指定訪問看護の提供に関する取扱いの具体的解釈を示すといったものでございました。

看護のほうが医療費になるわけですよね。そうすると、それには上限があって、それ以上使っても、そこからは利用者負担が増えないというところを悪用したという不正だったと思いますけれども、この不正が行われたと報道されたのは全部で３社です。そのうちの最大大手事業者の施設が杉並区にもありますけれども、この通達を受けて、杉並区では何か調査等をしたんでしょうか。

こういった医療給付に係る不正受給につきましては、地方厚生局または都道府県において必要な調査並びに指導等を行うといったこととされておりますので、区として独自に調査等は行っておりません。

こういったホスピス住宅、制度的には公的になってないということなんですけれども、今回のように何か問題が起こった場合、区として何か指導なんかができるんでしょうか。これ、起こったのが看護ステーションですよね。看護ステーションは区内に幾つもあると思うんですが、そういうところに対して区が何かできるのか。今回のような場合はどうなるのか。これ、何もできないとなると、じゃ、どこがどうやってやるのかということはちょっとお伺いします。

先ほど国保年金課長のほうから回答させていただいた部分というのは、いわゆる社会保険制度におけるサービスを実施した場合のことということになっておりますが、有料老人ホームですとかサービス付き高齢者向け住宅の届出、登録というものは都道府県知事にしていただくことになっておりまして、都道府県知事のほうが、有料老人ホームの設置者が入居者の処遇に関して不当な行為やその運営に関し、入居者の利益を害するような行為が認められるときは、改善に必要な措置を取るべきことを命ずることができるというふうになってございます。したがって、区は直接指導等を行うことはできませんが、必要に応じて地元自治体として、区が把握している情報提供など、協力することはあろうかというふうに存じます。

このホスピス住宅の原型というのは、訪問看護で手厚いみとりの場をつくりたいという１人の看護師さんの思いから始まったそうなんです。公的制度にはなっていないけれども、そういった、これが必要だという思いから始まったそうなんです。 　もともとは緩和ケアの担い手がいないという社会的課題の解決のために生まれたモデルなのに、今回の不正の件で事業拡大の最大のモチベーションが収益性の高さになってしまっているというのは非常に残念だと思います。私がお見舞いに行ったそのホスピス住宅は、当区にもある同じ施設だったんですけれども、とてもいい施設だなというのを私は感じました。なので、今急増しているということは、需要は非常にあるんだと思いますので、本来の理念が生かされたモデルになることを願ってやみません。 　以上です。

以上で維新・無所属議員団の質疑は終了いたしました。 　無所属・都民ファーストの会の質疑に入ります。 　それでは、宇田川ゆうじ委員、質問項目をお知らせください。

それでは、公衆喫煙場所、リチウムイオン電池の取扱いについて質問いたします。使用する資料は区政経営報告書、杉並区各会計歳入歳出決算書です。 　区内にある公衆喫煙場所の数について、改めて確認します。

現時点で15か所でございます。

区内では駅前など路上禁煙地区が設定されていますが、これまで議会でも喫煙環境やたばこ税について多くの意見があり、議論がされてきました。私有地や私道、駐車場や集合住宅の敷地は相変わらず許可を得ない喫煙場所となり、ポイ捨てなどの問題が起きています。現状、区の公衆喫煙場所の数が足りていないと考えます。令和６年度の決算を見ると、特別区たばこ税は当初予算では31億4,400万円を見込んでいたものの、30億6,007万円余となりました。令和５年度の30億7,100万円のたばこ税と比べ、税収が減少しています。公衆喫煙場所の減少や公園でのルール変更により、区内の喫煙環境は変化しており、令和７年度の予算では30億5,000万円を見込んでいますが、さらに減収が見込まれるのではないでしょうか。 　公園の使用ルールが変更され、禁煙となりましたが、区内の喫煙環境が減ることで税収が減収となるかもしれません。区として、早急な対応が必要ではないでしょうか。

区として早急な対応が必要ではないかという御指摘ですけれども、まず、たばこ税につきましては、売渡し本数と税率によって求めるような形になってございます。確かに御指摘のとおり、喫煙環境の変化によって売渡し本数のほうに影響が生じる可能性はあるのかなとは思います。ただ、喫煙に関しては、がんになる危険性を高めるですとか、あと健康への悪影響が否定できないというようなことともされておりますので、税収確保という観点からでは、この間も御答弁してきておりますとおり、引き続き、もしたばこを吸うのであれば、区内の小売店で御購入いただきたいという周知を行ってまいりたいと考えております。 　なお、先ほど令和７年度のたばこ税について触れられたというふうに認識しているんですけれども、令和７年度の上半期では15億円余の歳入を見込んでいるというような状況になってございます。

９月11日、「喫煙者と非喫煙者の共存めざし、環境整備の連携協定　千代田区とＪＴ」と題された見出しの記事が出ました。記事によると、千代田区と日本たばこ産業は、喫煙環境の整備などに関する連携協定を結んだとのことです。連携協定には、喫煙マナーの向上や公衆喫煙場所の整備など、区内全域での喫煙者と非喫煙者の共存に向けた取組を強化すること、千代田区とＪＴは秋葉原周辺地区などで環境美化活動やＪＴの知見を生かした公衆喫煙場所を整備するなどの内容が盛り込まれています。 　区は日本たばこ産業との連携協定について、どのような考えを持っているのでしょうか。

日本たばこ産業とは、喫煙マナーの向上ですとかポイ捨て、歩きたばこの防止を図り、環境美化と望まない受動喫煙を防止することを目的に、昨年８月に協定を締結してございます。今後も引き続き連携を図っていきたいとの考えでございます。

官民が連携した地域課題の解決が期待されます。海外との喫煙環境の違い、インバウンドによる観光客の視点も重要です。諸外国では、路上での飲酒は違法となる国もあります。路上での喫煙についても、各国によって事情が異なります。屋内での喫煙を禁止とする一方で、公共施設などを除く路上での喫煙は禁止されていない国もあります。路上喫煙禁止区域などが設定されている日本では、自治体によってルールが異なり、駅などの区境においてルールが異なって、外国人から見ると非常に分かりづらいものとなっています。 　「ツーリストシップ」という言葉があります。一般社団法人ツーリストシップが言葉を発案し、商標登録もされています。旅行者にマナーを啓発する旅先クイズ会が全国各地で開催されており、京都市の錦市場商店街では、ごみが大幅に減った実績もあるとのことです。福岡県太宰府市は24年12月、「令和の都だざいふ　４つのツーリストシップ」を策定し、観光客に「ごみは買ったお店に戻すか、持ち帰ろう」、「たばこは喫煙所で」、「トイレは正しく使おう」、「公共交通機関を利用しよう」と呼びかけています。外国人観光客に向けて、区が取り組む路上喫煙対策などはあるのでしょうか。

現在、環境課で作成しております路面標示ですとか啓発のパンフレット、掲示物については、多言語で案内をしてございます。ただ、外国人観光客といった一時滞在者向けということでは、これまでは特段しておりませんけれども、例えば今後、産業振興センターのほうに協力を求めまして、観光のマップですとか案内冊子、それから、例えば高円寺の阿波おどりなど、そういった大きなイベントに際しては外国語でアナウンスをしていただくなどの取組ができないか、考えてございます。

たばこを気軽に買える環境というものがどうしてもありますので、そうした対策をしていただけるとよいのかなというふうに思います。 　名古屋市では、中心市街地の路上喫煙を減らすため、公衆の喫煙所を設置した事業者への補助制度を2024年度に拡充しています。従来の設置費用に加えて清掃などの運営費を年間144万円支給することで、東京や大阪に比べて路上の分煙が遅れている中で、2026年秋のアジア競技大会に向けて増加が見込まれる訪日客などに喫煙マナーの遵守を促すとのことです。 　23区の中で、民間の喫煙所に対する助成制度がある区は幾つあるのでしょうか。また、助成制度の中で設置に対するイニシャルコストの助成がある区、維持管理コストに対する助成がある区をお示しください。

民間の喫煙所に対する助成を行っているのは19区でございます。そのうち、イニシャルコストと維持管理コスト、両方を助成しているのは17区でございます。数が多いので逆に助成をしていない区を申し上げますと、中野、練馬、足立、江戸川の４区でございます。

港区では、昨年度の予算の中でたばこ税の歳入52億1,249万円のうち、喫煙所整備補助など分煙環境の整備に７億1,291万円が計上されました。区では、令和６年度に迷惑喫煙に関する取組について3,276万円余、区の公衆喫煙場所の設置費用は400万円にとどまっています。設置に対する助成だけでなく、この維持管理コストに関する助成も行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

昨年度は１件の助成にとどまっておりますけれども、ここに至るまではあらゆる機会を通じまして、特に駅周辺の事業者に向けて粘り強く交渉を重ねてきた結果の成果というふうに捉えてございます。不特定多数の方が多く集まるといったことで、なかなか、民間の事業者様にとっては、喫煙所の設置というのはプラスに転じるという一方で、維持の難しさですとか清掃といった負担がございますので、今後、他区の事例などを参考にしながら助成金を出すことの効果ですとか、そのスキームについて研究してまいります。

大阪市では、関西万博を前に大阪市路上喫煙の防止に関する条例が１月に改正施行され、路上喫煙禁止地区が市内全域に拡大しました。この４月に大阪府受動喫煙防止条例も全面施行されています。一方で、市内全域に設置されてきた188か所の喫煙所では足りず、新たに15か所の喫煙所を整備することが９月19日に発表され、民間企業などへの補助金事業を再開しています。 　品川区では、品川区公共の場所における喫煙および吸い殻・空き缶等の投げ捨ての防止に関する条例が一部改正され、今年７月１日から区内全域の道路や公園などの公共の場所での喫煙が禁止となりました。一方で、品川区立文庫の森公園には加熱式たばこ専用の公衆喫煙場所が設置されています。一定程度の広さがあり、子供たちの遊びの環境と距離を置ける規模の公園などに公衆喫煙場所を想定することで、公園内における無断喫煙やポイ捨てを予防するのではないでしょうか。

公園利用ルールの試行中には、委員御指摘のとおり、喫煙ルールですとかマナーを守っていただけるのではないかということで、所管としても、この分煙施設を広さのある公園で設けたということはございます。ただ、やはり既存の公園で新たに施設をつくるということは、喫煙しない利用者の方からも受け入れていただくのはなかなか難しかったなというところが実情でございます。

世田谷区の下北沢駅東口方面に、しもきた商店街振興組合が主体となって新設された屋外喫煙所があります。渋谷区のスクランブル交差点前の公衆喫煙場所も改修されています。どちらもハード面の整備だけではありませんが、パーティションの高さを上げ、煙返しを設定することでまちの声に変化が出ているようです。阿佐ヶ谷駅や高円寺駅前に設置されているパーティションがある公衆喫煙場所にこれらの知見を生かすことはできないでしょうか。

喫煙所の改善というところですけれども、今年度は荻窪駅の南口にコンテナ型の施設を設置する予定でございます。ただ、コンテナ型はどこでも設置できるわけではございませんので、既にあるパーティションを生かしつつ、煙返しですとか高さを上げるなどの改修を行うことによっての効果というのは一定程度認められるのではないかというふうに考えてございます。今後、連携協定を結んでいます日本たばこ産業さんからも様々御提案をいただいておりますので、例えば人の利用が多いところですとか、非喫煙者の方へ特に配慮が必要な箇所については、そういった様々な新しい御提案をいただいた中で検討を進めてまいりたいと考えてございます。

ぜひ検討を進めていただければと思います。 　次に、リチウムイオン電池の取扱いについて質問してまいります。 　区内のごみ収集関係では、火災事故が令和５年度に１件発生しました。可燃ごみの収集の１台目作業終了時にプレス車両の荷台後部より発煙、清掃工場内で消火活動を行ったというものです。今定例会の補正予算でもリチウムイオン電池の回収拠点の拡充、リチウムイオン電池など二次電池への対策が盛り込まれました。また、新幹線、山手線車内でのモバイルバッテリーの発火事故がニュースとなり、報道されたことは記憶に新しいところです。 　先日、区役所から程近いマンションで、モバイルバッテリーからの出火が原因の火災が発生しました。報道では、煙を吸うなどして６名の方が病院に搬送されたとのことでしたが、幸い命に別状はなく、いずれも軽症とのことです。東京消防庁によると、リチウムイオン電池の製品が原因となった火災は６月までで143件、過去最高だった昨年より39件増加しているとのことです。 　５月に大田区の産業廃棄物処理施設で火災が発生しました。原因は、廃プラスチックに混ざっていた３本のリチウムイオン電池であることが分かっています。鎮火まで３日を要し、およそ1,000平方メートルが焼けたとのことです。 　区では、令和６年10月からプラスチック使用製品廃棄物の分別回収のモデル実施が開始され、令和８年度から区内全域での実施を前に警鐘を鳴らすものです。世田谷区では、リチウムイオン電池の回収がこの10月、不燃ごみの日に始まります。電池の残量を確認、絶縁処理を行い、ビニール袋に充電式電池と表示することで不燃ごみの日に出すことが可能となりました。23区でリチウムイオン電池をごみ集積所で回収している自治体についてお示しください。

令和７年10月現在ですけれども、リチウムイオン電池を集積所回収していますのは千代田、中央、港、新宿、台東、北、品川、世田谷、練馬、江東、葛飾の11区です。

これまで一般質問や決算・予算特別委員会で、リチウムイオン電池のごみ集積所での回収について質疑してきました。改めて区の今後の考え方を確認します。

こちらにつきましては、さきに他の委員にも御答弁いたしましたけれども、この間、リチウムイオン電池の集積所回収につきましては、当初はなるべく早期に回収が始められるようにということで検討していたところです。 　ただ、この間、清掃車におきまして、モバイルバッテリーが原因による発火が２件ございましたし、また、炎天下の道路上に充電式電池を放置することの危険性も考えられたことから、先日、消防署に確認したところ、やはり同様の情報提供もあったと、そういうようなことなども踏まえまして、集積所回収につきましては引き続き検討することといたしまして、まずは現在実施しております拠点回収の周知を行うとともに、回収場所の拡大を図ってまいりたいと存じます。

拠点回収についても、ぜひ拡大してほしいということを以前質問させていただきましたので歓迎するものです。 　ただ一方で、既に11区で始まり出しているこのごみ集積所の回収を、ぜひ近隣自治体の事例等を研究していただきまして、区の今後に生かしていただきたいなと思います。リチウムイオン電池など、ごみ集積所で安全に回収、収集されるようになることを要望して、私の質問を終わります。

（午後　３時０５分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　無所属・都民ファーストの会の質疑を続行いたします。 　それでは、あかねがくぼ舞委員、質問項目をお知らせください。

質問項目は学童クラブについて、病児保育について、応援券についてです。資料は資料ナンバー78、153、区政経営報告書です。 　まず、学童クラブについて確認します。 　令和６年度の整備状況、取組について伺います。

令和６年度につきましては、令和６年度に151人増を図っておりまして、このほか、四宮森のほうで重度重複学童クラブを新たに整備しているところでございます。

ごめんなさい。令和６年度予算をかけて整備したところ、伺ってもいいですか。

令和６年度に予算をかけて整備したところですけれども、高井戸小学校の中の高小学童クラブ、もう１つ、松ノ木第二学童クラブ。これは区立施設を活用した新たな学童クラブですけれども、お金をかけて整備したというところでは、この２つになります。

その結果、令和７年度受入れ枠拡充となったと思いますが、人数、確認します。

７年４月から73名の増となっております。

では、令和７年度の整備状況と、それに伴う来年度の受入れ枠の拡充予定、そして、それに伴っての待機児童数の予想についても伺います。

今年度の整備につきましては、第２回定例会のほうで補正予算を計上させていただきまして、計５クラブで合計85名の増を図る予定としております。 　次に、待機児童の見込みですけれども、これは正確に予測するところはなかなか難しい状況ではございますが、この間、待機児童が伸びてきているという状況も踏まえると、依然として予断は許さない状況であると認識しております。

ちなみに今年度と同程度増える減るみたいなところはありますか。

伸びで見ますと、今年度と同程度または若干減るのではないかというふうな見立ては立てておりますが、この間、新１年生の入会等、伸びておりますので、そこを正確に把握することは我々も非常に苦慮しているところでございます。

前定例会の一般質問で、世田谷区や文京区の民間との共同での取組について提案しました。まだ数か月しかたっていませんけれども、その後の検討状況を伺います。

民設民営の学童クラブについては、区の学童クラブと同様な質をどのように担保していくのかが課題であると考えてございます。こういったことも念頭にし、近隣区の民設民営学童クラブの活用事例を確認しながら、いろいろと検討を行っているところでございます。

今回、９月１日の学童クラブの待機児童数の資料請求をさせていただきました。過去５年の推移を教えてください。また、併せて４月の待機児童数も過去５年教えてください。

過去５年、４月から行きます。４月１日です。令和３年233、令和４年242、令和５、280、令和６、388、令和７、512。次、９月１日です。令和３、157、令和４、97、令和５、92、令和６、163、令和７、178でございます。

４月から９月になると大幅に減っています。この現状をどう捉えているのか、教えてください。また、４月は年々大幅な増加をしている一方、９月は大幅な増加傾向は見られないようですが、この点をどのように分析していますか。

委員御指摘のとおり、学童クラブについては４月１日を上限に、夏休みをピークに待機児童、登録児童もですけれども、これが減少していくという傾向がございます。これにつきましては、子供たちは成長するに応じて、学童クラブ以外のもうちょっと自分で選べる居場所を志向する傾向がございます。ただ、保護者の方としては、夏休みは長いので、せめて夏休みまでは学童クラブを利用してほしい、こういったことが４月と９月の待機児童の差につながっているものと思います。 　ごめんなさい、もう１つは。

もう１つは、９月の待機児童に関しては令和３年から令和７年、４月に比べてそんなに大幅な増加がないんですけれども、そこはどういうふうに捉えているか。

先ほど申し上げた理由と同じかと思っておりまして、やはり４月から夏休みまでが特に心配であるということで、学童クラブの需要が高いということがそういった結果につながっているのかなと思っております。

しかし、９月になっても依然として100名以上の待機児童がいるということは、やはり早急に解決しなければならない課題と考えます。働く家庭の小学生の受皿は学童というイメージがあるため、何となく学童クラブを利用している御家庭もあるかと思います。学童クラブの入会申込みの冊子を見ると、まずは学童クラブの案内に特化しており、最後のページに児童館と放課後等居場所事業が掲載されています。他区では学童クラブと放課後等居場所事業のような事業、児童館を放課後の過ごし方としてホームページや冊子等で一緒に紹介をしている区もあります。区では、今年度、杉並区子どもの居場所基本方針が制定されました。 　そこで確認しますが、放課後の子供の居場所にはどのようなものがあるのか、改めて伺います。

放課後の居場所ということで、主なものとしましては、児童館、子ども・子育てプラザ、学童クラブ、放課後等居場所事業、こういったものが直接的にお子さんを対象とした事業、施設でございます。基本方針の中では、こういった直接的な子供を対象とした事業、施設のほかに体育施設とか、集会施設とか、そういったところも含めて広く多様な居場所を確保しようということを理念の一つに置いて策定したものでございます。

大田区のように、学童クラブの入会案内に放課後の過ごし方として、今おっしゃった様々な種類の居場所の案内をするのも１つの手かなと思いますけれども、区の見解を伺います。

様々な居場所の周知ということかと思いますが、今、御指摘のあった御意見につきましては、さきの議会で、ほかの会派の議員の方からも同様な御指摘を頂戴しておりまして、我々も非常に重要な視点であると考えております。そのことを踏まえまして、今年度、児童館、学童クラブ、放課後等居場所の３事業につきまして、保護者の方、お子さんも見やすい新しいリーフレットを作成したところでございまして、これは就学時健診の書類配布に合わせて既に配布済みとなっております。 　また、現在、放課後等居場所事業の紹介動画であるとか、今後、子どもの居場所マップも作成するということにしておりますので、こういったものを生かしながら子供の多様な居場所の周知を図ってまいりたいと思っております。

学童クラブの待機児童がすごく多いことが課題かと思いますので、ぜひ学童クラブの入会案内にも分かりやすく記載をしていただきたいと思います。 　前回の一般質問で、区でも小学生のベビーシッターの補助を求める声をお伝えしましたが、区は、都のベビーシッター利用支援事業制度を活用している区が４区あるのは把握しているが、先行自治体からはベビーシッター利用支援事業の小学生の利用は限定的であると聞いていることから、同事業の対象範囲の拡大については慎重に検討すべきものであると考えておりますと答弁されました。しかし、港区では、全ての児童が安全で安心して過ごすことができる環境づくりを目指し、ベビーシッター利用支援事業を令和５年から理由を問わず小学校６年生までに拡充し、かつ今年度からは区独自でベビーシッターとのマッチング支援も始め、支援を拡充しています。 　確かに未就学児と比較すると、ニーズは限定的かもしれません。しかし、一定のニーズはあるのではないでしょうか。学童クラブの待機児童の減少傾向がない中、待機児童数の多い杉並区でこそ、選択肢の一つとして導入するべきと考えますが、区の見解を伺います。

港区が自前の取組でというか、そういった形で取組を行っているというのは承知してございます。さきの議会でお答えしたところでは、先行自治体で待機児童対策としてやっているところでは利用が少ないと、確かに答弁させていただきました。加えまして、ベビーシッター利用支援事業と学童クラブでは、御家庭の中でお子さんを預かるものと、あとは集団生活の中でお子さんが過ごしていく、そういった事業の性質がちょっと違うということもあって、この２つの点を踏まえて、単に学童クラブの待機児童の受皿という観点だけではなくて、いろいろなことも含めて慎重に検討すべきものであるという趣旨で答弁したものと認識しております。

その観点だけじゃないところもあるかと思いますけれども、ベビーシッターの補助に関しては、かなり多くの声もいただいているところがありますので、ぜひこのタイミングで御検討いただければと思います。よろしくお願いします。 　先ほどほかの委員に対する答弁でもありましたが、区は、保育園の待機児童に関して500名を超える予想が出たことから保育の緊急事態宣言を行い、待機児童対策に取り組んだということがありました。今年の学童クラブの待機児童は512人です。令和６年度、待機児童の目標値が100人でした。来年度、今年と同等かどうかといったところが先ほど答弁でもありました。 　そこで区長に伺わせていただきます。今の待機児童の状況、今後の区の計画を踏まえて区長の見解、意気込みを聞かせてください。

委員から様々な御提案もございました。子どもの居場所づくり方針策定の下に、待機児童についての解消に向けての取組を進めていきたいというふうに我々も思っております。委員おっしゃるように、ベビーシッター利用支援事業、多様なサービス内容を含めて活用していく中で待機児解消に向けて取り組んでいくべきじゃないか、これはそのとおりだと思っております。ただ、先ほど担当課長が申し上げたように、小学生という対象に対する健全な育成ということでは、集団の中での育ちということも大事だということの中では十分な検討が必要であるかと思っております。 　一方で、東京都の待機児童対策計画の策定ということについても、我々はそういったことも含めて検討していくべきだと思っております。今回、居場所づくり基本方針に基づく居場所事業についても、実施を拡充していく、拡大していくことに伴いまして、待機児童ゼロに向けての取組を加速しているところでございますので、それも含めて加速化させて取組を進めていきたいと考えております。

では、次、病児保育について伺います。 　病児保育、過去５年の登録者数、施設の受入れ可能人数と実際の利用者数の推移を伺います。

各事業者からの報告で確認をしてございまして、まず登録者数、こちら保育所を退園した方が直に精緻に把握されているかどうかが厳しいので概算でというところで、まず、登録者数が令和２年3,200、令和３年4,300、令和４年5,100、令和５年5,900、令和６年6,700です。そして、受入れ可能人数、令和２年264、これは３施設分です。令和３年、４施設分316、令和４年、４施設分324、令和５年、４施設分336、令和６年、５施設分396。そして、延べ利用者数になります。令和２年1,172、令和３年2,904、令和４年2,971、令和５年3,841、令和６年4,078。

年々かなり増加しているのかなと思います。それに伴って施設も増やしていってくださっているのかなというところは分かりました。 　令和６年度の取組について、改めて伺ってもいいですか。

令和６年６月に久我山地域に区内５所目の病児保育室を開設いたしました。１日６名定員で月120名の枠となります。さらに、病児保育を利用する際に必要となる利用登録、こちらについて電子でも申請ができるようになりました。

登録が電子でできるようになったということですね。一時預かりはネットで予約ができるようになりましたけれども、病児保育は予約方法を拡充する予定はないのでしょうか。

こちら令和７年度に計画がございまして、令和７年度中にインターネットから空き情報の確認と、利用予約ができる病児予約システムを導入する計画がございます。そして８月にプロポーザルを行ってございまして、選定事業者が決定してございます。令和８年２月に利用システムのアカウントが利用できまして、３月から受付を開始できる、そういった予定になってございます。

未就学児については、地域の偏在の課題はまだあるかと思いますけれども、一定の受入れ人数を確保して、システムを便利に少しずつ進んでいるのかなと思いました。 　では、小学生についてはどうでしょうか。病児の小学生の受皿は区で何かありますか。

議会で様々御意見をいただいているところでございます。やはり病児保育につきましても、まだまだ地域偏在はあるとは考えてございますけれども、そういったものと、あと小学生の病児というところでありますけれども、こちら事業者との連絡会でいろいろ意見交換をしていまして、ハード面での課題が見えてきてございますので、そういったところを踏まえながら、引き続き検討を行っていきたいと思っています。

昨年の決算特別委員会でも、ほかの委員の質問に対して区は、病児保育の地域偏在、小学生の病児の受入れについて、ニーズはあることは認識していると答弁もしてくださっていました。 　先ほど意見交換しているということでしたけれども、ハード面の課題、今後どのように対応していく予定か。何か方向性は見えていますか。

やはりハード面での課題が見えてございます。ただ、小学生の利用の受皿というところでは、やはり必要性は感じてございます。ただし、これは事業者の理解が必要になってございますので、丁寧に事業者と話をし合いながら一つ一つ課題をクリアしていきたいと考えてございます。

他区では、病児保育を小学生まで拡充している区も、もちろんあります。そして、病児の小学生の受皿としてベビーシッター支援事業を活用しているところもあります。昨年の区の答弁でも、小学生については病児で受けるのか、それともベビーシッターで受けるのか、研究、検討していきたいと答弁がありました。病児は病児保育とは限定せず、どのような受皿があるのか、どのような受皿がいいのか、関わる全ての課でぜひ検討していただくべき課題かと思いますが、これまで積極的に議論、検討は割と中でされてきたのでしょうか。

小学生の病児の預け先として、ベビーシッターは１つの選択肢になり得ると考えてございます。先ほども御説明させていただきましたとおり、現在、当区で実施しているベビーシッター利用支援事業は東京都の補助制度を活用していることもございまして、未就学児を対象としております。ただ、今後の取組次第では小学３年生まで拡大できる可能性もございます。現在、子ども家庭部内で検討してございますので、委員御指摘のとおり、１つの係や課にとらわれることなく、区におけるニーズを踏まえた有効な支援策を講じられるよう検討、研究を進めてまいります。

ぜひ前向きに検討をお願いします。 　文京区では、小学生病児の補助を、たしか東京都のベビーシッター利用支援補助を使って拡充していると思いますので、そのあたりも参考にして、ぜひよろしくお願いします。特に小学１年生から６年生まで６年間あって、子供の成長の幅も大きく、一くくりにはできないものと考えます。低学年はまだまだ親や周りの援助が必要です。小学生の病児の受皿として、まず何か一つでも利用ができる支援があればと思いますので、先行自治体の取組を参考に、杉並区でも小学生の早期の病児支援を要望いたします。 　次に、応援券についてお伺いいたします。 　応援券の過去５年の利用者数、利用率の推移を伺います。

利用者数は令和２年度から６年度まで２万人台で推移し、利用率はおおむね70％となってございます。

大きな変化はなくて、ほぼ横ばいの印象ですが、多くの方に活用いただけており、おおむね好評と認識しております。応援券は６年度より電子化され、全ての応援券がアプリに集約されましたが、今は紙とデジタルが混在している状況との認識でよろしいですか。

委員御指摘のとおり、電子化前に交付した紙券の有効期限が今年度末までとなってございますので、その間は紙券とアプリが併存する形となってございます。

アプリ化された利用者の反応を教えてください。

アンケートを取りましたところ、紙券を持ち歩く手間がなくなったですとか、支払いが容易になったといった御意見がございました。

好意的な意見が多いのかと思います。ホームページを確認すると、ゆりかごタクシー券だけは、アプリから紙媒体のゆりかごタクシー券への交換が必要とのことです。こうした手間や制限は利用者の負担となり、デジタル化の効果が十分に生かされないように思います。区は現状をどう認識しているのか、伺います。また、なぜゆりかごタクシー券のみ紙媒体の取扱いなのか、伺います。

アプリ導入に当たりましてタクシー事業者と交渉を行いましたが、区独自のアプリには対応できないため、現在、ゆりかご券でタクシー利用を御希望される方には、申請に基づき紙券への交換を行ってございます。６年度のゆりかご券の支出額のうち、約75％の方が紙券に交換されている状況もございますので、現在、制度の見直しに向けた検討を進めてまいります。

タクシー自体もキャッシュレス決済が進んでいて、利用者の方も運転手の方にとってもキャッシュレス、紙がないほうが利便性は格段に上がるのかと思いますので、ぜひ前向きに検討を進めていただきたいと思います。 　利用者アンケートの結果も確認しました。利用しなかった理由は、利用したいサービスがないが一番多く、事業数の拡大を求める声もありました。区は今後どのように進めていく方針なのか、確認をします。

今後もより多くの方に御利用いただけるよう、今回実施したアンケート結果を応援券事業者とも共有し、利用者ニーズを双方で把握することで、事業者と連携しながらサービスの充実に取り組んでまいります。

それでは、安斉あきら委員、質問項目をお知らせください。

気候区民会議のみ。使う資料は資料請求番号148－６ということで、この間使った資料を使わせていただきます。 　気候区民会議についての準備から発足までの経緯、加えて、この間の開催状況、実施結果、さらには現在どういう状況なのか、概括的に伺います。

実施の経緯としましては、こちら、区長の公約に気候区民会議の開催とございましたので、そちらを基に区の内部のほうで検討いたしまして、この間、実施に向けた検討を行ってきました。実際には令和６年３月に第１回会議を行いまして、半年間、令和６年８月まで全６回の会議を開催し、そちらの会議を経て区のほうに意見提案をいただいているところでございます。

実施結果と、現在はどういう状況か。

失礼いたしました。現状、いただいた意見提案については、気候危機対策推進本部において事業化等の検討を行っているところでございます。

気候区民会議は令和６年３月から８月までの全６回ということで答弁ありましたが、なぜ６回で終わっているのか。今後は開催しないのか。開催しないのであれば、その理由を確認します。

６回に区切ったのは、半年間、区民の方に参加いただいて、あまりに長期にわたると負担にも及びますので、６回というところで一度仕切りをさせていただいております。こちら６回の会議を経て、先ほども御答弁申し上げましたとおり、提案のほうをいただいておりますので、まずは、この提案に区としてしっかりと向き合いまして、事業化等に向けて取組を進めているところです。次回の開催等につきましては、そういった提案への対応等々を含めまして今後検討していくものと考えてございます。

検討するということは、やる可能性あるということでいいんですか。どうですか。

現状、全く実施をしないということは決めておりません。

やるとしたらいつですか。

先ほど御答弁差し上げましたとおり、実際に提案について事業化等、こちらどのように進めていけるのかというところを捉まえまして決めていくものだと考えております。

来年、区長選挙があるんだよね。岸本さんがまだやっているかどうか分からないので、早くやってあげたほうがいいんじゃないかな。どうですか。

こちら区民の方にいただいた提案ですので、なるべく事業化に向けて早期に検討していくものと考えてございますが、実行計画等には気候区民会議の開催、そして、その対応については令和８年度まで実施していくと定めておりますので、７年度、８年度、事業化等に向けて検討してまいりたいと思っております。

先日、総括の件で、「さとこビジョン」の実現に向けた取組概要調査報告書、「区長選、区議選について、区独自で、候補者の公開討論会を開催します」について質疑を交わしました。その際に、公約どおりの実現は難しいもの、代替方法により実施するもの、具体的な代替として、「公開討論会は選挙への関心を喚起し、投票率の向上を図る取組であるとともに、区民が区政を自分事として捉え、区政への参画や住民自治の実現に資するものである。このことから、今後は『参加型予算』『気候区民会議』『すぎなみプラス・ボイス』など区民との対話の区政の取組を一層推進していく」との記載がありました。気候区民会議は既に昨年８月で終了したにもかかわらず、今後どのように一層推進していくのか。ちょっとこの文章と整合性取れないんですけれども、説明を求めます。

こちらの公開討論会で挙げた代替のものにつきましては、一例として、対話の区政の取組の一つを挙げさせていただいたというものでございますので、相対的に見て、こういった取組をこれからも進めていくというところで代替だとお伝えしたところでございます。

だって、今６回で終わっちゃって、この先いつやるか分からないというものを、これ、おかしくない……。普通、これ読んだら、今後も毎年やるんじゃないかというような認識を持つ人いると思うんですよ。だから、こういう意味では適切じゃないと思うんだけれども、どうなのかな。

気候区民会議に関しましては、先ほど所管課長から御答弁申し上げましたとおり、取組を施策へ反映等をした上で、また今後のことは考えていくということでございまして、決してそれをやらないという話ではございませんので、相対的に見て、対話の区政の取組を進めていくというところでございます。

すみません、ちょっと追加させていただきます。気候区民会議に実際にお出になった方はお分かりになると思うんですけれども、気候区民会議という６回の会議体の後に提案書があったこともありまして、その後、庁内での検討や、そこの実施なども継続的に行っております。区政経営報告書などで見れるところとしては、ユースの取組、このマップづくりなどありますけれども、それ以外にも地域社会で、参加者がその地域の中で進めていくようなことも多面的かつ複合的な取組でもあります。ですので、こういったことを全体的、総合的に、発展も含めて対話の区政の取組というふうに考えておりますので、そのような御理解をしていただければと思います。

お答え、区長にいただきたいと言わなくても答えてくれる、対話をしていただけるのはありがたいなと、今、私は初めて思いました。 　それで、区民との対話の区政への取組を一層推進していくのであれば、私の考えですけれども、毎年、気候区民会議を実施すべきではないのか。単発で僅か６回実施して、しかも、コンスタントに参加した区民の数は以前確認していますが、60人にも満たないと過去の答弁で言っています。岸本区長が喜ぶ気候区民会議などの単語を羅列しているにすぎず、つまるところ、役人の忖度にすぎないと私は考えるんですが、再度見解を求めます。

今の答弁と重なりますけれども、忖度ということでは全くなく、気候区民会議だけではないんですけれども、行っております対話の取組、様々手法がございますけれども、これ、相互に関連し合っているものでもあります。参加者は違う場合も多いんですけれども、そういったことを総合的に推進していく、そして対話のファシリテーションを行う職員の力を総合的に上げていく取組も含めて対話力を高めていくということで御理解していただきたいと考えております。

次に移りますけれども、気候区民会議では33事業のうち、既に施策化や予算化されたものは何割程度あるのか。また、33事業のうち、現在検討中の事業以外に既に事業化を断念した事案は何件あり、具体的な事業名を伺います。

こちら、提案のほうを33件いただいているところではございますが、既に区として実施をしているもの等々も含まれます。そういったものを含めますと、おおよそ３割程度は実施に至っているというふうに認識してございます。今年度においても、次年度の予算化等に向けて検討しているものも幾つかございますので、この数値というのは増えていくものと思っております。既に断念したものというところなんですが、継続して検討を進めているところですので、これはもうやらないというふうに決めたものはございません。

ちょっと再度確認するんだけれども、じゃ、今33あったうち、３割は大体見通しがついて予算化するということなんだけれども、残り７割は全てやる方向で今現在検討中ということでいいんですか。

こちらのほうは検討を進めております。ただ、提案をいただいた、その言葉どおりに形にするのではなくて、その趣旨を捉えて、区民の方がこういった対策をしてほしいというところの意を酌んで形にしていきたいというふうに考えてございます。

意地悪な質問するわけじゃないんですけれども、私も33読みました。それで、これはちょっと現実的に難しいんじゃないかなというのもありました。今、区長がいるから、そういうような話をしていますけれども、来年、区長選挙が行われて、仮定ですけれども、もし区長が替わった場合に方針転換したら、残りの７割やらなくていいんだというような話があったら、それは検討をやめるということでいいですか。

こちら、第１回の会議のときに参加者の方々に、皆様に考えていただいた提案につきましては、一つ一つ検討して区として回答差し上げますというお約束をしてございますので、区長が替わったということで、この検討をすぐさまやめるといったことはないかと考えております。

今の時点なので、仮定の話ですから、その辺の答弁だというふうに思います。 　区民から寄せられた33事業のうち、施策化や予算化をされたものが３割ということですが、今後事業化が見込まれる事業については、しっかりとした効果検証が必要だと考えます。気候区民会議や区民から提案された事業がどの程度区政に寄与したか検証することは、気候区民会議の意義を確認するためにも重要です。費用対効果面での分析は特に重要になりますが、どうでしょうか、見解を求めます。

こちら、意見提案への対応については気候危機対策推進本部において進捗管理を行ってございますので、その結果の検証については同じく本部のほうできちんとやっていきたいというふうに考えてございます。

もう既にやられたものがあると、さっき答弁されたんですけれども、既に今検証は逐一やっていっている、要は始めたものをやっているということでいいのかな。

こちらのほうは、例えば気候区民会議での提案で、こういった区民参加の気候変動対策ということで、区民が気候変動対策をしっかり議論するような場を継続してほしいというお声、提案をいただきましたので、本年度、ユースを対象としたワークショップを８月に実施してございます。こちらのほう、参加した方の声、アンケート等々を参考に、これから検証を進めていくというような考えでございます。

岸本区政は情報公開ナンバーワンということなので、これ、新しい取組として気候区民会議を行っていますから、事業化されたものの効果の検証というのをやったのであれば、やっぱり報告書を作っていただいて、区民に分かりやすく、この説明をしていただくことが必要だと思うんですけれども、そういう報告書とかを作ってホームページに公開されるというような予定はありますか。

こちらのほうの事業化等への検討については、今年度末、年度年度ごとの進捗を公表するというふうに考えてございます。それが報告書という形でまとめるかどうかはまだ分かりませんが、何がしかの形でこういった対応、その結果等については公表していきたいと考えてございます。

これだけ大々的にやったんだから、報告書ぐらい作らないと、気候区民会議の意義とか効果の検証をちゃんとやって報告しないと、うそになっちゃうんじゃないですか。どうですか。

こちらのほう、気候区民会議として実施をしたという重みも感じておりますので、そういった分析についてはしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。

だから、報告書をどうするんですかと。部長、どうですか。課長、かわいそうだから。

まず、６年度に実施いたしました気候区民会議に対しては、報告書は１回提出しているところでございます。今後、今、課長のほうから申しました事業化など、そういった検討を行った結果については何らか公表を考えてございます。報告書という形になるのか、どういった形がよろしいのか、それをこれから検討したいと思いますので、少しお待ちいただけたらと思います。

区民に情報公開というのであれば、分かりやすく報告書って作ったほうがいいですよ。これはぜひ検討してください。 　個別の事業について１点質問しますが、エネルギー分野の事業提案で、再生可能エネルギーの導入促進として太陽光発電など、区内で再生可能エネルギーを積極的に導入し、地産地消を目指すの記載がありました。この事業は従前から行われています。昨今、太陽光発電は環境技術、コスト面で複数の課題があります。 　特に太陽光パネルの処理問題は深刻です。廃棄パネルの処理は、2040年には年間80万トンの廃棄が予測され、太陽光パネルには鉛、カドミウム、セレンなどの有害物質が含まれている場合があり、不適切な処理で土壌や水質汚染の可能性、有害物質の流出リスクは否めません。また、強風でパネルが飛ばされるなど、施工不良による安全性に問題がある事例も報告されています。環境保全に熱心な岸本区政において、耳障りのいい再生可能エネルギーを利用した太陽光発電を普及させる取組については非常に有益と考えているようですが、有害物質による環境汚染の心配や安全性の課題がある太陽光発電の行政の施策として、拡大、拡充していくことについてどのように考えているのか。これ、区長、見解を求めますが、どうですか。

太陽光も含めました再生エネルギーの普及に関してですけれども、これは当然杉並区だけではなく、東京都がまず全面的に推進をしている重要な施策です。もちろん、これ、国においても進めております重要施策です。それは、国が脱炭素、ゼロカーボン社会というのを目指しているからであります。 　これの実現の工程やそのやり方において重要な検討が様々必要なことは確かでございまして、御指摘のように、太陽光パネルのリサイクルについては、先ほど他の委員からの御指摘もありましたけれども、このシステムをきちんと確立することが国家的な課題だというふうに認識しておりまして、こういった事業者を育成していくことだとか、技術的な支援だとか、そういったことは国、都がきちんとリソースを使ってやるべきことだと思っています。そういう中で、こういった課題を同時に進めながら脱炭素社会を目指していくというのは、基礎自治体において非常に重要なことだと考えております。

そうすると、そういう環境汚染の認識はあるけれども、取りあえず進めていこうという話でいいのかな。有益な取組なのでということなのかな。

環境に有害であるというお話がありましたけれども、化石燃料を使って温暖化ガスを出すことも有害なわけです。例えば太陽光パネルに関して言いますと、貴重なレアメタルなどを使うということ。これは、ほかのものもそうですけれども、こういうことに関して慎重であるということも、それはＥＶ自動車も同じでございます。環境施策というのは、総合的に技術的にライフサイクルコストをトータルに考えて推進していくことが重要でありまして、結果として脱炭素社会に向かうことが全社会の利益にかなうということだと思いますので、これは総合的な判断で進めていくべきものだと考えております。

杉並区の環境施策と太陽光発電を入れたから、何かクリーンなんだという話をずっと掲げているので、今、区長が言ったような説明があればいいんだけれども、そういう説明がないじゃないですか、リスクの部分が。だから、どのエネルギーでも、やっぱりリスクがあってねという、そういうのを今後入れていただきたいと思うんですよ。岸本さんになってから、太陽光にすれば、それがクリーンなエネルギーで全て健全なんだというか、きれいなんだという話をされるんだけれども、今みたいに説明してくれれば分かるんだけれども、そういう説明がなかったので、一応、そういうリスクもあるんだよということを啓発したほうがいいんじゃないですか。

啓発の部分でございますが、委員おっしゃるとおり、確かに太陽光パネル、とてもいい面もあれば、解体等の時点でやはり有害物質はどうなんだというところもございます。そこにつきまして、東京都も補助金を出して、廃棄の際の解体リサイクルが進むようにということをやってございまして、私どもも、それを案内しているところでございますので、それも含めまして、もう少しトータル的に太陽光発電のメリット、デメリットをしっかり区民の方々に伝わるような周知の工夫に取り組んでまいりたいと存じます。

この話はまたやらせてください。 　気候区民会議について、昨年度の実施体制で従事した職員の数、今年度の実施体制及び職員の数を伺います。

昨年度、気候区民会議に関する業務に従事していた数ですけれども、一般職員３人に管理職１名となってございます。実際、気候区民会議そのものの運営につきましては、委託事業者に委ねているところでございます。

これ、事業は終わっているんですけれども、この間、他の委員も質問していますけれども、環境課だけ時間外、超過勤務が増えたんですけれども、これ、気候区民会議と関係性ないんですか。

気候区民会議以外にも新たな気候変動対策というのは進めてございますので、気候区民会議をもって、そういった超勤がすごい増えてしまったという事実はないかと考えております。

これ、じゃ、何でいきなり環境課は人数増えたんですかね。私、気候区民会議が原因だと思っている。そうじゃないのかな。

環境課の職員の増につきましては、気候区民会議も１つの要素ではございますけれども、その他、各種助成金の種類、額が増えてきたこと、また、アスベスト助成の新規開始など、そういった想定要件がありまして人数が増えてございます。

ここもまた、引き続き、ちょっと時間を変えてやります。 　それで１点聞きたいんですけれども、これ、環境課は時間外が少ないんですよ。過去３年間の１人当たりの平均時間外、教えてもらえますか。

令和４年度15.8、５年度9.4、６年度10.5時間でございます。

同じく企画と財政、教えてください。４、５、６。

企画課が４年度29.2、５年度43.3、６年度37.9、財政課が４年度26.2、５年度24.4、６年度27.6でございます。

何が言いたいかというと、要するに企画とか財政は忙しいのに、仕事が増えたからといって、環境課はいろいろ人を入れて超勤が発生しないという話なんですよ。全体的に今、区長以下いますから、やっぱり人が偏在して配置されていることによって、人がいないところは恒常的な超勤になっているので、ぜひこれ改善してください。よろしくお願いします。

以上で無所属・都民ファーストの会の質疑は終了いたしました。 　安心・安全杉並の会の質疑に入ります。 　それでは、倉本みか委員、質問項目をお知らせください。

国民健康保険事業会計についてです。 　国民健康保険事業会計については、令和７年度は例外ですが、毎年のように、この保険料の値上げが続いています。被保険者である区民の方々がこの負担に耐えられるかどうか、非常に懸念しておりますし、というよりは、むしろ、もう耐えられないんだけれども、耐えるしかないということで、非常に大変な思いをされていらっしゃるのではないかと思います。 　そこで、今回は区の健康保険料、それから都への納付金推移等、現状を確認した上で23区統一保険料や法定外繰入金の在り方についてお尋ねします。 　まず、昨年の保険料水準を確認するとともに、どのような増減があったのか、過去５年について教えていただけますでしょうか。

５年間、順番に申し上げます。まず、均等割額については、年額で３年度６万9,000円、４年度７万1,900円、５年度７万6,300円、６年度８万2,100円、７年度は８万700円というふうになっております。 　次に、所得割率のほうは、３年度11.74％、４年度11.64％、５年度11.79％、６年度13.69％で、７年度が12.6％というふうになっております。

事前にも教えていただきまして、この均等割額のほうについて見ますと、令和３年から４年の値上げ幅が2,900円なのに対して、令和５年には4,400円も上がっていると。さらに、昨年には5,800円も上がっているというわけですね。令和６年に著しく増額されているというのは一体なぜなのでしょうか。 　それから、そこからまた今年は減っているわけですが、これはどういうことでしょうか。

近年の動きを見るに、令和５年度の動きというのが１つポイントになります。この年に、前年度比で都へ納める納付金というのが11億円近く増額になりました。同時に保険料収入のほうが、こちら原因分析は難しいんですが、３億円余減となったといったことがあって、令和５年度に決算補填等目的の法定外繰入金というのが15億円余の増ということになりました。 　これは大変だということで、令和６年度においては保険料のかなり大幅な値上げを行ったと。その結果、令和６年度は法定外繰入金、かなり縮減ができました。それに合わせて、令和７年度は今度納付金のほうが減となりましたので、７年度において保険料を下げたと、こういったような経過でございます。

様々な経過を追ってきたということですけれども、こうした増減の背景にはコロナが関係しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

コロナの影響については、都の定める納付金額の増減に何らかの形で影響しているかと思われますけれども、納付金の積算根拠の詳細、承知しておりませんので、推測として、そのあたりに影響しているんじゃないかということになります。

推測ということですね。そうなると、納付金額、保険料、それから法定外繰入金の３つの関係を読み解いていかなくてはいけませんが、確認します。 　この保険料率というのは23区統一のものか。また、都に納めている納付金というのは一体何なのか、確認いたします。

まず、保険料はお見込みのとおり、23区統一のものを杉並区では採用しております。都へ納める納付金ですが、こちらは医療給付費の原資となるものとして、都が区市町村からこれを集めているといったものになってございます。

その納付金についてですが、昨年度、令和６年にコロナの影響、推測ではあるけれども、そういったところを判断できなくて見通しを誤ったというふうに言えるのではないかと思うんですが、どうしてそのような計算間違いというか、見込み違いが起きてしまったのでしょうか。

こちら区のほうでは、この納付金の積算根拠について承知していないため、見通しを誤ったというふうな評価ができるかどうかはちょっとお答えいたしかねますけれども、事実関係として言えば、７年度になって、また少し下げたといったような事実関係はございます。

それにしても年度ごとの変動、本当に激しいわけです。国民健康保険料が高くて生活が大変というふうな方がたくさんいらっしゃるわけですよね。それは、今まで幾つかちょっと言っていただいたような、統一保険料を採用しているからなのではないでしょうか。この統一保険料方式には、強制力というものはあるんですか。

まず、国民健康保険料というのは、基本的には都の定める納付金に応じて増減をするといったようなことがございますので、絶対額としてどうかというふうな議論はあるかと思いますけれども、変動増減、そういったことが統一保険料方式だから激しいといったようなことではないかと認識しております。 　それから、強制力という話なんですが、国民健康保険料は各自治体が条例で定めるといったことになってございまして、この統一保険料は特別区長会事務局が目安として示しているといったものでございます。したがいまして、強制力ということではございません。

ちょっと強制力のあたり、後で聞きますけれども、そもそも誰がいつからこの統一保険料方式でやろうというふうなことを言って始めたんでしょうか。

こちら、統一保険料方式は平成12年度から開始されておりまして、特別区長会の総意として開始されたというふうに承知してございます。

どのようなメリットがあるのかなというのは本当に疑問なんですけれども、そのあたりどうですか。

メリットといたしましては、23区内のどこに住んでも、所帯として世帯構成が同じなら同じ保険料ということになりますので、公平性が担保されているのではないかというふうに考えております。

どこに住んでもというふうなことがあるということですね。東京都からの納付金というのは、自治体によって違うということで間違いないかと思うんですが、それなのに保険料を統一にすると、当然に都に納めるそれぞれの自治体ごとの、納付金から区民の方々の合計徴収額というのが少ないとか、それに足りないとか、満たないというようなことが起きてくると思うんですよね。そうすると、繰入れをしていく必要というのが出てくるのではないかなと思いますが、この法定外繰入金は納付金と保険料収入の差額であるということで間違いないでしょうか。

こちら正確に申し上げますと、納付金の原資としては保険料収入というのが当然１つ大きくあるんですが、これに法定繰入金、それから法定外繰入金がありますと。それから、法定外繰入金の中に決算補填等目的と言われるものと決算補填等目的以外と言われるものがございます。ですから、納付金と保険料の差額ということで言いますと、今申し上げたもの全ての合計ということになりますが、俗に国保会計の赤字というふうに言われていて、国や都が縮減、解消すべしというふうにしているのは、今申し上げたうちの決算補填等目的の法定外繰入金となっているというふうに御理解ください。

では、決算補填等目的以外の法定外繰入金についての過去５年の推移を伺います。

すみません、ちょっと私、説明があれだったかもしれないんですが、趣旨としては、決算補填等目的の法定外繰入金をお答えすべきかと思われますので、それをお答えいたします。 　こちら２年度が４億2,000万円、３年度が２億3,000万円、４年度が２億9,000万円、５年度が先ほど答弁したような事情があって増えて18億1,000万円、６年度が今度減りまして２億5,000万円と、いずれも概数ですけれども、そのような数字になっております。

では、次に保険料を聞きますけれども、統一保険料方式によっていない自治体というのが、この23区の中にはあるのではないかと思いますが、それは何区あって、どのような理由でなのでしょうか。

統一保険料方式によっていない区が、令和７年度においては２区ございます。１区に関しましては、統一保険料より高い保険料とされておりますので、これは恐らく一般会計からの繰入金を抑えるということをより優先しているのだと思われます。もう１区は、均等割を低くする代わりに所得割を高くするといったようなことを行っておりまして、これは恐らく低所得者の負担軽減により重きを置いたためというふうに理解しております。

国は、平成30年１月29日付の厚労省通知「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」と、都のほうでは、東京都国民健康保険運営方針等において法定外繰入金を解消すべきというような方針を出していますが、このように、国や都が自治体に法定外繰入金を解消するように迫る理由というのは何なんでしょうか。

法定外繰入金というのは、つまり一般会計の負担ということになりますので、国保加入者以外も含む区民の負担となるということです。したがいまして、特別会計は、本来、その中で収支をバランスさせるべきだろうという趣旨で言われているのだと存じます。ただし、区といたしましては、やはり被保険者の負担能力への配慮というものも欠かせないものというふうに考えておりますので、こういった特別会計の原則一本やりで保険料を上げ続けるということには、いささか無理があるのではないかなという認識です。

そうですよね。なくさせようとか減らさせようとしても、実際のところは、やっぱり繰入金を入れざるを得ないというふうなことだと思います。法定外繰入金が発生していることで何か違約金とか罰則はあるんですか。

違約金や罰則といったものはございません。ただし、国の保険者努力支援制度という補助金制度がございまして、これは各種国保事業の実施状況によるポイント数に応じて補助金が支払えるといった仕組みなんですけれども、そこの中にある法定外繰入金の縮減や解消もポイント付与項目となっていると。したがいまして、この縮減解消が進まないとポイントが低くなって、結果、補助金も少なくなるといったような仕組みはございます。 　これも、ただしで一言申し添えたいんですが、この補助制度は法定外繰入金が少なくなると。ということは、保険料収入が増えて財政的に潤沢になったところに、さらに補助金をあげますといったようなものなので、補助金制度としては相当いびつなものであると。そういった手法まで用いて、この縮減解消を自治体に迫ってくるという国の姿勢というものはいかがなものかというふうな認識を持っております。

まさにそういうふうなことだと思います。この統一保険料から外れれば法定外繰入金を減らして保険料を下げることも、逆に保険料を上げて法定外繰入金を減らすこともできるわけですよね。保険料の設定というのは、自治体で条例で定めるものであって、法定外繰入金を法的に禁じられたものではないということであるならば、そして、そういった制度から外れている自治体もあるということであれば、やっぱり区民の方々のことを一番に考えたらば、統一保険料からは脱退して法定外繰入金を多くする、そして区民の方々から徴収する保険料というのを安くしていったり、下げていくということが必要だと思います。私はそのようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

改めて23区統一保険料方式のメリットということを申し上げたいんですが、一方で、先ほど申し上げたように、23区内への保険料負担の公平性を確保すると。これはもっと言えば、23区間での保険料の値下げ競争といった事態を防ぐといったようなことが一方にあります。 　他方で、これをより強調したいんですけれども、御指摘もありましたように、今、国や都が法定外繰入金を解消せよといったようなプレッシャーがすごい来ている状況なんですね。そういった状況の中で被保険者の保険料負担の抑制を図ろうということで、一定程度の法定外繰入金を入れようと思えば、23区で足並みをそろえて、国や都に対して交渉力を確保してやっていくといったようなことも必要だというふうに思います。 　ですから、まとめますと、この統一保険料方式というのは、値下げ競争の防止と値上げ抑制のバランスを図るというのでベストなツールではないかなというふうに認識してございます。

以上で安心・安全杉並の会の質疑は終了いたしました。 　参政党杉並の質疑に入ります。 　それでは、横田政直委員、質問項目をお知らせください。

ごみの収集、新型コロナワクチンの定期接種、自殺予防、敬老会、障害者の移動支援などです。資料が273、276、区政経営報告書、決算書を使います。 　ごみの収集について、かつては10世帯くらいでの収集が多かったと思いますが、現在は２世帯、３世帯での収集が多いと聞きます。実際、私の実家の近隣では３世帯で収集していただいております。杉並区の収集方式の特徴をお示しください。

今、委員からも御指摘ありましたように、以前は多くの世帯で１か所の集積所を利用するという形が多かったんですけれども、最近は２世帯とか３世帯とか、そういうところで１か所の集積所を設置しまして、できるだけ自分の自宅から近いところでごみを排出したいという方が増えております。 　それに伴って集積所数も年々増えておりまして、この半年間でも毎月80か所程度、集積所のほうは増えております。また、自宅前に集積所があるとポイ捨てなどをされる、そういうようなところを懸念して集積所看板を設置しないところも増えているというところも１つ特徴かと思います。 　そういうような状況もありますので、収集に当たっては、地図を持ったり、10月から一部運用を開始しました運行新システムを使用しまして、集積所の確認をしながら収集しております。

10世帯ぐらいでの収集から２世帯、３世帯での収集に変えたい場合には相談に応じていただけるということですか。

そういう場合は清掃事務所のほうに御相談いただいて、当然、それまで多くの世帯の方が使っておりますので、それぞれの方、同意の下でというような形で進めていくということになります。

相談の際には地域での合意を得る必要があると。また、従来のごみ集積所を廃止するため、貼り紙等で告知する必要もあると思うんですが。

実際に廃止する際には、廃止ということで掲示のほうを貼ったり、もともと数が少なかったりしてお互いに合意が取れていれば、それぞれの集積所ということで分散しますので、掲示しないケースと、それは様々ございます。

課題はありますか。

それまでは多くの世帯の方から小分け、少ない世帯になるということで、当然、集積場所は変わりますので、実際、それをやるに当たって、その集積所を利用している方、先ほども触れましたけれども、全ての方に一応同意を取ってやるというところになりますので、そこは集積所を変えていくというところで少しお時間がかかるかなとは思います。

高齢者や障害者などへの配慮、ふれあい収集について確認させてください。

ふれあい収集ですけれども、身近な人などの協力を得られない高齢者や障害のある方のみの世帯の方を対象にしているものでございまして、御自宅の玄関前などにおいて個別に収集を行っているものでございます。

高齢化社会が進んでいますが、課題はありますか。

今、委員からもありましたように、高齢化の進展に伴って、ふれあい収集の件数のほうも増えております。一方で、ふれあい収集を申込みされても、その後施設に入所されたりして実際に御利用されない方も多くいらっしゃるというところから現況の確認なども行っていますけれども、そこでなかなか連絡が取れないとか、そういうところが１つ課題かなと思っております。

また、ごみ出しのルールを守らないルール違反への対応状況はいかがでしょうか。

排出マナーが悪いケースですけれども、これ、実際に区民の方からも、そういう連絡を受けます。そういう場合については、集積所において、収集日に正しくごみが排出されているかですとか、可燃ごみ、不燃ごみというふうに、複数のものが混ざってないかなどの排出調査を行っておりまして、排出者が特定できる場合には直接排出者に指導ですとか周知を行っております。

現場で粘り強く集積所調査をしていただいていることに大変感謝いたします。ごみ出しルールを知らない外国の方などへの注意喚起はいかがでしょうか。

こちら、さきに他の委員にも御答弁しましたけれども、外国の方に対して指導、周知を行う場合、必要に応じて外国語で記載したチラシなども使って指導や周知などを行っているところです。

引き続きよろしくお願いいたします。 　新型コロナワクチンの定期接種について、臨時接種の3,000円程度からワクチン価格が１万5,300円と大幅に上昇した理由は。

定期接種が始まる際、国が各ワクチンメーカーに希望小売価格を聴取した結果、ワクチン代を１万1,600円程度とし、医療機関の手技料3,700円と合わせて１万5,300円程度と決定したものでございます。

メーカーの希望小売価格の高騰をそのまま、それを配慮して受け入れるというのはおかしくないかと思うんですが。

こちらについては、国から区が聞いている情報でございます。国が決定するものと考えてございます。

ファイザー社やモデルナ社の価格交渉の透明性が不足していると思います。利権に配慮しているのではないか。説明責任が欠如していると思います。 　消費税減税の問題となると、保健福祉費の一部があたかも人質のように厳しく財源が問われるのに対して、この製薬医療利権、利権が絡むと財源の検討が雑になるのではないでしょうか。

新型コロナワクチンをはじめとした定期接種の接種単価につきましては、全国的には自治体により価格は異なっておりますが、23区は区民の利便性向上のために相互乗り入れにて接種を実施しております。そのため、医療機関の負担や混乱を招かないように、毎年、東京都・特別区・東京都医師会連絡協議会にて検討し、統一価格としているものでございます。杉並区においても、これに従った統一単価としてございます。

令和７年度は１万5,591円と、さらに上がっていますか。

昨年度から今年度にかけて200円上昇してございます。

資料を提示してよろしいですか。

はい。

価格が１万5,591円と上がっています。この高騰の理由をお示しください。

詳細については聞き及んでいないところでございますが、保険診療点数等を勘案しているものと思慮してございます。

また、東京23区では、５種類ありますけれども、どのワクチンも価格が１万5,591円と同じです。これは、５つのメーカーが同じ価格というのは価格カルテルの問題にはならないんですか。

各ワクチンメーカーが幾らで卸しているかまでは把握をしていないところでございます。行政といたしましては、先ほど申し上げたように、東京都・特別区・東京都医師会連絡協議会にて検討して、統一化された単価にて実施をしてございます。

資料276で接種率が29.8％です。想定の範囲内でしょうか。

令和５年度までの臨時接種におきましては、約５割の接種率でございました。令和６年度からは予防接種法に基づくＢ類疾病の定期接種となったため、個人の重症化予防のために個人が接種を選択することになりました。そのため、接種率は低下すると見込んでおり、29.8％の接種率は想定の範囲内でございます。

重症化予防効果はどの程度あるとお考えですか。

ワクチンは有効性や安全性が確認された上で、国が薬事承認してございます。また、新型コロナ対応をしていた現場のものとしては、高齢者の方の接種が始まった後、重症化が減ったと実感してございます。

他の委員からも質問がありましたが、新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済に１億2,312万円余がかかっています。副反応と健康被害のリスクについてはどのようにお考えですか。

先ほども申し上げましたように、ワクチンは有効性及び安全性が確認された上で国が薬事承認してございます。ワクチン政策は国の責任において実施されるべきことであり、区の役割は、希望する区民が迅速に接種できるよう、医療体制の確保や接種するかどうかを選択できるように、メリット、デメリットを含めた正しい情報提供をすることと考え、実施しております。

令和７年度において自己負担額を2,500円にするために、杉並区は１回当たり１万2,091円を負担する必要があります。 　再び出させていただきます。区の補助が１万2,091円必要になってきます。これ、一般質問でもお話ししましたが、４万人が接種すると４億8,364万円、３万6,008人が接種すると４億3,537万円余の費用を負担しなければいけない。費用対効果、慎重に考えていただく必要があります。見直しが必要ではないですか。

今年度の自己負担額については、新型コロナがＢ類疾病となったことから、東京都や他区の動向を踏まえ決定したものでございます。今後につきましても、同様に判断してまいります。

また、メッセンジャーＲＮＡワクチンがインフルエンザワクチンなどに広がらないことを求め続けています。現状はメッセンジャーＲＮＡワクチンが広がらないという認識でよろしいでしょうか。

インフルエンザワクチンについて、メッセンジャーＲＮＡワクチンが承認されたという情報はございません。

自殺予防について質問します。 　国全体では、令和６年中の自殺者数は２万320人と、統計開始以降２番目に少ないですが、児童生徒の自殺が529人と増加傾向にあります。国の宝である子供たちが自ら命を絶つ、その数が増えているという現状は悲し過ぎます。資料273で杉並区民の自殺者数の推移と要因を出していただきました。どのように分析されていますか。

杉並区における自殺者数は横ばいから微減傾向であり、若い勤労世代が多いことが分かります。区全体の自殺率は、国や都と比較して低い状況でございますが、20歳代女性については、国、都より高い状況がございます。理由としては、仕事の悩みや生活苦がある、独り親、離婚など家庭の悩みがある、心の問題があるが、相談相手がいないことなどと考察してございます。

性別による傾向はいかがでしょう。

数として一番多いのは50歳代の男性でございますが、先ほど申し上げたとおり、全体を通して杉並区の自殺率は国、都と比較して低い状況でございます。唯一高くなっているのが20歳代の女性でございます。

中学生、高校生向けの相談先の普及啓発、詳細をお示しください。

中学生、高校生を対象とした相談窓口一覧を掲載したクリアファイルやカードを作成して配布してございます。特に中学生に対しては、９月の新学期の前に悩みが生じた際に相談いただけるよう、７月の終業式までに配布してございます。

ゲートキーパーの新規養成者が230人とのことです。ゲートキーパーについて確認させてください。

ゲートキーパーとは、自殺の危険を示す際に気づき、適切な対応、すなわち悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守ることができる人のことで命の門番と言われております。令和６年度の養成者数は230人で、合計養成者数は2,619人になりました。

ゲートキーパー養成について、今後の課題をお示しください。

課題としましては、自殺の危険なサインが分かりにくい場合がございます。それに対して研修の中で傾聴するなど、対応策を伝えております。 　また、区民等のゲートキーパー養成に力を入れてきた一方で、区職員向けの研修が実施できていなかったことも課題であり、今年度から区職員を対象とした研修を実施し、窓口の職員が区民のＳＯＳに気づき、速やかに連携、支援できる体制づくりを目指してまいります。

また、精神科医からの助言で相談スキルの向上が図られたということです。詳細をお示しください。

自殺予防対策の一つとして、年に６回、精神科医等アドバイザーとして事例検討会を実施してございます。相談者は保健師や関係者であり、事例を通してリスクアセスメントや具体的な声かけ、相談関係の築き方などの支援方法を学び、相談スキルの向上を図っているところでございます。

どの年代でも孤立防止が重要だと思いますが、区の御所見をお示しください。

１人で悩まず相談することや、地域の様々な関係機関が区民と関わる中で必要な支援につなげ、見守ることが重要であるため、各種相談窓口の周知やゲートキーパー研修の実施、地域ネットワークの構築などを推進しているところでございます。

引き続きよろしくお願いします。 　敬老会の参加者数、参加率、アンケートの回収率、令和６年度、７年度、いかがでしょうか。

まず、敬老会の参加者数ですが、令和６年度は5,412人、令和７年度が4,217名ということになってございまして、参加率のほうは、敬老の日に75歳を迎えている方をそれぞれ年度の対象者としてございます。そうしますと、令和６年度が7.7％、令和７年度は5.9％となってございます。 　アンケートのほうなんですが、今年度初めて満足度調査というものを実施させていただきました。ですので、今年度回収したものの速報値というのが、4,217名のうち、回収したのが3,223ということになってございまして、76.4％の回収率となってございます。

来年度は見直しをされるということですが、その理由と、どのような見直しをするか、方針をお示しください。

人生100年時代において、ライフスタイルの多様化ですとか、高齢者一人一人の生活状況も多様化しているという状況でございます。そういったことを踏まえて見直しをしていく考えでございます。 　方針については、昨年度、1,000名の高齢者の方を対象にアンケートも実施してございます。今回の満足度調査も実施してございますので、そういったものを総合的に鑑みて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

楽しみにしている高齢者も多いです。引き続きよろしくお願いいたします。 　障害者の移動支援について、移動支援事業の目的を区はどのように考えていますか。

目的でございますが、屋外での移動が著しく困難な障害のある方への余暇活動であるとか、通学などの際にガイドヘルパーを派遣し、地域社会での自立支援生活及び社会参加の促進を図るといったものでございます。

移動のための福祉タクシー券の拡充の要望も様々あると思います。できる限り要望に応えていただきたいと思います。区の御所見をお示しください。

要望については、団体等からお受けしております。支給対象の範囲であるとか、この間の物価高騰とか、そういったところについて応じていくということが必要かなと思っております。 　一方で、現状、杉並区の福祉タクシーの支給額というのは23区で最も高いという状況もございます。今後とも適宜周囲の自治体の状況等も確認しながら、必要な際に見直しをしていきたいと考えているところでございます。

他の自治体のより使いやすい移動支援制度について、認識を確認させてください。

今回、他の委員からも既に御質問いただいておりますが、移動支援については見直しを検討しているところでございます。当然、周辺の自治体の状況というのは確認をしているところで、例えば支給対象の方の範囲であるとか報酬の在り方、こういうところは実例を踏まえ、参考とさせていただきながら検討していきたいと考えているところでございます。

引き続きよろしくお願いいたします。 　成年後見制度について確認させてください。

確認というのは……。

成年後見制度の不正利用が問題になっています。その点について。

本区において、そういった事例のことでございましょうか。

成年後見制度の不正利用が、日本全国では令和６年度12件で被害額2.3億円あります。これがサポートされるはずの被後見人の貧困化を助長しているという問題があります。区の御所見をお示しください。

最高裁判所の事例などで、そういった事例があるのかなと思っています。特に当区の事例としてはありませんが、そういった事例があるということは今聞いております。そういったことがないように、家庭裁判所が指導をしっかり徹底していくものと認識してございます。

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